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秋田県 男鹿市

平成21年  6月 定例会 06月16日−02号




平成21年  6月 定例会 − 06月16日−02号







平成21年  6月 定例会



議事日程第2号

   平成21年6月16日(火)

 第1 市政一般に対する質問

    佐藤巳次郎

    笹川圭光

    安田健次郎

    三浦一郎

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(23人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  5番 柳楽芳雄   6番 三浦一郎   7番 船木正博

  8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎 10番 吉田直儀

 11番 畠山富勝  12番 越後貞勝  13番 三浦桂寿

 14番 木元利明  15番 船木金光  16番 安田健次郎

 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘  19番 中田俊雄

 20番 大森勝美  21番 佐藤美子  22番 杉本博治

 23番 高桑國三  24番 船木 茂

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欠席議員(1人)

  4番 古仲清紀

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    小玉一克

                      副事務局長   目黒重光

                      局長補佐    木元義博

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長       渡部幸男     副市長     伊藤正孝

 企画政策課長   下間秀春     総務課長    湊 正人

 財政課長     山本春司     税務課長    三浦喜光

 市民生活課長   加藤 透     環境防災課長  戸部秀悦

 子育て支援課長  鈴木 剛     福祉事務所長  佐藤誠一

 農林水産課長   伊藤 敦     観光商工課長  笹渕 純

 建設課長     三浦源蔵     下水道課長   浅野光男

 若美総合支所長  加藤謙一     会計課長    加藤久夫

 監査事務局長   加藤公洋     農委事務局長  高橋郁雄

 学校教育課長   浅井繁樹     生涯学習課長  三浦 進

 スポーツ振興課長 伊藤岩男     病院事務局長  武田英昭

 企業局管理課長  豊沢 正     選管事務局長 (総務課長併任)

     午前10時01分 開議



○議長(船木茂君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 古仲清紀君から欠席の届け出があります。

 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(船木茂君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告書によって、順次質問を許します。

 9番佐藤巳次郎君の発言を許します。はい、9番。

     [9番 佐藤巳次郎君 登壇]



◆9番(佐藤巳次郎君) おはようございます。

 この4月12日の市長選挙において、激戦の中、新しく渡部幸男市長が誕生いたしました。市民の多くは、無競争が続いてきた市長選挙に市政の停滞を感じ、市政の転換を期待した結果だと考えております。新市長にあっては、市民の期待を受けて、市政の責任者として大いに奮闘されることを願うものであります。

 新市政最初の定例議会の一般質問のトップバッターとして、渡部市長と議論できることを喜んでいる次第であります。

 最初の定例議会でもあり、市長の政治姿勢について何点かお伺いいたします。

 新市長でありますので、基本的なこととして、地方自治の役割をどのように考えているのかについてであります。

 私は、住民福祉の増進を図ることであり、市民の暮らし最優先に推し進めていくことと考えておりますが、地方自治の本旨を渡部市長はどういう認識で行政を進めていこうとしているのか、最初にお伺いしたいのであります。

 選挙中や、市長就任後、臨時議会等で何度かお話を伺っておりますが、市長から「地方自治」という言葉をまだ聞いておりません。よく聞く言葉として「民間」とか「民間感覚」とか言っております。行政運営の基本に「民間」とか「民間感覚」で行おうとしているのか、お伺いいたします。

 ある市民は「男鹿市を株式会社にするつもりだろうか」と、心配しておられる方もおります。選挙期間中に市民向けに出しております、「渡部幸男4つのプラン」というチラシがございます。その2つ目のプランとして、「民間を支援する活気あふれる自治体経営を実現します」そして、その最初の項目に「費用対効果の観点からとらえた事業評価システムを確立する」とあります。私は、これは一般的には会社の経営方針ではないのかと感じたわけであります。市長は、この方針を行政運営に貫いていくのか、お伺いいたします。

 このことは、利益を生まない投資予算はだめで、切り捨てするということにつながりかねません。地方自治体は利益を生むために行政を運営しているものでもありません。これでは、福祉や教育は真っ先に切られる心配が出てきますが、市長の行政運営の認識をお伺いするものであります。

 あわせて、4つのプランの中に福祉については一言もありませんが、市民の求めているのは福祉の充実が一番であると考えますが、福祉施策の必要性がないということなのか、市長のご答弁を求めるものであります。

 次に、平成19年3月にできました男鹿市総合計画がございます。この計画は、合併後初めての本市の10カ年計画となっております。この計画は、佐藤一誠市長のときの計画でありますが、渡部市長はこの計画を継続していくのか、それとも見直ししていくのか、見直しするとすればどこが問題なのか、お伺いいたします。

 総合計画にあります、船川港湾を環日本海地域の物流の拠点を視野に入れ、対岸地域との交流促進を図るとして計画にはございます。また、男鹿駅前周辺を中心市街地として整備促進し、地場産品販売センターの建設推進が計画されておりますが、前市長は、このことについては全くの計画倒れになっておりますが、新市長は、これらにどう対応していこうとしているのかについてもお伺いいたします。

 次に、市長は今議会に、市長が8万8千円、副市長7万2千円、教育長6万円の常勤特別職の給料月額を10パーセント減額するとして提案されております。その減額の考え方とあわせ、これら減額については、期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は減額された額としないこととなっておりますが、その理由についてお伺いいたします。

 また、私は前佐藤市長に何度か質問しておりますが、実現していない課題として、市長の交際費300万円の大幅削減、とりわけ、市長交際費からの慶弔費については原則廃止すべきと考えます。また、特定の市長公用車の廃止、市長の退職金の減額について考えるべきであります。任期4年間で2千万円の退職金は多額であり、市民感情からしても減額する必要があると考えますが、市長の認識をお伺いいたします。

 また、市長は、出張する際、一人で行かれると伺っておりますが、果たしてそれでいいのか、随行していく必要があると思いますが、経費の節減からの考え方なのかについても、あわせてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、みなと市民病院の再生についてお伺いいたします。

 今日、公立病院を取り巻く医師不足や経営悪化等、課題は大変厳しいものがあります。このことは、国の医療政策によるところが大きいことは、以前からも私の質問で述べておりますので省略しますが、男鹿・潟上・南秋地区では唯一の公立病院であり、必要不可欠の病院として地域住民の命と健康を守る中核医療機関と考えます。みなと市民病院を本当に市民の病院として、市民の多くが利用し、経営的にも立て直して、安心してかかれる信頼される病院を市民と一丸となってつくり上げていくことが重要と考えます。スタッフも医療機械も充実してきており、患者増に向けて進めていくことが重要と考えます。

 渡部市長は、病院にかなり足を運んで病院関係者と協議をされているようでありますが、今後、どういう経営方針で臨もうとしているのか。佐藤一誠市長は不良債務解消計画を作っておりますが、新市長の考え方をお伺いするものであります。

