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秋田県 男鹿市

平成21年  6月 定例会 06月17日−03号




平成21年  6月 定例会 − 06月17日−03号







平成21年  6月 定例会



議事日程第3号

   平成21年6月17日(水)

 第1 市政一般に対する質問

    佐藤美子

    高桑國三

    船木正博

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(23人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  4番 古仲清紀   5番 柳楽芳雄   6番 三浦一郎

  7番 船木正博   8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎

 10番 吉田直儀  11番 畠山富勝  12番 越後貞勝

 13番 三浦桂寿  14番 木元利明  15番 船木金光

 16番 安田健次郎 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘

 19番 中田俊雄  20番 大森勝美  21番 佐藤美子

 22番 杉本博治  23番 高桑國三

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欠席議員(1人)

 24番 船木 茂

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    小玉一克

                      副事務局長   目黒重光

                      局長補佐    木元義博

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長       渡部幸男     副市長     伊藤正孝

 企画政策課長   下間秀春     総務課長    湊 正人

 財政課長     山本春司     税務課長    三浦喜光

 市民生活課長   加藤 透     環境防災課長  戸部秀悦

 子育て支援課長  鈴木 剛     福祉事務所長  佐藤誠一

 農林水産課長   伊藤 敦     観光商工課長  笹渕 純

 建設課長     三浦源蔵     下水道課長   浅野光男

 若美総合支所長  加藤謙一     会計課長    加藤久夫

 監査事務局長   加藤公洋     農委事務局長  高橋郁雄

 学校教育課長   浅井繁樹     生涯学習課長  三浦 進

 スポーツ振興課長 伊藤岩男     病院事務局長  武田英昭

 企業局管理課長  豊沢 正     選管事務局長 (総務課長併任)

     午前10時02分 開議



○副議長(三浦利通君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 船木茂君から欠席の届け出があります。

 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○副議長(三浦利通君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告書によって、順次質問を許します。

 21番佐藤美子さんの発言を許します。21番。

     [21番 佐藤美子君 登壇]



◆21番(佐藤美子君) 皆様、おはようございます。

 男鹿市民の皆様が、男鹿のまちに新しい風を吹き込んでほしいとの思いから、渡部男鹿市長に対する希望と期待は大変大きいことと思います。きのうから、市長の政治姿勢についての質問が続いております。私も市民の立場の一人として、通告に従って質問に入らせていただきます。

 初めに、新市長の政治姿勢から、経済危機対策と我がまちの取り組みについてお伺いいたします。

 百年に一度と言われるような世界同時不況が国内に大きな衝撃を与えた昨年の経済危機以来、政府与党は、切れ目ない連続した経済対策に取り組んできました。しかし、想像をはるかに超える景気後退の中で、今、一段の対策を講じなければ、景気は底割れしかねない状況が続いております。あるいは、雇用情勢も新年度を迎え、さらに厳しさを増しております。

 そうした中、男鹿市でも定額給付金の支給が本格的に始まり、また、高速道路料金の大幅な引き下げや、環境対応の自動車減税などによって、国民の皆様に少し明るさも見えてきております。

 5月14日付けの朝日新聞には、「街角景気 雲間に光4カ月連続上昇、給付金、高速1,000円など好感」という記事が出ておりました。また、その隣に、月例報告として「景気悪化穏やかに、内閣府3年ぶり上方修正へ」という記事が載りました。平成20年度第1次補正、同第2次補正、そして平成21年度本予算の75兆円の景気経済対策が効果を発揮しているということであり、定額給付金や高速料金引き下げ、雇用対策、中小企業への緊急融資制度などによるものです。

 こうした経済対策を「ばらまき」と無責任に述べる人がおりますが、何を「ばらまき」と言うのか、答えられている人はおりません。要するに、選択と集中があるかどうかが大事なのではないでしょうか。

 経済は、人々の感情で動く、需要創出につながる対策は当然として、公明党は生活の安心があってはじめて消費が拡大できるとの考えのもと、国民の安心感をはぐくむよう強く主張し、その先頭に立って取り組んでおります。

 昨年度の第1次・第2次対策が、我がまちではどのように展開されたのか。市民にどのような生活の安心をもたらしておられるのかを総括しながら、国の総力を挙げた矢継ぎ早の市場最大の経済対策に呼応して、我がまち、我が市も時を逃すことなく、適切かつ大胆に次の一手を打っていくことが極めて重要です。

 その第1は、何といっても雇用の安心対策です。国の雇用調整助成金は、本年2月だけで187万人もの雇用を守るなど、大きな効果を発揮しております。今後も利用の急増が見込まれております。本市におきましても、緊急雇用創出臨時対策基金事業として市道の側溝しゅんせつや路肩の除草など、臨時雇用としていろいろ取り組んでいるようですが、本市には地域雇用創出推進費がどれだけ交付され、地域の元気回復のために現在どれだけの雇用対策が行われているのか、お伺いいたします。

 また、我が市の中小企業は個人企業も含み、業況の悪化により、年末から年度末にかけての資金繰りが大変に苦しい状況に追い込まれている声が寄せられておりますが、国の中小企業の資金繰り支援策を利用するためには市町村の認定が必要ですが、我が市ではどれだけの認定がなされているのでしょうか。本市の中小企業の経営状況をどのように認識されているのかを、あわせてお伺いいたします。

 次に、2兆円を超える家計緊急支援対策費による定額給付金、子育て応援特別手当の男鹿市の進捗状況、出産育児一時金の増額、妊婦健康診査臨時特例交付金、介護従事者処遇改善臨時交付金、障害者自立支援対策特別交付金、地域活性化・生活対策臨時交付金などの本市の予算規模と取り組み状況についてもお伺いいたします。

 次に、地域自殺対策緊急強化基金についてであります。

 6月5日付けの魁新報の社説に、県は4日、本県分の20年人口動態統計概況を発表されました。大きな問題となったのは、自殺者数が409人、自殺率人口10万人当たり37.0で、前年より10人減少、0.5ポイント改善したが、自殺率は14年連続の全国一のワースト状況でした。自殺には、健康、経済、生活、家庭の問題などさまざまな要因が複雑に関係していることから、総合的な取り組みによる防止対策が求められております。

 自殺対策をめぐっては、2006年に自殺対策基本法が施行されて以降、各地で本格的な取り組みがスタートしておりますが、その一方で、悩んでいる人や遺族に対する支援や情報が十分行き届いていないという課題も指摘されております。

 自殺防止等に対して自主的な取り組みを行う地方公共団体等の支援としての地域自殺対策緊急強化基金が、成立したばかりの国の本年度補正予算に100億円が盛り込まれております。相談支援事業(対面型、電話)など5つの事業メニューがあり、ハイリスク地におけるパトロール活動支援、シェルター提供、遺族のための分かち合いの会運営支援など、地方独自の強化モデル事業も対象になっております。

 現下の厳しい経済情勢の中で、地域の自殺対策強化が喫緊の課題となっております。男鹿市では、平成17年の自殺者数は13人で、18年は15人、人口10万人当たり42.9の自殺率でしたが、現在の状況をお知らせください。

 自殺は、活動すれば防げることが裏づけられております。男鹿市独自の自殺予防対策モデル事業に取り組む市長のお考えがないか、お伺いいたします。

 自殺者の多くが直前に、うつ病などの精神疾患にかかっていることから、相談・支援体制の整備といった社会的取り組みが必要とされております。昨今の経済危機、不況に陥ると自殺者がふえる可能性が高くなります。市役所に相談窓口を設置して、メンタルヘルス相談をうつ、自殺、ひきこもりなど、心の病気に関する相談(予約制)などを実施できる臨床心理士、精神保健福祉士の資格を持つ職員を配置しての市長のお考えがないか、お伺いいたします。

 次に、女性の健康支援、がん対策についてお尋ねいたします。

 女性のがん対策強化を目指して署名運動を展開してきた公明党女性局で、5月17日、仙台で開催された女性の健康セミナーで、講師に東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一氏が「がんの秘密」について講義されました。「秘密」と表現されているのは、学問的な専門領域のことではなく、基礎的で大事な情報が市民に伝えられていない、知られないまま秘密になっているという警鐘の裏返しです。

 がんは、日本人の死因の第1位となっております。いまや2人に1人が、がんになり、3人に1人は、がんで亡くなるという、世界一のがん王国です。それなのに多くの日本人は、自分が、がんになるとは思っておらず、それは、がんが秘密のままになっているからだと話されておりました。

 また、若年性乳がんについて、もっと知ってほしい、若い人には自分と同じ思いを味わってほしくない、これは乳がんを発症し、24歳6カ月で生涯を閉じるその瞬間まで、人を愛し、人に愛され、人を支え、人に支えられた長島千恵さんの遺言でございます。「余命1ヶ月の花嫁〜乳がんと闘った24歳 最後のメッセージ〜」が放送され、大反響を呼びました。それに関した本が刊行され、たちまち40万部を突破し、映画も完成し、ことし5月9日から全国で公開され、大変な反響を呼んでおります。また、千恵さんの思いを、乳がん検診プロジェクト「余命1ヶ月の花嫁 乳がん検診キャラバン」が昨年から行われ、ことしも「千恵さん号」は桜前線とともに3月末、沖縄をスタートし、5月22日、北海道札幌会場まで29会場で、約3千人の20代から30代の女性が受診し、キャラバンを通して早期発見の大切さを啓発されました。

 国においても、現下の厳しい状況を克服するために政府与党が発表した経済危機対策にも、私たち公明党が取り組んでいる女性サポートプランで主張する、女性の健康支援策や、がん対策が盛り込まれております。

 なぜ、経済危機対策なのに女性のがん検診なのかと思う向きもあるかと思いますが、この対策の目標は、安心と活力です。女性が安心して社会の中で活動することは、ひいては活力にもつながり、また、少子化対策にも資するものと思っております。女性の健康を応援するために、市長並びに当局に積極的な取り組みを期待してお伺いいたします。

 今年度、女性の健康支援対策事業が大幅に拡大され、乳がんや骨粗鬆症などの予防に役立つ事業を展開し、健康パスポート発行や女性の健康実地調査、がん予防と連携した取り組みなどが各地で実施されております。本市の取り組みについてお伺いいたします。

 今年度、市町村のがん検診事業を支援する地方交付税が大幅に増額されました。がん検診の効果や必要性などの情報提供にどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。

 がん死因医療検査整備の未整備や、マンモグラフィ検査従事者の技能向上が課題になっておりますが、この取り組みについてお伺いいたします。

 また、経済対策でも子宮頸がんでは20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳の間、それぞれ5歳刻みの対象者の検診の無料化などが打ち出されております。本市の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、我がまちのグリーンニューディールについてお伺いいたします。

 6月5日は世界環境デイです。1972年6月、スウェーデンの首都ストックホルムで開催された、国連として地球規模の環境問題全般について取り組んだ初めての会議であり、これを記念して日本の提案により定められたもので、ことしは37年目です。また、1991年からは、6月の1カ月間を環境月間として、全国でさまざまな行事が行われてきました。そして1997年12月、京都で行われた地球温暖化防止京都会議COP3では、議決された京都議定書では、2008年から2012年までの期間中に各国の温室効果ガス6割の削減目標を、1990年に比べて5パーセント削減することを定め、画期的な会議となりました。次いで、昨年の洞爺湖サミットを機に始まった、7月7日のクールアースデイも大きな意味を持ちました。しかし、昨年11月17日、国連気候変動枠組条約事務所(ドイツ・ボン)は、2006年のデータに基づく達成状況では、16カ国、削減目標達成したことを発表しましたが、日本では目標6パーセント減に反して、6.4パーセント増加であることを明らかになりました。そして、世界経済は未曾有の世界同時不況に突入していきました。

 こうした中で、国は3月、環境分野を経済成長の牽引役とする世界的流れの中で、日本版グリーンニューディール政策を打ち上げました。2015年までに環境ビジネス市場を2006年の約1.4倍となる100兆円規模にし、雇用も80万人増の220万人の確保を目指し、地域グリーンニューディール基金も創設し、地域の活性化と低酸素化、エコ化を同時に推進しようとするもので、緑の社会への構造改革を目指して、地方もスピードを持って積極的に取り組むことが要請されます。市長の強いリーダーシップに期待して、具体的な取り組みをお伺いいたします。

 ことしの環境月間の我がまちの目玉になる取り組みについて、お伺いいたします。

 また、昨年に続いてことしのクールアースデイに対する我がまちの取り組みについて、ありましたらお伺いいたします。

 平成20年6月、地球温暖化対策推進法の改正により、地域のCO2削減計画の策定が義務づけされましたが、我がまちの取り組み状況と策定作業の中から見えてきた課題についてお伺いいたします。

 都道府県に地域グリーンニューディール基金が創設され、3年間で取り崩して、地方公共団体事業への充当や民間事業者への補助、利子助成等への補助金として、総額550億円が用意されました。地域活性化・経済危機対策臨時交付金との組み合わせも期待されますが、本市は、この基金をどのように活用し、特色ある我がまちのグリーンニューディールを展開しようとしているのか、お伺いいたします。

 最後になりますが、我がまちのスクールニューディールについてお伺いいたします。

 国会で審議中の新経済対策に含まれているスクールニューディール構想は、事業規模1兆円というプロジェクトで、さまざまな方面から高い関心が寄せられております。この構想が注目される背景には、世界が同時不況の局面を迎える中、中長期の成長戦略を踏まえた経済構造を変革する視点が含まれているからです。

 このスクールニューディール構想は、学校施設における耐震化とエコ化、情報化を集中的に推進しようとするものであり、具体的には、公立校を中心に太陽光発電パネル設置などのエコ改修を進めるほか、インターネットのブロードバンド化や学校内の情報通信技術環境をしようとするものであり、予定されていた耐震化も前倒しして3年間で集中的に実施するものです。国の新経済対策では、低炭素革命を中長期的な成長戦略の柱として位置づけております。その代表的な取り組みを最先端のレベルにある日本の環境関連技術を生かす上でも、太陽光発電に係る期待は大きく、学校施設への太陽光パネル設置は、その大きな推進力になり、温暖化の防止や子供の遊び場として注目される校庭の芝生化を進めることの教育的効果も計り知れません。

 1.我がまちの小・中学校での太陽光発電パネル設置への取り組みについて。

 2.我がまちの小・中学校での芝生化への取り組みについて。

 3.我がまちの小・中学校の耐震化の進捗状況と前倒しでの取り組みについて。

 4.我がまちの校内LANや電子黒板、デジタルテレビなどの設置状況と今後の取り組みについて。

 5.小・中学校のICT環境に対応できる教師の技術習得について。

 以上、お伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(三浦利通君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) おはようございます。

