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秋田県 男鹿市

平成21年  9月 定例会 09月03日−02号




平成21年  9月 定例会 − 09月03日−02号







平成21年  9月 定例会



議事日程第2号

   平成21年9月3日(木)

 第1 市政一般に対する質問

    三浦一郎

    佐藤巳次郎

    安田健次郎

    船橋金弘

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(22人)

  1番 中田敏彦   3番 三浦利通   4番 古仲清紀

  5番 柳楽芳雄   6番 三浦一郎   7番 船木正博

  8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎 10番 吉田直儀

 11番 畠山富勝  13番 三浦桂寿  14番 木元利明

 15番 船木金光  16番 安田健次郎 17番 笹川圭光

 18番 船橋金弘  19番 中田俊雄  20番 大森勝美

 21番 佐藤美子  22番 杉本博治  23番 高桑國三

 24番 船木 茂

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欠席議員(2人)

  2番 吉田清孝  12番 越後貞勝

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    小玉一克

                      副事務局長   目黒重光

                      局長補佐    木元義博

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長      渡部幸男      副市長     伊藤正孝

 教育長     杉本俊比古     監査委員    湊 忠雄

 総務企画部長  佐藤誠一      市民福祉部長  戸部秀悦

 産業建設部長  鈴木 剛      企業局長    豊沢 正

 企画政策課長  下間秀春      総務課長    湊 正人

 財政課長    山本春司      税務課長    三浦喜光

 市民生活課長  加藤 透      子育て支援課長 天野綾子

 福祉事務所長  杉山 武      農林水産課長  伊藤 敦

 観光商工課長  笹渕 純      下水道課長   浅野光男

 若美総合支所長 加藤謙一      病院事務局長  武田英昭

 会計管理者   加藤久夫      学校教育課長  浅井繁樹

 監査事務局長  加藤公洋      農委事務局長  高橋郁雄

 企業局管理課長 船木吉彰      選管事務局長 (総務課長併任)

     午前10時02分 開議



○議長(船木茂君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。

 吉田清孝君から欠席の届け出があります。

 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(船木茂君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告書により、順次質問を許します。

 6番三浦一郎君の発言を許します。はい、6番。

     [6番 三浦一郎君 登壇]



◆6番(三浦一郎君) 今9月議会の一般質問に当たって、最初に質問に臨むことになりました。8月からこの9月のはじめにかけまして60年前の太平洋戦争敗戦後の動きに匹敵するような、国の歴史的な大きな変化がありました。

 それでは、通告に従いまして、これらに関係することでありますので、まず、市長の政治姿勢に関して伺いたいと思います。

 今、政権交代をかけたと言われる衆議院の総選挙が終わったばかりですが、民主党の連立政権が新しくつくられる方向になっているようであります。

 いずれにしても、これからは政権が互いに党派間やグループごとに移動する政治状況が普通に起きることが想定されます。従来の男鹿市長経験者の多くは、いわゆる自民党中心の政権が長く続いたことから、多くの市民を代表している行政の首長でありながら、常にそのグループ、国会議員の男鹿市の後援会長を担ってきていたものと考えられます。それは地元への国家予算回しを期待し、片方は選挙への協力で起きてくる票によって予算配分を考えるような、悪しきバーター取引的な利益誘導型の政治の仕組みが根深く背景になっていることと思われ、あるべき政策実現の手法とは言えないと思います。今は中央集権から地方分権へと、国と地方や地域の関係も対等になる新しい方向にあり、地方は従属した形ではなく自立的に政策にかかわるべきであります。

 また、ある意味で、市長は公人として男鹿市全体を代表するものでもあり、加えて、職員には公正・中立の立場を要請している中で、しかも市民の心情や支持が多様でもあるにもかかわらず、一党派やグループ者の行政区域での後援会などの支持組織の重要役員を引き受けることは疑問に思うところであります。

 議会人にかかわっては、議員と他団体の責任役員兼任は避けるべきものとして、自発的に行動へ移しているところでもあります。

 特定党派、グループ者の後援会長を市長が担ったり、その活動にかかわって市長名を公にして表に出したりすることは、望ましいものではないと思いますので伺うものです。今までの市長は後援会長を常に受けていたようですが、市長は旧態を改める考えはあるのか、あわせてお知らせください。

 次に、過去の市長の中には、行政の担当者の配置などにまでも議会重要人などと意を通じるがごとくにかかわっていたようだと、こういう話も聞こえておりました。行政と政策の執行に互いに個別的な利益が背景にあったとすれば論外ものであって、犯罪にも結びつきかねません。行政当局と議会は、主に提案、執行、そしてそのチェックのきっちりと2つに分別される重要な役割をそれぞれ有していると思いますので、議会人とはどのような立場で臨んでいくのか、改めて伺うものであります。

 次に、今、緊急の課題になっています新型インフルエンザ流行の予防策について伺いいたします。

 新型インフルエンザが全国的に流行の兆しを見せています。幸い当男鹿市では、みなと市民病院と開業医院の協力により発熱外来の立ち上げもスムーズに進み、感染確認も数人にとどまっているようですけれども、本格的に風邪患者が多くなるこれからが心配であります。

 まず、8月末現在での発熱外来等での実情を伺うものであります。

 次に、この新型インフルエンザへの対応では、感染をさせないことと、感染者が出ても広がりを防ぎながら重症化を防止していくことが重要と思います。そこで、感染を防ぐため、市民への日常生活での啓蒙はどのように進めていくのか。感染した場合、基礎的疾患者、腎臓透析者、妊婦などは重症化しやすいと言われていますが、そのような方は今どのくらい市内におられるのか。そして、重症化者へのみなと市民病院での対応はどうであるのか、これもお知らせをしていただきたいと思います。

 次に、感染拡大の防止には、最小限、治療に直接にかかわる医療関係者と、一般的には免疫力の最も弱いと思われる乳幼児に接する保育園、幼稚園の従事者が健康でなければいけないと思います。以前にも通常インフルエンザ向け予防注射の無料実施を、この関係者に提案していたところですが、今回のインフルエンザは新型であり、流行が確実視されているので、実施すべきと考え伺うものであります。

 3点目の質疑は、ひとり暮らし75歳以上高齢者の生活応援について伺いいたします。

 少子高齢化の言葉が多く見られるように、男鹿市でも高齢化が急速に進んでいます。核家族も普通のようになってきていることから、高齢者夫婦世帯も多くなり、一方の病死などでもひとり暮らしが余儀なくされることになります。

 ひとり暮らしでは、よほど自立的に日常生活を過ごすことでもなければ、隣近所とのふれあいの機会も狭くなりがちであり、地域で支え合う仕組みの充実も望まれると思います。

 そこでまず、不本意ながら制度の改悪で今までの医療保険から分離されてしまった75歳以上のひとり暮らしの方の男性、女性別の実態と、現状のいろんな支援策はどのようになっているのかお伺いします。

 次には、高齢者ひとり暮らしにあっては、万が一の際の身辺の安全と地域での人らしい交流機会の確保も大切と思います。都市部では、孤独死から1週間以上過ぎてからの発見例も少なくありません。地域でも生活上の安全について心配する気運も高まってきていることから、当面、ひとり暮らしの高齢者の要望なども集約もしながらも、一つとして、身近な地域での見守り支援体制も必要と思うので、仮称ボランティア見守り組などの仕組みづくり、二つには、全住居に今後、火災警報装置が義務づけられようとしているので、75歳以上の高齢者宅へは無料の設置、三つとしては、緊急時に連絡できるようなナースコール的な装置の設置の3つを提案をしたいと思います。

 以上の発言をして質問といたします。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) おはようございます。

 三浦議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。

 まず、私が特定候補の後援会長になったことについてであります。

 候補者は、男鹿市の実情をよく理解しており、市の発展の思いを共有できる方と判断し、応援したものであります。

 国と地方の関係については、あくまでも対等と考えており、今後も男鹿市ならではの独自事業を推進してまいりたいと存じます。

 次に、市議会との関係についてでありますが、地方自治制度上、地方公共団体は議会と首長が、ともに住民を代表するという二元代表制がとられており、議会と首長は、それぞれ独立の立場で相互に抑制し、均衡と調和の関係を保持することが求められております。私は、この議会と首長の関係を踏まえながら、議会の皆様と接してまいります。

 ご質問の第2点は、新型インフルエンザ流行予防策についてであります。

 まず、8月末現在での発熱外来等の状況であります。

 男鹿みなと市民病院の発熱外来を受診した方は63人で、うち62人は新型の疑いはないと診断されておりますが、1人については疑いがあり、自宅療養をしているところであります。また、保健センターの発熱相談件数は、8月末現在で75件、保健所の発熱相談へ直接相談している件数が72件となっております。

 市内では3人の新型インフルエンザ患者が出ておりますが、3人とも重症化せず回復しております。

 次に、感染予防の啓蒙についてでありますが、新型インフルエンザの予防は、通常のインフルエンザに対するものと同様で、市民一人一人が手洗いや混み合った場所でのマスク着用、うがいなどの徹底が最も重要であります。これまで広報おが6月号と7月号、全世帯配布へのチラシ、ホームページ、防災行政無線などで、うがいや手洗いなどを心がける、咳エチケットに心がける、混み合った場所や医療機関等に行くときはマスクを着用するなど感染予防の周知をしております。

 次に、基礎的疾患者の人数でありますが、新型インフルエンザにかかわる基礎的疾患をお持ちの方とは、妊娠している方、慢性呼吸器系疾患、慢性心疾患、代謝性疾患、腎機能障害などを有している方をいいますが、すべての人数の把握は困難であります。これら疾患の中で把握できている最新の人数は、腎臓機能障害の方は3月末で74人、妊婦の方は8月末で73人となっております。

 次に、重症患者に対する男鹿みなと市民病院での対応でありますが、当院は秋田県の新型インフルエンザ協力医療機関となっており、重症患者についても当院で治療を行ってまいります。ただし、常勤の専門医がいない診療科については、受け入れは困難であります。

 次に、医療関係者及び保育園従事者に係る予防接種についてでありますが、国では8月25日現在、新型インフルエンザワクチンの必要量は5千300万人分と予想しております。年内に国内で製造されるワクチンは1千300万人から1千700万人分と数が限られており、ほかに2千万人分を輸入する考えですが、輸入できたとしても1千600万から2千万人分が不足になります。また、接種の優先順位やワクチンがどのように出荷されるか現時点では予想がつかない状況であります。新型インフルエンザのワクチンの接種無料化については、まずは国の新しい補助制度やワクチン確保の状況を注視してまいります。

 ご質問の第3点は、75歳以上のひとり暮らし高齢者の生活応援についてであります。

 まず、実態と現状の支援策についてでありますが、本市における75歳以上のひとり暮らし高齢者の人数は、男性124人、女性629人の合計753人であります。市では、支援を必要とする65歳以上のひとり暮らし高齢者の方々の在宅生活を支援するため、家の周りの除草や冬期の雪かきなどを行う高齢者生活援助事業、ひとり暮らし高齢者の集い、栄養のバランスのとれた食事を届ける配食サービス、後で述べます緊急通報装置設置事業などを実施しております。

 また、地域包括支援センターでは、65歳以上の方を対象とした健康教室などの介護予防事業を行い、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう支援をしております。

 次に、ひとり暮らしの方への地域での見守りについてでありますが、本市では、65歳以上の方々を支援しております。

 まず、国から任命された113名の民生委員が地域ごとに随時自宅を訪問して、相談などの生活支援を行っております。さらに、春と秋には社会福祉協議会が、警察、消防、民生委員の協力を得て福祉パトロールを実施し、火の元の点検や安否確認を行っております。

 また、介護サービスの必要な方については、ケアマネージャーがさまざまな支援を行っているものであります。

 次に、高齢者の住宅への火災警報器の設置についてでありますが、70歳以上の高齢者の世帯について、火災警報器を1世帯に1台を無料で給付するための予算を措置し、10月下旬の実施に向けた作業を進めております。

 また、緊急時に連絡できるナースコール的装置の設置についてでありますが、市では平成3年度から緊急通報装置設置事業を実施しております。この緊急通報装置は、心身の不調時に本人が簡単なボタン操作することにより社会福祉協議会へ連絡できるほか、長時間にわたり動けない状態が続いたときには、自動で通報が行われるセーフティーチェック機能を備えているものであります。さらに、孤独感や不安感の解消のために、ボタン1つで相談電話をかけられる機能やガス漏れ、火災の緊急時に自動で社会福祉協議会へ通報する機能も有しております。この装置は、本人の希望などにより、身体の状態を勘案しながら設置を進めてきているところであり、現在、110世帯が利用しており、本人や遠方に住む家族に安心感を与えております。このうち旧式となった83台については、最新型への更新を8月に終了しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。はい、三浦さん。