 次に、後期高齢者医療制度を扱う秋田県広域連合議会の議員の選挙についてお伺いいたします。

 このことについては、昨年4月からこの制度が始まり、県全体で広域連合として運営し、広域連合議会がつくられ、その構成は各市町村の首長12名、議長12名の24名からなっておりますが、それが各市町村から1名を選挙で選ぶことに変更され、本市でも今議会で選挙されることになっております。さきの議会の各派代表者会議で、私は議会側から出すべきと主張しておりますが、議会として市長の意向を伺う必要もあり、議長を通じて伺ったところ、市長が広域連合議員をやりたいとの返答であったと伺っておりますが、議員をやりたい理由は何か、お伺いしたいと思います。

 私が議会側から出すべきと主張している理由は、この制度は高齢者だけでなく多くの国民から反対され、高齢者を年齢で差別し、うば捨て山に送るものだと批判を浴びているものであり、国会では、参議院でこの制度の廃止法案が野党の賛成多数で成立し、衆議院で継続審議となっているものであります。男鹿市議会では、昨年の6月議会で、この制度の中止・撤回の意見書を全会一致で採択されております。

 政府は、昨年から今年にかけて、国民の声に押されて制度の見直し、凍結が行われてきております。例えば、保険料を年金天引きだけでなく口座振替との選択制にしたり、来年の3月までとしての被扶養者の保険料の9割減、年金収入80万円までの低所得者保険料の9割減、収入153万円以上211万円までの所得割部分の減額、74歳以下の2割負担の凍結、1年以上の保険料滞納者への保険証取り上げの撤回等、予算も5千500億円を投入し、国民の怒りの沈静化を図ろうとしてきました。これらは、法律を変えず来年の3月までの措置で、まさに選挙までのごまかしではないかと批判されているものであります。この制度の破綻は明らかになってきております。

 こういう状況下で、市長は男鹿市議会の意向をくんで議員になるのであれば賛成しますが、そうでなければ議会側に一任すべきと考えますが、市長の所見を伺いたいと思います。

 次に、男鹿市経済と雇用対策についてお伺いいたします。

 今進行中の世界経済危機は、日本の経済社会のあり方を根本から問うものとなっております。解雇された多数の労働者が、直ちに路頭に迷ってしまうということ事態は日本だけであり、東京のど真ん中に派遣村があらわれたのも日本だけと伺っております。日本には国民の暮らしを守るまともなルールがない、派遣切りに見られるように大企業の横暴勝手な行動が野放しにされている、ルールなき資本主義と言われております。あったルールさえ、構造改革路線によって崩され、貧困と格差の広がりが極めて深刻な事態になっております。日本経済を輸出外需頼みから脱却させ、家計や内需主導型に切り替えなければなりません。

 政府は、昨年度は第2次補正まで、新年度予算でも15兆円を経済対策として打ち出しておりますが、大企業への大盤振る舞いと選挙に向けた短期的ばらまき施策であり、経済危機を乗り越えるものにはなっておりません。

 男鹿市の経済・雇用状況も深刻なものと存じますが、昨年9月以降の経済状況や指標はどうなっているのか。昨年、加藤組の倒産から始まりジョイフルシティ関連、モリセイ、共電秋田等、次々に倒産等となり、大量の首切りがなされております。昨年から今年にかけて、倒産や廃業などがどのくらいになっているのか、解雇者はどのぐらいになっているのか、お伺いいたします。

 ハローワーク男鹿における有効求人、有効求職者、有効求人倍率や雇用保険受給者が昨年9月以降どう推移しているのか、お伺いいたします。

 また、昨年末、国の経済対策による男鹿市での事業費や事業内容、雇用者数、事業効果についてや今後の課題について、ご答弁願いたいと存じます。

 男鹿市経済対策はハード事業が中心で、ソフト事業が少ないのでは、と考えております。

 例えば、失業者への支援、特に雇用保険の受給できない方への手当の支給や父子家庭への支援が特に必要であります。母子家庭であれば児童扶養手当があり、母子福祉資金の融資制度もありますが、父子家庭にはありません。今日の経済状況で、父子家庭への支給は待ったなしの状況であります。

 また、高校生が家庭の経済的事情により、中途退学を余儀なくされている生徒が多くなっております。そのための支援策が必要であります。

 また、子育て支援として3歳から5歳までについての手当の支給がされておりますが、年齢差別をしないでの支給や介護従事者への賃金アップ、市で雇用している臨時等非正規職員への賃金アップ等への生活支援はできないのかについてもお伺いいたします。

 市長は、低所得者支援についてどう認識されているのかについてもお伺いいたします。市民が安心して暮らせる市政づくりが急務であります。

 以上、質問してまいりましたが、渡部新市長の市政発展と市民生活優先のご答弁を期待して、質問といたします。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) おはようございます。

 佐藤議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。

 まず、地方自治の役割についての私の認識でありますが、地方自治法に定められておりますとおり、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施することが、地方自治体の最大の役割ととらえております。

 行政運営につきましては、施政方針でも申し上げましたが、私は市民本意の開かれた市政を基本とし、市民満足度を高めるため、市民の皆様との対話を積極的に進め、市民生活優先のきめ細かな施策、事業を推進してまいりたいと存じます。

 次に、事業評価システムについてでありますが、地方自治法において「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」と定められており、この評価システムは、このような法の趣旨にのっとり実施するものであります。事業評価システムは、市の実施する各種施策事業について、市民の視点に立ち、市民の便益、あるいは満足度がどれだけ向上したかという観点から、費用対効果も精査しながら、できる限り客観的にわかりやすく、その有効性や効率性を評価するものであり、その評価結果を今後の予算編成や政策立案等に生かすことを目的としております。この評価システムは、決して福祉や教育の切り捨てを前提とするものではなく、より効率的かつ効果的な行政運営のため、必要な制度として導入を図るものであります。

 また、福祉の充実につきましては、市民福祉の向上という市政運営の総合的な観点からこれに当たる考えでありますので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、特別職の給与引き下げについてでありますが、本市においては、市の財政事情を考慮し、一般職員の時間外手当及び管理職手当の半減措置を実施しており、特別職の給与についても、私の任期中において一律10パーセントを引き下げたいと考え、今定例会に条例改正案を上程させていただいたものであります。

 また、期末手当及び退職手当の基礎となる給料額についてでありますが、県内で実施している他市の例を見ましても、引き下げて支給される給料の額を、期末手当及び退職手当に反映しない方法が取られており、こうした他市の状況などを考慮したものであります。

 次に、交際費の削減及び市長公用車の廃止についてであります。

 交際費につきましては、財政状況を考慮し、削減に努めてきておりますが、市政の推進に当たり、外部の個人または団体との交際のために支出しているもので、今後とも市民の皆様のご理解が得られるよう、より効率的かつ適正な執行に努めてまいります。