 佐藤議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。

 まず、経済危機対策と我がまちの取り組みについてでありますが、地域雇用創出推進費につきましては、社会経済の悪化による厳しい雇用情勢にかんがみ、間伐や学校耐震化をはじめ地域の知恵を生かした事業を推進し、地域の雇用を創出できるよう創設されたもので、普通交付税を算出するための基準財政需要額に算入され、普通交付税として交付されるもので、本年度は1億3千600万円ほど見込まれております。このため、一般財源として取り扱われますが、市といたしましては、少子高齢化社会への対応や安全・安心の実現など、さまざまな事業を積極的に実施できるよう創設された地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業とあわせ、市内業者の受注機会拡充などへの有効活用を図り、雇用機会の創出に努めることといたしております。

 次に、セーフティネット保証制度の認定状況についてであります。

 本市が認定しました平成20年度の内訳では、業況の悪化による売上金の減少の認定件数が163件となっており、平成19年度と比較すると139件の増となっております。また、平成21年度5月末までの認定件数は22件で、前年同期と比較すると18件の増となっております。市といたしましては、こうした状況に加え、市で実施しております景況調査によっても、中小企業を取り巻く経営環境が大変厳しいものであると認識しているところであります。

 次に、定額給付金事業の進捗状況についてでありますが、6月8日現在、対象件数1万3千331件に対し、申請受付件数が1万2千881件、率にして96.6パーセントとなっております。また、給付額については、5億1千807万6千円となっております。申請期限は9月24日となっておりますが、市広報及びホームページで、申請忘れがないよう、また、早期の申請についてPRを続けるなど、確実な給付に努めてまいります。

 次に、子育て応援特別手当についてでありますが、6月15日現在で、対象者282人のうち1人を残して、281人に支給されております。

 次に、出産育児一時金の増額についてでありますが、緊急の少子化対策として健康保険法施行令が改正されたことに伴い、本市国民健康保険事業におきましても、このたび、支給額を本年10月から4万円引き上げるための条例改正を行うものであり、これに伴う補正予算は64万円となっております。

 次に、妊婦健康診査臨時特例交付金につきましては、国の妊婦健康診査支援事業として本年2月から平成23年3月までの間、健康診査費用の一部が補助されるものでありますが、本市が実施する事業といたしましては、これまで同様、妊婦健診をはじめ妊婦歯科健診、感染症及び子宮がん検査など妊婦に必要な健診の全額について補助し、支援していくものであります。

 次に、介護従事者処遇改善臨時特例交付金につきましては、平成20年度において、国からの交付金2千628万3千円により基金を造成し、介護従事者の処遇改善を目的とする介護報酬の改定に伴う第1号被保険者の保険料の増加分を軽減することとしており、平成21年度においては、この基金から1千607万7千円を保険料に充当し、基準保険料月額の5千71円から137円を軽減しております。

 次に、平成20年度障害者自立支援対策臨時特例交付金についてでありますが、総事業費は2千68万8千円で、事業運営円滑化事業、通所サービス利用促進事業、障害者自立支援法施行円滑化事務等特別支援事業、進行性筋萎縮症者療養等給付事業受給者に対する激変緩和措置、視覚障害者等情報支援事業の5事業を実施いたしております。

 次に、地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、雇用を創出する事業、市民生活の安全性を確保する事業、市内小規模事業者等の活性化に資する事業など34事業、事業費で3億5千141万9千円となっております。

 次に、地域自殺対策緊急強化基金についてでありますが、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、国からの交付金により、都道府県に当面3年間の自殺対策強化に係る基金を造成するものであります。実施する事業につきましては、今後、県と協議しながら選択し、本市の実情に合った独自の対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 本市における平成19年の自殺者数は10人で、人口10万人に対する自殺率は29.1となっており、前年の平成18年と比較して、人数で5人、率にして13.8の減となっております。

 なお、平成20年につきましては、先日、厚生労働省の人口動態統計の概数として都道府県の数値が公表されたところでありますが、市町村単位の数字は9月以降に公表される予定となっております。

 自殺対策においては、その実態解明が重要であることから、本市におきましては、昨年度、秋田大学医学部の協力を得て心の健康づくり調査を実施し、心のストレス度の評価を行うとともに、ストレス度が重度であった方々に対しては、希望に応じて継続的に電話相談や家庭訪問などを行っているところであります。

 また、悩みを持っている方々がいつでも相談できるよう、分野別の相談窓口を記載したリーフレットの全戸配布や、市役所窓口における消費生活相談、保健センターにおける心の相談日の開催のほか、心の健康に関する講演会などを実施しており、今後とも自殺に至る危機経路の段階で防止するため、各種対策の実施に努めてまいりたいと考えております。

 なお、臨床心理士などの資格を有する職員の配置につきましては、現在、県内各保健所で対応しており、市では、相談が必要な方に対して紹介や相談日の設定などを行い、相談しやすい環境づくりに努めているところであります。

 ご質問の第2点は、女性の健康支援、がん対策についてであります。

 まず、女性の健康支援事業についてでありますが、国における本年度の補正予算に基づき、女性特有のがん検診推進事業が新設されたところであります。この事業は、単年度事業として国の指針に基づき市町村が実施するもので、子宮頸がん検診については20歳から40歳までの5歳間隔、乳がん検診については40歳から60歳までの5歳間隔の節目年齢を設け、6月末の基準日における対象者に、地域、職域を問わず、検診手帳とクーポン券を配付し、そのクーポン券を持参して受診した場合の検診費用の全額を国が補助する内容となっており、今後、県において説明会を開催する予定と伺っております。

 本市におきましては、今年度の検診事業が既にスタートしており、検診手帳やクーポン券の作成及び対象者への送付、台帳の整備などの事務処理に時間を要することから、実施にあたっては事業開始以前に受診した方々に不公平が生じないよう、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、がん検診の効果や必要性などに関する情報提供への取り組みについてでありますが、「広報おが」に特集記事を掲載しているほか、健診ガイドを作成し、保健推進員の協力をいただきながら、対象者がいる世帯全部に健診の受診券と一緒に配付しております。

 また、検診の受診においては、受診回数の負担を軽減するため、できる限り他の健診と同時に実施するよう配慮するとともに、マンモグラフィなどの検査設備や検査従事者については、十分な能力を持った事業者に業務を委託しているところであります。

 このほか、今年度からは、新たに年3回の女性を対象とした健康相談を実施することとしており、女性の健康支援を充実させてまいりたいと考えております。

 ご質問の第3点は、我がまちのグリーンニューディールについてであります。

 まず、環境への取り組みについてでありますが、男鹿の豊かな自然を守るため、男鹿を訪れる人々を迎え入れる心を大事にしながら、市民と一体となり、身近な環境への取り組みを環境月間に限らず通年で実施しているところであります。特に、今年度は、雇用対策で任用した臨時職員による道路、海岸、観光拠点施設周辺などの環境整備に努めているところであります。

 また、クールアースデイについてでありますが、環境省が温暖化防止のため7月7日を「クールアースデイ」と定め、施設や事業所、家庭などにおいて、午後8時から10時まで一斉に消灯し消費電力を抑制することでCO2排出量を削減するものであり、市では7月7日をノー残業デイとするほか、本市の関係する公共施設においても、できる限り消灯に努め、実効性を高めてまいります。

 また、当日、祭典などで協力が困難な地区もありますが、広報やホームページを活用し、市民や施設、団体などに協力を呼びかけてまいります。

 次に、CO2削減計画の取り組み状況についてでありますが、本市においては、二酸化炭素排出量を平成17年度に比べ6パーセント削減することを目標とした、男鹿市地球温暖化対策実行計画の原案を平成20年度末に作成しております。今後、病院や学校など関係機関と計画内容を精査し、より実効性の高い計画を今年度において策定いたします。

 市では、これまでも始業前や昼休みにおける事務室の消灯や、廊下など支障のない部分の消灯、エレベーターの使用抑制、アイドリングストップの励行、低公害車・低燃費車への転換、古紙の再利用などに取り組んでまいりました。

 また、ごみの減量化については、平成20年4月から実施した、ごみの分別化の拡大により、処理施設への搬入量が前年度比で16.7パーセントの減となっております。今後は、さらなるごみの分別化の徹底や生ごみの堆肥化に取り組み、循環型社会の構築を目指してまいります。

 次に、地域グリーンニューディール基金を活用した事業についてでありますが、この基金の概要については、去る5月25日、環境省から県に示されたところであり、基金の対象となる事業は、公共施設及び民間施設の省エネ・グリーン化推進事業や地域環境整備推進事業、再生可能エネルギー利用推進事業などであります。詳細については、6月下旬に開催の市町村説明会で示される予定であり、今後、市では、雇用の創出や中長期的に持続可能な経済社会の構築のため、地域グリーンニューディール基金を有効に活用した事業を検討し、積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、スクールニューディールに関するご質問につきましては、教育委員会から答弁いたします。



○副議長(三浦利通君) 教育長職務代理者、浅井学校教育課長

     [学校教育課長 浅井繁樹君 登壇]



◎学校教育課長(浅井繁樹君) 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。

 我がまちのスクールニューディールについてでありますが、初めに、太陽光発電パネル設置への取り組みについてであります。

 国で、2020年までに、現在の太陽光による発電量を20倍程度に拡大することを目標としております。学校に太陽光発電パネルを設置することは、CO2削減、地球温暖化対策への貢献や環境教育への活用などが期待できます。太陽光発電パネルは、校舎の屋上や屋根に設置することになるので、校舎の新設や大規模改造時に整備を検討してまいりたいと考えております。

 次に、芝生化への取り組みについてでありますが、スクールニューディール構想の中で、環境教育の一つとして、地球温暖化対策への取り組みとなる校庭やグラウンドの芝生化が挙げられております。

 芝生については、根づくまでの維持管理、根づいた後の専門知識を有する者による管理が必要であり、維持管理に要する費用についても考慮しながら、今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校の耐震化についてでありますが、耐震化の必要な学校は、昭和56年以前に建築された非木造建物で、市内には、船越、五里合、払戸、船川第一小学校、男鹿東中学校の5校が該当したことから、平成17年度に耐震化優先度調査を実施いたしました。

 この結果を受けて、船越小学校については、児童数も多い上、市街地に立地しているため、平成18年度に耐震補強及び大規模改造工事を実施し、耐震化に努めてきたところであります。

 また、耐震化優先度の高い男鹿東中学校の屋内運動場については、このたびの6月補正予算に耐震診断業務委託料を計上いたしており、この後、耐震診断の結果を踏まえて、実施設計、平成22年度に耐震補強工事を実施したいと考えております。

 そのほかの学校につきましても、財政状況や今後の学校統合を勘案しながら、早期に耐震化を推進してまいる考えであります。

 次に、校内LANや電子黒板、デジタルテレビなどの設置状況と今後の取り組みについてでありますが、校内LAN及びコンピュータ整備については、平成20年度に男鹿東中学校が整備され、男鹿南、男鹿北、潟西中学校の3校は、平成20年度補正予算の地域活性化・生活対策臨時交付金により、ことしの2学期が始まるまでには更新整備を完了する予定です。

 小学校につきましては、各校にパソコンは配備されておりますが、10年程度経過し、機器の老朽化、容量不足、セキュリティの問題など、使用に支障を来していることから、年次計画で順次、更新整備してまいりたいと考えております。

 電子黒板については、今後の校内LANやパソコン整備とあわせて導入を検討してまいりたいと思います。

 デジタルテレビについては、アナログ放送が終了する平成23年7月までには、すべての小・中学校に整備したいと考えております。

 次に、小・中学校のICT環境に対応できる教師の技術習得についてでありますが、教員のICT活用指導力は、平成20年3月の文部科学省が実施した調査によると、授業準備や校務、情報モラルの指導では、およそ70パーセントの教員がICTを活用できていますが、ICTを使った授業や指導では50パーセント程度の達成状況となっており、秋田県及び本市でも、ほぼ同じような状況にあるものと考えます。

 このような状況から、ICT活用指導力を伸ばすには、各学校におけるICT環境整備が不可欠ととらえ、中学校から順次整備を進めているところであり、これにより、活用する機会もふえ、それに伴って指導力も向上するものと考えます。

 また、教職員の研修として、県総合教育センターにおける研修講座への計画的な受講を進めていくほか、市内での独自研修の機会をふやすなど、ICT活用指導力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○副議長(三浦利通君) 再質問ありませんか。はい、21番。



◆21番(佐藤美子君) 定額給付金につきましては、今いろいろな詐欺等とかの諸問題が出ているということで、男鹿市当局といたしましても、何か放送されていろいろ手を加えているようでございます。

 それと、妊婦健診のことなんですけれども、男鹿市は、前にも私質問しておりますけれども、先端を行っている妊婦健診、いろいろな助成・補助をしているということで、すごく評価されております。今回も今、市長さんの答弁の中で、いろいろとそのように実施していくということですが、ただ私といたしましては、これまで…16回程度やっているということと、また、この事業は、国の助成は経済危機対策として平成23年の3月までとなっているわけなんですが、男鹿市といたしましては、その後の助成、そうした助成、県とか国の助成がなくなった場合、現在の事業をそのまま継続していくのかというお考えをもう一度お伺いいたします。

 それと、がん対策のクーポン券なんですが、今ちょっと私説明伺っていましたけれども、これは、これから県との打ち合わせ、いろいろな情報を得て、男鹿市でもこれを実施するということと伺いましたけれども、そういう実施するということでいいのでしょうか、それも伺います。

 それから、自殺のいろいろな…今説明ありましたことは、確かに保健所といいますと、県一本といいますと男鹿市ではないわけで、例えば自殺者数は確かにすごい減っているということで大変喜ばしいことであります。これはやはり、ボランティアとかいろいろな地域の皆さんの協力のもとで自殺は減っているのかなとは思われますが、それに加えて、うつとかいろんな症状の方が今ふえております。その点も踏まえまして、今いろいろな手を打っているところで自殺者数は減ってはいるとは思うんですけれども、いろいろな……やっぱり結構、心の健康づくりの調査でストレスが重度であった方々の家庭訪問をしたり、継続的な電話での相談をしたりというのは一歩踏み込んだ対策であると、先ほどの答弁で大変に喜ばしいと思います。また、いろいろな悩みの内容に合った相談窓口を紹介するなども必要な対策と考えますが、市での自殺に、この心の病といいますか、いろいろな悩みに対しての相談窓口を紹介するなども必要な対策と考えます。また、日常の中で、うつ病になる前に気づく、そして見守るということが、自殺防止の大切な部分で、行動ではないかと考えますが、これは行政だけではできるものではないと思います。地域の一人一人の理解と行動が必要と思いますが、そうした地域の取り組みについての当局としての取り組みを考えられないか、お伺いいたします。