◆6番(三浦一郎君) 質問の項目順に再質問をさせていただきます。

 まずですね、市長の政治姿勢のことなんですけれども、いわゆる終戦後の、敗戦後でもいいんですけれども、60年前以上のときに世の中が変わったというぐらい変わったわけなんですけれども、そのときに一時その政権ができたことがありますが、その後はずっと、いわゆる自民党が実質的に中心となって、いわば60年間ほとんど似たような形で高度成長振興の、いわゆる成長優先の事業仕組みで、中央集権、そして地方はそれに従属をするような形で、いわばその予算を獲得するためにのみのいろんなそういう行政活動的な仕組みが主体であったと思っています。その後、この今回の総選挙にあっては、いわゆるそれらの反省の中から、地方と中央も対等でなければならないという雰囲気が五、六年前から出てきまして、ようやく形として今度は9月以降、そういう仕組みになっていく、いわゆる実質的に予算の仕組みの流れも、地方のですね、ことが、より望ましい形で取り上げるような仕組みが新しくつくられていくと、そういうふうに思っています。そしてですね、いわゆる政治の党派とかいろんなことについても、グループのことについても、いろいろ流動化してきて現在なっているわけなんですけれども、結局はいろんな政策とかその考え方については、市民もみな多様化しているわけです。ですから、いわば男鹿市の中での公人の中でも一番ですね、注目を集めている公職の首長が、一党派のですね後援会の重要な役職を担って活動をしていくというのは、従来からも疑問でありましたし、今回のこういうふうな政治上からしますと、さらにですね、普通のスタイルにかえていくような形で参加をしていくことが必要ではないのかなと率直にそう思いますので、いわゆる政策実現するための手法的なものが根本からかわるわけですから、ぜひ前のですね、一口に言うと成長中心の地元利益誘導型のそういうような仕組みの中でのいろんな政策活動というのは、慎んでいく必要があるのではないのかなと、そう思っておりますので、この際にですね、60年間の活動の中でよいこともあったと思いますが、それがいけないということで今度転換するわけでありますから、市長としてのそういうグループに対する後援活動のあり方についても、考え方をかえてですね、いや、別にその特別に望ましい方向にかえるというのじゃなくて、ごく普通の形で、いろんな法律的なことからいうと、それは引っかからないかもしれませんが、議員のですね兼職もやや控えるということについても、これは議会の中でお互いにそういう姿が望ましいのではないのかなと、そんな形で取り組んできているわけでありますから、ぜひですね、男鹿市を代表する二元的な形での、首長というのは最もそういう意味では象徴的な面でもありますので、ぜひそういう後援会組織の重要な役責を担うということについては、いかがなものかなとは思いますので、そこら辺ですね、この時代状況の変化にあわせて参加する形をですね、かえていく必要があるのではないのかなと思いますので、もう一度考え方をですね、お聞かせいただければなと、そういうふうに思っております。

 そして、後半の質問にもあったんですが、市長は市長としての行政の執行の責任でありますが、私ども議会人としてもですね、従来はいろんな意味で個別の要請と自分方の活動を、何といいますかね、強い認識があったと思いますが、やや個別利益的なことをですね、いろんな機会で発揮しているというような話もですね、周りの人から聞いていることも何回もありますし、私ども議会人もですね、議会と行政とのこの二元での中での自分方の役目を誤らないような形で臨んでいく気持ちにもちろんかわりはないわけでありますから、そういう意味でですね、本当に市民にとっての役立つ、政策実現のためにお互い、市長を中心とする当局と議会とで、よい意味での緊張感をですね持ちながら頑張っていく所存でもありますので、国の政策決定の仕組みが60年ぶりにかわるわけでありますから、そこら辺ですね、私ども互いに心をきちんともう一遍リセットしながらやっていく必要があるのではないのかなと、議会の一員としては考えておりますので、ぜひですね、市長のその、いわゆる特定党派に対する後援会活動の重要役職のことについては、やっぱり今度、時代に合わないような形になっていくと思いますから、前の感覚だけではなくて、新しい望ましい状況に合わせながらやっぱり考えていただければなと、そういうところで、思うところであります。

 新型インフルエンザの件につきましては、市長もおっしゃるとおり、まだ国でもその実態とかどういうふうにするとか、輸入に頼るとか、そのワクチンについてはですね、そんなことがいろいろあるので、本当に難しい面があるということは率直に思っております。ですけれども、やっぱり大流行というのが間違いなく起こるということで予想されていますので、ぜひですね、先ほどありました基礎疾患者の皆さん的な人方については、本当に重症化ならないような対応が必要だと思いますし、その次にはやっぱり医療関係と、免疫力からいって今の乳幼児は長生きしている人と違って、いろんな意味で抵抗力がないそうでありますから、それに携わる保育園、幼稚園、これは私立のも含めてそうなんですが、私立のですね男鹿市内のところにあるそういうところも含めましてですね、やっぱり拡大を広げることの防止の一つとして、基礎的疾患者の次ぐらいに位置づけをしながら、きちんとしたやはり予防のですね対応も、中の一つとして、ぜひインフルエンザの予防注射の件ですね、優先的に、しかも無料で実施をして備えていくと、こういうことが必要だと思いますから、もう少しですね、具体化してきた段階での考え方の気持ちをですね、もう一度お聞きをしたいなというふうに思います。

 ひとり暮らし、私は75歳以上ということで、後期高齢者医療制度の関係で切り離されてしまった方を中心にして聞いたわけなんですが、65歳以上からですね、実質的にそういう方について取り組まれているということについては、本当によいことだなと率直に思います。ただ、地域ではですね、やはりその、みんな核家族化になって人も少なくなってきていますから、都会並のですね、そういうひとり暮らし老人に対する心配な気持ちが大きくなってきています。ですから、従来進めているそのいろんな施策についても、十分にですね地域状況にあわせた形で、より運用を、本当にその地域の、本人はもとよりですね、地域で一緒に生活している方も安心して、市民としての生活が互いに送れるような、安心の政策づくりに努力をしていただければなと、そういうふうに思っております。地域の人が言うには、社会福祉協議会とかそういう仕組みの中でのそれはそれとしても、何かもうちょっとね、地域の人方も自分方もボランティア的な考え方で、地元でもうちょっとそういう方々と触れ合う機会をつくり出していかなければならないのではないのかなと、そんな気持ちも率直に出てきていることも事実であります。何でもその民生委員とかそういう方々にばっかり頼るんじゃなくて、自然のですね、そういう考え方からそういう気持ちが強くなってきていますので、もうちょっとですね、何でもかんでも人に頼るというんじゃなくて、地域みずから住民の融和を図りながら取り組んでいくと、そういう気持ちを醸成するような形での地域のですね仕組みをつくり上げ方も一緒に考えていく必要があると思いますし、それも状況にあわせて、よりですね望ましい仕組みを考えていっていただければなと、そういうふうに思っております。

 それでですね、具体的にさっきいろいろ火災報知器のこととかナースコール的な緊急連絡の仕組みについてもお伺いしたんですが、さっき2項目めに伺いました火災報知器の装置の義務づけに関係して予算化をしたということのようなんですけれども、それは現実的に今回予算化したのは何件というか何台ぐらいで、それは対象者の何割ぐらいに今回は該当していっているのか、全部一気にやるのか、それとも何年かですね分けて全戸へ設置をするということで考えているのか、対象のところですね、その点をもう一度お伺いをしたいと思います。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 三浦議員の再質問にお答えいたします。

 私の政治姿勢につきましてのご指摘でありますが、今回の選挙結果とは関係なく、私は時代というのは常に動いているという認識でおります。時代状況にあわせた地方の動き方、ご指摘の点も踏まえまして、これから本当に地方自治の原点に戻り、いろんな地方でやるべきことを考え、その上で、いわゆるその国政との考え方とか、そういうことを進めてまいりたいと。申すまでもなく、あらゆることを国にお願いするという時代は過ぎております。また一方で、一つのマニュアルで、一つの党のマニュアルで全国を全部カバーできるかという疑問を私は持っております。地方は地方なりに、男鹿市は男鹿市なりのことをやっていく上で、どうしても国の方の許可とか必要なことについてのお願いとかというようなことについての方法というのは、これからの時代の動きに合わせて考えてまいりたいというふうに思っております。

 そして、2点目の、いわゆる市議会の方との関係でありますが、これは申すまでもございません。本当に今ご指摘のとおり緊張感を持って、特に透明性を大事にしながら政策決定を進めてまいりたいというふうに思っております。過去の例がご指摘ございましたが、そういうことが、口でないようにということじゃなくて、これだけはもう実際の姿を、いわゆる議員の方をはじめ市民の方々にご覧いただくしかないと思っておりますので、それはこれからの実行でお示ししたいと思っております。

 それから、新型インフルエンザのそのワクチンの件でございますが、先ほども申しましたが、こればっかりはですね男鹿市だけで単独でワクチンの手当てをできるものでもありませんし、国の方針も決まっておりません。これに関しては、踏み込んでというお話がございましたが、今現在の段階では、まず国の方針を待ったその上で男鹿市の対応を決めるしかないものだと思います。男鹿市で単独で何かできるような措置があるものでは、これはないものだと私は理解しております。

 そして、火災警報器の件でございますが、70歳以上の高齢者の世帯に1世帯1台ということであります。具体的なその何世帯かについては、担当部長の方からお答え申し上げます。



○議長(船木茂君) 戸部市民福祉部長

     [市民福祉部長 戸部秀悦君 登壇]



◎市民福祉部長(戸部秀悦君) 火災警報器の設置についてお答え申し上げます。

 70歳以上のひとり暮らし、それから高齢者世帯ということで、6月補正で予算を措置させていただきました。予算額は1千80万円でございまして、世帯数値では2千700台を今予定しておりまして、これにつきましては社会福祉協議会、そして民生委員の協力を得ながら設置をしたいと。この作業につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、10月に向けて進めてございます。

 以上であります。



○議長(船木茂君) さらにありませんか。はい、三浦さん。



◆6番(三浦一郎君) 市長の政治姿勢のことについてはですね、少し状況がかわってきたようなニュアンスで、望ましい方向で対応していくのかなと、そういう気持ちはわかりました。地方自治の本旨からっていいますが、地方自治の中にはいろんな考え方の人がいるのがこれ当たり前でありますから、やっぱりですね、そこの首長が一グループのそういう重責を担うようなことについては、だれが見てもですね、少し望ましいことではないというのは、そういう地方自治の本旨とかそういうやつからいってもですね、素直に読めばそういうふうな形になっていくと思いますので、ぜひひとつ、議員もですね、そういう兼職とかそういうことについては控えてきているわけでありますので、やっぱり市民公平に望む立場から政策づくりのですね、その援助活動のことについても考えていっていただきたいなと、そういうふうに思います。文字通り60年間の今までの感覚でいくとですね、当時のその政権といいますかね、そっちの方に方針がえをして、またそちらの方でやるのかなと、素直に考えればそういうふうな形になりますが、それはやっぱり誤りでありますから、ぜひひとつ、どちらにも肩入れしないような形で市民の政策実現ができるスタイルっていいますかね、そういうことを、さっき市民も目の見えるような形で緊張感を持って議会と当局もやるといったわけなんですが、市民もですね具体的に一番よく見えることでありますから、その点ですね、望ましい方向に進んでいただきたいということを希望して、答弁は必要ありません。終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(船木茂君) 6番三浦一郎君の質問を終結いたします。

 次に、9番佐藤巳次郎君の発言を許します。はい、9番。

     [9番 佐藤巳次郎君 登壇]



◆9番(佐藤巳次郎君) 質問通告に従って質問させていただきます。

 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 8月30日投票の総選挙の結果、自公政権の歴史的敗退となり、民主党は308議席という、まさに歴史的勝利となりました。

 日本の政治は新たな激動の時代を迎えようとしております。日本共産党と社民党は現議席を維持することができましたが、私たち日本共産党は、自公政権退場の審判を下す先頭に立ち、自公政治にかわる新しい政治の選択を訴えてまいりました。これからは建設的野党として、是々非々の立場で国民が主人公の新しい政治を目指して頑張っていきたいと思っているところであります。

 今回の選挙の結果についての市長の所見を最初にまずお伺いしたいと思います。

 それから、先ほどの三浦議員の質問とも重なるわけでありますが、市長は今回、自民党候補の男鹿市後援会の会長になっております。市民の中では、何でそうなるのと思っている人たちがたくさんおられます。市長は無所属で当選しており、不偏不党が当然かと思いますが、後援会会長を引き受けたことに対しての所見を伺いたいと存じます。

 次に、市長は就任して6カ月になろうとしておりますが、この間の市長から見た男鹿市政の大きな課題は何かを示してほしいと思います。

 さらに、この9月議会が終われば来年度予算の編成に着手すると思いますが、編成方針のポイント、重点施策として考えている事業は何かをお伺いしたいのであります。

 次に、市民と行政との連携についてであります。

 今までの市政は、市民と行政の結びつきが薄く、不満がよく出されてまいりました。地域との連携を強化する密接な協力関係をつくって、安心・安全をつくる行政組織をつくっていく行政改革が必要と考えますが、市長のお考えをお伺いするものであります。

 次に、市長は選挙の公約に、体育施設は市民が健康増進を目的として利用する場合は無料にするとして、2年以内に実現するとしております。私も大賛成であります。男鹿市都市公園条例によりますと、第10条、使用料の減免の中で、市長は必要と認める場合は使用料等の全部または一部を免除することができるとなっております。無料化は条例上は、今からでもできるようになっております。そこで、今、市長の公約を受けて、芸術文化団体等の会員の方々から、スポーツだけでなく文化会館等の使用料も無料にしてほしいとの声が上がってきております。男鹿市民文化会館使用条例によりますと、第7条、使用料の減額となっていて、免除の条文がなく、すべて有料となっている条例になっています。私は、スポーツも芸術文化も同じととらえる方がいいし、市民負担の軽減にもなりますので、無料化をぜひ来年度から実施してもらいたいと。芸術文化の向上にとっても非常に大事なものと思います。そこでの市長の見解をお伺いするものであります。

 また、市外の学校や社会人でも各種スポーツチームや芸術文化団体の合宿や練習や発表会等で利用する場合の減免措置もあっていいのではないかと思いますが、あわせて市長のお考えを述べていただきたいと思います。

 次に、市民の暮らしと経済対策についてお伺いいたします。

 昨年からの不況に対する国の経済対策による男鹿市での効果はどうであったのか。特に雇用対策の効果は見えておりません。失業者への支援相談窓口をつくって、雇用・生活支援に積極的に対応すべきと考えます。本市は県内で最悪の雇用状況であり、市長は失業者の話を聞く機会をハローワークと連携してつくり、対策をとるべきと考えますが、お伺いするものであります。

 また、男鹿市の基幹産業であります農業、漁業の振興をなくして男鹿市の再生がないと私は考えております。しかし、農・漁業従事者は急速に高齢化しており、若い担い手が決定的に不足しております。基幹産業の危機的状況であり、どう解決を図っていくのか、市長はどう認識されているのでしょうか。打開策がありましたらお答え願いたいと思います。