 また、市長公用車については、迅速性、機動性、効率性などを考慮し活用しておりますが、就任以来、特定の公用車を市長専用とするのではなく、目的に応じて多様に活用いたしております。今後とも一層効率的な運行をしてまいりたいと存じます。

 次に、私の退職金の減額についてでありますが、県内では、秋田市以外の全市町村が退職手当の支給事務を取り扱う秋田県市町村総合事務組合に加入しており、支給率については、同組合の条例により定められているものでありまして、本市だけ例外的な取り扱いはできないと伺っております。

 次に、出張の際の職員随行についてでありますが、私は、事務の効率化などの観点から、できる限り随行は求めない考えであります。しかしながら、出張の目的によって必要と判断した場合は随員を伴ってまいる考えであります。

 次に、男鹿市総合計画についてでありますが、この計画は、平成16年11月策定の新市建設計画の内容を尊重しつつ、社会・経済環境の変化に対応するため、平成19年3月に本市の今後10年間の方向性を明らかにするべく策定されたものであります。計画では、平成23年度までの5年間を前期計画期間と定め、さらには、基本計画に定められた施策を実施する実施計画を定めております。実施計画は、毎年度改定を加えるローリング方式を取っており、日々変化する社会環境に対応し、これまでも見直しを行ってきたところであります。

 しかしながら、昨年来の世界金融不況による日本経済の冷え込みは本市経済環境にも影響し、このことが市の財政をも圧迫してきております。本年は、来年度から取り組む第2次男鹿市行政改革大綱を策定するとともに、財政改革による事務事業の見直しも進めてまいります。

 総合計画につきましても、新たな大綱との整合を図り、実施計画における見直し、さらには24年度からの後期基本計画の前倒し策定を検討してまいります。

 また、地場産品販売センターの建設については、まず地場産品、特産品などの商品開発を優先し、さらには、空き店舗等を活用した販売を行うなど、交流人口の創出に努め、誘客動向を見きわめた上で建設の可能性を探ってまいりたいと考えております。このことから、男鹿駅周辺整備計画におきましても再検討、見直しを図る必要があると考えております。

 次に、男鹿みなと市民病院の経営方針についてでありますが、病院経営健全化のためには、地域の中核医療機関として良質な医療を提供し、市民から信頼され、親しまれる病院づくりが必要であります。本年度は、新たに内科と泌尿器科の専門医2名の増により、常勤医師10名による体制となりました。この体制のもと、4月からは月曜日から土曜日までの人工透析の治療が可能となり、医業収益の増となっております。さらに、9月からはMRIシステムの最新機器への更新による高度医療の充実を図り、患者の増に努めます。

 また、管理費及び診療材料価格の見直しなどで経費を節減し、平成27年度までの経営健全化計画における不良債務解消期間の短縮に努めてまいります。

 次に、秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙へ立候補する理由についてであります。

 後期高齢者医療制度は、数年来の医療保険制度抜本改革論議の結論として、前身の老人保健制度開始以来ほぼ四半世紀ぶりの新制度として、昨年4月から開始されたものと認識しております。この制度につきましては、開始以来、制度そのものの存続や内容についても種々の問題点が指摘され、その対策として、保険料の軽減、納付の選択性、終末期相談支援料の凍結などの見直しを行ってきたところであり、現在も与党プロジェクトチームを中心に議論が継続されているところであります。

 私は、このような状況から、市民の代表として地域住民の安心した医療を守るという立場で、議会の意向を踏まえ、広域連合議会議員としての役割を果たしてまいりたいと考えております。

 ご質問の第2点は、男鹿市の経済・雇用対策についてであります。

 まず、昨年の9月以降の経済状況についてでありますが、さきの諸般の報告でも申し上げたとおり、市内中小企業100社を対象に平成20年10月から平成21年3月までの下半期の景気動向調査を実施し、回答のあった59社の調査結果によると、業況判断指数「よい」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値のDI値は、前年同期と比べた場合でマイナス77.8ポイント、前期と比べた場合ではマイナス66.0ポイント、来期見通しではマイナス68.4ポイントとなっております。

 また、DI値の減少が著しいのは建設業で、前年同期と比べた場合と前期と比べた場合では、同率のマイナス84.6ポイント、来期見通しでもマイナス76.9ポイントとなっております。

 業種全体においては、前年同期比で売上高、採算、資金繰りについて減少が続いているものの、減少幅は幾分緩やかになってきておりますが、景況は依然厳しい状況となっております。

 今後の見通しにつきましても、景気の先行き不透明な状況は変わらず、需要の停滞に伴う生産量の減少や設備投資等の減少、個人消費の落ち込みなど、厳しい状況が続くと予想されます。

 次に、昨年から今年にかけての企業の倒産や廃業などにつきましては、関係機関からの情報などによりますと、昨年4月以降の倒産や廃業は11社、事業縮小や事業再構築は8社となっております。また、これに伴う離職者は389人で、うち男鹿市在住者は301人となっております。

 次に、ハローワーク男鹿における有効求人数などについてであります。

 ハローワーク男鹿管内における4月末現在の求職・求人状況によりますと、有効求職者数については、昨年9月の1,017人に対し、528人増加の1,545人となっており、昨年9月以降、長期化する経済不況等の影響から、求職者は増加傾向で推移しております。

 また、有効求人数は、昨年9月の386人に対し、59人減少の327人となっており、昨年9月以降、経営環境の悪化などから減少の傾向で推移し、今年2月には一時270人まで減少しておりましたが、それ以降は幾分緩やかな回復傾向となっております。

 また、有効求人倍率は、昨年9月の0.38倍に対し、0.17ポイント減少し0.21倍となっており、非常に厳しい状況が続いております。

 また、雇用保険受給者は、昨年9月の262人に対し、166人増の428人となっており、昨年12月以降は400人台で推移しております。

 次に、昨年からの国の経済対策でありますが、まずは事業費では、平成20年12月定例会及び平成21年1月臨時会並びに平成21年3月定例会に総額で4億448万4千円の予算措置を行い、経済・雇用対策事業を実施してきております。

 具体的な事業といたしましては、福祉灯油購入費の助成、共通商品券事業への補助、農・漁業経営者への利子助成など、ソフト面での生活・経営支援のほか、防災行政無線の整備や消防施設の補修、保育園・幼稚園や小・中学校の施設など公共施設の改修、市道の補修などのハード事業、さらに臨時雇用対策を実施し、平成21年度においても繰越事業として引き続き実施いたしております。

 また、一連の経済対策による平成20年度中の雇用者数は、直接雇用で69人となっており、さらに今年度20人の雇用を予定しているものであります。

 平成20年度に実施済みの事業の効果につきましては、事業費の80パーセントを超える金額を市内業者等に発注しており、市内業者の受注機会の増加や受注による経済の活性化、事業実施による公共施設の長寿命化、福祉施設の充実による市民生活の向上、利子補給による経営サポートなどについて、一定の効果が得られたものと考えております。