 何か男鹿市でも講習を受講して、何か、メンタルヘルスサポーターの方が男鹿市でも少しいると、37名いるということがちょっと情報で伺っております。この講習を受講した方々のメンタルヘルスサポーターの方々の活動に対して、こうしたグループサポートをしながらも、もっと広げている方策を検討していきたいと思っておりますが、こうしたメンタルヘルスサポーターの習得された方々に対しての、当局としてのこの方々の活動の幅をもう少し広げるというような考えがないのか、お伺いいたします。

 あと、クールアースデイについてですが、クールアースデイに対する我がまちの取り組みについてのご答弁の中に、消灯するとか、いろいろな工夫も今伺ったわけではありますが、男鹿市民一体となったこのクールアースデイに対する取り組みというか、例えば5時間とか3時間、夜中、深夜、電気を消すとか、そういうこともあってもいいのではないかなと。今、24時間ずっと電気がつけられているところが多々ありますが、こういう、例えばコンビニとかいろんなそういうのも、この7月7日にあえて一緒にして3時間から5時間ぐらい電気を消灯するとかということもどうでしょうか。

 これで、またちょっと説明して、答弁をお願いいたします。



○副議長(三浦利通君) 暫時休憩します。

     午前10時57分 休憩

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     午前10時58分 再開



○副議長(三浦利通君) 再開いたします。

 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 佐藤議員の再質問にお答えいたします。

 妊婦健診の16回の分でございますが、平成23年3月以降も継続して続けてまいりたいと思っております。

 また、がん対策のクーポン券についても、同様に、このまま続けてまいりたいというふうに考えております。

 なお、クールアースデイにつきまして、市民一体となってというご指摘でございました。先ほどの答弁で申しましたが、私が理解しておりましたのは、環境省が提唱した中では、午後8時から午後10時までを一斉に消灯するという、クールアースデイという、ある意味では大変象徴的な時間帯に消灯するということを、まずやるというのが意味あると思っておりました。今後について、それこそ7月7日に限らず、消灯時間をふやすというような取り組みは、だんだん必要となってまいります。ただ、全国的に今ご指摘のコンビニなどの場合、営業との関係が大変議論を呼んでいるところでありまして、また、営業だけじゃなくて、また、問題は例えば防犯対策で、とか、それは消灯じゃなくて、消灯ということは店を閉めるということになりますので、何かあった場合は、そこに駆け込むような防犯対策にもなっているという議論も、男鹿市ではなくて全国的な中でなされております。男鹿市でも同じような問題があると思いますので、一概に全市一帯でということは率直に申しまして大変厳しいと思いますが、まず、環境対策はできることから、身近なことから少しずつ実行していくことの積み重ねが、最終的には地球環境を守るという大きな流れがありますので、男鹿市としてできるものから進めてまいりたいということでございます。

 メンタルヘルスについては、担当から答弁いたします。



○副議長(三浦利通君) 加藤市民生活課長

     [市民生活課長 加藤透君 登壇]



◎市民生活課長(加藤透君) 私の方からは、メンタルヘルスサポーターの件についてお答えいたします。

 本市では、県のメンタルヘルスサポーターの講習を受けまして、受講した方々が現在37名おります。それから、さらに精神ボランティアの活動をしているグループなどがおります。それぞれ皆さん、自分の会費で支援なく活動しているわけですけれども、自殺対策の部分に関しては、こういうふうな、議員がおっしゃるように日常の声かけ、見守りというふうなものが非常に大事ではないかなと思いますので、これらのグループをもっと広げていけるような方策を検討していきたいなと思っております。

 そういう中において、今回、地域自殺対策緊急強化基金があります。この後、県の方から説明がありますけれども、そのメニューの中に、そういうふうな活動をしているグループの支援ができないかどうか、もっと広げていけることができないかどうかを検討してまいりたいと思います。

 以上であります。



○副議長(三浦利通君) さらに質問ありませんか。



◆21番(佐藤美子君) ただいま答弁ありましたように、その後も妊婦健診並びに、がん検診、それを継続されてくれるということで、よろしくお願いしたいと思います。

 それと……自殺対策緊急強化基金についてのただいまの答弁にありましたように、やはり地域の方々の協力が大事だと思われます。それで、今答弁ありましたように、今ただいまこの基金に対しての予算も盛り込まれておりますので、どうか今以上に、そういう対応に取り組んでいただきたいと思います。

 それから、市長さんの、6月以降に県との説明等いろいろあって、それからの取り組みということでしたけれども、太陽光発電導入も今、一般でも今いろいろと進められるようになっておりますので、どうか雇用のためにも、この太陽光発電の導入も一般市民の方々にもやっていただけるよう、取り組んでいただきたいと思います。

 メンタルヘルスサポーターの37名と今答弁ありましたように、まだまだこういうボランティアに対して協力してもらえる方々がおりましたら、それも踏まえて一層取り組んでいただきたいと思います。



○副議長(三浦利通君) 21番、答弁必要ですか。



◆21番(佐藤美子君) これで、要望で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(三浦利通君) 21番佐藤美子さんの質問を終結いたします。

 次に、23番高桑國三君の発言を許します。

     [23番 高桑國三君 登壇]



◆23番(高桑國三君) しばらくぶりの一般質問でありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、去る4月の市長選挙におきまして、渡部市長が誕生したことに対しまして、心から祝福申し上げます。市民は、あなたに対し、熱い期待と大いなる希望を抱いております。我々議会も、あなたの公約の具体的な進展を大いに期待しているところでございます。

 さて、我が国の政治の状況は極めて混沌としており、鳩山総務大臣の辞任や、衆議院議員選挙がいつあるやら、全く先が見えにくく感じておるものであります。

 民主党が国会議員の世襲制限を衆議院選挙で問うことにしたところ、焦った自民党は次々と改革案なるものを出してきました。議員定数の削減、二院制の見直し、国会議員の特権の見直しなど、どれも国民によいことばかりです。しかし、国民は、そんな甘事に惑わされない能力を身につけています。企業献金廃止を前提の政党助成金、国会議員の年金全面廃止をはじめ、安倍晋三元首相の言った年金の完全解決、福田康夫前首相の「拉致問題は私の手で解決する」なども忘れられません。舛添要一厚生労働大臣の、後期高齢者医療制度の抜本的改正も実行されていません。実行不可能なことは発言すべきではなく、実行を伴うことこそ全面的に信頼を得るものであると思っております。

 さて、そこで、新市長の選挙の際の公約についてでありますが、きのうの一般質問の方々もそれぞれ申しておりました。

 第1点は、地場産業を発展させ、新しい雇用を創出します。

 第2点は、民間を支援する活気あふれる自治体経営を実現します。

 第3点は、信頼される男鹿みなと市民病院をつくります。

 第4点は、教育は男鹿の未来への投資、スポーツは男鹿の活力。

 以上の4点であります。

 まず、第1点の産業振興について、農林漁業、観光、船川港湾など具体的に項目を挙げて、それぞれ1年以内、2年以内、3年以内、4年以内に実行していくと示しております。さらに3つの項目の2点、3点、4点についても、それぞれの具体的に年度を示して、その意欲のほどはまことに結構なことだと思います。

 昭和29年の男鹿市合併誕生以来、市当局と議会が長年にわたって取り組んできた事項も数多くございます。具体的に申すならば、船川港の振興については、合併当時の約55年ぐらい前には、港のにぎわいもかなりにぎやかであり、今よりもいきいきとしておりました。貨物の取り扱いも、石炭、黒鉱、木材、油脂類、穀物、海産物等々、あらゆる物資が多量に移出入されておったのであります。周辺町村も、この合併に際しては、船川港を中心とした新生男鹿市の大発展に大いなる希望を抱いておりました。その後、物資の陸上輸送が時代とともに鉄道から自動車へと移り、男鹿と秋田市及び他市へは茶臼峠一本で対応してきたことによって、船川港の衰退が徐々に進んだのであります。

 昨年、脇本生鼻崎線の第2トンネルが完成し、ようやく秋田市方面に4車線化の立派な道路が開通しました。今後の男鹿市の活性化に期待しているところであります。

 日本鉱業船川製油所の原油などの精製廃止・縮小などもあり、いまや、秋田港、船川港、能代港の県内3港の取り扱い貨物全体の、船川港の占めるシェアは1割にも満たないと聞いております。石油備蓄基地が新設された建設当時の工事終了後は、市内への経済的波及効果は期待のほどではないようであります。さらに、市長が社長をなさった秋田海陸運送株式会社も、本社を秋田港へ移転し、船川港、能代港にそれぞれ支店を置き、営業しております。

 国内外の経済情勢や種々の問題により変化して、港の衰退となったものと考えられますが、港の活性化問題一つだけでも、このように複雑で多くの事情があります。マニフェストも4つの項目についても掘り下げて、振興策の具体的実現には相当数の問題点があろうと思われます。情熱と行動力を発揮して、「市勢発展に向けて、今、男鹿にあるものを活かして新しいものをつくります」のスローガンを全面に掲げての市長の今後の活躍に期待するものでありますが、市長の意のあるところをお示し願えれば幸いであります。市民の熱い思いにこたえるためにも、また、男鹿市のさらなる発展のためにも、誠意ある答弁を期待します。

 次に、財政問題についてでありますが、特に夕張市の問題を中心に申し上げたいと思います。

 平成18年6月のいわゆる夕張ショックで、自治体の危機は現実問題となったのであります。北海道夕張市が630億円もの借金の重圧で、自己再建を断念しました。同市は、炭鉱が閉山となった後の産業の先細りの中、撤退するリゾート施設を買収したり、無理な振興策を実行したり、赤字の施設に追い銭を投入したり、あるいは映画祭にのめり込んだりと、かなりの無理のある構図が浮かび上がっています。また、決定的だったのは、一時借入金のいわゆる飛ばしによる負債の隠蔽という不正に手を染めてしまったことでした。その負債が雪だるま式にふえていって、引き返せるポイントはあったはずです。しかし、引き返せなかった。まだ大丈夫、まだ大丈夫と、次第に熱くなる鍋の中にいるうちに死んでしまう茹でガエルさながらで、少しずつ財政危機に慣れてしまったのではないだろうか。親方日の丸の感覚があまりにもあり過ぎると思われてなりません。

 また、その本家本元の国の財政も、夕張市を笑えない状況であります。夕張市は、最盛期には人口が11万人を超えておりました。現在は、炭鉱の閉山などにより1万2千人ほどとなり、まさにゴーストタウン化して、さびしい限りであります。夕張市の人口を1万倍すれば、日本の人口であります。

 そして、夕張市の借金630億円を1万倍すれば、630兆円であります。ちなみに、国の借金は700兆円。その他、隠れ等々加えると1千兆円などとも言われております。さらに、今回の補正予算で14兆円を超えるものを考えあわせると、この負債はさらに増加するものと思われます。

 さて、夕張市の食料品出荷の26パーセントを占める夕張メロンの知名度は抜群でありますが、そんな甘いイメージは破綻で霧消しました。負債総額630億円超、平成16年度当時の夕張市の普通会計予算193億円の3倍強であり、支払利子が住民1人当たり4千56円、2番目の沖縄県の現宮古島市の4.7倍であります。類似規模の自治体の平均83円に比べると、49倍に達する異常な状況であります。

 夕張市が再建するには、税収の不足、人件費の削減、市民サービスの低下、持ち家比率は単住が多かったため全国でも指折りの低さで、人口流出が加速されると言われています。ゴーストタウン化は無視できません。

 夕張市議会は、次の条例を可決しております。

 まず、市長の基本給を50パーセント、職員では15パーセント減額する給与改正を行いました。また、職員の住宅手当なども別の条例で減額し、議員報酬も20パーセント余り減額し、議員定数も現行18人から11人まで削減するようにしました。今後、増税や住民サービスの低下など、強烈な痛みが予想されます。

 さて、現在の男鹿市の抱える人口減少、みなと市民病院、高齢化、船川市街の活力不足等々、今こそ改めて考える問題点を抽出して検討し、具体的に対策を樹立し、その実行を強く望むものであります。財政の健全化に向けた市長のお考えをお聞きいたします。

 次に、本市における財政関連の各指標と比率についてでありますが、まず第1点は、経常収支比率について、喫緊の決算による数値をお示し願いたいと思います。

 この経常収支比率の指標は、経常的な一般財源収入のうち、どれだけ経常的な経費に充てられたかを示しています。言葉を変えると、これをエンゲル係数と表現しているものもあり、まことに当を得た表現ではないかと思われます。エンゲル係数とは、生計費中に食費の占める割合であり、これが大きいほど貧しいと言われております。

 当市は、経常収支比率が92パーセント程度だと思われますが、喫緊の決算の見通しはどのようになっているものか。指標としては80パーセントを超えないことが望ましいとされてきました。市としては、85パーセントまでは従来の警戒域水準、90パーセントでは警戒水準でありますが、類似団体の平均値を超えないことであり、平成18年度の全国類似団体平均値の93.7パーセントは超えないと思いますが、現状はどうなっているでしょうか。

 次に、義務的経費の比率でありますが、これは何パーセントになっているものかをお伺いします。経費の内容は、削減の困難な、特に人件費、扶助費、公債費などがこの比率が高いと、財政構造の弾力性が失われ、つまり決められたこと以外はできないという意味であります。とりあえず50パーセントを維持したい、また、60パーセント超となれば、かなり厳しいと言われております。全国的には、人件費は減少傾向、扶助費は増加傾向、公債費も増加傾向でありますが、本市の実態はどうなっているでしょうか。

 次に、投資的経費比率、これは道路、箱物、災害復旧に投下された経費で、基本的に成果物として残るものが、これに当たりますが、企業会計の繰延資産と同じく将来に継続する収益に対応した費用、すなわち、将来、税金が入ってくるのだから費用は資産だという理屈だろうが、果たしてそうだろうか。維持管理コストはふえ、負担が重くなるリスクがあります。義務的経費は微増しているのに、投資的経費は激減している傾向にあり、本市はどうかということであります。

 次に、ラスパイレス指数、これは国家公務員の給料月額を100とした場合の地方公務員の給料水準を示していますが、類似団体または周辺自治体との比較ではどうなっているのか。全国的に見て、一番高いのが東京都調布市の104.7パーセント、一番低いのが先ほどの北海道夕張市の68パーセントとなっています。