 減反政策によって耕作放棄地の面積はどのぐらいになっておるのか、その活用方法が検討されているのか、また、男鹿の特産物の梨やメロン、ハタハタを含め農水産物の価格補償制度等をつくって、安心して農・漁業に励めるような制度をつくることが、どうしても必要と考えます。国は大規模農家を支援し、小規模農家を切り捨てる政策をとっております。これでは農業に未来もなく、選別していく施策ではなく、集落営農も含めて多様な家族経営を支援することが必要と考えます。さらに、担い手をどうつくっていくのか、新規の就農者、就漁業者が男鹿で生活できる対策を講じることの必要性が重要であります。観光農園や農家民宿、農家への教育旅行等の必要性について、市長の考えや方向性がありましたらお伺いするものであります。

 次に、国保行政についてお伺いいたします。

 高すぎる国民健康保険と医療機関への重い窓口負担で引き起こす死亡例が全国的にも後を絶ちません。今日の雇用悪化の中で失職し、経済的理由で病院にかかれない事例も出ております。国保税が払えず、短期保険証が発行されるということは、保険税の滞納であり、支払えない人々にとって窓口の3割負担が重くのしかかり、受診を妨げている実態であります。

 国保税の滞納世帯数は、厚生労働省の調査では2008年度で20.9パーセント、453万世帯にのぼり、5世帯に1世帯が保険税を払えないという状態であります。男鹿市での滞納の実態はどうなっているのか。また、所得別では低所得者が多いと思いますが、あわせて報告していただきたいと思います。

 一方で、医療機関の窓口で発生する未収金も大きな問題となっております。年々増加している実態であります。その原因は、生活困難がほとんどを占めている調査結果となっております。国民健康保険法第44条は、保険者は特別の理由がある被保険者に対し、医療費の一部負担を、猶予または減免することができると定めております。男鹿市での実績はどうか、あるとすればどういう事例かお伺いいたします。

 市では、国保一部負担金減免制度を設けているのか、設けているとすれば、その内容を、設けていないとすれば、なぜつくっていないのかお伺いいたします。

 6月の国会で共産党の小池議員がこの問題を取り上げ、舛添厚労大臣が答弁しております。低所得者への減免制度は重要だとして自治体の取り組みを国として支援し、国の責任で制度の拡充を図るべきだと質問し、大臣は、統一的なガイドラインを出せるか検討したいと。また、自治体への財政影響への懸念に対する配慮の対策を検討すべきとただしたのに対し、特別調整交付金を使って負担分の半分を国が見ることができないか検討している。セーフティーネットの一つとして活用したいと答弁しております。これを受け、厚労省では7月1日付で「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」と題した通知が出されております。そして、厚労省は適切な運用を図るため、この9月から来年3月までモデル事業を行うとしております。市町村は対象者に対して、適切に制度が適用されるよう努めることとしており、男鹿市でも生活困窮者のためにも病院の未収金対策としても、積極的かつ早急に実施するよう強く求めるものでありますが、市長の見解をお伺いするものであります。

 以上で質問は終わりますが、誠意あるご答弁を期待しております。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 佐藤議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。

 まず、今回の衆議院議員総選挙についてでありますが、このたびの選挙結果につきましては、有権者の皆様の国政に対する新たな期待のあらわれであると考えております。

 次に、後援会長を引き受けたことについてでありますが、このことにつきましては、さきにもお答え申し上げましたが、候補者は男鹿市の実情をよく理解しており、市の発展の思いを共有できる方と判断し、応援いたしたものであります。

 次に、男鹿市政の課題についてでありますが、今、男鹿市では、雇用の場の減少、人口の流出、そして少子高齢化が最大の課題となっております。また、男鹿みなと市民病院の経営健全化、船川港の機能強化や港湾周辺エリアの活用、農林漁業や観光産業の振興も重要な課題であるととらえております。これら課題解決のため、民間活力を最大限生かす施策を推進してまいります。

 次に、来年度の予算編成方針についてであります。

 本市の財政状況は、依然として自主財源に乏しく、財源の多くを地方交付税に依存しておりますが、来年度の見通しが不透明な現状にあります。このため、市としてできることは、歳入では、市税等の収入を的確に把握し、その確保に努めるとともに、歳出では、徹底したコストの削減に努め、限られた財源の効率的な配分を基本に編成する考えであります。

 次に、来年度の重点施策事業につきましては、現在、私のマニフェストを踏まえ、平成24年度からの後期計画の前倒し策定も視野に入れ、総合計画に基づく平成22年度実施計画を取りまとめているところであります。今後、さきに申し述べました市政における課題に対応した事業を重点として検討を加え、財政事情も考慮しながら、事業を選択し、当初予算に反映してまいりたいと存じます。

 次に、市民と行政の連携についてでありますが、市の職員が地域住民との対話を深め、多様化する地域のニーズを的確に把握し、あわせて自主防災組織などのセーフティーネットを強化し、地域の安心・安全を確保することは大変重要なことと認識いたしております。

 市では、これまで市政協力員会議や町内会長等、市政懇談会を開催するなど地域の実情把握と連携強化に努めておりますが、市職員の地域活動への積極的な参加についても強く促してまいります。

 次に、市民文化会館の使用料についてでありますが、市民の文化活動の拠点である市民文化会館は、芸術文化の発展と福祉の増進を目的としております。市内外の多くの方々からさらに利用していただくため、現在の条項について検討してまいります。

 ご質問の第2点は、市民の暮らしと経済対策についてであります。

 まず、国の経済対策の効果についてでありますが、引き続き当面の厳しい状況に対応し、経済対策を一層実効性のある切れ目のない事業展開とするため、市では今年度、平成20年度からの地域活性化・生活対策臨時交付金事業の繰越分、21事業2億8千111万3千円を加え、6月補正予算に地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業として58事業5億352万2千円を措置し、鋭意取り組んでいるところであります。

 また、雇用対策といたしましては、今年度、これまで県の基金事業である緊急雇用創出臨時対策基金事業として13事業、事業費で4千30万3千円、実人数で46人の雇用の創出を図るほか、ふるさと雇用再生臨時対策基金事業として2事業、事業費で3千240万円、実人数で10人の雇用の創出を図ってまいります。

 さらには、本定例会に、これらの基金事業を活用した2事業、1千386万5千円、実人数で12人の雇用の創出を図るための補正予算を提出いたしております。

 これらの事業につきましては、可能な限り、市内業者への発注に努めてきております。

 次に、失業者に対する支援につきましては、これまでも男鹿地域において離職した方、求職中の方の生活の安定を図るため、観光商工課内に離職者緊急雇用相談窓口を常時開設して、就業や生活についての相談を受けております。また、ハローワーク男鹿、市社会福祉協議会、県と連携し、生活・就業支援合同相談会の開催や市内企業を訪問し、雇用拡大の依頼をしてきたところであります。

 雇用の創出につきましては、市単独事業や県の基金を活用した事業の拡大に努めるほか、少しでも雇用の場をふやすため、緊急危機対策事業の地元発注を図り、受注業者には市内での資材調達や地元雇用を依頼するなど、市内経済への波及効果を高めてまいります。

 また、秋田プライウッドには、完成品工場の稼働開始を機に、地元雇用のさらなる拡大についてお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、農業、漁業の振興についてであります。

 まず、農・漁業の振興を図っていくためには、担い手の育成・確保は重要課題であると認識しております。農業に関しては、現在、就農に向け、国の農の雇用事業における市内農業生産法人や花卉・野菜の先進農家、県のフロンティア農業研修事業の畜産試験場での研修費へ市も上乗せ助成をしております。また、農・漁業の後継者には、男鹿市農林漁業後継者等奨励条例により奨励金を交付しております。

 本市の平成20年度における耕作放棄地の面積は667ヘクタールであります。耕作放棄地の活用方法については、市では市、農業委員会、JA、共済組合などをメンバーとする男鹿市耕作放棄地対策協議会を8月25日に発足させたところであります。市では、来年度から耕作放棄地対策として、耕作放棄地へ新たに米粉用米を作付する農家への支援を考えております。

 農産物の価格補償制度については、県、生産者、JAグループ、市町村が交付準備金を積み立てし運営している秋田県園芸作物価格補償事業へ、メロン、ホウレンソウなど8品目の野菜や花卉の輪菊、小菊が加入しているところであります。

 なお、梨などの果樹については、このような制度はございません。

 漁業についても漁獲共済制度があり、市では漁業者掛け金の一部を補助しております。

 集落営農を含む多様な家族経営への支援については、国の新たな施策を見きわめた上で対応したいと考えております。

 また、観光農園、農家民宿、教育旅行については、まずは農家の担い手を育成し、農業生産を向上させてまいりたいと考えております。

 ご質問の第3点は、国保行政についてであります。

 まず、滞納の実態についてでありますが、平成20年度における国民健康保険税の現年課税分について申し上げますと、滞納世帯数は課税世帯数、延べ6千644世帯のうち延べ761世帯であり、課税世帯に占める滞納世帯の割合は11.4パーセント、およそ9世帯に1世帯が滞納世帯となっております。

 また、所得別の滞納状況につきましては、国民健康保険税の賦課期日現在での状況をもとにした滞納状況では、国民健康保険税の低所得に係る軽減措置の対象となった世帯は2千714世帯あり、課税世帯の43.5パーセントを占めておりますが、決算時に滞納している世帯は、そのうち215世帯、7.9パーセントとなっております。

 一方、税の算定のもととなる所得額の区分ごとにおいて、決算時の課税世帯全体に対する滞納世帯の割合11.4パーセントと比べて割合が高くなっている区分は、所得がない世帯で11.9パーセント、所得額が100万円を超え150万円までの世帯が14.5パーセント、所得額が300万円を超え400万円までの世帯が13.0パーセントとなっております。

 次に、国保一部負担金減免についてでありますが、国民健康保険法第44条に基づき、本市では男鹿市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免取扱要綱を定め、災害等により生活が困難となった場合、被害等の割合に応じて徴収猶予、あるいは減免できることとなっております。これまでの減免申請は1件あり、その事例として平成19年8月に脳梗塞を発症し、一部負担金の支払いが困難となったことによるものであります。

 次に、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてでありますが、厚生労働省では本年度、生活困窮者対策としての一部負担金の減免と未収金発生後の事後対策として、保険者徴収制度のモデル事業を実施し、その運用状況を踏まえて、平成22年度から統一基準を策定し実施する方針であります。その統一基準により本市でも実施する考えでありますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。はい、佐藤さん。



◆9番(佐藤巳次郎君) このたびの選挙の中での市長の後援会長という立場での質問をしたわけですが、私は市長がどなたでも、どの党でも個人的に応援するのは、それは結構であります。ただやはり、首長という立場でやるということはどうなのかということだわけです。それはやはり考えものじゃないかと。応援するには会長でなくてもできるわけなので、市民はやはり会長でなくたっていいじゃないかと、私は思うわけです。きのうでしたか、テレビでも佐竹知事は今回の選挙に限ってだか知らないけども、どちらにもつかなかったというような話をしておりましたけれども、首長はやはり市民の代表でもありますので、その点はもう一度考えてですな、今まで応援してくれたから応援すると。だから応援はいいんですけれども、そういう役職になるということについてどうなのかということです。そういうことでは、やはり市民も非常に心配しておられるということですので、もう一度再考願えないかなと思いますので、お答え願いたいと思います。

 それから、順序逆になるかどうかわかりませんが、失業者の生活支援、これ、非常に今、男鹿市の場合は特別そういう失業状態の人がたくさんおられるわけで、雇用といっても実際、雇用の力がなかなかない中で、結局仕事をしないで行き先がないという方々がたくさんおられるわけで、そういう人方の実際の生活支援というのはどうなっているのか、具体的にもし市の方で把握しているのであれば、そういう失業者への支援を福祉的にもいろんな、税制上からでも相談に来たりして受け付けした件数とかというのはどのぐらいになっているのかですね。私はもっともっとやっぱり市で、今、市長が答弁されたような内容のことが具体的にやっているとすればですよ、市民は失業している方々が実際そういう各項目にわたって理解しているかといえばしていないのではないかと思われるので、もっと周知を図るべきじゃないかと思いますので、そこら辺をもう一度お答え願いたいと思います。

 それから、基幹産業にかかわっての農業、漁業の関係でありますけれども、やはり男鹿市の場合は農・漁業がちゃんとしないと再生できないということは市長も考えておられると思います。特にこれからどんどん高齢化、人口減少というのが著しくなっているわけで、そういう特に農・漁業従事者が多い地域のですな、その実態調査というか、高齢者の方が何を考えているのかですよ、今困っているのは何だというようなやっぱり実態把握をして、それからその中でやっぱりどういう政策がいいのかというのをやっていかなければ、これから本当に限界集落と言われる地域がどんどん、今でも出てきているわけで、そういった場合にそういう地域をどうしていくかというのは、やはり男鹿市にとっては大変な課題だと思うわけなんで、ぜひやっぱり実態の把握というか、調査も含めてやらなければいけないんじゃないかなと思いますので、そこら辺についてもう一度お答え願いたいと思います。

 それから、市長の選挙の公約の中にこういうのがあるわけです。各部署を市民サイドに立つものとし、市民満足度を向上させますと。それから、市民の建設的な意見を聞く場を設けるということで載っておりますが、これは具体的にどういう中身なのかなということです。やはり行政と市民の一体感というか、そういうものが図られる必要があるということで、市政協力員だとか民生委員だとかそういう方々との話し合いはあってもですよ、地域との、一般の市民の方々との行政とのかかわりというのは非常に少ないんじゃないかと。ここをやはり解決してほしいと思いますが、それがこの市長の今、私、2点の公約の中にあるものなのかなという気がしますが、そこら辺どういうことなのかお答え願いたいと思います。