 さらに、当面の厳しい状況に対応し、経済対策を一層実効性のある切れ目のない事業展開をするため、本定例会に国からの交付が予定されている地域活性化・経済危機対策交付金等を活用した事業を提案しており、引き続き経済対策を実施しながら、市内経済の活性化に努めてまいりたいと存じます。

 次に、父子家庭に対する支援策についてでありますが、児童手当制度、保育料等助成制度、ひとり親家庭児童保育援助事業、義務教育就学援助、県立高等学校就学援助制度及び福祉医療費の支給制度などの経済的支援のほか、就業支援として、ヘルパー2級資格取得などの講習会を開催しております。

 なお、平成20年度、福祉事務所家庭児童相談室における父子家庭の相談状況は、医療、家事、経済など生活一般に関するものが9件、児童の養育、教育、非行など児童問題に関するもので15件の合わせて24件となっております。このうち、経済的な相談件数は2件となっており、その内容としては、家族の入院によるもの及び借金返済の伴う生活困窮によるものであります。

 次に、子育て応援特別手当についてでありますが、国の平成20年度支給分は、第2子以降の3歳から5歳の子供を対象としたもので、さらに国では、同年代のすべての子供を対象にした第2回目の手当の交付を国会に提案し、既に承認されております。これは、この年代の親の年齢が比較的若く、収入が少ない中での子育てを余儀なくされていることから、その経済負担を軽減するための支援であると認識いたしております。

 ご質問は、この手当を受けられないすべての子供を対象に市が支援できないかということでありましたが、支給の対象外は3千360人おり、これに要する費用が試算によりますと約1億2千万円で、市の財政状況にかんがみ、市単独の支援は困難であります。

 次に、介護従事者の賃金についてでありますが、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律の施行を受けて、本年4月には、介護従事者の処遇改善を目的とする介護報酬の改定がなされております。さらに、国の平成21年度補正予算においては、介護職員の処遇改善に取り組む事業所への資金の交付を通じた、介護職員のさらなる処遇改善のための予算が盛り込まれております。

 このように、国において介護従事者の処遇を改善するための施策が実施または計画されていることから、介護保険事業者との連携を図りながら、これらの施策の円滑な運営に努めてまいります。

 また、非正規職員の賃金についてでありますが、市では、非正規職員の労働条件の改善を図るため、本年度から臨時職員の事務補助賃金を月額200円を引き上げたほか、嘱託職員の報酬についても職種に応じ、月額4千円から5千400円の幅で引き上げを行ったところであります。

 待遇改善については、今後も本市の財政状況を見きわめ対応してまいる考えであります。

 次に、低所得者についての認識でありますが、昨今の経済状況などによる収入の低下により生活が不安定になっている世帯についても、資格の取得や技術の取得によるスキルアップを支援していくことが重要であると考えていることから、ハローワークや社会福祉協議会などとの連携を図りながら就労支援に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 失礼いたしました。非正規社員の労働条件の改善の件についてでありますが、非正規社員の労働条件の改善を図るため、本年度から臨時職員の事務補助賃金を、先ほど「月額」と申し上げてしまいましたが、「日額」200円で引き上げたものでございます。大変失礼いたしました。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。はい、佐藤さん。



◆9番(佐藤巳次郎君) 再質問させていただきます。

 最初に、市長の政治姿勢ということで、市長も議会の初日に、選挙で公約に挙げました4つのプランの話をされておりました。私は、市長が選挙時に出したチラシをここに持ってきておりますが、これを読みますと、1つとして、地場産業を発展させ、新しい雇用を創出しますと。2つ目に、民間を支援する活気あふれる自治体経営を実現します。3つ目に、信頼される男鹿みなと市民病院をつくります。4つ、教育は男鹿の未来への投資、スポーツは男鹿の活力ですと。この4つになっているわけです。私がさっき質問しておりますように、福祉については一つも政策、計画にはないと、公約にはないということだわけです。そういうことからして、費用対効果の観点から事業評価をするというシステムをつくるということとのかかわりの中で、非常に私は市長の福祉施策が不十分じゃないかという気がしたわけです。どこの自治体の計画においても、福祉の充実というのが必ず計画なり、各首長さんの公約には必ず出てくるんですけれども、今回の市長の公約にはその分が載っていないということから、ぜひやっぱり市長が初日の議会でも4つのプランを説明しておりますので、できればやはりこの福祉の問題を取り上げた施策なりを、5つ目の公約という形で改めてできないものかなと。これではやっぱり新しい市長が市民に対して、非常に福祉政策がないということで市民も困るんじゃないかという気もしますので、そこら辺どう考えておられるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、特に今、特に男鹿市の場合は少子高齢化がどんどん進んできている中で、福祉の観点からの施策、特に重要になってきていることをあわせて、まず含んで、市長からお考えしていただきたいなと思います。

 それから、総合計画の見直し等については先ほど答弁されました。私は特にお聞きしたいのは、船川港をどうしていくのかということについても質問してあったと思いますが、お答えがなかったのかなと思いますが、この船川港湾を、この重要港湾をどうやっぱり活用していくかということが、特に私は男鹿市の地域経済活性化のためにも非常に重要な役割を担うものではないかなと思います。そういうことで、市長は、市長の前は秋田海陸の社長さんもしておりまして、秋田港でのシーアンドレール構想というか、そういう計画の中にも中心的に活躍された方でもありますので、秋田港と船川港との連携による新たな港湾の利用について、一緒に連携した形ではできないものかという気もしますが、そこら辺、市長はどういう考えを持っておられるのか。ぜひ、物流の拠点として具体的に進めてほしいなという気がしますので、お答え願いたいと思います。

 それから、特別職の減額の話で、減額は今の社会情勢と経済情勢の中で理解できるわけでありますが、期末手当、退職金には、手当には跳ね返らないようなことで、市長の任期、平成25年までの期間限定ということでの減額だろうと思うんですけれども、それが例えば退職手当の場合は秋田県全体の共済の関係でちょっと無理だと、こういうような話をされておりますが、これでできないということであれば非常に不自由な規約になっておるわけで、この間、名古屋の市長さんですか、が、退職金をゼロにするということも言っております。これも、愛知県でも名古屋は大都市ですので独自にできるのかなと思いますが、やはりもしやる気であれば、やはり県全体のそういう共済組合の団体に申し入れて、できるような形にするということもできましょうし、いろいろ策はあるんじゃないかという気がするわけで、ぜひ取り組んでほしいなと思っております。