 次に、繰出金でありますが、これは病院会計などの他会計の赤字などを補てんしている金額で、法定的なものと政策的に行っているものがあり、関連団体の損失を補てんした数字そのものです。項目としては、上下水道、ガス、病院、国保、公共交通機関などが考えられます。今後の見通しを検討するには、重大な関心を持って対応しなければならないものと考えられるものであります。

 次に、債務負担行為の限度額でありますが、これは、債務負担行為の約束をしたもので将来の支出の約束をする行為でありまして、歳出の予算に計上するものではなく、今後、これだけの負担が生じますよという内容と金額を設定して予算の別表に表示しておくというもので、予算の歳入歳出金額や指標にあらわれません。しかし、存在する将来の負担ということができるので、発行済支払手形とも言われております。本市で現在、債務負担している額と、その内容をお示し願いたい。通常、一般会計予算の数パーセント程度の金額が望まれると言われております。

 次に、公債費比率、要は一般財源にあたる借金返済の割合であります。この比率が高いほど財政的に硬直性が高い。つまり自由度がない危険な状況になります。10パーセント以内が健全、15パーセント程度で警戒ライン、20パーセントが危険ラインとも言われています。昭和58年、9年にかけて、男鹿市が公債費比率が20パーセントを超えて、昭和61年には21.4パーセント、昭和62年には21.5パーセントになって、不名誉な財政構造健全化計画策定団体の指定を受けた苦い経験があります。あらゆる事業について、県との協議、許認可が必要とされ、まことに不名誉な数年間を過ごした苦い経験が改めて思い出されます。

 最後に、バランスシートの作成についてでありますが、バランスシート、すなわち企業で言う貸借対照表でありますが、昨今、多くの自治体がこれを取り入れております。企業会計にならった情報開示の仕組みであります。行政の決算書はフロー情報しかないが、バランスシートでは、これを補うストック情報として、団体の資産の内訳と資金の調達源泉を示す負債、正味資産の現状がわかります。

 現在、このバランスシート導入団体は、都道府県あるいは政令指定都市ともに100パーセント作成されております。政令指定都市を除く市区の47パーセント、町村で17.6パーセントです。

 しかし、男鹿市としては、あらゆる難点を整理して、その作成を急ぐべきである。完全なものとはほど遠い最大の欠点は、複式簿記から導かれた財産の状況ではなく、継ぎはぎの財産調査による財産表だということであります。住民への報告書として十分機能しているとは言えないが、会社で言う、株主は一株当たりの利益率などを見て会社の経営者の能力を判断します。住民は、自治体経営者の歳入当たりの行政サービスの提供の状況などを見て、経営者の能力を判断するものと思われます。自治体のバランスシートを見てもわかりません。しかし、一歩一歩、作成のスピードを上げ、分析検討、指標の作成等に前進すべきであります。

 さらに、連結バランスシート、連結決算についてでありますが、夕張市の粉飾決算は、企業会計では極めて古典的な関連団体への借金の付け替えによるものでしたが、こんな幼稚な手法が通用してしまったのは、自治体を単体としてしか評価しない仕組みになっているからであります。連結会計とは、市と密接な関係にあるものも一緒に一定基準のもとに財務諸表を合併して作成し、情報を開示することであります。バランスシートの作成ができれば、この連結は企業会計を実施している本市では、企業、病院等は取り組みやすいと思われますので、この早期作成の実現を望むものであります。

 特別裕福でもない自治体が、どこかで注目されるほど甘いばらまき施策を行うようなことは、短期的にはできても、長続きはしません。そして、将来の収入予測は厳しく考えた方がよく、手堅く、できるだけ金を使わず、しかし、市民を巻き込みながら長い視点で施策を考えていける自治体こそが、優良自治体と言えるだろうと思われます。

 男鹿市はどうでしょうか。その男鹿市の男鹿丸の船長である渡部市長に大いに期待を申し上げまして、第1回目の質問を終わります。



○副議長(三浦利通君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 高桑議員のご質問にお答えします。

 ご質問の第1点は、私の選挙公約についてであります。

 私は、4月の市長選立候補にあたり、地場産業の発展による新たな雇用の創出や、信頼される男鹿みなと市民病院の構築など、4つの施策をマニフェストとして市民の皆様にお約束いたしました。施政方針でも申し上げましたが、施策の実施にあたりましては、徹底した行政改革を行い、組織機構の見直しや適正な定員管理など、効率的な行政運営に努めてまいります。あわせて、財政改革により経常経費の徹底した削減による経常収支比率の改善や、市債残高の縮減を図り、安定した財政運営に努めながら、事業実施のため、財源を確保してまいります。

 さらに、マニフェストの推進にあたりましては、議会はじめ地域の皆様と十分協議を重ねながら、職員と一丸となって、市勢のさらなる発展を図るため、不退転の決意で取り組んでまいる所存であります。

 また、今後予定している諸事業についても、これまでの経緯を踏まえ、市議会と十分協議しながら実施してまいりたいと存じます。

 ご質問の第2点は、財政問題についてであります。

 まず、財政の健全化に向けた私の考え方についてでありますが、昨日もお答えいたしましたように、市の財政状況は、昨今の社会経済情勢の悪化により市税が大幅に落ち込み、今後とも自然増が望めない状況にあるほか、地方交付税においては、本年度は増額が見込まれておりますが、来年度以降は年々減少するものと推測されます。

 歳出では、人件費や公債費は行政改革により抑制が図られているものの、扶助費など社会保障経費や介護保険特別会計への繰出金などが増加傾向にあり、財政運営は一段と厳しさを増すものと考えております。

 このようなことから、財政の健全化を図るため、経常経費の徹底した節減を図りながら、事務事業の見直しをはじめ組織機構の再編整備や定員管理の適正化、市債発行の抑制による市債残高の縮減など、新たな行政改革に積極的に取り組むとともに、緊急時に柔軟に対応できるよう、財政調整基金の一定額を確保するなど、安定した財政運営に努めてまいりたいと存じます。

 次に、財政関連の各指数と比率についてであります。

 まず、経常収支比率についてであります。

 平成19年度決算における経常収支比率は94.9パーセントとなっており、類似団体の平均の94.8パーセントと、ほぼ同水準となっておりますが、市町村の全国平均の92.0パーセントを上回っている状況にあります。

 また、平成20年度決算における比率につきましては、現在、決算統計作業を行っているところであり、7月中に確定しますが、ほぼ横ばいになるものと見込んでおります。

 次に、義務的経費比率についてでありますが、まず、人件費につきましては、行政改革大綱に基づき職員の定員管理の適正化に努めていることから、年々減少しているほか、公債費においても単年度市債発行額を12億円以内に抑制していることにより、年々減少しております。しかしながら、扶助費は社会情勢を反映し、生活保護費や児童手当のほか、障害者自立支援法に規定される障害福祉サービスに伴う給付費が増加傾向にあり、平成19年度決算における義務的経費比率は46.3パーセントとなっております。

 次に、投資的経費比率についてでありますが、平成19年度決算における比率は、平成18年度において、船越小学校耐震補強大規模改造事業や国体に向けた陸上競技場改修事業などが終了したほか、平成19年度は大きな災害がなかったことなどから、前年度より4.1ポイント減の11.1パーセントとなっております。

 次に、ラスパイレス指数についてでありますが、平成20年4月1日現在における本市のラスパイレス指数は92.6となっており、これは県内13市中、8番目に位置しております。また、県内各市の状況は、最も高い秋田市が100.8、最も低い潟上市が87.7で、平均では95.3となっております。

 次に、繰出金についてでありますが、現在、一般会計からの繰り出しにつきましては、基本的に国の繰出基準に基づき行っており、病院など収益で賄いきれない公営企業会計については基準外として補てんしているもので、一般会計の負担が大きいものとなっております。このため、公営企業会計の経営健全化を図ることが最重要課題と考えており、繰り出しにあたりましては経営状況や一般会計における財政状況を十分見きわめながら行う必要があるものと存じます。

 次に、債務負担行為についてでありますが、平成21年度では、件数で123件、限度額の総額は16億2千万円となっております。また、本年度の債務負担行為に係る支出見込額は1億8千万円ほどとなっているほか、平成22年度以降の支出見込額は約8億円となっております。

 主なものとしては、県営土地改良整備事業に関するものが61件、農業経営基盤強化資金利子助成費補助金などの利子補給に関するものが33件のほか、社会福祉法人の施設の建設費への助成にかかわるものなどを設定いたしております。

 なお、債務負担行為は後年度負担につながるものであることから、今後の財政計画を考慮しながら、適正な運用に努めなければならないものと考えております。

 次に、公債費比率についてでありますが、平成19年度決算では前年度より0.5ポイント減の10.9パーセントとなっており、県内13市の中で最も低い数字となっております。

 次に、公会計の整備についてでありますが、このことにつきましては、国から示された地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針において、地方財政の健全化を図るため、地方公共団体においても国の作成基準に準拠し、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書並びに純資産変動計算書の4表を標準形とした、地方公共団体単体及び関連団体等も含めた連結ベースでの公会計を整備し、本年度中に公表するよう求められております。

 このため、市といたしましては、財政運営の健全性と透明性を確保する上でも重要であることから、国の方針に沿って適切に対応する考えであり、現在、秋田県市長会主催の公会計整備実務研修会に参加しながら、一般会計をはじめ病院等の公営企業会計や下水道事業特別会計など、市に関する20の会計のすべてを連結した公会計の作成作業に着手するところであり、本年度中に公表する考えでありますので、ご理解賜りたいと存じます。



○副議長(三浦利通君) 再質問はありませんか。はい、23番。



◆23番(高桑國三君) 先般の6月12日の市長の説明要旨の中で、私が申し上げた第4点の選挙公約について極めて具体的にお話しされております。

 そこで、第1点の船川港の物流機能の強化を図るとともに云々と、市長が説明しておりますが、船川港の活性化のために、より具体的ないろいろなこと、きのうは木材会社の話は聞いたからそれはいいとしてもね、この後、考えられて、船川港の発展のために、活性化のためにどういうメニューを考えられておられるのか、お示し願えればありがたいと。

 それから、第2点の自治体の経営云々でありますけれども、ただいまもよく説明の中でわかりますけれども、財政運営の健全性と透明性を確保するために、公営企業会計や特別会計など市に関係する会計のすべてを連結して、新地方会計制度に基づく財務諸表を作成すると。それで、本年度中に公表する。ただいまの答弁と同じですけれども、この前の市長の要旨の中でもそのことを触れておりますから、私はこれは非常に重要なことだと思いますのでね、徹底的に精査して、いち早く完成させるべきでないかなと、こう思います。

 それから、第3点としての信頼される男鹿みなと市民病院のことでありますけれども、新しく機器を導入して患者さんの確保と、何といいますか収支の改善に努めたいということで、きのうも話ししたんですが、経営健全化計画評価委員会を設置すると、こうおっしゃっておりますけれども、昨年に作成した病院の向こう10カ年計画のあの計画策定と、今後違う角度でやっていくのかね、あるいはそれを基本にしながら新たにこういう評価委員会を設置して進むのか、そこら辺、何となくはっきりしたようなしないような感じがしますので、具体的にもう少しご説明願えればと、こう思います。

 それから、教育は男鹿の未来の投資だと、こういうふうにおっしゃっておりますが、そのためには伝統文化や教育の振興のためのいろいろな手立てを考えていくと、これはそのとおりで結構でありますから、徹底的にもっと掘り下げたことをしていくべきであると。特に、なまはげがユネスコの無形文化財の指定の候補になっているようなことや、あるいは脇本城址のさらなる開発のことを進めていくこととか、教育の基本的な新しい面を充実させていただきたいと、私はそのように思いますので、どうかひとつ、その点もさらに掘り下げて進んでいただければありがたいなと、こういうふうにも思います。

 それから、いろいろな指標、私聞いたのに今市長が答えていただいたけれども、基本的に経常収支比率が一番悪いですね。94.9、95パーセントですよ。自由裁量は、あと5パーセントよりないということなんですよ。極めて重大な時期に差しかかっているという認識のもとにね、私はこの市の財政運営をしていただきたいなと。

 あとは、投資的、義務的、ラスパイレス等々は、まずまず優秀な方に入るものもあると、喜ばしい点は喜ばしいということに申し上げておきたいと、こういうふうに思います。

 それから、先ほども言ったけれども財政構造健全化計画策定団体の指定は昭和58年の10月の14日に指定になっておりまして、吉田金忠市長のときであります。私が初めて市会議員に当選させていただいた年でありまして、非常に困ったことは、昭和58年の5月の26日に日本海中部地震がありまして、我々が選挙が終わったのが4月の24日ですから1カ月そこそこであの大地震に見舞われて、それで脇本本村の公民館が地震のためにめちゃめちゃになって、これを建て替える何かいい手立てがないかということで、農村婦人の家制度というものを見出していただいてね、県に掛け合ってようやく枠ができた。そして、翌年度に向かおうとしたら、新規事業は一切許可なりませんという県のお達しがあったんです。そこで、市の、約1千600万円ぐらいかかる事業であったんですが、国・県の補助が800万円、市の負担が800万円、男鹿市がとてもじゃないが出せないということで、脇本本村の郷会で800万円を男鹿市に寄附して、あの今の婦人の家ができた経緯があります。だから、財政的にそういうふうに行き詰まるときは、その年は滝川ダムの新規事業としてもようやく認めてもらったと。かつての男鹿中の江畑与太郎市会議員が懸命と努力の結果ね、滝川ダムにも着手できた。この2つだけが、その時の認可された新規事業であったということが今思い出されます。その当時の公債費比率は、先ほど市長が今は11パーセント台だと言ったけれども、驚くなかれ21.4から21.5であったんです。

 そういうふうなことで、赤字解消したのが62年、その指定解除が平成2年の経常収支比率でようやく認められたと、こういうような経緯がありますから、財政運営には非常に気を使っていかないと難しい面が出てくる恐れがあるということを申し上げておきたいと、こういうことであります。

 それから、平成21年度の会計のいろいろ一般会計、国民健康保険会計からずっとあって、企業会計では、みなと市民病院の事業会計、上水道の事業会計、あるいはガス事業会計等々を全部足しますと、一般会計140億円か150億円なのに、それらの会計を全部加えると298億4千500万円なんです。したがって、一般会計のほかにそれの倍の事業会計予算があるということなんです。したがって、一般会計だけは議会でやりとり一生懸命やるけれども、今、国でもいろいろ問題になっておるんですが、その他の会計についても市長は意を用いて内容に誤りないような運用をするべきであると。一般会計150億円に、そのほかにまだ150億円あるんですから、そこら辺もひとつ気を配って財政運営をしていただければありがたいなと、こういうふうにも思います。