 それから、使用料についてです。スポーツ施設の無料化、これは具体的に市長は、公約は2年以内ということになっていますが、来年度からぜひやってほしいと私は思いますが、今どういうふうに考えておられるのかですな、お聞きしたいわけです。

 芸文団体の方々もスポーツ施設だけでなくて、文化会館等も同じだということだわけですよ。私もそのとおりだと思いますので、ぜひですな条例の見直しをしていくべきじゃないかなと。

 それから、私去年でしたかな、聞いたことありますが、市民文化会館の利用度ですな。これはどうなっているのかということ聞きましたら、県内では、県内のそういう文化施設の中で最低だということがあると。こういう実態は、文化水準の関係があるのかどうかわかりませんけれども、料金もかなり反映しているんじゃないかと。やはりもっと使いやすい施設にするということだと思います。特に男鹿の場合の文化会館は、音響施設が非常にいいということで、市外の方々も利用している例がかなりあるわけです。そういうことからも、もっともっとやはりこういう芸術、文化を向上させるためにもですな、料金の無料化を含めてですよ、やっぱりスポーツ施設と同等の対応をすべきじゃないかなと思いますが、市長のお考えをもう一度お答えしていただきたいと。そういう意味で早急にですな、やっていただければなと思っております。

 それから、国保行政についてであります。

 今回、国の方で各都道府県や政令指定都市等に通知している内容は、発端は病院の未収金が非常に年々多いと、多くなっていると。全国的には医療機関への未収金が1千億円にもなっていると言われておるわけです。その多くは、やはり生活困窮ということになっております。そういうことで、男鹿市もこの一部負担金の要綱をつくっていると。つくっているとは言っても実績どうだかと聞いたら1件よりないというわけですな。脳梗塞で払えないという方に対して対応したと。1件だけですよ。これではよ、市民の多くはこの一部負担金の制度というのは、ほとんどの人方はわかっていません。市役所の中では、それは福祉との関係とかでいろいろ市民課とのかかわりでやっておられると思いますが、市民の人は窓口負担の3割の軽減制度があるなんていうのは、ほとんど知っておりませんよ。それはたぶん軽減すれば国民健康保険税の収入が減ると…でない、医療費が、会計に影響が及ぼすということで控えているのだかよく分かりませんけれども、私はそういうことではないと思いますよ。そういうことで仕事をされては困ると。困っている人方に対応してあなた方が制度をつくっていてですよ、それをお客さんに、市民に対して、それを利用させないというような対応はよ、あってはいけないことだわけです。もっともっとやっぱり周知して、大いに利用してほしいと。ましてや舛添厚労大臣が半分ぐらいは調整交付金で出そうという考えも持っているわけです。これが実現することによって、病院の未収金対策にもなりますし、被保険者の軽減、そしてまた保険税の徴収滞納をなくせる一つの手段にもなりますし、いい面がたくさんあるわけです。大いに利用させてですよ、やるべきじゃないかと思いますよ。国ではその今モデル事業をやろうということで、9月からやろうということになっていますが、私はやはり、あくまでもこれは国は国でやっていますけれども、自治体での判断というのはちゃんと持つべきじゃないかと。全国でも大いに利用させている自治体もたくさんあるわけです。例えば生活困窮といっても基準がはっきりしてないというところで、基準を持っているところではですよ、生活保護基準の110パーセント以下は無料と。120パーセントは7割軽減だとか、130パーセント以下は5割軽減とか、そういう軽減制度を基準にしてやっている自治体もあるんですよ。そういうところは大いに利用されているわけです。ですから、ぜひやはり男鹿市でも早急に、この男鹿市の経済状況や雇用状況を見てですよ、早急にやはり、国の基準をつくるのを待つとかということでなくて、やはり市の独自の制度、要綱をつくって市民にこたえるというのが行政じゃないかと思いますので、ぜひ取り組んでほしいと思いますが、再度お答え願いたいと思います。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 佐藤議員の再質問にお答えいたします。

 最初の私の政治姿勢についてであります。

 先ほどの再質問にもお答えいたしたとおりであります。あくまでも地方自治の観点から、今後男鹿市にとってどういう姿が望ましいのかという姿で考えてまいりたいと思っております。私が特定候補の後援会の会長ということになったことについてのご意見でありますが、これについてさまざまなご意見がありますので、これからも新しい時代に沿った考え方がどういうものなのか考えてまいりたいと思っております。

 それから、失業者の相談の件数については、これは担当部長の方からお答え申し上げますが、相談に関するまだ理解が足りないのではないかというご指摘でありますので、周知の方法も徹底してまいります。ただ、失業対策につきましては、基本的に雇用の場の確保というのが、もう大前提でありますので、いろんな面で雇用の場の確保に努めてまいりたいと思っております。

 そして、農・漁業についてのいわゆる実態の把握をすべきだというご指摘でございます。私なりに、あるいは申すまでもなく、男鹿市にとって農・漁業、林業というのは大変大きなポイントを占めるものだと思っております。いろんな場でお話しを聞く機会もございます。私が今感じておりますことは、何といってもいわゆるこれで儲かるといいますか生活ができる、いわゆる収入があることだと思っております。その意味では諸般でも申し上げましたマーケティング力をつけて、ブランド力をつけるということで男鹿の農業、漁業が生き返る、また、生き返さなければならないと思っております。そういう意味で、市としては今あるものを付加価値をつけて販売できるようなバックアップ体制を中心に動いてみたいと思っています。と同時に、先ほどご指摘のご高齢の方の実態把握も努めてまいります。

 そして、地域の方との一体感ということでございます。私が申し上げましたのは、型どおりの会員だけのことを申し上げているわけではありません。私も青年経営者の方々、これは特にその組織されておられる方もおられますし、そうじゃない方ともできるだけ頻繁に話しをして、特にいろんなことを考えているということをお聞きしております中で考えましたことは、男鹿マリンパークが男鹿駅から歩いて5分ほどの距離であれだけの場所があるというのは、全国でも珍しいという、若者があるイベントのプロデューサーからお聞きした内容も私にとっては大変参考になりました。ぜひそういう新しい視点での考え方を、これから男鹿市の中に取り入れていけるように、これからも本当に毎日のように機会があれば話ししていきたいと思っています。その意味でも私もいろんな行事に参加して、その際に短時間でもいろんな方のご意見をお聞きしたいというふうに思っておりますし、先ほどの答弁でも申しましたが、私だけじゃなくて市職員が一体となって地域のお話しをお聞きするというのが私は重要で、それをいかに反映するかが問題だと思っております。

 そして、スポーツ施設と並んで、いわゆる男鹿市の文化会館の話でございます。これについてはご指摘どおり、私もいろいろとお話は先ほどの中でもお聞きしたことございました。大変音響設備がいいということで、高校のブラスバンドの合宿なんかもされているということなんで、私はこの、先ほどの男鹿マリンパークとあわせて、この男鹿市の市民文化会館の、まず音響設備がいいということを売り物にして、何かこれをベースにイベントとか、あるいはいわゆる宿泊客の誘客までもっていけないかということをトータルで考えております。その意味で音響設備の、例えば更新だとかということの費用とかも考えていかなきゃならない場合もございますので、先ほど検討してまいりますというのは、トータルでいろんなことを考えてみたいということを申し上げました。今の実情、利用度が低いということでございますが、私はこの利用度を上げることが目的であります。特に市内の小・中学生あたりには、もっとフルに活用して、あの文化会館で思い出をつくってもらえればと、立派な場で例えば演奏したとか、合唱をやったとかというようなことを実際に経験してもらいたいなとは思っております。それも含めて料金の設定をこれから考えたいということで、先ほど条例の検討をするというふうに申し上げました。実態をもう少し把握してからそれを考えてまいりたいと思っております。

 国保の一部負担金の…1件しかないので、周知のその件について市民への周知が足りないのではないかというご指摘でございました。市では、いわゆるその広報活動をしているはずでございますが、市民の方のご理解がどの程度のものか、もう一回それはすり合わせして考えていきたいと思っておりますし、ただ、最後のご指摘の、その、今、国がモデル事業を実施して、その運用状況を踏まえて、22年度から統一基準を策定するということでございますので、今の時点で男鹿市独自でできる、やることが、どういう効果があるのかを含めて検討をしたいと思っておりますが、私は基本的にはこのようなことはまず、男鹿市独自というよりも国の施策をまず見きわめた上で男鹿市でさらに何ができるかというのが、考えるのが今の男鹿市の状態に合ったものではないかと考えております。



○議長(船木茂君) 鈴木産業建設部長

     [産業建設部長 鈴木剛君 登壇]



◎産業建設部長(鈴木剛君) 失業者の実態についてでございますが、現在も観光商工課内に離職者緊急雇用相談窓口を常時設置して、今相談に応じております。平成20年10月17日に設置いたしまして、これまでの相談に来た人たち13人おります。その主な相談の内容は、まず一つは国保税のこの算定について何とか教えてもらえないかとか、それからもう一つは、やっぱり就職先の相談について来たと。もう一点は、やはり自分は経営しているので資金、あるいは操業的なこの資金的なものについての相談、それからあと極端にいうと、市役所に来たら窓口に看板が見えたから寄って相談にきたと。それぞれのこの相談を受けたことに対して課の方では、この国保税については税務課の方に行ってそれぞれ相談、対応をしております。それから就職先の相談についてはハローワーク、情報を一覧したり、情報をご提供申し上げたと。それから資金等については、社会福祉協議会でのそういう制度の内容等もですねお知らせして対応していると。このようなことで、この後もハローワーク男鹿さん、あるいは社会福祉協議会、あるいは県などと連携しながら地道に対応していかなければいけないなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 戸部市民福祉部長

     [市民福祉部長 戸部秀悦君 登壇]



◎市民福祉部長(戸部秀悦君) 減免についての周知の仕方についてお尋ねがありましたので、お答え申し上げます。

 国保の納税通知書の送付、それから新規に資格取得のときに配付しております国保からのメッセージ、それから国保ガイドという広報紙にその災害、あるいはそういう状況で特別の理由により生活が困難になったと、そういうときに減免ができるというようなことを掲載しております。その一部負担金の減免ができる、その内容を記してございます。こういうような相談を受ける中で、この減免の制度、あるいは猶予ということで該当する場合には、その内容と手続きを説明してきております。今後ともこれらに加えまして、市のホームページ等にも掲載して広く周知を図っていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(船木茂君) さらにありませんか。はい、佐藤さん。



◆9番(佐藤巳次郎君) 文化会館等の料金の無料化と軽減といいますか、このことについてですが、今、市長がいろいろご答弁されました。私の言ってることも十分理解されているんじゃないかなという気持ちもしますが、具体的にやはり今年度中に実態を把握して、来年度に向けてということなのかですな。スポーツ施設もいつからという考えなのかですな、そこら辺をひとつお聞かせ願いたいなと。やはり早いほどいいわけなんで、市民からも喜ばれるし、スポーツにしろ芸術、文化にしろ、利用度がどんどんふえていくんじゃないかという期待が大いにあるわけなんで、早い、早急にやるというのが基本じゃないかなという気がしますので、ぜひ検討をされてスタートしてほしいと思いますので、何かお答えありましたらひとつお答え願いたいと思います。

 それから、国保の一部負担金のことでありますが、男鹿市にも制度、要綱があると。1件だと。このことは国保税が納めれない人方がたくさんいる中でですよ、それで周知しているということなんですか、そういう考えなんですか。周知しているとすれば、もっともっと、納めれない人がいっぱいいるわけでしょう。短期保険証、資格証明書も出されている人、たくさん何百人っていますよ。そういう人方が困っているのに、これでも周知していると。一部負担金。そうすれば何で一部負担金の軽減さ、窓口さ来ないのかと。わからないからでしょう。それではうまくないでしょう。できるだけ担当、担当としては受けたくないという気持ちもあるかもしれない。私はそれでは、それは行政の役所の役人の考え方というか、市民を考えないやり方です。もっともっとやはりオープンにして利用してもらうと。私さっき言ったように、市民課の問題だけじゃない、病院の問題でもあるんですよ。市にとっても被保険者にとっても病院にとってもまこといい制度なんですよ。ところが男鹿市の要綱には制約があってですな、災害だとか、それから失業したとか、そういうことでの減免ということで、この生活困窮者というのがないんですよ。この制度の要綱の中には。これが非常に問題になっているわけなんで、うちの方で国会で質問したのはこのことなんですよ。生活困窮者をどうするかと。高齢者でいえば国民年金の3万円、4万円もらっている人方が、果たして高齢者といっても3割負担というのは70歳ぐらいまでですか、ですけれども、そういう意味のことで、1割負担だって後期高齢者の方々が大変なんですよ、払うに。後期高齢者の中にも、条例の中にもこの減免の制度はありますけれども、やはり制度上うまくなかったら直すということの考えを持たないとですよ、いけないんじゃないかと。国のやることを待って、新しくそれに沿ってやりたいということでは、市民の方が大変なわけなんで、それはもっと早くからでもやってるところあるんですから、ぜひやっぱり取り組んでほしいと思いますよ。そういうことで、この点について再度答弁していただきたいと思います。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 佐藤議員の再々質問にお答えいたします。

 文化会館につきましては、私は利用度というのは、例えば一日1時間使っての、それの、それで一日使ったという考え方はしておりません。利用度を高める方法を考えております。一日何回もいろんなイベントをやることを考えておりますし、また、文化会館のその料金というよりも、いわゆるそのいろんな横の連携で、これをイベントを開くための重要なその男鹿のいわゆるセールスポイントととらえた中で、どういうふうなその料金設定が望ましいかということを考えております。例えば、市外から来られた方で宿泊された場合の方とか、そういうふうな考え方、いろんなその考え方がありますので、特に一般の方と、それから学生の方との考え方も違うと思いますし、それ、全国での、いわゆる文化会館を使ったいわゆる例えば音響効果がいいという中でのその誘致をする場合、どういう点が非常に望ましいのか、あるいは今おっしゃった市民の方が何を望まれているのかを踏まえながら検討したいということで、最初の答弁でその思いを込めて答弁いたしました。これから検討してまいりますが、実施時期につきましては、今の段階ではちょっと明言できませんですけれども、とにかく効果を上げる方法を考えたいと思っております。