 それから、市長交際費についてですが、前の市長は市長交際費の8割方、慶弔費に使っていると。慶弔費の中でも市民が亡くなったりした場合の香典等やっておりますが、これもいろいろ市民の間からは、香典もらってない方ともらっている人の差があるというような話が市民からいろいろ出されております。そういうことから、果たして行政として市民の亡くなった場合、税金で使っていいのかという気が私はするわけです。あえてやはりそれは市民の理解を得て、慶弔費を削減していくという方向があってしかるべきじゃないのかなと思います。

 それから、市長公用車については、特定の市長公用車にしないということですので、それはよかったなと思っております。

 それから、経済・雇用対策についてでありますが、非常に失業者が特に男鹿市の場合は多いということがあります。先ほども言われておりましたが、4月末の有効求職者数というのが1,545人と、仕事がなくている人が1,545人。それと合わせて、ハローワークに届けてないで失業状態という方もかなりおられるんですよ。そうすれば、私から見ればですよ、市民の働ける人方の中で1割前後は失業、仕事を持ってない、そういう方だと思うんですよ。深刻な状態だわけです。ですから、就労機会をふやすといっても、先ほど市長言ったように有効求人倍率が今0.21倍と。10人が仕事を探しているのに対して仕事あるのが2人と、こういう状態で、圧倒的に仕事先がないと、こういう中にあって失業の方々に対しては十分な就労機会がつくられていないのが実態なわけです。これをどうするのかというのが、やっぱり男鹿市にとっては最大のやっぱり問題じゃないかと。ですから、経済対策も雇用に対しても十分なやっぱり配慮が必要じゃないのかという気がするわけです。とりわけ、この求人倍率が0.21、1年前は0.43倍あったんです。半分以下になっております。そういうことで非常にまず、事業所もそういう意味でどんどん景気が下降状態ということの中で、求人がないということも理解できるわけですが、そういう意味からして、失業者の生活支援といいますか、これをどうしていくかということも行政としては非常に大きな問題だろうということで質問しておりますので、ぜひやはり解雇または失業者への支援を、具体的にやっぱり市としても窓口も広くしながら、相談活動なり、いろいろハローワークに任せないで市でもそういう相談室を設けて、生活支援にあたっていくということが必要じゃないのかなと思いますので、ぜひ検討してほしいなと思います。

 それから、介護従事者等についての引き上げについても、前年度の中にも国の経済対策の中にあったわけですが、新年度になってもあります。具体的には、この介護従事者、介護職員の賃金アップというのは具体的にどのぐらいなるのか。国の方では、最初は1人当たり3万円も引き上げるような話をしてあったんですよ。ところが全然上がってないというのが実態なわけです。そしてまた、ほとんどが、ほとんどというか非正規の雇用が大方だということの中で、やはり賃金アップがどうしても必要なわけで、それらについてもひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、父子家庭のことを取り上げました。特に父子家庭の場合、本人が、父親が仕事をなくしたということの人方もおられるわけで、非常に生活に困窮状態ということがあります。そういうことで、国の対策として、新年度においても安心こども基金ということで1千500億円の予算を組んでいます。これは前年度もあったと思いますが、これは県に申請してやるということであります。ですが、その事業例の中に、すべての子供、家庭への支援と。または、ひとり親家庭等対策の強化と。職業訓練等による資格・技能の取得支援と、こういうのがあります。男鹿市では、この安心こども基金という県で基金にしている事業について申請しておりますか。してないとすれば、ぜひ申請して、やはりやってほしいと思うわけです。

 それから、介護職員の処遇改善交付金という、これも県の基金になって、国では3千975億円と、全額国庫負担と、こういうことでやっておりますので、必ずまず介護職員の賃金が上がるような、特に男鹿市でやっている介護職員の賃金アップというのは具体的にどうなっていくのか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、市長は初日の中で森林の、林業の関係も、間伐材の利用を大いに促進していきたいと、こういうお話がされておりました。今回の国の経済対策の中にも、森林整備加速化林業再生事業ということで1千238億円の予算を組んでおります。これは県に基金として積み立てておりますが、実施主体として森林組合や木林加工業者、それから自治体等で協議会をつくってやると、こういうことになっておりまして、間伐材の利用による林業、木材産業の再生を図るということになっています。ですから、こういうのを利用して、今、林業が大変な状態になって手つかずのまま荒らしている状況がずっとあるわけです。このことは、自然にとっても、男鹿の海にとっても非常にマイナスの点があるわけなので、ぜひやっぱりこういう事業も利用しながら、将来的な計画もつくりながら、ぜひやってほしいと思いますが、そこら辺についてもひとつお答え願いたいと思います。

 まず2回目は、以上でお答え願いたいと思います。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 佐藤議員の再質問にお答えいたします。

 最初に、私の施策の中での福祉の問題でございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、私は福祉は本当の住民福祉の増進というのが基本と考えております。そして、繰り返し申しておりますが、私はある一つの事業をいろいろな横軸の連携を深めてまいりたいということでございますので、福祉については本当に住民自治、いわゆる地方自治の根幹だと思っております。ただ、その福祉のとらえ方がいろいろなとらえ方、例えば箱物をつくることだけが福祉ではないという、ある方からの話もありました。私のマニフェストの中に、ひとり暮らしの家庭を訪問するというのがございました。それは、ある方の講演を聞いて、いわゆる都会では一人の方が誰からも声をかけられない状態で過ごしていると。繰り返しますが、「箱物にお金をかけるのでなくて、そういうところにやるのが本当の福祉の、血の通った福祉だ」という言葉に私は大変感銘いたしました。それで、それを福祉という項目には入れておりませんが、ひとり暮らしの家庭をいろんな職員が義務的に訪問するのではなくて、いろんなケースで、いわゆる住民の中に入っていただくような施策をやっていきたいということであります。福祉については、これからもいろいろな事業に組み合わせて福祉の増進を図ってまいりたいと思っております。ぜひ、その中身をごらんいただいた上で、またいろんなお話をさせていただきたいと思います。

 第2点目の船川港の扱いをいかにされるか、ご指摘の点、もっともであります。男鹿市にとって、いわゆる日本海側で唯一と言ってもいい、冬の北西の風の影響を受けない天然の良港という船川の資源を生かさない手はございません。ただ、港湾の活用は、あくまでもその港湾の背後地の産業基盤次第だということも事実であります。今、幸いなことに、船川港の背後地に日本最大手の合板メーカーさんのグループ会社、秋田プライウッド男鹿工場さんが、この時期に半製品から完成品の工場を建設中であります。8月末に完成予定と伺っておりますが、そうなりますと、今後、船川港を通じ、合板の完成品、製品が国内向けに移出されることになります。今まで船川港は、いわゆる物が入るだけの港でありました。今度は工業製品が出荷される港という位置づけにもなります。同時に半製品も出荷できるように、私は秋田プライウッドさんの井上社長に先日お会いしてお願いしたところであります。港の活用は、あくまでも港の背後地の産業基盤をいかに充実させるかにかかっているわけであります。トラックなどと違い、簡単にふえるものではありません。いわゆる工場がなければなりません。ただ幸いなことに、今、船川港からのいわゆる道路も2車線化となって、背後地が広がりつつあるというふうに私は認識しております。船川港を使ってのいわゆるポートセールス、これも進めていかなきゃなりませんが、私はいつも申し上げますが、ポートセールスの最大のポイントは実績を数字で示すことであります。数字を示すことで、はじめて利便性が証明される。今であれば、秋田プライウッドさんの扱いをいかに広げるか、深めるか、これに関連するものを深めるかということを当面やっていく中で、船川港の活用を働きかけて実績を上げていきたいというふうに考えております。ぜひご協力をお願いいたします。