 それから、いま一つは、5月の31日の秋田魁新聞に「地方公営企業の会計の大幅見直し」ということで、これ財政課長わかってるべ。これは、総務省が自治体が特別会計を設けている病院事業や企業会計などについて、厳しく一つの枠を設けた話なんです。一つは、設備するために長期借入金を、その企業会計では貸借対照表上には資本金の欄に計上しているんです。ところが、総務省の通達というか、この見解では、これは借金だから負債の方に、資本の項目から負債の方へ移しなさいと、こういうふうになっているのが、この通達の内容でありますので、バランスシート、いわゆる貸借対照表上からいけば、資本の部であるからというふうに安易になっているものが、今度は借金の方に回しなさいというと、極めて企業会計から見れば負債が増加して、買ってきた資産売っても借金残るという状態の危険性が出てくるはずですから、そこいら辺を、企業と病院の事務局長方いますから、十分配慮してね、やっていただきたい。したがって、この記事によって資本から借入金、負債に移る金額とか、そういうふうなものをね、財政課長でもいいし企業の担当課長、局長でもいいから、試算してみたかどうかね、そこいら辺をひとつ説明していただきたいと。

 以上です。



○副議長(三浦利通君) 喫飯のため、答弁保留のまま、午後1時まで休憩いたします。

     午前11時50分 休憩

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     午後1時01分 再開



○副議長(三浦利通君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 高桑議員の再質問にお答えいたします。

 1点目は、船川港の物流機能の強化についてであります。

 議員ご指摘のとおりでございます。ただ、きのうもこの場で申し上げました。船川港の活用は、あくまでも船川港の背後地にある産業基盤次第であることも事実であります。従来、船川港を活用いただいたジャパンエナジーさん、DOWAホールディングスさんの会社のトップに直接お会いして、ぜひ、船川港の活用を働きかけるだけではなくて、男鹿市として何ができるか、ジャパンエナジーさん、あるいはDOWAホールディングスさんとも一緒に考えながら、船川港の利活用を本当に男鹿市の大きな柱として進めてまいりたいと思っております。いろんな案を、ぜひ議会の皆様とも協議しながら進めてまいりたいと思っておりますので、船川港の整備というよりも、まず最初に船川港の背後地における産業基盤の強化に一緒に頑張ってまいりたいと思っております。

 2点目は、数字の関係で、自治体の関係の数字でございます。あるいは経常収支比率とか、ご指摘の数字の点、そのとおりでございます。

 住民の福祉を実現するためにも、私は財源の確保がやはり大前提だと考えております。そのためにも、柔軟性を確保する意味でも、単に公会計制度の数字を出すだけではなくて、早期に出すということはもちろんでございますし、数字を出した上で、その数字を議会の皆様はもちろんでございますし、市民の皆様と共通の認識を持ち、いかに財政的なことを改善していくことが必要か、これを広く働きかけていって、数字を改善していくということに尽きると思います。今現在の数字というのは、今議員ご指摘のそのとおりでございますし、これを今これから市の歳入が減っていくという中で改善していくためには、それは何か今の仕組みを変えなきゃなりません。その辺もあわせて一緒に検討してまいりたいと思っております。

 そして、みなと市民病院の経営健全化計画と評価委員会との関係でございますが、言うまでもありませんが、経営は日々動いております。私は、経営健全化計画を前倒しする意味でも、少しでも毎日、経営を改善していくということでございまして、評価委員会というのは、あくまでも健全化計画をある時期に第三者的立場で見ていただくということ、客観的な数字で見ていただくということでありまして、日々の経営というのは、やはりその日その日の小さなことの積み重ね、これは民間の病院であれ、市立病院であれ、同じことであります。ぜひ、経営健全化計画を前倒しした結果をこの議会でご報告できるよう、頑張ってまいりたいと思っております。

 そして、教育の件でございます。これもご指摘のとおり、例えば脇本城址など、これも子供の教育の中で、なまはげのユネスコの登録のリストに載ったということだけではなくて、あらゆることを男鹿の、いわゆるこれからの男鹿を背負う子供たちに男鹿のことを知ってもらって、そして誇りに思っていただいて、教育につなげていきたいと。いろんな意味で、子供と教育が男鹿市のベースになるというふうに思っております。

 あと、一般会計と、その他の会計について、いろんな数字が出ていることは十分ご指摘のとおりでございます。先ほど申しましたとおり、何も一般会計と、その他の会計、財布が2つあるとは思っておりません。男鹿市の財政は一本であります。その一本の財政の改善をするために、ぜひ皆様からもお知恵をお借りしながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、最後のご質問にございました地方公営企業の会計につきましては、財政課長の方から答弁いたします。



○副議長(三浦利通君) 山本財政課長

     [財政課長 山本春司君 登壇]



◎財政課長(山本春司君) 私からは、公営企業会計制度の見直しについてのご質問にお答えいたします。

 まず、この見直しにつきましては、現在、総務省において地方公営企業会計制度等研究会を設置いたしまして、ご指摘の借入資本金の取り扱いや引当金などについての見直しを検討することとしているものであります。現段階では、病院、企業局においても試算は行っておりませんが、今後、市全体の会計の状況を把握するための連結ベースでの公会計の整備が必要でありますので、具体的な改正内容が示された場合は、借入金の実態を市民にわかりやすく示し、経営の早期改善につながることから適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(三浦利通君) さらに質問ありませんか。はい、23番。



◆23番(高桑國三君) 財政課長、最後のお答えについてですが、私は、あなたの言うとおりのことはわかっているんですが、そういうふうになった場合に、設備投資の長期借入金が負債の額にどれだけ移動する予定なのかということをお伺いしてるんですよ。そういうやつ決まった後にやってみるということでは、私の質問とは行き違いがあるので、おおよそ8割ぐらいの考え方でもいいですよ。若干の相違はあったとしても、もしその制度、そのとおりやるとすれば、現在、我々の貸借対照表上、資本としているものが逆に借入金、負債の額にこれぐらいは移動するだろうという予測は既にできているはずなんです、できるはずなんです、簡単に。それを聞いているんです。総務省が本当に見直しすれば、そのときやればいいことだといえば、そのとおりだけれども、もしそうなった場合に、我が方の病院なり水道なりガスなりの企業会計の長期借入金が資本金とみなしたものが、今度は借金の方、負債の額に移動される制度になるから、そこをどういうふうに前取りして試算したことありますかと、こういうことを聞いているんです。正確にやれとかどうとかというのは、この後の話です。もしそうなった場合には、我が方の企業会計はどういうふうに移動するのかなということは、既に皆さんは専門家ですから検討済みだろうという認識で聞いているんですから、そこら辺、もしあったらお願いします。

 それから、船川港は今市長さんが言ったとおりで、日鉱のこととか、あるいはプライウッドとか、いろいろなことの協力を得なければならないことはそのとおりですが、現在のところのね、プライウッドさんがいろいろな製品が今度にぎやかになるとかという話はわかりますけれどもね、この後、この船川港が生きていくというか、活性化を図っていくための手立てを市長さんが具体的に何かあるのかなと、こういうふうな意味でお伺いしたわけですから、今日答えられなければこの後ね、ここ数カ月かけてもいいから、あるいは他の企業のトップと行き合いながらいろいろなことをやるというお気持ちは、そのとおりでいいですよ。だけれども、船川の港がこのままでは市民としても非常に残念なことですから、この後のことをもしあったらお示し願いたいと、こういうことでお伺いしてるんです。

 それから経常収支比率については、そのとおりだと思いますけれどもね。やっぱり95パーセントというのは危険水域を大幅に超えている数字ですからね、これは心して向かわないと大変なことになる恐れがありますから、そこをひとつあえてお願いしたいと思います。

 それから、経費を節約して財政的に余裕を見れば、財政調整基金に積み立てしていって資金の確保を図りたいという市長の気持ちはわかりますけれどもね。やっぱりその経常収支比率の中で財調を積み増ししていくという考え方は、かなり厳しさが出てくると思うのでね、それはそれとしても認めますけれども、かなりかなりの努力を要する問題だろうと、こう思われます。

 それから農業関係のことについては、きのうの話の中でね、メロン、和梨の銘柄といいますか、非常に全国的にもいろいろ努力してきた歴史的な背景があるから、この後は米のこと、あるいは米粉のこととかという話があったんですが、今、農業者はね、米農家、メロン農家、和梨農家、すべて経営上、困難になっている事実がいっぱいありますから、いいものを作って売るだけでなくね、その農家、それ個々が経営が健全化になっているかどうかということも配慮した行政指導を、その中の1ページに加えるべきであると。私は今、農家の方々の実態を長年にわたって見ていますけれども、経営上の非常に困難な方々が数多く見ることができますからね、そこいら辺も念頭に置いて、行政の立場での指導なり援助をお願いしたいという意味であります。

 それから、きのう、三浦一郎さんの質問に、百川バイパスについては平成22年に用地買収を完了して、平成26年に完成するという予定であるという説明がございましたが、私は、それは予定は予定としても、県だっていろいろな事情があって1年延びる、2年延びるという恐れがある問題ですから、市長が精力的にですね、地域が長年にわたってこの問題について熱い期待を寄せている問題ですから、一日も早くできるようにね、新しい市長の意気込みのほどを、ひとつこの早期実現に向けて頑張っていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。

 それから、第2次行政改革大綱を今年度中に基本的に作るというお話ですから、それは今までのこととあわせながら新しい内容に生まれ変わるだろうと思いますけれどもね、そこいら辺も内容的に十分吟味して進めていただきたいというようなことであります。

 あとは……まず、以上です。



○副議長(三浦利通君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 船川港の活用でございますが、従来使っておられた企業にさらに肉づけしていくというつもりで申し上げました。特に、DOWAホールディングスさん、それからジャパンエナジーさんとも大変裾野の広い企業でございます。本体でやらなくても関連会社で何かやっていただくことがないか、あるいは、たまたま今のジャパンエナジーさんの社長、それから男鹿を管轄しておられる副社長も秋田県に関係のある方であります。ぜひ、そういう思い入れのある方がそういう経営に携わっている間に、ぜひ一緒に何かできないか相談してまいりたいと思っております。これも、申しますとおり結果が出なければなりませんので、ぜひ、早い機会にそういう結果が出るような動きをしてまいりたいと思っております。

 そして、再度の経常収支比率のご指摘であります。これは、最後のご質問の行政改革大綱とも直接、私は一体だと思う気持ちであります。そのためには、ぜひ、先ほども申しましたとおり、議会の皆様はもちろんでありますが、市民の皆様が今この市の置かれている財政上の厳しい状態を実感して、実感といいますか、市としての情勢をよく理解していただくということが、この行政改革大綱をまとめるだけじゃなくて、この結果を出すことが重要だと思っております。

 そして農家の方の経営については、私も常に理解しているつもりであります。要は、いかに付加価値をつけて売るかということでありますので、行政として売り方をいろんな意味で、昨日来、「男鹿応援団」という言い方をしておりますが、数をふやして、その分、応援団の数をふやせば、その分だけ売れる可能性が高くなるわけでありますし、また、男鹿のブランドを宣伝していただくチャンスもふえるわけでありますので、大事なことは、口コミでいかに広がっていくかという、本当の地に足がついた販売をやっていきたいということでございます。

 そして、百川バイパスの件につきましては、私も、あくまでも男鹿市だけでは進めない点がございますので、機会をつくって県の方にも働きかけてまいりたいと思っております。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(三浦利通君) 豊沢企業局管理課長

     [企業局管理課長 豊沢正君 登壇]



◎企業局管理課長(豊沢正君) 現在、借入資本金の方に取り扱いしている額の、それこそ負債の方に移す分でありますけれども、上水道事業会計においては35億4千万円、ガス事業においては1億6千万円、病院会計においては40億円、この3つの事業においては77億円が移されるものと考えております。

 以上です。



○副議長(三浦利通君) 23番高桑國三君の質問を終結いたします。

 次に、7番船木正博君の発言を許します。7番

     [7番 船木正博君 登壇]



◆7番(船木正博君) 皆さん、こんにちは。クラブフロンティアの船木正博でございます。今回は6月議会一般質問の一番最後の大トリということでございまして、務めさせていただきます。最後でございますので、これまでの質問と重複する部分が多々あると思いますけれども、それはそれとしてお答え願いたいと思います。

 今、ちょうど昼食が済みまして、ちょうど眠くなる時間帯ですので、どうかよろしくご拝聴のほど、お願いいたしたいと思います。

 まずは、渡部新男鹿市長に対しまして、市長就任、まことにおめでとうございます。就任早々の渡部市長には、山積する困難な課題を前に大変御苦労さまです。当選翌日から早速市役所に初当庁して、全職員に訓辞したとのこと、その熱意と意気込みには敬意を表したいと存じます。市民の負託にこたえ、市民福祉の向上と市勢進展のためにご尽力をいただくことを切に希望するところであります。

 私も議員の立場から、市行政に対する議会の監視能力を高めるとともに、政策提言能力を高め、議員としての職責を誠実に果たしてまいりたいと決意を新たにしているところであります。

 さて、新男鹿市長に対する初めての一般質問でありますので、広報5月1日号の掲載文と5月臨時会の市政運営に係る所信表明、選挙時の討議資料で述べられておりました公約を中心に、市長の政治姿勢並びに市の当面する諸課題について質問を行いたいと思います。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、第1点は、市長の政治理念と将来展望についてお伺いいたします。

 今、地方自治体は、その住民の安心・安全、豊かな生活を守るために、自立した独自の特徴を持った政策を展開することが求められていると思います。それには、首長、職員、議会、住民が自己改革をし、住民の自治を原点としたまちづくりを進めなければならないと感じているところでございます。渡部新市長が誕生し、新たな経営者として職員の意識を高揚させながら、市民との協働の中で政策官庁としての役割を十分果たしていくことを期待しているところであります。

 そこで、今後、市政を担っていくための日ごろから考えておられる基本的な政治理念と、市長としての決意のほどをお聞かせ願いたいのであります。

 また、現代のキーワードであります「安心・安全、元気なまちづくり」の実現に向けて、男鹿市の舵取りをどのように持っていこうとしているのか、これからの男鹿市の将来展望についてもご説明願いたいのであります。