 先ほどの国保については、担当部長の方からお答えいたします。



○議長(船木茂君) 伊藤副市長

     [副市長 伊藤正孝君 登壇]



◎副市長(伊藤正孝君) 2点目の国保の一部負担金の減免の件でございますけれども、先ほどお話しておるとおり男鹿市では、この一部負担金の徴収猶予及び減免取扱要綱があるわけでございます。まずはこれらについて市民によくわかりやすいような周知を進めてまいりたいと考えております。

 それと、先ほど市長もお話ありました生活困窮者対策、これらが統一基準が策定されるということになるわけですけれども、議員さんは独自の要綱もつくるべきだと、この要綱の中に生活困窮者対策についても入れるべきではないのかというお話でございますが、これらの基準の状況を見ながら、今後その状況の中でこの要綱に加えるのかどうか、このあたり検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(船木茂君) 9番佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。

 喫飯のため、午後1時まで休憩いたします。

     午前11時49分 休憩

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     午後1時01分 再開



○議長(船木茂君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 16番安田健次郎君の発言を許します。はい、16番。

     [16番 安田健次郎君 登壇]



◆16番(安田健次郎君) お疲れのところ恐縮ですけれども、私の午後からの一般質問をやらせていただきたいと思います。

 通告に基づいて順次質問させていただきますので、ご答弁の方よろしくお願い申し上げます。

 まず初めに、福祉行政のことについてお伺いしたいと思います。

 年間2千200億円ほどの福祉財源の国のしわ寄せで、今、市民には不安と生活苦が強いられていると思います。その最たるものは何といっても後期高齢者の医療制度だと思います。こういうのは今すぐにでも廃止せざるを得ない制度だと思うし、私たちはこの税金の問題でも今、老年者控除の廃止や特定配偶者控除の廃止をはじめ、税源移譲の関係では3年前の市民税の増税など、税金と言えば一番高いと言われる国保税の引き上げ、そして何よりも所得が少なくて、うんと稼ごうとすると1千万円以上になると今度は消費税が取られるという大変な増税路線が続いたと思います。あげくの果てに医療制度の改悪も含めて、今こうした福祉・医療の切り捨てというのが税金の問題も含めて数えれば、限りのない大きな国民へのしわ寄せだというふうに私たちは認識しております。そのために世論調査でもありましたけれども、今回の選挙の前に、今の国民の目線というのは安心・安全という問題を追求しているように報道されておりました。そういう時期でもありますし、その弊害として今回の選挙の結果が一部にあらわれているというふうに私たちは分析しているつもりであります。

 そこで、初めにこの福祉問題でいっても安心・安全、特に老後の安心という点でいけば介護保険の問題があるわけでありますけれども、この介護保険制度について何回か質問していますけれども、今回もまた改正されてから間もない今年の第3期の見直しに基づいて、弊害がありますので質問させていただきたいと思います。

 この10年の節目ということで改正されましたんですけれども、今、介護保険の発足当時、私たちはこれは国の責任の放棄だということで反対してきたわけでありますけれども、案の定、今、私たちが予測したように保険料は納めても介護のお世話にはなりきれない、その弊害が出るよと指摘してきましたように、現実に大変な状況になってきていると思います。特にこの第3期の改正では、介護認定度のあり方、これが問われています。この手法やマニュアルの改正などで、重度の方が、相当数の方が軽度になるという弊害が出ているわけであります。春先の質問では、市民福祉部の方では、第二次判定でその弊害はなくなるということだから、そんなに心配しなくともいいという答弁でありましたけれども、しかし、現場での批判はごうごうたるもので、さすがの国もいっとき、経過措置対策、これをとるということで先延ばしにしていますけれども、しかしもう現実にこの改正に基づいた現場での混乱は相当なものがあります。そういう点で、今この施設の運営も困難になると。いわゆる重度の方が軽度にされますと利用料が引き下がりますから、相当数の数を、入所者がいないと成り立たない。全国的には2割の施設が崩壊するというふうに言われています、この改正によってですね。そういう点で大変な状況でありますから、この男鹿市の中でも、こういう現場のこのマニュアルの改定や認定の改定で、どの程度の状況になっているのか、どれだけ把握しているのか、これを含めてまずお答え願いたいというふうに思います。

 それから、特に今、自宅の介護者の苦労が新聞紙上にもありますけれども、私たちの身近なところにも相当数の老老介護を含めてご難儀をしている方があります。依然として施設に入りきれないでいる待機者がいるわけでありますけれども、こういう待機者がいる方々へのこの解消策というのはどの程度、何回も質問していますけれども、なかなか進まないように思います。これをどうやって解決しようとしているのか、どんな手だてを講じようとしているのか、示すべきではないかなというふうに思います。

 それから、午前中に同僚議員の佐藤巳次郎議員がるる質問しておりますし、私も打ち合わせの関係でちょっと間違ったところもありますけれども、質問がちょっと重複するかもしれません。特にこの不景気や不況の影響で雇用の悪化、失業などで生活困窮者が続出しているという点であります。この実態は先ほど午前中の質問にもありましたように、当局も認めておりますように、大変な状況だというふうに思います。特に全国的に低い秋田県、秋田県の中でも低いこの雇用の問題、男鹿市、こういう点でいっても、この生活困窮者に対する手だて、手当て、いわゆる弱者救済という課題が今、話題になってきているわけであります。そういう点で、時折相談をされまして生活保護の申請やら減免申請をやるわけでありますけれども、この今現在でのこの生活保護申請について、どの程度の件数があって、どの程度却下されて、どういう特徴があるのか、どういう申請があるのかと、この点を明確にしていただきたいなというふうに思います。

 それから減免制度、これ先ほど午前中は医療費の減免制度でるるやっておりますけれども、この医療費の減免制度、市の条例云々じゃなくて、国の国民健康保険法の中でも窓口業務というのは減免するのが、市の条例があってもなくても必要なんだという厚労省の見解があります。そういう点では、いち早く取り組むのが私は筋だと、そのことはもう都道府県や各市町村にも通達を出しているので明らかだと思うんですけれども、どうもその点での食い違いが午前中ちょっと目立ったような感じがしましたので、その点も含めて追加して質問させていただきたいなというふうに思います。

 今ある減免制度、国の減免というのは、年金や国保、国税、そして法定減額があるNHKの受信料、これらがあるわけでありますけれども、市で今行っている減免制度の拡充を私は求めたいというふうに思います。これは介護保険や後期高齢者医療保険、国民健康保険税、固定資産税含めていろいろあるわけでありますが、窓口業務で結構減免はやっているように見受けられるんですけれども、私はもっと拡充すべきだというふうな立場で質問したいと思います。

 それは、秋田市あたりも含めてやっているわけです。全国で進んだ市町村でそれなりの制度を条例をつくってやっているわけでありますけれども、例えば保育料も含めて水道料、下水道料、こういうものも含めて、例えば給食費の減免というのはないんだけれども、給食費の援・補助とか、こういう点についての、要は減免に類するような、この制度の拡充を私は求めたいと思います。そしてその徹底がね、いまいち私はまだ不徹底じゃないかなというふうに思います。先ほどの答弁で国保の問題でガイドやらお知らせで、確かにめくりやすいようにつくったガイドあるわけですけれども、それだけでも今の数字からいくと、私たちがとらえている生活実態から見ると、ちょっとやっぱりもう少し減免のあり方とかね、そういうアピールをすべきじゃないかと。ということは、病院問題も含めて、それから未収金問題も含めて、税務課の収納対策室の矛盾も含めて、これは早急に手だてを講じて、弱者にやさしいそういう対策を講じないと相当な批判が私は出てくるんじゃないかというふうに思いますので、この点についての減免のことについての拡充についての見解を求めたいと思います。

 次に、新型インフルエンザ、これも質問ダブってしまって、午前中、三浦一郎議員さんが質問したんでありますけれども、せっかく通告しましたので少しだけ質問させていただきます。

 大変困った病気が流行をしたことだと、悩み心配しているわけであります。ただ、何よりもこの対応しているワクチン不足が話題になっています。国民や市民に不安を与えているわけであります。特にこの優先順位が問題になっていますので、例えば優先順位がされると私は外されるんじゃないかと、そういう恩恵にあずかれないんじゃないかという不安が相当あるそうであります。特に地方が弱いというわけじゃないんだけれども、全国平等になればいいんだけれども、今、子育てをしているお母さん方から相当ないろんな不安が出ていますので、この際、市としての取り組みを私も質問させていただきたいなというふうに思います。

 当初の、これも病院の前でのテントを張って出入りなんかの改善をやっていますし、記憶では1千万ちょっとの予算じゃなかったかと思うんだけれども、それなりの対応はしているようであります。しかし、今、今日、このような大流行になりますとね、いち早くやっぱり男鹿市としても、この手だてを講じないと大変な結果になるんじゃないかなと。特に私が心配しているのは、ほかの方が流行者が、患者が少なくて、男鹿市が例えば多いなんてね、そういう事例をひかないように、特に予防問題での対応は市の大きな任務じゃないかなというふうに思うわけです。そういう点では、過去と違いますけれども、例えばマスクの支給とか、早期の診断の促進とか、それから消毒液の配布とか配置とかね、これらも含めてやっぱり今いち早く手だてをして、同じ秋田県内であってもね、男鹿市は非常に安心だったよと、そういう市政になるべきだと、新型インフルエンザの対応についても男鹿市の評価が高まると、住みやすい男鹿市になると。経済的に大変なんだけれども、そういう点でもやっぱり一つの対策が、やっぱりするということが、やっぱり男鹿市の一つの行政の任務じゃないかと思いますので、新インフルエンザについての抜本的な対応をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、3番目の男鹿市総合計画、これは通告の関係で、私は「合併弊害」というタイトルで出しましたけれども、ちょっと質問のタイトルとしてはなじまないということなんで、あえて男鹿市総合計画というアドバイスを得てそういうタイトルにしました。中身は合併してからの、この地域の振興対策という内容で質問通告したわけであります。

 合併した後の計画とか促進とか対応施策というのは、全部総合計画に網羅されているという点でありますので、こういうタイトルでありますけども、中身については申し上げますけれども、私は旧若美町、今ごろ旧若美町地区というのもちょっとあれなんだけれども、名前がなくなったことから始まって、若美支所の職員数もおととしの班編制によって相当減ってしまった。農業部門が減ったし、そういう点では非常にその周辺が寂れているというふうに思っています。これ以上の旧若美の衰退というのは、私は許したくないなというふうに考えています。今盛んに逆に行政の効率化とかね、行政改革ということなので、統合流行りです。そういう点では非常に旧若美の町民、市民というのは、もっとこう統合されていって、もっともっと廃れるんじゃないかという不安を抱えています。そういう点で今ある最低限、教育委員会関係と公営企業課、この部署が2つあって幾らかの班があるわけですけれども、相当少ない数です。人が少ないことによって、いろんな分野での不活性化がつながりますので、そういう点でやっぱりこれ以上、分庁舎としての機能が、行政の効率上は統合してこちらの方、本庁の方を大きくした方がいいというのも一理あると思うんだけれども、しかしやっぱり合併という問題も含めて、地域という問題も含めて、やっぱりこの分庁舎の方もこれ以上の縮小というのは私はやるべきでないと思っていますけれども、現段階ではどう考えているのかお聞かせ願いたいというふうに思います。

 もう一つは、同じ若美でも北部の問題であります。

 同じ中央行政庁の中でも若美の北部というと秋田市の、県都の一番遠いところです。能代文化があって、能代の方に近いわけですけれども、こういうところでやっぱり憩いやレジャーなどを求めて過去に温泉WAOというのを地下を掘ってできたわけです。これはそんなに大きくしなくても地域の人方が潤えばいいということでのささやかな温泉でありますけれども、この温泉WAOが、ことしの春先も私質問したんですけれども、やっぱりお湯の量が足らないとかね、お客が少なくて経営が成り立たないとかというのがあるわけですけれども、私はやりようによってはね、もっともっと活性されるんじゃないかなということで、バスを縮小された際に拡充したらお客がふえたという事例も出されていますし、その都度答弁では改善や運営をきちっとするということでありますけれども、管理制度の関係で振興公社に委託してから、どうも利用者に言わせますとですよ、対応、清潔の問題、時間の問題、いろんな意味での不満が出ています。こう言っちゃうと職員の方に失礼なんですけども、現実にあえて申し上げますけれども、こういう不平不満が出ているわけでありますから、私はこの点はやっぱり振興公社といえども、市でも何ぼ委託したとしても、市での一定の関与はして改善を図るべきじゃないかというふうに思うんです。私はもっと海水浴場が近いとか、夕陽が見れるところだとか、隣に宿泊施設も、喜ばれているコテージもあります。そういう点で、もっと総合的にあそこを力を入れますと、そんなに足を引っ張られるような経営内容にならないんじゃないかというのが利用している方々の声であります。そういう点で、もう少しこの温泉WAOについては、てこ入れを私はお願いしたいというふうに思います。