 それから、特別職の給与の件でございます。また、退職金の件でございますが、先ほど申しました秋田県市町村事務組合の規約ではそうなっているというふうに私は伺っておりますが、これも秋田市以外ということで、先ほどのご指摘のとおり、いわゆる大都市はまた別の扱いがあるのかもしれません。また、秋田県市町村事務組合の内容についても、私自身、さらに調べてみたいと思っておりますので、きょうのところはこれ以上はちょっと申し上げられません。

 それから、市長交際費についてでありますが、私は基本的には交際費をできるだけ使わない方向で今現在動いております。私、慶弔費につきましても、私、必要であれば私個人が行くということで、私の中から出しているのが現状でありまして、今の市の財政状況にかんがみ、慶弔費については、慶弔費といいますか交際費につきましては、これからも市民の理解を得られる内容にしてまいりたいというふうに思っております。

 公用車につきましては、先ほど申しましたとおり、特定の車を市長専用車としているつもりはありません。場合によっては、宝くじ号でございますか、市の職員と一緒に乗って、その中で話しをしながら目的地に向かうということも大変有用だと思っておりますし、また、今後につきましては、いわゆる環境問題を考えてハイブリッド車にするとか、環境にやさしい車に切り替えることも私は必要だというふうに考えておりまして、特定のいわゆる市長専用の公用車ということは、今後も私自身の中では考えておりません。

 それから、ご指摘の経済・雇用対策、これは言うまでもございません。おっしゃるとおりであります。これがなくて市の発展はないわけであります。福祉もこれをベースに出てくるものであります。

 ただし、これはあくまでも民間活力でありますから、いかに民間に男鹿市の中でお金を回すシステムを使っていただくかを市がバックアップすると、後ろから強烈に後押しするということをこれからも続けなければなりません。私は今、男鹿市に関係する企業をこれから回り、男鹿市の中で何か雇用を生む方法がないか、男鹿市ができることはないか、企業のトップの方と直接お会いしていろいろお話しを進めてまいりたいというふうに思っております。

 介護従事者と、それから父子家庭の安心こども基金の申請に関しましては、福祉事務所長の方からお答え申し上げます。

 間伐材の使用でございますが、先ほどの秋田プライウッドさん男鹿工場の完成にあわせて、ぜひ私は男鹿の間伐材を秋田プライウッドさんの男鹿工場に納入したいというふうに考えて、今現在、森林組合の方に秋田県から、県の方から、いわゆる技術を持った方を派遣していただきたい、林業普及員でも何でも結構なので、今現在、いわゆる言葉で言えば森を見れる方を派遣していただきたいということをお願いして、了解してもらっております。今、そのプランを作っているところでありまして、早い時期にこれができるわけであります。

 ここで申し上げたいことは、今ご質問にございましたとおり、環境問題という観点からも非常に大事なことだと思っておりますし、また、間伐をするためには、言うまでもありませんが林道の整備が必要であります。また、運搬も当然必要であります。そこにいわゆる事業が出てまいりますので、男鹿市の中でお金が回る機会がふえるというふうに考えております。ぜひ、秋田プライウッドさんのこの時期の完成品の工場ができたということにあわせて、新たな多少でも動きができるように、私は秋田プライウッドさんの方に働きかけて、ぜひその実績でその数字を上げていきたいというふうに考えております。

 あとは、福祉事務所長の方からお答えいたします。



○議長(船木茂君) 佐藤福祉事務所長

     [福祉事務所長 佐藤誠一君 登壇]



◎福祉事務所長(佐藤誠一君) それでは私から、介護職員の賃金アップの件についてお答えいたします。

 ご承知のとおり、本年4月に、国において介護従事者の処遇改善のための報酬改定がなされております。この報酬改定は、事業所におきましてそれぞれの要件がございます。その要件を満たす場合に報酬に対して加算を行うというものでございまして、この介護サービスを行っている個々の事業所によりまして、その状況が異なります。現時点におきましては、どのくらい上がっているとかということはまだ把握できておりませんけれども、事業所に対しましては、従事者の定着、あるいは資格の取得、こういうものを賃金アップにつながる施策を講じるよう、お願いをいたしているところでございます。

 さらに国におきまして、ほかの業種との賃金格差をさらに縮めまして、介護が雇用の場としてさらに成長していけるよう、介護職員1人当たり月額1万5千円、この賃上げに相当する額を補正予算に計上いたしてございます。

 これは、県が基金を設置して実施すると。10分の10の国庫の財源でございますが、これについてもいろいろな条件がございます。例えば、各事業所における介護職員1人当たりの交付金の交付見込額を上回る賃金改善を行う、処遇改善を行う、そういう計画書を提出しなさいと、そういう条件がございますが、これも1人当たり1万5千円ということになりますと相当大きな金額でございますので、実施していただけるよう市としては指導いたしているところでございます。

 いずれにいたしましても、このような国の施策において介護職員の処遇改善がなされるものと期待しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 鈴木子育て支援課長

     [子育て支援課長 鈴木剛君 登壇]



◎子育て支援課長(鈴木剛君) 議員の安心こども基金についてでありますが、これは国の平成20年子育て支援対策臨時特例交付金をもとに、これ、県で基金を造成し、市町村に交付しているものであります。これを県に申請して活用しているかということでございますが、内容が若干違うわけですが、市は今回、保育の質の向上のための研修に充てる事業として、これを今活用しようとしております。ただ、議員がおっしゃる、すべての子供の家庭への基金の活用は、今のところ申請しておりません。しかし、この後、内容を精査しながら検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) さらに質問ありませんか。はい、佐藤さん。



◆9番(佐藤巳次郎君) いろいろご答弁いただきました。その中で、それこそ市長の公約の福祉と、福祉が基本になるということで、このプランには載せてないと、こういう言い方だと、答弁だと思いますが、でも、やはり市民がこのチラシを見れば、福祉というのが政策に一つも入ってないわけです。だから、これはやっぱりおかしいのでないかということに、福祉がそういう基本であったとすれば基本の分があれば、それは「ああよかったな」ということになろうかと思いますが、これだけ見ればですよ。そういうことが言えるんじゃないかという気がするわけです。そういうことで、答弁では福祉というものが行政の中心と、地方自治法で言う住民福祉の向上ということが基本だと、こういうことですので、それはわかりました。