 それと、市長は、職員への訓辞や議会での所信表明の中で「市民満足度、元気な男鹿をつくる、チーム男鹿を結成する」と述べられておりましたが、その具体的な内容はいかなるものか。今後のスケジュール等もあわせてご説明を求めたいのであります。

 次に、第2点目は、財政状況と財政健全化法への対応についてであります。

 地方財政健全化法については前回の一般質問でも触れましたが、新市長ということで改めてご意見をお聞きしたく、再度、簡潔に質問いたします。

 まず、現状認識として今の男鹿市の財政状況をどう見るのか。改善の余地があるのかどうか、率直なご意見をお聞かせください。

 ご存じのように、多くの自治体が危機的状況にある中、夕張市の破綻を契機に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成19年6月15日に成立し、平成20年度決算から適用されます。市民の皆さんが多大な負担を強いられる夕張市のような状態が、いつ我が身に降りかかるか、わからないのです。先ほど高桑議員も言っておりましたので、その悲惨な状況はよくわかると思います。早期健全団体、あるいは最悪の財政健全団体の指定を受けないためにも、早期に現状を認識し、対処することが重要だと思います。

 そこで、最新の決算における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、連結将来負担比率、この4つについて試算内容を教えていただきたいと存じます。

 また、これらの指標について、市長はどのように判断し、本市の健全な財政運営に向けてどう生かしていくつもりか、お伺いいたします。

 第3点目は、雇用の確保についてであります。

 百年に一度と言われる未曾有の経済危機の中で、市民の暮らし、雇用、中小企業の経営を守るために、地方自治体はそのあり方が問われています。

 男鹿市では、ユナイト、ジョイフルシティ、共電秋田などの企業閉鎖が相次いでおります。非自発的失業者がふえ、職を求めて多くの人があえいでいるのです。秋田県4月の有効求人倍率は、平成に入り最悪の0.28倍でありますが、男鹿市は、その県平均をも下回っております。一方、失業率は県平均を上回っております。

 市長は、この公約の中で「地場産業を発展させ、働く場を確保します」と言っておられますが、雇用対策は緊急の課題となっております。まさに待ったなしの状況で、即効性を求められているのです。市長は、最重要課題の一つとして雇用問題をどのようにとらえているのか。地場産業の発展はもちろん、企業誘致、現存企業の活性化による雇用創出も含めて、お考えをお聞かせください。

 第4点目は、少子高齢化への対応についてであります。

 少子高齢化は、経済成長や社会保障制度など、社会に大きな影響を与える問題であることは言うまでもありません。その大変重要な課題が、市長が掲げられた公約の中にはあまりお見受けできませんでしたので、お尋ねをいたします。

 まず、少子高齢化とは、出生率の低下により子供の数が減ると同時に、平均寿命の伸びが原因で人口全体に占める子供の割合が減り、65歳以上の高齢者の割合が高まることを言います。少子高齢化は、支え手である若年労働者の不足により生産力が低下し、税金や年金、保険料が減り、これを利用して行っていた国や自治体のさまざまなサービスに支障を来すことになります。特に、年金、医療、介護など社会保障制度への影響は深刻です。近年の急速な少子化に見られるように、日本の女性1人が生涯に生む子供の推定人数を示す合計特殊出生率が、2008年は1.37人でした。その中で、秋田県は1.32で全国36番目ということですが、男鹿市の2008年の合計特殊出生率はいくらだったのでしょうか。ちなみに、人口維持に必要とされる水準は2.07人ということです。

 少子化の原因の一つには、晩婚化、未婚化が挙げられますが、子供を生み育てるには、経済的負担に加え精神的負担も増大しており、育児ノイローゼ、児童虐待の急増など、今日の子育て家庭を取り巻く環境には大変厳しいものがあります。それらを社会全体で支えてあげることが重要です。

 また、働く女性への仕事と子育てを両立される支援策の充実など、子供を生み育てやすい環境づくりが出生率向上につながるものと考えます。

 そこで7点について質問をいたしますが、一つには、本市の少子高齢化の現状をどのように認識しておられるのか。

 二つには、少子化対策、子育て支援事業が、今、本市でどのくらい実施されているのか。

 三つ目は、健康で生きがいのある老後のための高齢者福祉対策はなされているのか。

 四つ目ですけれども、若年層の流出を防ぐための施策はあるのか。

 五つ目として、高齢化率、後期高齢者比率など、5年後、10年後の市の人口予測は行われているのか。

 六つ目に、少子高齢化が市の財政や公共サービスに及ぼす影響について分析がなされているか。

 七つ目に、今後、少子高齢化対策としてどのような施策を具体化していくのか。

 以上、7項目についてお答え願いたいと思います。

 第5点目は、男鹿総合観光案内所についてであります。

 この施設につきましては、以前も何度か取り上げさせてもらいましたが、新しい市長さんが誕生いたしましたので、私のこれまで述べた意見や提言を交えながら改めて質問させていただきます。その上で、新市長のお考えをお聞きしたいのであります。

 ご承知のとおり、男鹿総合観光案内所は一昨年6月1日にオープンし、2年目を経過しました。男鹿観光の玄関口として、観光案内所としての機能は十分に果たしていると思います。特に、インパクトのある、なまはげの里をアピールする巨大なまはげ立像は、観光客がスナップ写真を撮るなど人気スポットとなっております。シャッターを切る姿が多く見かけられるようになりました。

 このように観光案内所としては立派な施設ですが、果たして、これだけでよいのでしょうか。いま一つ魅力がなく、何か物足りないのであります。私の知るところでは、これまで観光案内所を利用した観光客の感想として、「お土産コーナーなど、もっといろいろな設備があってほしい」、「道の駅と勘違いして立ち寄ったけれども、何もなく、がっかりした」という話も聞いております。単に観光情報収集やトイレ休憩で立ち寄る観光客だけではなく、ほかの何かを期待して立ち寄る人が多いということです。地元住民やアンケートからも、もっと充実した設備にしてほしいとの要望が出ていると聞いております。

 そこで、まずお尋ねしますが、施設利用者数はオープン当初から今日までどのように推移しているのでしょうか。

 また、これまで観光案内所を利用した人の反応はどうだったのでしょうか。情報収集した統計やアンケートなどがあると思いますので、お示しください。

 また、市長は、選挙用リーフレットの観光の部分で「既存の観光エリアの充実、施設の整備に取り組むこと」を挙げておられました。それには観光案内所も当てはまるのでしょうか。

 私は当初から、男鹿の玄関口である船越バイパスに観光案内所や、物産館を含めた地場産品を販売する道の駅風の複合施設の設置が望ましいと主張してまいりました。まずは観光案内所という形で実現したわけですが、これで終わりだとは考えておりません。これからもっと充実した施設に発展させるべきと考えております。事実、ほかからもそのような意見が多く寄せられていますし、男鹿市観光産業発展のために男鹿への導入口として必要と思います。広大な土地を有し、立地条件もよいのですから、もっと有効活用すべきであります。市長の思い切ったご決断を求めるものであります。それが、観光客はもとより、近隣市町村からの集客率のアップになり、男鹿市発展につながると思うからであります。

 私の所属する産業建設委員会では、何度も協議を続け、他の類似施設の現地調査を実施し、総合的観光案内施設としての規模や内容等のあり方を検討しているところであります。これまで当局から示された小規模な案は撤回し、もっと充実した施設へと持っていく方向で協議を進めております。

 以上、これらの状況を踏まえ、男鹿総合観光案内所の今後のあり方と方向性について、新市長はどのようなお考えをお持ちなのか、ご説明を求めたいのであります。

 最後に、第6点目は、遊休市有地の実態と、その対処法についてお伺いいたします。

 財政も厳しい中ではありますが、これからの財政運営は国や県に過度に頼ることなく、自主財源の確保対策が重要であると考えます。その一つとして、遊休市有地の利活用、不要な市有地の売却による自主財源の確保も有効な手段であると考えます。市として今後利用計画がないものは、民間での活用を図った方が税収にもつながるわけです。まずは、その実態を把握しなければなりませんが、現存する遊休市有地や遊休施設の現状はどうなっているのか、その実態をご説明願います。それと、これまでの取り組み状況と何がしの成果がありましたら、お知らせください。

 また、遊休地となっている土地などの有効活用についてはどのように考えているのか。今後利用する予定のないものの売却の考えはないか、今後の方針についても伺いたいと思います。

 以上で壇上での質問を終わります。市長の明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(三浦利通君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 船木議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問は、私の政治姿勢と諸課題についてであります。

 まず、私の基本的な政治理念と決意につきましては、昨日も申し上げておりますように、私は市政運営の基本方針として「市民本意の開かれた市政」を基本とし、市民生活優先のきめ細かな施策、事業を推進してまいりたいと存じます。また、事業の推進にあたりましては、議会はじめ地域の皆様と十分協議を重ねながら、職員と一丸となって目的達成に向け取り組んでまいる所存であります。

 安心・安全、元気なまちづくりにつきましては、男鹿に住みたい、男鹿に住んでよかったと思えるまちづくりのため、現在課題となっている雇用の場の減少、人口の流出、少子高齢化などへの対策に多くの方々から建設的なご意見をいただくなど、皆様の英知を結集し、市民と市役所職員が一体となって取り組んでまいることが必要と考えております。

 さらには、元気な男鹿をつくるため、首都圏男鹿の会などの組織や市内外の企業、市民の縁故者や知人など幅広いつながりを活用して、ふるさと納税の拡大に努め、申し込みのあった方を主体として男鹿応援団とも言うべき組織を形成し、男鹿を応援していただきたいと考えております。ふるさと納税をしていただいた方々には、市の特産品や施設の利用優待券などをお送りして結びつきを深め、今後、この組織を活用し、市の特産品の販路拡大、観光宣伝など幅広い活動に結びつけていきたいと考えております。

 次に、財政状況と財政健全化法に基づく財政指標についてであります。

 まず、先ほどもお答えいたしましたように、市の財政状況は、昨今の社会経済情勢の悪化により市税が大幅に落ち込み、今後とも自然増が見込めない状況にあるほか、地方交付税においては、本年度は増額が見込まれておりますが、来年度以降は年々減少するものと推測されます。

 歳出では、人件費や公債費は行政改革により抑制が図られているものの、扶助費などの社会保障経費や介護保険特別会計への繰出金などが増加傾向にあり、財政運営は一段と厳しさを増すものと考えております。

 このようなことから、財政の健全化を図るため、経常経費の徹底した節減を図りながら、事務事業の見直しをはじめ組織機構の再編整備や定員管理の適正化、市債発行の抑制による市債残高の縮減など、新たな行政改革に積極的に取り組むとともに、緊急時に柔軟に対応できるよう財政調整基金の一定額を確保するなど、安定した行政運営に努めてまいりたいと存じます。

 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定される健全化判断比率についてでありますが、平成19年度決算における一般会計等の実質赤字比率及び公営企業会計並びに特別会計を合わせた連結実質赤字比率につきましては、ともに赤字額が発生していないことから、同比率は生じない状況となっております。

 また、実質公債費比率につきましては、前年度より0.1ポイント減の15.2パーセントとなったほか、将来負担比率は161.7パーセントとなっており、早期健全化計画の策定基準であります早期健全化基準を、いずれも下回っております。

 しかしながら、病院事業会計は厳しい経営状況にあり、連結実質赤字比率への影響が懸念されますので、経営健全化を図ることが最重要課題であると認識いたしております。このため、今後の指標の動向を注視しながら、財政運営の健全化に努めてまいります。

 次に、雇用の確保についてであります。

 若者の地元定住促進、市内経済の活性化など、本市にとって雇用の創出は重要な課題であると認識しております。昨日も答弁をいたしましたが、雇用創出のためには農林水産業や観光、港湾の活用など、幅広い分野で連携をとりながら事業展開することが重要であると考えております。また、その際、主体は民間企業の活動であり、市がそれを支援していくことが重要であります。その一例が、昨日来申し上げております秋田プライウッド男鹿工場と林業との連携であります。

 次に、少子高齢化への対応についてであります。

 先日、厚生労働省の平成20年人口動態統計の概数として都道府県の合計特殊出生率が公表されたところであり、本県は1.32で、前年比で0.01ポイントの増となったものであります。この統計における市町村区分の数値につきましては、9月以降に公表される予定となっており、現時点での最新の平成19年における本市の合計特殊出生率は1.02で、同年の県の数値と比較し0.29ポイント低いものとなっております。

 次に、本市の少子高齢化の現状認識についてでありますが、平成17年の国勢調査結果によりますと、総人口3万5千637人に対し、ゼロ歳から14歳までの年少人口は3千531人で、9.9パーセント、老年人口は1万842人で、30.4パーセントとなっております。平成12年国勢調査との比較では、年少人口は846人の減少、老年人口は838人の増加と、少子高齢化は確実に進行しております。

 次に、市で実施している少子化対策、子育て支援事業、若年層の流出防止及び今後の少子高齢化対策についてでありますが、私は、この3つは関連のある課題としてとらえております。

 まず、母子保健事業としては、妊婦健康診査、第1子新生児や未熟児などの育児不安の解消及び産後の母体の健康管理のための訪問活動、乳幼児の心身の健全な発育を図るための乳幼児健康診査や歯科健診及び保健指導などを実施しております。また、第3子以降の出産者には、出産祝い金として10万円を支給しております。また、市が国・県とともに実施している児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、昨年度から実施した子育て応援特別手当があります。また、各種特別保育事業として、休日保育、病後児保育などを実施しております。また、今年度から保育に携わる職員の資質向上と保護者の育児相談対応などを目的に、保育指導専門員を配置しております。

 次に、若年層の流出防止と少子高齢化対策についてでありますが、若年層の流出防止のためには働く場の確保が最も重要であります。このため、さきにお答えしましたように地場産業に市として最大限支援し、新たな雇用の場の創出に努めたいと存じます。

 また、男鹿市内での雇用の場の確保と、男鹿みなと市民病院の経営改善のために必要な看護師、臨床工学技師などの確保対策として、既存の奨励金制度を拡充してまいります。さらに、海技免状など、専門性が高く、資格取得に時間を要するものの地元への就職が確実に見込まれる職種について、資格取得を支援してまいります。

 少子化対策につきましては、本市では県内他市に先がけて、妊婦健康診査のため16回分の無料受診券を交付しております。また、県内で市としては初めて、第3子以降の保育料の全額助成を8月から実施する考えであります。さらには、18歳未満の子供が3人以上いる世帯への子育て応援米の支給など、新たな事業の実施により、子供を生み育てやすい環境の整備に努めてまいります。