 もう一つは、あそこに夕陽フェスティバルとか、昔はキス釣り大会とかがあって、結構漁船が二、三十隻出たりして派手な全県的なキス釣り大会が催されてあったんですけれども、そういうものがなくなったり、あるいはフェスティバルでは花火がありました。今は男鹿の花火がありますので、こちらの方を優先ということもあるんでしょうけれども、要はやっぱり手づくりのいろいろ工面をしたフェスティバルとして盛り上げているんだけれども、いまいちやっぱり一定のてこ入れをしないとなかなか、レクリエーションとか憩いというのが非常に少ない。特に船越まで出てきても憩いとかレクリエーションの場は少なくなったわけだけれども、じゃあ秋田市まで行けばいいかと。たまたまある男鹿の文化会館に何か聴きに来たぐらい。経済的に廃れると心まで廃れると言われますけれども、せめてそういう憩いの場所ぐらいは、あれ以上寂びらせないようにしていただきたいということで、この点についての対応策はどうなのかお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、同時にこの合併弊害という形で申し上げますと、漁業集落排水事業がありますけれども、いつの間にやら漁集で、生活排水とか道路面は並行して下水道と一緒に整備されましたけれども、しかし北部のメッカというわけじゃないんだけれども、私も住んでいる宮沢に、あの集落に公園がないんですね。ちっさな集落に小さな公園いっぱいあるんだけれども、そこで町内会から要望があって公園を付記してもらって、漁集の中に、宮沢に公園を、農村公園をつくるという2千万円ほどの予算だったんだけれども、いつの間にやらなくなってるんですね。どこでどうやってなくなったかわからないんだけども、要はそういういい加減なね、総合計画に移行していない部分があります。そういう点では合併弊害のサービスは高く、利用は安く、低くという、この問題以外にこういう弊害が出ていますので、この点の検証をすると同時に、この点の対応は私はやるべきじゃないかなというふうに思います。この点についてのご見解もあわせてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、農林漁業の振興について、これも同僚議員の佐藤巳次郎議員さんが午前中申し上げましたので、私はちょっと角度を変えて質問させていただきたいなというふうに思います。

 よくここ二、三年前から、小泉内閣が終わってから地方の活性化ということが、地方が疲弊していると言われています。これもまた選挙の最大課題になって、魁新報などでも結構論評しているわけでありますけれども、今この選挙の焦点にもなるほどの地方の活性化が叫ばれています。私も経済の立て直し、景気の回復としての地方の活性化、再生が私は急務だというふうに考える者の一人であります。

 地方古来の産業というのは、やっぱり農、林、漁、この第一次産業だというふうに思います。よくいう言葉でありますけれども、農業で言えば農業が廃れば8割方の職種に影響があるという専門家の方々がよく言うわけでありますけれども、今こそこの地方自治体の大きな仕事として、この活性化が叫ばれなきゃならないし取り組まなきゃならない、国も含めてですけれども、そういう時代に入ったんだというふうに思います。このまま放置しますと、限界集落をはじめとして、ほとんどゴーストタウンという言葉が当てはまるか、大変な農村になるというふうに危惧されています。そういう点で、この今、農業を取り巻く問題からいうと、漁業もそうですけれども、成田の空港が食料や魚類、林材の膨大な輸入で国内産業が痛めつけられているというふうに思っています。そういう点で私はこの先、農業振興について伺うのでありますけれども、特に米はもう既に四国の早場米地帯、この間1,600円の引き下げです。ですから、たぶんあきたこまちもそれに類似して2千円前後の引き下げが今、取引の関係者で取りざたされていますけれども、こうなっちゃうともう大変なんていう言葉じゃなく、もう相当な時代に、農村の、特に米農家については大変な状況になるというのは明白であります。FTAの問題もありますし、そういう点で大議論になったわけでありますけれども、決してこういう点では許されないし、この米の相場から見ても、特にこの原因というのは国のいわゆる備蓄の20万トンの引き下げ、放出、そして大手卸会社のこの仕組みの問題。小さな米屋で売る米はないんだけれども、大手は腹一杯持っているという現状です。こういう仕組みもやっぱり変えなきゃならないわけですし、そういう点で私が質問したいのは、男鹿の市長さんに期待したいのは、男鹿の応援隊を含めてブランド米づくりというのを提唱しているわけであります。

 この中で水田の転作対策、これは先ほどちょっと耕作放棄地という点でご答弁されておりますけれども、もう一つは複合対策の確立、これをどうするのか。それから、ハウス栽培も含めて、年中生産体制が整うような、ここはわりと温暖気候なのでありますから不可能ではないと思いますし、また、地産地消の問題は言うまでもありません。マーケティング事業を含めて、こうした農業振興対策を具体的にね、私は急がなきゃならないということであえてきょうも質問をさせていただいております。先ほどの米の問題だけじゃなくて、もう待ったなしの状況だと言わざるを得ません。これ以上の一つ一つの考えるとか、あっちこっちと協議してなんていう時代ではない。もう真っ先に最大限の地方活性化という意味でも含めて対応しないと、崩壊をたどるばかりであるというふうに私は断じて言えると思うんです。そういう点で、もっともっと、去年も質問していますけれども、総合的なプロジェクトを、いわゆる対策室というかね、こういうものを含めて農林水産課としての対応を私は求めたいというふうに思います。特に緊急に検討すべきだということについてのご見解を市長に承りたいと思います。

 それから、林業についても間伐材の利用などを提案しておりますけれども、これはすぐというわけにもいかないと思うんですけれども、相手がありますから、樹種転換や住宅リフォーム制度の拡充、こういうことも含めてやらないと林業にかかわる方々も同じやっぱり地方としての、田舎として、農村としてのこの停滞が余儀なくされるという点での林業対策を含めて、もっと急いで具体化を進めていくというふうに質問させていただきたいと思います。

 漁業についてもしかりです。これ以上、生計が成り立たない漁民というのが減るなどということは、取り返しのつかない地域になります。大変な状況になるというふうに思います。こういう点では、今、農業も含めて、相当急いで取り組まないと、この漁業の、漁村というのは、もう崩壊の一途をたどるばかりです。大きな大網だって二、三軒よりなくなっていますし、あと本当に小さな零細業者、もう漁業として成り立たない方が相当ふえています。そういう点では地域の崩壊ということにもつながりますので、この点についての対応もどうするのかご見解を伺いたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 安田議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の第1点は、介護保険制度についてであります。

 まず、介護認定についてでありますが、国が本年4月に介護認定に当たって、調査項目などの見直しを行ったことで介護度が前回より軽度になり、介護サービスの利用が制限されるなど多くの意見が寄せられました。このことから利用者の不安解消と介護サービスを安定して利用できるよう、経過措置が設けられ、本人の希望に基づき更新前の介護度によるサービスが受けられるようになっております。本市の状況は、要介護認定が更新となった474人のうち、一次判定において前回より軽度とされた方は197人でありますが、経過措置により前回の介護度を希望した方は、更新後においても継続して更新前と同様のサービスを受けております。このことから、施設の運営に与える影響やサービスの低下はないものと考えております。

 なお、国において4月以降の全国の認定状況を検証した結果、軽度と判定された件数が多かったことなどから、認定調査員マニュアルの改訂による認定の見直しが図られ、本年10月から、より実態に即した一次判定となるものと考えております。

 次に、入所待機者についてでありますが、本年4月時点における入所待機者数は、特別養護老人ホームにおいては115人、老人保健施設においては17人で合計132人となっており、前年同期に比べて22人の減であります。これは第4期男鹿市介護保険事業計画に基づく老人保健施設の20床の増床や短期入所施設の新設などによるものであります。短期入所施設などの整備は今後も進むことが見込まれることから、入所待機の緩和が図られるものと考えております。入所待機者には在宅での生活を支援するため、訪問介護や通所サービス等の居宅サービスの利用を促進するとともに、地域包括支援センターによる総合相談支援を実施しております。

 次に、生活保護の実態と動行についてでありますが、平成20年度における被保護世帯数は365世帯、被保護人員で478人、保護率では13.9パーミルとなっており、県内他市との比較では上位から4番目となっております。平成21年度8月末現在での生活保護に係る状況は、相談件数で72件、申請件数で39件となっており、相談件数は昨年同期との比較で約2倍となり、これに伴い被保護世帯数で381世帯、被保護人員で503人、保護率では15.0パーミルと、いずれも昨年度実績を上回る状況になっております。

 また、本年度申請のあった39件の審査結果につきましては、保護開始決定となったものが28件、却下は7件、調査中が4件となっております。生活保護受給開始の主な要因といたしましては、預貯金、手持金の減少によるもの、世帯主及び世帯員の傷病によるもの、稼働収入の減少によるものなどがあります。

 一方、申請却下につきましては、預貯金の取り崩しや生命保険等を解約することなどで国の定める最低生活費の基準を超えることになり、生活維持可能と判定されたものであります。

 次に、市で行っている減免申請受付についてでありますが、市営住宅の家賃につきましては、これまで減免申請の実績はないものであります。家賃未納者に対する徴収訪問や納付相談等の際は、未納の状況等を聞き取りしながら、状況に応じて生活保護申請の指導などを行っているところであります。

 また、保育料につきましては、特別の事情がある場合に民生児童委員などの意見を聞いて判断することといたしております。

 なお、すこやか子育て支援事業で保育料の減額や第3子の無料化の助成を行っていることから、これまで減免申請の実績はないものであります。

 このほか市税をはじめ介護保険料や各種公共施設の利用料などに減免制度がありますが、これら減免制度につきましては、それぞれ関係部署で相談に応じております。

 ご質問の第2点は、新型インフルエンザ対策についてであります。

 午前中にもお答えしておりますが、8月末現在での発熱外来等の状況であります。男鹿みなと市民病院の発熱外来を受診した方は63人で、うち62人は新型の疑いはないと診断されておりますが、1人については疑いがあり、自宅療養をしているところであります。また、保健センターの発熱相談件数は、8月末現在で75件、保健所の発熱相談へ直接相談している件数が72件となっております。市内では3人の新型インフルエンザ患者が出ておりますが、3人とも重症化せず回復しております。

 次に、今後の対応策であります。

 今までも県の行動計画及び保健所の指導により対応してきておりますが、県では8月10日、県民の感染例が相次いだことから、感染者の全数把握による初期感染拡大防止対策から、学校や施設等における集団発生の早期把握、重症化防止を重点化とした政策に切りかえております。このため患者発生情報も個別公表ではなく、集団発生事例について公表していく方法に変更しております。さらに、これまでは発熱相談センターに電話相談し、指示された発熱外来で受診することとしておりましたが、9月1日からは県へ事前に登録した一般の医療機関でも受診できるようになりました。本市では男鹿みなと市民病院をはじめ10医療機関が登録されております。このようなことから、本市も県及び保健所の指導に基づき、同様に対処してまいりたいと考えております。

 次に、マスクや消毒液の援助についてでありますが、インフルエンザに有効的な不織布製マスクは使い捨てであり、また、消毒液についても使用頻度から市民一人一人に援助するのは困難であります。

 また、早めの対応につきましては、新型インフルエンザの予防は通常のインフルエンザに対するものと同様で、市民一人一人が手洗いや混み合った場所でのマスク着用、うがいなどの徹底が最も重要であります。これまで広報おが6月号と7月号、全世帯配布へのチラシ、市のホームページ、防災行政無線などでうがいや手洗いなどを心がける、咳エチケットに心がける、混み合った場所や医療機関等に行くときはマスクを着用するなど感染予防を呼びかけしてきたところですが、一層の周知を徹底してまいります。

 ご質問の第3点は、男鹿市総合計画についてであります。

 まず、教育委員会及び企業局の配置についてでありますが、本庁舎が手狭で会議室が少ないこと、また、若美庁舎の効率的な利用を考慮し、両組織について同庁舎へ配置したものであります。両組織の配置については、今後、組織機構のあり方や庁舎の状況などを考慮しながら検討してまいります。

 次に、夕陽温泉WAOにつきましては、年間約10万人の利用客のほとんどが地元市民であり、温泉を利用して健康及び福祉の増進を図る目的の施設として活用されております。

 しかし、年間の利用客は伸び悩み傾向にあり、今後、指定管理者である株式会社おが地域振興公社とともにコストの削減や経営の立て直しを進めてまいりたいと存じます。

 次に、宮沢海水浴場への誘客促進のための支援についてでありますが、同海水浴場を管理運営している宮沢海水浴場組合に対し助成しているほか、宮沢海岸夕陽フェスティバルにも助成し、フェスティバル開催に当たっては、市職員による人的支援も行っております。宮沢海水浴場は、環境や水質などがすぐれていることから、平成18年に環境省の海水浴場百選に選定されております。隣接地には温泉施設やキャンプ場もあり、この地域全体の魅力を市ホームページなどで県内外に発信し、誘客に努めてまいりたいと存じます。

 次に、宮沢地区の緑地広場については、平成19年度に国及び県からの事業効果の見直しの指示があり、費用対効果もあわせ再検討した結果、同地区には平成6年度に整備された緑地広場があることから、市としては新たな広場の整備は必要ないと判断したものであります。平成20年3月議会の産業建設委員会で、漁業集落排水事業の報告の中で広場の整備を除いた今後の計画をご説明いたしたところであります。

 ご質問の第4点は、農林漁業の振興策についてであります。

 本市の農業は、これまで基幹作目である米をはじめメロン、和梨、葉たばこなどの生産振興を図ってきました。特に米については消費の減少等により、年々生産調整が強化されてきており、本市ではその対応策として大豆を転作の主力作物とし、団地化による作付を推進してきたところであります。さらに、今年度からは米粉用米等の新規需要米も転作作物の対象となったことから、国の水田フル活用に対する支援にあわせ、米粉用米の作付に対し助成することとしております。

 農家経営には安定した収入の確保が最重要であり、マーケティング活動がその大きな柱となります。マーケティング活動の新たな取り組みとして、諸般の報告でも申し述べておりますが、秋田キャッスルホテルとの連携により男鹿産の食材を活用した「男鹿まるごと収穫祭」を開催していただいております。また、同ホテルからは竿灯期間中に、ことしから初めて男鹿産メロンを宿泊客や利用者へ提供していただきました。そのほか豪華客船飛鳥?寄港時や男鹿日本海花火でのメロン、小玉スイカの試食販売を実施し、男鹿産をアピールするところであり、その波及効果によりブランド化が推進されるものと考えております。今後も秋冬期農業の推進として、ハウス栽培によるプチヴェール、寒じめホウレンソウ、アスパラガス、チンゲンサイなど、収穫時期ごとの農産物情報を市のホームページなどで市内外へ向け発信してまいります。