 それと、先ほど港湾のことでいろいろ話しされて、プライウッドのこともお話しされました。ぜひ、そういう形で森林も含めてぜひやってほしいなと思います。

 それと、秋田港の方で県も含めていろいろシーアンドレールの計画がありますが、これは船川港は該当にならないということなのか、市長はぜひ船川港も含めてやってほしいのか、どうしたらいいのか、そこのあたり、市長はどういう考えを持っておられるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、市長交際費について、交際費は極力使わないようにしていると、こういうことであります。ぜひ、できればですよ、ほかの首長さんもやっているところがありますが、交際費の公開、どういうことに使ったかということで公開している自治体が結構あるわけですが、市長はそこら辺についてはどういう考えなのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 船川港のシーアンドレールについてのお尋ねでございます。

 この秋田港でのシーアンドレールというのは、ご存じのとおり、秋田港の背後地にレールが入っていて、そこから秋田港から一番近い極東のロシアの対岸の港まで船で運び、さらにそこからまたレールで、シベリア鉄道を利用してサンクスペテルブルグはじめロシア国内に輸送するというのがシーアンドレール構想であります。いわゆるレールを使用することにより環境にやさしいというのがうたい文句、特に秋田港という対岸に近いという立地を生かすということであります。「シーアンドレール」でありますから、今現在、また、このシーアンドレール構想は基本的にはコンテナ航路を想定したものでございます。今、船川港で即コンテナをやるということはできませんし、また、現状でレールを引くということは現実的にはないと思っております。ただ、同じ例を申し上げますが、秋田プライウッドさんの関連で住友商事さんがロシアの極東で合板の半製品をつくっておられます。現実問題、これは在来の船で一度、秋田港に入りました。今後、秋田プライウッドさんの男鹿工場の完成品が完成した場合については、船川港にもロシアから半製品が在来船で入ってくるように、秋田プライウッドさんの方にお願いしております。要は、「シーアンドレール」ではありませんが、シーアンドレール構想の一番近い対岸に向かうという構想では、シーアンドレールの構想にかなり近いものが、今、秋田プライウッドさんの工場ができることにより、できるものと思っております。

 問題は、その半製品を入れるだけではなくて、それをいかに肉づけしていくか、それをさらにふやすか、これを今後、いわゆる産業基盤を強化していくことによって、ふやしてまいりたいと。その上で、船川港の扱いがふえていけば、また次の展開が見えてくるものだと思っております。

 交際費の公開につきましては、私の個人的な考えよりも、対外的といいますか、交際費を支出した相手のこととかいろいろな問題があるというふうにして聞いておりますので、今後、いろんなケースを検討しながら、どうするか考えてまいりたいと思っております。



○議長(船木茂君) 9番佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。

 次に、17番笹川圭光君の発言を許します。はい、17番。

     [17番 笹川圭光君 登壇]



◆17番(笹川圭光君) 新男鹿市二代目市長が誕生し、市民も大いに期待している中で、渡部市長に質問できることを感謝申し上げます。

 市内の経済や雇用状況は、民事再生法の適用の会社や関連会社の倒産、ジョイフルシティ男鹿店の閉店などで厳しい雇用状況が続いております。そのため、今後の男鹿市の舵取りは生やさしいものではありません。新市長は、前市長の負の財産も引き継ぎながら、ご自分の公約実現に向けて粉骨砕身していくことと存じます。

 そこで、このことを踏まえながら、今後どのように男鹿市民を男鹿のリーダーとして導いていこうとするのか、3点に絞りお伺いします。

 なお、今までも同じような質問をしてきておりますが、人が代われば考えも変わりますし、見る目も違ってくるのではないかと思い、質問させていただきます。

 まず最初に、渡部市長の政治姿勢であります。

 1点目として、男鹿市の将来ビジョンについてであります。これは、佐藤巳次郎議員の質問と重複しますが、質問させていただきます。

 現在、男鹿市総合計画により、都市構想は「自然・文化・食を大切にする観光交流都市」を目指していくとのことでありますが、市長は、この目標に向かって行かれる考えなのか、今後、計画自体を見直され、新しいビジョンと目標設定されるのか、市長の男鹿市の将来ビジョン、目標をお示し願いたい。

 2点目、行財政改革についてであります。

 本年は行政改革大綱の作成の年であり、当然ながら財政状況もかかわってくるものでありますが、市長はどのような決意で臨まれるのか。男鹿市全体の起債残高、つまり借金残高は約400億円に上り、市民1人当たり約100万円を超えると言われておりますが、市長は財政運営、財政改革を基本的にどのようなスタンスで進められていくのか、お伺いします。

 3点目、行政運営についてであります。

 市長が就任され、部課長会議や職員の訓示の中で、意見のない会議や部課長会議のあり方、決裁時間の設定、職員へのやらない方法でなくやる方法への提案を求めていますが、市長はどのような行政運営を目指していこうとするのか、お知らせください。

 また、一議員として個人的な考えでありますが、土曜日・日曜日・夜の議会開催など、市民に対する議会人としての情報を公開対応をするべきでないかと考えております。また、他市では、新聞やテレビでも報道になり、市長が不信任案まで発展した情報公開もありました。

 そこで、市長のマニフェストにもあります「活気あふれる自治体経営と明るい市政」というのがあります。そこに「どんな市役所になりますか」とうたっております。一つ、常に何が起きているかチェックします。一つ、横のつながりを強化した組織にします。一つ、財政状況、指標の公開、明確化を図ります。一つ、市民満足度を向上させます、などとあります。市民に対しても負の財産も十分に把握していなければならないと思いますが、どのように公開していくのか、お伺いします。

 また、市長の公約を実現するため、行政改革とあわせてどのような行政組織に変えていこうとするのか、基本的な考えがありましたらお知らせください。

 次に、人材育成についてであります。

 1点目は、職員の意識改革であります。

 私も一般質問するたびに、職員の意識改革、人材育成について取り上げてまいりました。市長も職員に対する訓示の中で、「人材が最大の男鹿市の財産」と述べられたと聞いております。男鹿市にとっては市役所は大企業であり、市民の頼りどころといっても過言ではありません。市長の行政運営と関連がありますが、職員に対してどのように市長の思いを伝えていこうとするのか、それによって職員の意識を変えていこうとするのか、お知らせください。