 このように、児童の年齢や制度に即した各種支援策を講じておりますが、今後とも安心して子供を生み育てる環境を整え、「子育てするなら男鹿で」という施策事業を実施し、若年層の流出防止と少子化対策に努めてまいりたいと存じます。

 次に、高齢者福祉対策についてでありますが、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、健康で生きがいを持ち続けることが重要であります。このことから、男鹿市老人クラブ連合会への委託により、高齢者の生きがいと健康づくり事業として地域振興、文化伝承、世代間交流、スポーツレクリエーション大会などを実施しております。また、高砂大学や若美大学の開校により、高齢者の学習意欲の向上と生涯学習に努めているほか、地域の老人クラブに対する活動費の助成を行っております。

 さらに、健康の維持と要介護状態への移行を防止するため、健康相談や健康・介護予防に関する講習、筋力向上のための軽運動などを内容とする介護予防教室を地域ごとに実施しております。

 次に、高齢化率、後期高齢者比率などの予測についてでありますが、平成19年3月の男鹿市総合計画策定の際、平成17年国勢調査結果に基づき、5年後の平成22年、10年後の27年の人口推計を行っております。

 それによりますと、平成22年の本市人口は、14歳以下の年少人口が3千42人、15歳から64歳までの生産年齢人口が1万9千272人、65歳以上の老年人口が1万765人の、合計3万3千79人で、高齢化率は32.5パーセント、後期高齢者比率は17パーセントとなっております。

 また、平成27年には、14歳以下の年少人口が2千669人、15歳から64歳までの生産年齢人口が1万6千382人、65歳以上の老年人口が1万1千359人の、合計3万410人となり、このうち65歳以上の高齢化率は35パーセント、75歳以上の後期高齢者につきましては6千96人、人口比で20パーセントとなるものと推計いたしております。

 次に、少子高齢化が市の財政や公共サービスに及ぼす影響についてであります。

 まず、市財政への影響でありますが、現役世代の減少による税収の減、介護会計や国保会計への市負担の増大などが考えられます。

 また、公共サービスに対する影響としては、人口に占める高齢者の割合が高まることによる、年金、医療、福祉等の社会保障の分野における現役世代の負担増大などが考えられます。

 次に、男鹿総合観光案内所についてであります。

 まず、利用者数についてでありますが、指定管理者である社団法人男鹿市観光協会の報告によりますと、オープンした平成19年は7カ月間で10万9千161人、2年目の平成20年は11万5千817人、3年目の今年は5月までで3万8千946人となっております。この数値は、利用者1組の滞在時間を20分とみなし、1時間ごとに確認した車の台数を3倍したものに、1台当たり1.5人を乗じて推計したものと報告を受けております。

 また、総合観光案内所としての利用者の反応につきましては、指定管理者による限られたアンケートしかないため、市としても来館者からの直接的な情報を入手し、今後の案内所の運営に役立ててまいりたいと存じます。

 男鹿総合観光案内所のあり方につきましては、男鹿の観光を滞在型観光に切り替えるための情報発信基地にしたい考えであります。このためには、地元の人しか知らないような新たな観光スポット、文化財、歴史、植物、地層、トレッキングコースなど、それぞれの分野に熟知している、いわゆる観光博士と言われるような方々の協力を得て、観光客のみならず、地元の子供たちや市民も男鹿市の歴史や文化の勉強ができる観光案内所にしてまいりたいと存じます。「男鹿のすべてがここにある」と言われる総合観光案内所を目指してまいります。

 また、観光庁の児童・生徒によるボランティアガイド普及促進事業を活用し、地元の中・高生による観光案内ボランティアの育成についても取り組んでまいります。

 物品販売施設の建設につきましては、まず、地場産品、特産品などの商品開発を優先し、次の段階で空き店舗等を活用した試行販売に取り組み、誘客動向を見きわめる必要があると考えております。また、先般、潟上市の道の駅に同様の施設を建設する計画が報道されております。これらの状況を踏まえ、総合的な市場調査が必要と存じております。

 次に、遊休市有地や遊休施設の実態についてでありますが、平成20年度末の普通財産は、宅地として貸付地が10万3千144平方メートル、遊休地が7万8千828平方メートル、合わせて18万1千972平方メートルであります。

 また、遊休施設は20施設となっております。

 これまでの取り組みについてでありますが、遊休市有地の払い下げ希望者に対しましては随時払い下げ申請を受付し、財産処理審査会に諮り、市有財産の処分を決定しており、平成11年度からの過去10年間の普通財産の売り払い実績は176件、面積は14万4千392平方メートル、金額は1億8千489万5千184円となっております。

 遊休施設につきましては、老朽化により使用に耐えない状況にあることから、今後の財政状況を見きわめながら、計画的に解体してまいりたいと存じます。

 また、遊休市有地の有効活用や売却の方針についてでありますが、現在、行政改革推進法に基づく新地方公会計制度に即した固定資産台帳の整備に取り組んでいるところであり、この台帳整備により、行政財産、普通財産の面積、評価管理を一元化し、適正な資産管理と未利用財産の売却や資産の有効活用を図っていく計画でありますので、ご理解賜りたいと存じます。



○副議長(三浦利通君) 再質問ありませんか。はい、7番。



◆7番(船木正博君) 一番最後ということで、かなり答弁が重複する部分がありますので、その辺ところを加味しながら、ちょっとアトランダムな質問になると思いますので、よろしくお願いします。

 まず、観光案内所のことなんですけれども、いろいろこれから市場調査とかしながら進めていくということでございますが、我々もこれまでいろいろな討論、討議してきました。あそこは日本一の観光案内所だとか、前にはそういうふうないろんなあれがありましたけれども、今、市長さんがおっしゃいましたように、とにかく情報発信の場、それから観光とか歴史の文化の、そういうふうなメッカにしたいということで、また新たな発想が今出てきているわけですけれども、私も以前から地元の歴史やそういうふうなものを展示する場所という、そういうふうなところも含めまして、いろいろご提言申し上げた次第でございますけれども、当然そういうふうなものも入れて総合的なね、何というか施設にしていただきたいなと、そういうふうな前から考えはあったわけです。

 それから、簡単に言うと道の駅風のそういうふうな建物と、総括して言っちゃえばそうなんですけれども、一応、来る人の中では道の駅だと勘違いして来る人もかなりおりまして、ああいうふうな状況のところにありますので、そういうふうに当然思うわけでございますけれども、情報発信、当然それはすごくいいことでございます。中・高生のボランティア、たくさんそういうふうなことで参加させてもらえばいいんですけれども、やっぱり観光客の人はやっぱりお土産を買っていくという人もかなりいるわけでございますので、そういうふうな人たち、それから、あそこの立地条件としては、とにかく中核都市である秋田市がそばにあるわけですね。車だと30分くらい。そういうふうな立地条件がありますので、観光客さんだけではなくて、男鹿のすぐれた海産物、新鮮なものがそこにあるということになれば、秋田市から買い物に来るお客さんも多分たくさんいると思うんですよね。そういうふうなことで言えば、秋田市の台所という感じでも取られるようになりますので、ぜひとも、やはり男鹿産の海産物とか地場産品を販売するような、そういうふうな施設も中に含めてもらえれば、もっと充実した施設になるのではないのかなと、そういうふうにいつも考えております。

 かなり広大な施設でございますので、今、お花畑とかもやっておりますけれども、お花畑も常にきれいに咲きそろっていればいいんですけれども、咲きそろうというのは年のうちにほんの一瞬だけなんですよね。いろいろな変わった花を交互にやるという手もありますけれども、あそこの何かちょっとこう、今通っても砂がむき出しになってて、あんまりあっと思うようなところじゃないなと私は感じております。でも、その花をうまく利用してやる施設、それはそれでいいと思いますので、とにかく、あそこをもう少し規模を広げるような場所はたくさんありますので、そういうようなところで、やっぱり私は道の駅風のそういうふうなあれもあってもいいのではないかなと。当然、歴史や文化の勉強する場であり、いろんな情報発信をする場も当然ほしいというか必要なんですが、そういうふうなところもかみ合わせて、もう少し発展させた施設になってもらいたいなと。

 現実に産業建設委員会でも、今の施設よりも、もうかなりの大き目の施設で地場産品の販売等をやったらどうかということで今協議して、話を進めているわけですよね。その委員会の方からも、そういうふうな案がやっぱりこれから出てきますし、行政の方にもいろいろ提言すると思いますので、そういった場合に、うまく協調して、その場を多くつくっていただきたいなと、そういうふうに考えておりますので、もう少し、物品販売の方をもう少し入れてもらった施設ですよね、そういうふうなことも考えてもらえれば、観光客だけでなくて近隣市町村の買い物のお客さんたちもふえると思いますので、そうなれば、やっぱり貴重な土地、有効活用できると思います。

 やっぱりあそこに、観光客さんも最初から奥の方にどうぞということではなくて、やっぱり入り口のところに大きな施設があって、そこを目指してばっと来て、それからやっぱり奥の方へ、と導くのが導入としてはいいんではないのかなと思いますので、そういうふうな導入する施設ということで目立つ施設がやっぱり男鹿市に一つぐらい必要なんではないかなと思っておりますので、その辺のところの考えをもう少し改めて聞かせてもらいたいなと思います。

 それから、市長の政治理念とか将来展望ですけれども、昨日からきょうにかけて、再三、市長さんも何回も言いましたので、もう飽きたと思いますので、その辺のところはあんまり言いませんけれども。

 それから、そうすれば財政状況の点でちょっと聞きますけれども、まず、4つの指標内容ですけれども、かなり良好な数が出ているということで、ほっとしたわけでございますけれども、今まで赤字団体になったというのは連結実質赤字比率、この部分は今ゼロでございます、何もないんですけれども、過去にも例がありました。やっぱり病院が引き金となって再建団体になったという事例もありますので、やはりその辺のところをよく考えながら、病院会計とか企業会計の方もうまくこう調整していかなければ、今は何もないんですけれども、先ほど市長さんも言っておられましたけれども、その辺のところでやっぱりこれから安心してないで、じっくり取りかかっていく必要があると思います。病院の方も、いろいろなこれから会ができてやるという予定ですので、今も大分、大分でない、少しは上向いてきていると思いますので、病院の方のそっちの方にも私は今、比較的明るい希望が出てきたなと、そういうふうに思っておりますので、一層の頑張りをもって病院の方を、あるいは企業会計の方もよくやっていただきたいなと思っております。

 それから、財政状況ということで、いくらかでも財政の足しになればというか負担にならないように市長さんも考えながら、企業管理者を自分が兼ねる、企業局の管理者を自分で兼ねるということを言っておりましたけれども、そこで一つちょっと危惧されるのが、忙しい市長さんがそこに十分に力を向けてやれるのかどうか、その辺のところがちょっと私は不安に思うんですよね。やっぱり市長さんとなればいろんなことがありますので、そこにじっくり取りかかるというわけにはいきませんでしょうし、そうなった場合に課長さん等で十分に間に合うのか、どういうふうに思っているのか。企業管理者は特別必要でないと言えばおかしいんですけれども、職員の方で十分やれると。ただ、決裁とかの必要なときは市長が出ていく、そういうふうな感覚でとらえられているのか、それとも、もっと少し中のこともじっくり市長さんが取りかかるのか、その辺のところを、またちょっとやっぱり市長さん忙しいですので、その辺のところをうまくやらないと困ると思いますので、その辺のところも今どういうふうにやられるのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、ちょっと人事のことになりますけれども、ここに書いておりますので。監査委員の方ですけれども、これから健全化法への対応としていろいろ、今までとは違った監査の仕方というか、そういうふうなものが出てくると思います。ということで、決算審査等、これからいろいろ公表とかがありまして、監査の意見書とかもいろいろ外の方にも発表しなければいけないということで、やっぱりそういうふうな違った面での異なる能力がこれから監査委員には必要になってくると思います。そういったことで、今回、非常勤ということで提案がありましたけれども、その非常勤で十分はできるとは思いますけれども、そういうふうなことが十分できるだけの非常勤でやれるという試算があって決めたと思いますので、その辺のところの考え方をお知らせ願いたいと思います。

 あと、雇用の問題ですけれども、これは、雇用はやっぱり雇用だけの問題じゃなくて、いろいろ少子化とか人口流出とかそういうふうないろいろこう関連してきますので、雇用だけということではないと思いますけれども、例えば若年層の流出、これを防ぐためには、いろいろな企業とかそういうふうなものを発達させて雇用を創出するのも当然これは必要でありますし、やってほしいと思います。当然、地場産業を発展させて育成の強化、あるいはいろいろ、新産業の発掘とかも必要でありますし、それから今、企業誘致、今の時代だと企業誘致は大変だなと誰も思っておりますけれども、やはりこの企業誘致はやっぱり常に準備とかしておかないと、いざ、景気が上向いてきたときに、いざ、企業立地対策室を立ち上げようといっても、すぐにはやっぱり機能しないと思います。前にも、今もあるんですけれども、小規模で二、三人でやっているのかな、そういうふうなこともあると思いますので、立地対策班ももっとしっかりして、いずれ将来を見越してやっぱり企業誘致もだめだと言わないで、準備に取りかかっていた方がよろしいかと思います。景気の上向きもありますでしょうし、ITとか情報産業というのは場所を選ばないんですよね。だからそういうふうなこともありますので、ぱっと向こうの方から選んで来るという場合もあります。情報、IT産業とかは、もう運搬とかそういうのを関係なく光ファイバーを通して、いろいろな、どこの地域でも同じような条件でやれますので、それでやっぱり労働力が余って安いところにそういうふうな企業が来ますので、そういうふうなこともいろいろ考えれば、若い人の流出を防ぐための職場をつくることは大変可能であるなと思いますので、若年層のそういうふうな働く場の創出も当然やっていただきたいと思いますが、それと兼ねて、今、若者が集まる場所がないんですよ。前はユナイトがあって、いろいろ施設、カラオケとかあったんですけれども、そういうふうな若者が集まる場所がない。団体が集まる場所がないということで、そういうふうな企業だけではなくて、若者の集まる場所をつくるということもね、これはやっぱり非常に大切ではないかと。やっぱり遊ぶ場所がなくて、やっぱりみんな秋田さんの方に流れて行っちゃうんですよね。そういうふうなこともありますし、やっぱり魅力がなければ若者はどんどん流出していっちゃいます。ですから男鹿市にも、もう少しそういうふうな魅力のある施策を、市でそういうふうなものを立ち上げてやってもいいんじゃないかと私は思っておりますけれども、そういうふうな施策もあるのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから遊休地の問題ですけれども、当然、先ほどのご説明でいろいろ聞きました。やっぱりうまくやっているとは思いますけれども、やっぱりこれからもっと積極的に売り込んだりね、やっていただきたいなと思っております。