 また、地産地消や食育の観点から、市内宿泊施設、学校給食、病院食、介護食への男鹿産農産物の供給拡大を図ってまいります。

 次に、林業についてでありますが、木材需要の減少による木材価格の低迷が森林所有者の森林整備に対する意欲の低下を引き起こし、植栽、下刈り、枝打ちや除・間伐などが進まない大きな要因となっております。

 しかしながら、CO2削減対策や景観対策などの観点から、改めて森林整備の重要性が再認識されております。本市でも本補正予算に間伐材の有効活用に要する経費を措置したところであり、これにより森林所有者の意欲の向上と負担軽減を図り、森づくりを推進してまいります。

 樹種転換については、松くい虫による被害の著しい市有林について、これまでに66ヘクタールを杉やコナラ、エゾイタヤなどへ転換してまいりましたが、今後とも災害防止や環境対策の観点からも樹種転換を進めるなど、林業振興を図ってまいります。

 次に、漁業についてでありますが、漁業においても農業と同様にマーケティング活動が重要であります。さきに申し述べました秋田キャッスルホテルでの「男鹿まるごと収穫祭」のような新たな販路の開拓や12月6日から約2週間にわたり開催を予定しております「ハタハタしょっつるフェア」により、冬期の宿泊観光客の増とともに、ハタハタの消費拡大を図るなど、漁業者の経営安定につながるよう産地としての男鹿産のブランド化を推進してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。はい、安田さん。



◆16番(安田健次郎君) 大変ご丁寧なご答弁ありがとうございます。ただ、もう少し再質問を含めて、突っ込んだ質問をさせていただきたいなというふうに思います。

 最初にこの介護の問題なんですけれども、確かに春先の答弁で答えてくれましたように、それなりの待機者対策と介護認定が経過措置の関係で救われたように思うんですけれども、しかしまだ市長、待機者がまだまだいるわけです。やっていないというわけじゃなくて、この私がさっきそこで言った話というのは、まだこの待機者の中に老老介護も含めて、自分が死にたいという方が相当いるということなんです。ですから急がなきゃならない。居宅介護とか何かの見れば、この間の4期の計画で大分、22人ですか減ってますね、待機者が。それは認めますし、評価したいと思うんです。しかし、まだ依然としているということです。これはやっぱり国の方針が悪いんだけれども、国で建物を許可してくれないから悪いんだけれども、しかし現場をもう少し私方が見ると、もう大変なんですね。自分が倒れるか、このおばあさん、自分の親を倒すか、そういう方がまだ相当いるということなんです。ここはやっぱり直視しないと、私方一生懸命やっているからあと我慢してくれという論理には成り立たない、そう思っているわけじゃないんだけれども、一生懸命やっているというのは評価しますけれども、やっぱりこれはもう少し急がないと、現場としては、この人方の批判というのは我々の想像を絶する以上のごうごうたる怒りの声ですよ。これやっぱりね、とめなきゃならないというふうに思うんで、この対応をもう少し突っ込むべきでないかなというふうに思います。

 もう一つ、経過措置をとられたので、しかし依然としてまだ経過措置外れると来年度不安なんです。もう2年間、この計画でやるわけですから。3年間経過措置って言ってないんです。とりあえず暫定でことし1年だと思うんです。でも2年後にこれ外されると、また要介護の認定がマニュアルどおり、厚生省の指導どおりやれという、これね、2つの側面があって、そういう点で二重にやらざるを得ないような仕掛けになっているわけですから、この点はちょっと油断できないと思うんで、今後もこの経過措置だけに限らず、こういう弊害というのは、取り除くために、国の方向だから仕方がないというんじゃなくて、やっぱり包括支援センターも含めて、そういうことにどう対応するかということも、やっぱり男鹿市の介護対策としてのマニュアルをつくっていくべきだというふうに思います。その点は二つ、できるならもう少し、担当でもいいしお答え願えればというふうに思います。

 それから生活保護の、確かに予想したとおり相当数ふえています。特に男鹿市の場合、るる午前中から議論されていますように、こういう経済状況でありますから、数字聞くまでもない、相当大変だろうなというふうに思っていたとおりです。

 気になるのは、申請者が言った後に返ってくる答えが非常に気になるんです。確かに預貯金の問題とか生活保護以上の収入があった。例えば、掛け捨ての火災保険に入っているので、それを解約してからとかね、それから一番大変なのは世帯員の中に収入のある方がいるということなんですよね。今ここに議論している方々、聞いている方々がどう思うかわからないけれども、同じ世帯員で自分の収入だけでは食えないから生活保護申請して、子供が例えば収入があるからと。その子供が親にお金をくれるかという問題なんですね。そこが生活保護認定の歪みなんだけれども。親が大変なのに、親の年金にすがる子供はいるけれども、親が大変で子供が親にお金をくれてやるかっていうのは、なかなか現実にはあまりないんですね。そこがちょっと今、生活保護の弊害があって、これは裁判問題になっているわけだけれども、こういうことになると、世帯員の中で例えば、世帯分離をどんどんやらないと健全な生活を営めないという現象になるわけです。だから介護の問題も含めて、生活保護申請もやっても、減免申請やっても、世帯を全部分離するという運動、運動が起きてくるというか、そういう方向でアドバイスせざるを得なくなるわけです。そういう点では、やっぱり自分の生活を守るためにはいろんな手段を講じてくるわけですから、そういう点ではやっぱりもっとこの親切な、親切にやっているんだけれども、その生活保護以上の認定なんて、これは絶対だめですよ、それは当然なんだけれども、そういう自動車があって、例えば、離職して生活保護に来た方がいるはずなんだけれども、就職探すには車が必要だというんです。やったら男鹿市はだめですよって言ったら、せばどうするのと。電話だけで就職探せますかと、人に相談に行けますかと言われたわけです。それはそうだよと。バス、電車で就職探すというのも大変だと。確かにそれは車のない方との比率から比べると、あるなしの差はあるんだけれども、しかしそれぞれの家の家庭というのは絶対条件が違うわけです。立派に車があっても貧乏な家もあるし、軽トラックの1台よりなくてもお金持ちのある方もいるわけでしょうし、そこの実態をよく見るということが大事だと思うので、相談に来た際に、後で批判が出るような対応というのは私はうなずけないですね。そういう点でこの、厚生省ですら通達出しているわけでしょう。生活困窮者も含めて、医療の窓口も、先ほど佐藤巳次郎議員さんが言ったように、一部負担減免等の適切な運営や生活保護法等の相談、無料定額診療事業、それから市民の無料…市民病院の無料の健診事業とか診察事業とかってあるわけで、これは一定の条件があるんだけれども、こういうことをやりなさいって通達出してるんです。なのに市の条例がないから云々とか、ほかの人に比較してというような言い方では、私は冷たい福祉対応だというふうに思うので、こういうむしろ厚生省の通達ではそういうふうになっているわけです。ですから、ここに書いてありますね、一部負担軽減減免制度とか、生活保護制度、無料定額診療など十分な情報提供ときめ細かな相談対応ができるように指示したところですと、指示していますということですね。だから、いろいろあるわけだけれども、これは国保法の第44条に基づいてやっているそうですけれども、受け売りですけど。こういうことでやっているわけですから、むしろこの減免制度の拡充というのは、今こういう時代だから、景気がよくなったらやめても結構ですよ。今の今なんですね。20年前のバブル、この景気がいいときなら、これはそんなことを議論しなくてもいいわけです。今の今、どん底なんですよ、格差社会で。ひどい人はほんとに、大変なほどひどいです。200万円以下のワーキングプアどころじゃない。今、漁業ワーキングプアとか農業ワーキングプアという言葉が言われています。田んぼあって船あって土地あって家あるんだけれども、中身のお金は、いつ逃げても、首かかりしても差し支えないというほどのワーキングプアがはんらんしているんですよ。そういう実態だからこそ、減免とかそういう問題をやらないと、収納が大変なわけでしょう。収納率は上がらない、対策室を設けなきゃならないと。厚生省は、それ別に取り立てするなって言ってないんです。それもちゃんとやりながら、どうしても大変なところについてはそういう指導を徹底しなさいという通達、この間から出しているわけです。そういう点でももう少しこの介護の問題については、減免申請については、もっと拡充する方向をどうなのかなという点でもう一回市長さん、そうは言ってもというお答えなのかどうか、ちょっとお聞かせ願えればなというふうに思います。

 インフルエンザ、これ確かに私も無理な質問かな。マスク、消毒剤、一軒一軒とは言ってないんだけども、一人一人っていうのは。これ大変なんですよ。ただ、公とか公共とか市役所の窓口とか市で管理するところぐらいについては、そういうところからあまり感染者がふえないような対応、これちょっと知恵を、考えればね、ある程度やっぱりなるほどな、市はよくやってるんだなって私は思われると思うんですよ。一人一人に何もマスクを配れなんては私は言ってないんだけれども、やっぱり男鹿市として、さっき私つけ加えているんだけども、男鹿市としてどれだけこのインフルエンザについて一生懸命やってるかという、見せるっていうのはちょっとおかしいんだけれども、やっぱり対応してるよと、それだけ啓蒙運動にもつながるということなんですよね。広報でさかんだ、文書で書いて出しましたでなくて、やっぱり目に見えてそういう姿勢ですよということの知恵もやっぱり働かすべきじゃないかなというふうに思うので、しょうがなきゃしょうがないんだけれども、質問だけしておきます。

 緑地公園あるっていったんだけれども、これたぶん海岸沿いの、海岸のところにある緑地なのかな、宮沢の中にはないんですよね、公園らしきものは何ぼ探しても。私も65年間生きているんだけれども緑地公園はないんですよ。たぶんあの、若美の海岸のところにある公園のことかな。これ、だれがこういう答弁書書いたかわからないんだけれども、緑地公園というのは宮沢にはないです。なくなった経過も私知らないから質問しているんで、いつの間にやら漁集の…あの何だ、もう一回検討するところがあって、産業建設委員会に報告したっていうの私聞いていないんだけれども、要はそういうのがね結構目立つと。いつの間にやら市民要望がつぶされているという地元の声なんで、私代弁者だから言うんだけれども、そういうことがあるということです。ですから、もうちょっとやっぱり現場を見ながら、それに合ったような形での総合計画を、あまり非協力な批判が出ないような形での対応をお願い申し上げて質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 安田議員の再質問にお答えいたします。

 先ほどの介護待機者のことにつきましては、答弁でも申しましたとおり、短期入所施設で緩和されるとは思っておりますが、現状をもう一度チェックし、できる対応を考えてみたいと思っております。ただ、今現在、まずこの計画にもとづいて進展した分からどれだけ進むかは、これからまず現状と兼ね合わせて考えていきたいと思っております。

 介護認定の2年先、3年先の件でございますが、これについてはやはり国の制度でございますので、国のマニュアルとかを今後見た上で、話ではそのマニュアルで今後大部その、実態に即したものが出るというふうにして調べた結果そうなっておりますが、それも現実をもう少しチェックしてまいります。

 3点目の生活保護に関するその基準でございますが、いろいろご指摘ございました。ただそのどっかで判断基準というのが必要なことも、これ事実でございます。どのような通達が出ているかも含めて、もう一度中身をチェックしてまいりますが、現状では先ほど申し上げた、いわゆる答弁で申し上げた内容をとらえております。

 インフルエンザの啓蒙活動は、おっしゃられるとおりいろんな場でやってまいりたいと思っています。ただ、あくまでもさっきも申しましたマスクとか消毒液については、公平性の面から一部の方だけにお渡しするのはなかなか難しいという面で申し上げました。啓蒙活動を続けるのは当然のことであります。

 緑地公園につきましては、別途答弁いたします。



○議長(船木茂君) 伊藤副市長

     [副市長 伊藤正孝君 登壇]



◎副市長(伊藤正孝君) 宮沢地区の環境整備において緑地広場ですか、公園が除かれたということだわけですけれども、この件について19年度に国、県から事業費の縮減を図るような、図れというような指示のもとでこれらについて市でいろいろな費用対効果、それらについて検討したところでございます。この広場は私もちょっと把握はしておらないわけですけれども、宮沢地区の上の方に広場があるということで、地元に言わせれば非常に遠くにあるのではないかという話だわけですけれども、県の、国の方でもそれらを有効活用すべきでないかというところまでいったわけです。ということから、まずこの事業から取り除かれたというような現状でございますけれども、ちょっと私もどれだけ遠いのかちょっとわからないわけですけれども、そのあたり、この後現地調査もさせていただきたいと思いますけれども、そういうような実情でこの事業から除かれたということですので、ご理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(船木茂君) あと2分。



◆16番(安田健次郎君) 終わります。



○議長(船木茂君) 16番安田健次郎君の質問を終結いたします。

 次に、18番船橋金弘君の発言を許します。はい、18番。

     [18番 船橋金弘君 登壇]



◆18番(船橋金弘君) 最後となりましたけれども、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 また、このたびの9月定例議会におかれまして、議員各位からご理解いただきましてまことにありがとうございます。一般質問に入る前に、一言申し述べさせていただきたいと思います。

 8月30日投・開票の衆議院選挙、政治交代を強く打ち出した選挙、そこに極端な形の結果で幕が引かれたわけでございます。追い風と逆風、候補者にとっては今までにないしのぎを削った必死な戦いでもあったように見受けられます。政権交代によりまして、どのような変化があるのでしょうか。

 先日、市長からもお話ありましたけれども、私からも少し触れさせていただきたいと思います。この夏の思い出の一端を述べたいと思います。

 潟西中学校に拍手を贈りたいと思います。男鹿地区を代表されました潟西中学校野球チームの活躍は、見事なものがありました。バックを信じ、力投された投手、チームが一丸となっての試合、指揮者のもとでのびのび野球、練習では厳しいものがあったにしろ試合ではリラックスしたゲームの展開。子供たちに緊張感を与えず、その指導ぶりは父兄の方はもちろんでありますが、私たち応援に当たる者においても楽しく観戦することができました。地域の人々に感動と夢、希望を与えてくれました。頑張ればできる、そんなことを教えてもらったような気もします。守備でも失敗もなく、県大会においては全試合得点を与えず優勝されました。青森市総合運動公園野球場などで東北大会が行われ、準決勝では敗れましたが、しかし沖縄での全国大会を賭け、東北第3代表となって8月17日からの全国大会へと出場され、いま一歩のところでありましたが九州学園中学校に惜しくも敗れ、この夏の野球漬けの季節も終わりましたが、秋田の男鹿を全国へ宣伝、また、潟西中学校の野球魂をしっかりと見せてきたものと思います。次の機会にあっても、男鹿地区を代表するチームにおいては、大いなる活躍を期待するものであります。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。

 通告してあった中に一部割愛させていただく項目がありますので、よろしく申し上げるものでございます。

 それでは、私からの質問に入らせていただきます。

 初めに、国道101号の整備の進め方についてお伺いいたします。

 国道101号は、青森−秋田の海岸線をつなぐ重要路線であり、当時はこの区間も狭い曲がりくねった国道であった。現在においては道幅も十分にとられ、バイパスも全線完成されている状態にあります。

 国道ともなれば県道や市道とは趣の異なる路線と思いますが、当市における101号の状態は、一部整備され2車線道路に変わりつつも、全く整備されず、車両を運転する方のみならず、何よりもそこに暮らす方々を巻き込む危険の多い狭い道路が残っているのが現状です。能代から男鹿を経由し秋田市につなぐこの国道秋田−青森間の南北においては、長期工事であったが整備もされ、十分な形に見受けられるが、男鹿地域での101号は国道としての機能を発揮していない現状にあります。

 国道101号整備促進特別委員会においても陳情、要望を積み重ねてきていますが、なかなか十分な整備には至らず、この先行きにおいても大変なものがあるように思われます。

 平成21年度中に路線振りかえ手続をし、市道への国道振りかえをし、また、本市野石地区においてもメロンロードへの振りかえをしていくとしております。交通量を見て整備に入るのが基本かと思いますが、整備されたところに人や車を呼び込むことも計画に入れて考えていくべきでないかと思います。

 また、なまはげラインに国道を振りかえし、産業道路を経由し、牧野地区、浜間口地区から五里合へのつなぐバイパスの施工となれば、国道101号の全形も見えてきます。北部からの男鹿への入口整備によって、観光への呼び込みができやすくなるはずです。浜間口バイパス建設についてのお考えもあると思いますが、今どのような構想を持っておられるのか、市長へお伺いいたします。

 先ほども申し上げましたけれども、通告しておりました男鹿観光地、男鹿宣伝看板の設置については、さらに精査した上で機会を見て質問することにいたし、今回は割愛させていただきます。

 2点目として、観光案内所内の産直販売所建設の進め方についてお伺いいたします。

 地場産品販売施設の設置については、議会、当局が何度となく議論を重ねながらきょうにいたってきました。船川地区では困難との結論とされながらも、地域の活性化を図るためには必要な施設の一つでもあります。議員一同その思いの中で進められてきたものでもあります。誘客動向の強化と市民が利用できる場所として、物の提供をする場としても時代に合った施設でもあるはずです。前にも述べておりますが、農業、漁業、また、かかわりのある方々の経営の一助となり、また、活気ある場の提供には間違いないと受けとめております。男鹿総合観光案内所物産販売施設基本計画が示されたが、規模の見きわめと補助事業対象となり得る施設として、また、将来的にも有利な見方等を踏まえ、きょうまで検討を積み重ねてきました。時期がおくれても観光バスが立ち寄る道の駅的発想のもとで、地場産品販売所設置に関して、どのようなお考えでおられるのかお伺いいたします。

 次に、公共施設使用済み物件の解体の対応について伺いいたします。

 今、男鹿市においては20カ所の使用済み施設があると伺っておりますが、その内容は学校、保育園、給食センター、トイレ、集会所等のようであります。時代の流れとともにその役割を果たし終えてのことですが、少しずつでも予算内で解体も含む処分対応方に対処が必要かと思われます。今回、旧男鹿庁舎の解体が進められておりますが、今後においても順番等があるかと思いますが、順次続けていってもらいたいと思います。特に若美学校給食センターにあっては、町内の要望、また、教育委員会からも要請があったと聞いておりますし、予算のめどのつき次第対応をしていただくよう要望を申し述べます。

 これをもちまして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 船橋議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の第1点は、国道101号の整備の進め方についてであります。

 まず、市道の国道振りかえについてでありますが、県と市では現在、五里合地区のルート変更について、平成22年度の供用開始を目指し、作業中であります。野石地区から三種町区間の通称メロンロードについては、五里合地区の完了後に、県とともに引き続き手続に入る予定であります。

 また、なまはげラインの国道振りかえについては、これまで仁井山から牧野間の整備を要望している経緯から、困難と考えます。

 次に、浜間口地区の整備についてでありますが、これまで国、県へ船川重要港湾及び国道101号整備促進特別委員会、国道101号秋田・男鹿・能代間整備促進期成同盟会で早期着工の要望を行ってきたところであります。その際、県では五里合地区及び野石・三種町間のルート変更後に交通量を見きわめた上で整備計画を進めたいとの回答でありました。

 また、県ではこれまで浜間口地区において側溝改修を実施済みであり、本年度は約1キロメートルの舗装補修工事を発注済みであります。

 市といたしましても観光客の利便性のために重要な課題と考えておりますので、狭隘箇所を回避できるよう、案内看板等を設置してまいります。

 ご質問の第2点は、観光案内所内の産直販売所建設の進め方についてであります。

 まず、本市における水産物の過去3年間の平均漁獲量は約5千200トンであり、そのうちハタハタが約1,120トンとなっております。市内での流通量は、複数の仲買人からの情報では、売買価格などの理由により漁獲量の1パーセントから2パーセント程度であると伺っております。また、販売面では市内外に展開している仕入れ力の高い市内大手スーパーの鮮魚売場を見ましても、一部に男鹿産の販売コーナーはあるものの、その取り扱っている魚種や数量はわずかであります。

 また、水産加工物を販売するため、観光案内所へ昨年5月に設置した大型冷蔵庫は、地場産の加工物が少ないため十分に活用されていないのが実情であります。農産物についても現在、地場産農産物を中心に直売を行っているなまはげ直売所と若美直売センターでは、両施設とも年間を通して入荷できる品目は米だけであり、メロンや和梨などの一過性の作物も収穫期には入荷できますが、その他多くの野菜は現時点では生産量の不足から需要に応じられない状況であります。

 本市における地場産農産物の現状の供給能力は以上のような状況であり、市としては、まずマーケティング活動を強化し、男鹿産ブランド力を高めることから進めてまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、公共施設使用済み物件の解体についての要望であります。

 本市の遊休施設は、現在20施設あり、そのうち今年度において旧庁舎など2施設の解体を進めているところであります。

 お尋ねの旧若美学校給食センターにつきましては、道路に面しており、老朽化により景観上好ましくなく、解体後は売却が可能な場所と判断しており、優先度の高いものとして検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。はい、船橋さん。



◆18番(船橋金弘君) ただいま市長からご答弁いただいたわけでございますけれども、1つ目の部分の101号の部分でございますが、なまはげラインを振りかえ利用できないということになりますと、仁井山から牧野間のあの部分の整備は、今後どのようにまた進めていく計画なのか、その点もひとつお願いしたいと思います。

 それから、地場産品販売所設置の部分でございますけれども、市長は以前に特産品の開発やら、また、空き店舗での試行販売など、また、水産物の安定供給の見通しとか、農産物に関しては2カ所の場所があるということでもってお話ありましたけれども、このことについて市長、今まで内容的にそれなりに市長の何ていうか考え方をぶつけてみた部分というのはあるのかどうか、その辺もひとつお尋ねしたいと思います。噛み砕いて言いますと、こういった一つの理由づけとなっておる部分を、それなりに市長が足を運びながら、また部署とのやり取りをしながら、一つでもめどがついた部分があるのかどうか、いや全くないというようなことなのか、その辺をひとつお願いしたいと思います。

 それから、公共施設の使用済み物件の件でございますけれども、今度、船川保育園の移転の部分などですね、この後、学校やら保育園が使用済みとなるようなわけでございますけれども、そういった部分をこれからまた利用できる部分については利用していくというようなことだとは思いますけれども、今、現状に当たってはそれぞれの学校等の廃校等においても、いろいろな使用済みされておるわけですけれども、この後もそういった部分を何らかの形で利用しながらいく予定等もまたあるのかどうか、その辺をひとつ伺いたいと思います。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) なまはげラインについては副市長の方からお答えいたします。

 2点目の、いわゆる地場産品の販売センターの件でございます。私は何よりも年間を通して販売できるものの確保、これが大事でありまして、これを掘り起こす動きを今しております。今現在売れているところがどういうところが売れているのか、どういうものを売っているのか、6月議会の後、私は実際に歩いて調査してまいりました。ご指摘のとおり、今現在、年間を通して販売できるようなものはまだ出てないのが私は実情と思っております。ただ、これからそれを育てていくのが課題であります。その上で必要であればそういう施設も考えていきたい。どういうものを売るかによって施設の中身も全く違うわけでありますから、それが男鹿市の活性化に役立つと思えば、それはやるべきだと私も思います。ただ今現在のところ、例えばご指摘ありました…ご指摘といいますか前の議会のとき、6月議会にご指摘ありました水産物に関しては、年間通しての供給は難しいのではないかという考えを持っております。ですので、あくまでも魚だけでは難しい。何かそれを加工したものであれば年間を通して出せるのではないかと。ですから、魚ももちろんでありますが、加工品の動きがないか、それがむしろ期待するところでありますし、野菜に関しても単なる季節的なものでありますと年間通しては、これはなかなか、午前中に答弁を申し上げました寒じめホウレンソウとか申しましても量はかなり限られます。何かその加工物みたいなものがあればやってみたい。その目鼻がついた時点で、今、船橋議員からご指摘ありました例えば一定期間、空き店舗を利用して販売を試みる、こういうような動きはしてみたいと思っておりますが、今現段階ではそこまでまだいっていないのではないかというのが私が6月議会以降、いろんないわゆる販売現場を見たり、あるいは生産者の方のご意見を聞いた今の段階でありますし、これはあくまでも現段階の話で、これから中身を詰めていくといいますか、今のままでは売る物がないことで終わりますので、男鹿で売る物をつくっていく、今あるものでつくっていくという流れをぜひ、それこそ民間活力でやっていただければ、それを行政としては精いっぱい応援していきたいと。販売のことについては、今回、諸般でも申しました秋田キャッスルホテルさんでやっていただけるような、いわゆるまるごとフェアのような、ああいう場で名前を出して、いわゆるその販売の付加価値を高めていくことによって、またその売り方も変わってくるはずでございますから、あくまでも現段階のことと、それからこれから進めようとしていることと、両方進めていくということをご理解いただきたいというふうに存じます。

 あと、3点目のいわゆる使用済みの公共施設でございますが、ご指摘どおり使えるものはフルに活用してまいりたいと思っておりますが、ただ、一部ご存知のとおり耐震構造の問題とかがあってなかなか使えない面もありますので、いわゆるそのいろんな面を考慮して、使えるものはフルに活用してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(船木茂君) 伊藤副市長

     [副市長 伊藤正孝君 登壇]



◎副市長(伊藤正孝君) 私から国道101号についての件でございますけれども、議員さんおわかりのとおり、この101号の整備促進については、特別委員会等でこれまでも国、県へ要望してきたところでございます。その段階において、いわゆるルート、重点課題として浜間口地区とか路線、ルート変更とかということでございますけれども、今までその国道である仁井山から牧野間もこれまで要望の中に入っているわけです。というようなことで、県では今年度も地質調査、それら等を業務委託として測量設計を仁井山から牧野間、この間も発注しておるような状況です。というようなことで、なまはげラインの安全寺から牧野間に入るこのルート変更はできないということになるわけでございます。ということで、その仁井山から牧野間をどのように進めていくのかということでございますけれども、今現実に特別委員会の皆さん方も浜間口地区をどうするのかということも県でも国でもまだ交渉していない状況でございます。というような中で、私どもちょっと担当の方から聞くところによれば、仁井山から滝川間は非常に急峻、あのとおり勾配があるわけです。というようなことから、ふるさと農道というんですか、仁井山から寒風山に上がるあの道路の一部を使いながら滝川へ抜けるというような話は聞いていますけれども、これも定かでないわけですけれども、そういうところの地質調査を今発注して調査しているという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(船木茂君) さらに。はい、船橋さん。



◆18番(船橋金弘君) ご答弁ありがとうございます。

 ただいまの101号の整備については、いろいろ難しい点も理解しましたし、ただ、あの狭い、道幅の狭い国道を仁井山から牧野までですね、この狭い部分をこれからどうもっていくか、それと浜間口のバイパスの件を踏まえながら、何とか全形が見えるように進めていってもらいたいと思っております。

 それから、地場産品販売センターの設置の部分でございますけれども、市長におかれましては、いろいろ吟味しながら石橋を叩いて渡らなければならないその部分はあろうかと思いますが、何もかにも審査、検査、調べた上でことを進めなければならないということかもしれませんけれども、またほかの地域の部分も検討しながら、何とかこの部分を進めていってもらいたいなとお願いを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。答弁いりません。



○議長(船木茂君) 18番船橋金弘君の質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 あす4日午前10時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行うことにいたします。

 本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

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     午後2時32分 散会