 その代表として聞きたいんですが、隣の旧市役所の建物、今、中ではどう、利用されているのかな、あの施設。いろいろ前には観光協会とか商工会とか入っておりましたけれども、今はほとんど出ていって、中は空なのかな、と思いますけれども、あそこをあのままにしておくのでしょうかね。あの施設を今後どのようになされるのか、その辺、決まっておりましたら、その辺のところも聞かせていただきたいと思います。

 少子化の問題ですけれども、少子化、やっぱり市長さんのこれ持ってましたけれども、少子高齢化という部門がないんですね。一つ、子供の教育とかその辺のところ少子化につながるのかなとは思いますけれども、やっぱり今、少子高齢化は社会的な大きな問題ですし、これも福祉とあわせて大変非常に重要な問題でございますので、その辺の意識をもう少しね、持っていただければなと思っております。

 それと、本市で出産祝い金、前は10万円だったんですけれども、もうちょっと上げるということを聞いておりますけれども、どの辺、いくらまで上げるのかな。その辺、出産祝い金の上げ幅をちょっとお知らせ願いたいと思います。

 それで、少子高齢化はそれですね。

 あとは、先ほど聞いたので、ふるさと雇用再生特別交付金とか緊急雇用創出事業、昨年度からいろいろやっていると思いますけれども、その実績はどのくらいの実績と成果があって、今後どのような予定になっているのか、そのところもお知らせください。

 大分ごちゃごちゃになってすいません。前後しまして。アトランダムで結構でございますので、以上、今まで言ったことをご答弁お願いします。



○副議長(三浦利通君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) まず、最初の観光案内所についてお答えいたします。

 繰り返すようでありますが、私は男鹿の観光というのは、大変、男鹿の中でも大きなシェアを占めている産業であること、これは間違いありません。ただ、その経済波及効果は、何と言っても滞在型観光に切り替わらなければ、私は経済波及効果は出ないというふうに思っております。そのためには、やはり観光案内所に寄っていただいて、あそこで時間をかけるのではなくて、あそこで情報を取って、ぜひ男鹿で泊まってみたいというさまざまなバリエーションを提案できる、あるいは場合によっては、興味ある方にはご説明を一緒に行くとか、あるいは、お山かけコースで今もやっておりますが、そこを通りながら五社堂の例えば円空物のあれを特別に見せてもらうとか、何かそういうことがない限り、現状のままいくらやっても私は滞在型には結びつかないのではないかと、こういうふうに思っております。

 ですから、まず、観光案内所という本来の機能を何に向けるかということになりますと、従来からの通過型から滞在型に切り替えるために、私はソフト、ハードよりもソフトの分、いわゆるおもてなしの心を持った案内を、本当に案内を心からしてくれる方、それは先ほどの中・高生のボランティアも含め、あるいは何を聞いてもよく知っている方とか、そういう方が常にあそこにおられて、興味ある方には地層もご説明申し上げる、あるいは歴史もご説明申し上げる、そういうような本格的な施設であれば、今は団体で来るというよりも大変興味を持って、いろんな、いらっしゃる方がおのおの興味が別でありますから、それに対応できる、いろいろな、草花を好きな方もおられるし、健康面で歩くことが好きな方もおられます。また、人の知らないスポット、例えば日本海に流れる滝とか、そういうようなことも知らないようなことがたくさんまだまだあるわけでありますから、無尽蔵に男鹿のスポットはあるということを、ぜひあの場で実感していただかなければ滞在には結びつかないというふうに思っております。同じ滞在もいろいろな滞在の仕方がある。海の幸の民宿もありましょうし、いわゆる立派な温泉もございましょうし、それは多種多様なことをご提案するという、ご提案といいますか、相手からのご質問にお答えすることになるのか、あるいはお勧めすることになるのか、要はあそこでの流れをぜひ変えない限り、男鹿の観光というのはまず変わらないのではないかと。今のままでは、残念ながら滞在型には切り替わることには難しいと考えて、今回、情報発信基地という、いわゆるソフトという面を強調したものでございます。

 そして、物産・物品販売の件でございますけれども、これは、はっきり申しまして男鹿産の海産物というのも、例えば漁獲高ということを申しますと何トンということで、県内での何パーセントのシェアというのがございます。ただ、ご承知のとおり、大変一過性の、例えばハタハタの漁獲量が多いということで、年間を通して販売が可能かどうかは、これはこれからの研究をしなければなりません。ただ、流通経路、流通機能が大分変わってきておりまして、例えば秋田の中央卸売市場でさえ、なかなか物が確保できなくなりつつあるのも、これ事実であります。地方で、道の駅ということでいろいろ、いわゆる物産を集めるということ自体が難しいといいますか、競争力あるものでやれるかどうかというのが、これから検討する必要があると思います。私は、その場合でも仮に男鹿産の産品、男鹿で作られたもの、ほかではないものを作っていく、探していくということが、やっぱり先ほど申しました、まず試行錯誤的に商品開発をするということは、そういう意味で申し上げました。率直に申しまして、ほかで生産しているもの、製造しているものを男鹿に持ってきて売っても、経済波及効果は非常に少ないものであります。ぜひ私は、男鹿産のもの、男鹿で製造されたものを売りたい。そのためには、まずその商品をたくさん作って、実際売れるかどうかは、まず現在の商店街の活性化も含めまして空き店舗を活用して、その商品の売れ行きを見るということも段階的には私は必要だと思っております。その上で、見きわめた上で次の段階に進むべきだということを申し上げました。

 あそこの場所についての活用については、今申しましたとおり大変広い土地がありますので、これからいかようにも活用できるわけでありますが、その前段階としてのいろんないわゆる、言ってしまえば試行錯誤的な動きが市としても必要だということで、ぜひ、いろんな、ほかのところもご覧になっているというふうにお聞きしておりますので、意見を交わしながら、本当に男鹿市としていい方向に進めてまいりたいというふうに思っております。

 そして、2点目と3点目は非常に関連するご質問だと思いました。病院会計、企業会計ということの財政状況ということと、それから今回、企業局において管理者を置かないという理由でありますが、私は、企業局であれ病院であれ、やはり経営に関しては、いわゆる直接的な情報がやはり経営には絶対必要だと思っております。全部、細かなことまで私がもちろんできるわけではありませんが、情報として、経営ということは直接的な情報を常に短時間でもいいからいただいた上で判断していかなければ、やっぱり日々変わるものでありますから、そういう面では私が企業管理者として情報をいただく。通常の業務につきましては、企業局に関しましては、前にもご説明いたしました局長ということで、部長級の方にやっていただくということを考えております。そういう意味で、時間がないということでなくて、おっしゃるとおり財政上では非常に重要なことでありますので、時間をこれはつくって、私が情報を管理して、その上で判断したいと。私の判断材料は、やはり人から聞く情報じゃなくて自分が直接行って話しを聞く情報でなければ、私自身、判断ができないものと思っております。

 そして、人事の監査委員の件でございます。

 異なる能力とか、あるいは専門的な知識というご指摘がございました。まさに、私が今回、議会の最終日でご提案したい方の私が考えたものでございます。非常勤に関することに関しましては、これはいろんな場でもご説明申し上げましたが、非常勤といっても専門的な知識を持っておられる方であります。ただ、それを今までの常勤と変わらないやり方をしていただくという以上は、私はそれなりの報酬をお支払いしないと、これは難しいと思っております。ですから、非常勤ということだけではなくて、やはり報酬との一体で考えていただかなければ、こういうことをお引き受けしていただける方がおられなくなってしまうというのが私が考えているところでございます。ぜひそういう面で、監査機能を落とさないどころか監査機能を強化したいと。今、議員お尋ねの新たな視点での、今までにない、いわゆる私は前から監査というのは外部監査が必要だという気持ちでおりました。ぜひ、その一環でございますので、ぜひご理解を賜りたいと存じます。

 雇用の問題と若年層の問題、これも私は雇用の問題、少子化、若年層の流出、これは全部、私は一緒の問題と先ほど申しましたが、とらえております。そういう意味で、子育て支援というのがいわゆる若年層の流出の防止につながりますし、その場合、当面、喫緊の話としましては、仮に男鹿市内で雇用の場がなくても、男鹿から通える範囲で雇用の場があって男鹿に住んでいただくということで、いわゆる子育て支援だとかということのいわゆる施策も生きてくるところがございます。ただ、それだけではもちろんいけません。ただ、男鹿市からいわゆる秋田市までも4車線化で大分近くなりました。そういう意味では、男鹿市の背後地が広がってきたという考え方で、そういう施策が、これが浸透すれば、特にいったん男鹿を離れた方がまたもう一回男鹿に戻ってきてもらえるというようなことは考えられるのではないかと思います。

 そして、企業誘致についてもお話ございました。確かに、常に企業誘致というのはやっていかなきゃなりません。そのための大事な情報源としては、やはり私は、繰り返し今回申しております、ふるさと納税をベースとした男鹿応援団の方々からいろんな情報をいただいて、男鹿を常に発信していくと。特に企業誘致の場合は、何をセールスポイントに売るのか。例えば工業用水があるとか何かがなければ、単純に男鹿を選ぶということは、これはないわけで。広大な工業団地があるわけでもございません。そして、近くに巨大な消費地があるわけでもございません。何かセールスポイントを打たなければ、これは企業というのは出てこないわけでありますので、ぜひそういう面で、いろんな情報を取って企業誘致に結びつけてまいりますし、また、男鹿市としてセールスポイントをつくりたいということであります。

 それから、セールスポイントとなるのは、私はセールスの件で言えば実績だということで、例えば今であれば、今、県内にはどこでも多分つくってないであろう工場建設が進んでいますよと、船川ではと。なぜならば、船川の背後地があるから、船川港、船川港があるからですよと。その船川港は日本海側で、冬の北西の風の影響を受けない唯一の港です。年間を通して活動ができますから、ぜひ港を活用いただきたいと。その活用されたのが秋田プライウッドさんの完成品工場。今、この時期にやっておられるんですよというようなことも、私はぜひアピールしたいと思っております。

 それから、若者の集まる場所のことでございます。

 これは私は、率直に申しますが、若者の集まる場所というのは、もう若者の流出を抑えて若者が男鹿にいれば、黙っていても民間のめざとい方が、行政がやるよりももっともっとレベルの高い、そういうものを提供していただけるというふうに私は思っております。例えば、集まる場ということでありましたら、年1回でありますが8月14日の男鹿日本海花火では、もう若い女性がおしゃれをして会場に来ていただいております。大変、男女の出会いということもある集まりになっております。ただ、通常、こういう施設的なものについては、やはり行政でやる場合と民間でやる場合はやっぱり、これはまずはっきり申し上げまして、全く発想が違いますので、ぜひ、若者の集まる場所については、私はぜひ若者がたくさん、特に若い女性がおられると若い男性も一緒についてくると言われておりますので、「若い女性の集まるおしゃれなまち男鹿」ということが言えれば、黙っていてもこういうものはついてくるというふうにして思っております。

 そして、遊休市有地の市役所の跡地のことでございますが、これからといいますか、今現在では建物は使っておりませんし、これからあれを活用するというよりは、解体して駐車場的な使い方をするしかないと思っております。

 それから、少子化の第3子についての出産祝い金については、これは確認いたしますが、ただ私は、同じお祝いをするにしても、それが男鹿市の中で何か回るようなシステムができないか。はっきり申し上げれば、単純な現金を差し上げるのではなくて、同じ金額でもそれが男鹿市の中でお金として回るような方向ができないかを、ぜひ議会の皆様にもご提案したいというふうにして思っております。

 ふるさとの雇用につきましては、これはやはり全体的な問題でございまして、雇用をいかに、たとえ短期的な仕事であっても、例えばきのうも申しましたが0.5人分でも0.75人分でも雇用をふやせないかということを、まず男鹿市全体でやっていく中で、トータルで何人か分かの雇用が創出されるということを私はやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(三浦利通君) さらに質問ありませんか。



◆7番(船木正博君) 出産祝い金のまだ額は決まってないということなんですね。何かアップするという話があったんですけれども。それちょっと今抜けたんで、今それを教えてください。

 それとちょっと関連もあるんですけれども、今、次世代育成推進法に基づいて少子化に関する具体的施策を盛り込んだ地方の、何というか行動計画を策定しているはずですよね。インターネットでも、ホームページでも見たんですけれども、次世代育成対策推進法に基づいて今計画なされておるわけなんですよ。その今、この前、数値を見たら、そのいろいろなある項目の中で未実施、あるいは21年度に検討というのが結構あったんですよね。詳しく言うと、男鹿市次世代育成支援行動計画。ホームページに載ってますので、あそこを見たら、上の方は全部何というか未実施になっていて、21年度検討というのが結構あったのでね、それ、果たして21年度、今やっているのか、これから取りかかるのか、その辺もうちょっとお知らせください。

 それからアップ率、いくらになるのか。11万円くらいとか、私の予想ではそうなんですけれども、今10万円ですよね。それ、今度いくらに上げるのか、そこも決まっていたら教えてください。



○副議長(三浦利通君) 加藤市民生活課長

     [市民生活課長 加藤透君 登壇]



◎市民生活課長(加藤透君) 出産祝い金のことでございますけれども、現在、第3子以降に10万円を差し上げておりますけれども、この出産祝い金については上げる予定は現在ございません。多分、もしかして出産育児一時金のことではないかと思うんですが、これについて、もしこれだとすれば、今回、議会に4万円を引き上げるというふうな条例改正を提案しておりますので、もしそれがご承認いただければ、今現在、一時金については38万円でございます。それにプラス4万円ですので、42万円の出産一時金の支給ができるというふうなことであります。

 以上です。



○副議長(三浦利通君) 鈴木子育て支援課長

     [子育て支援課長 鈴木剛君 登壇]



◎子育て支援課長(鈴木剛君) お尋ねの次世代育成支援対策推進法に基づいての行動計画、これはちょうど21年、今年で5年目になります。来年に向けて新しく策定の準備をしております。昨年度20年度、そのためのアンケート調査などを実施しておりまして、今、集計作業をしていまして、その後期の計画に向けて検討して、今策定の準備を進めております。そういうことで、ひとつご理解のほどをお願いいたします。



○副議長(三浦利通君) 7番船木正博君の質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 明日18日、午前10時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行うことにいたします。

 本日は、これにて散会いたします。

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     午後2時39分 散会