 2点目として、職員研修・提案のあり方であります。

 職員研修を見てみますと、すべてが勉強、つまりペーパー研修であります。すべてが悪いわけではありません。たまには必要でありましょうが、実践、現場が伴っているのでしょうか。実践訓練が大事なのではないでしょうか。お金をかけなくても、多くの批判や叱責を受けながら、市民と触れ合う機会の多い職場もあるはずです。仕事で研修を兼ねる方法や、実践訓練できる方法もあるのではないでしょうか。「給料がどこから出ているのか」の意識が欠如していることが、市民の不満、批判になっていると思われますが、市長は今後どのように基本的な職員研修計画を示していくのか、お伺いします。

 また、職員提案についてであります。

 制度自体はあるのですが、形だけで、一部職員の提案しかないようであります。はっきり申し上げて、職員が幹部職員自体を信用していないのではないかと思います。制度の中身をもう一度検討し、職員間の信頼を獲得し、職員の資質の向上が必要であり、そのことが究極的には市民にとって大きなプラスになると思いますが、市長の考えをお示しください。

 次に、北部地区への取り組みについてであります。

 この問題についても幾度となく質問事項であります。すべての答弁は「地域の皆様の意見を参考に」という、聞こえはいいのですが、地域への丸投げであります。ご存じのように、北部地域の学校は現在、小学校1校、中学校1校と、北浦地区にあります。しかし、それも平成23年度以降は統合を検討しなければならないと、学校統合計画案で示されています。

 そこで、男鹿中地区においては中学校、小学校は統廃合され、最後に残った保育園までも統合され、少子化が急速に進んでいる状況であります。小学校においては統合して5年目となりましたが、まだ建物が残っている状態であります。地域からもいろいろと要望もありましたが、廃校となりましたこの建物をどのように活用していくのか、お伺いします。

 また、男鹿中にも誘致企業の会社もありましたが、今では撤退されて、働く場所さえも失った状況であります。

 このように過疎化が進んでいる地域においても、活性化につながる何かがないでしょうか。国も県も、地域の活性化なくして、すべてが元気にならないと発展につながらないのではないかと思います。いろいろな施策を示している中で、男鹿市の活性化も同様に、市の目標とした都市像に近づくために、特色ある地域ごとの活性化対策が必要と思われますが、どのように取り組んでいくのでしょうか。

 また、男鹿市のビジョンの中での男鹿中地区はどのような位置づけと考えているのでしょうか、お伺いします。

 渡部市長の熱意ある答弁を期待し、1回目の質問を終わります。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 笹川議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。

 まず、男鹿市の将来ビジョンについてでありますが、平成19年3月に、今後10年間の本市市政運営の指針となる男鹿市総合計画が策定されております。しかしながら、昨年来の世界金融不況による日本経済の冷え込みは、本市経済環境にも影響し、このことが市の財政をも圧迫してきております。本年は、来年度から取り組む第2次男鹿市行政改革大綱を策定するとともに、財政改革による事務事業の見直しも進めてまいります。総合計画につきましても、新たな大綱との整合を図り、実施計画における見直し、さらには24年度からの後期基本計画の前倒し策定を検討してまいります。

 次に、行財政改革並びに行政運営についてであります。

 市の財政状況は、歳入では、昨今の社会経済情勢の悪化により市税が大幅に落ち込み、今後とも自然増が望めない状況にあるほか、地方交付税においては、本年度は増額が見込まれておりますが、来年度以降は年々減少するものと推測されます。一方、歳出では、扶助費などの社会保障経費や介護保険特別会計への繰出金などが増加傾向にあり、財政運営は一段と厳しさを増すものと考えております。

 このようなことから、施政方針でも申し上げましたとおり、第2次男鹿市行政改革大綱の策定にあたっては徹底した行政改革を行い、横軸の連携を重視した組織機構の見直しや適正な定員管理を図ってまいります。また、財政の健全化を図るため、経常経費の徹底した節減に努めながら、事務事業の見直しをはじめ、市債発行の抑制による市債残高の縮減などに取り組むとともに、緊急時に柔軟に対応できるよう、財政調整基金の一定額を確保するなど、安定した財政運営に努めてまいります。

 財政状況に関する情報公開につきましては、これまでも市の広報やホームページを活用し、決算状況や市債残高などについて公開してきたところであり、これからも徹底した情報公開により、行政の透明性を確保してまいります。

 私の目指すところは、効率的で、しかも市民満足度の高い行政運営であります。市民からの意見や要望を受ける窓口を一元化し、迅速で責任を持った対応をするとともに、市民の皆様との対話を積極的に進め、市民生活優先のきめ細かな施策・事業を推進してまいります。

 ご質問の第2点は、人材育成についてであります。

 まず、職員の意識改革についてでありますが、魅力あるまちづくり、市民のニーズにこたえる行政運営を進めるためには、職員がみずからの責任でみずから考え、新たな課題に挑む姿勢や、常に住民に目を向け、住民の立場になって考え、迅速に対応することが肝要であると考えております。今後とも職員との直接対話を重ねる中で、このような考え方を伝え、私自身も含め、職員の行政マンとしての意識向上を図ってまいりたいと存じます。

 次に、職員研修・提案制度のあり方についてであります。

 まず、職員研修についてでありますが、時代の変化をとらえ、市民の期待にこたえていくためには、職員一人一人の能力向上や資の高い職員の育成などが求められており、職員研修の充実強化は従前にも増して重要な課題となっております。市では、これまでも階層別の研修や、より高度な能力を身につける専門研修などを実施してきたところでありますが、今後は、これらの研修の充実を図るとともに、単に聴講する研修ではなく、受講者も参加する対話型の研修や接遇研修など実践的な独自研修のほか、職務を通じて行う職場研修を取り入れ、職員の能力向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、職員の提案制度についてであります。

 本市では、職員の士気の高揚、事務能率の向上に資するため、男鹿市職員の提案に関する規定を制定しているほか、行財政における特定テーマについてその方策を提案する、男鹿市特定行政課題政策提案運動推進要綱を制定し、職員の意識改革、能力開発に取り組んでいるところでありますが、確かに応募数は少ない状況にあります。今後は、提案された事案を広く横断的にとらえ、少しでも市政に反映できるようにして、職員のやる気を醸成し、応募数の増につなげてまいりたい考えであります。

 ご質問の第3点は、北部地区への取り組みについてであります。

 まず、旧男鹿中小学校の活用についてでありますが、現在、教育財産となっております同施設は、地域からは解体の要望がありますが、何らかの利活用が可能か、検討してまいりたいと存じます。

 次に、男鹿中地区の活性化対策についてであります。

 男鹿中地区は、市の中央部に位置する古くから形成された地域集落であり、中山間地として特色のある地域産業資源を有しております。

 その活性化策については、男鹿中地区だけの問題ではなく、市内それぞれの地域の皆様とともに、こうした今ある地域資源を生かしたグリーン・ツーリズムや農村交流、環境問題を考慮した間伐材の活用など、特産品開発も含め、地域に明るさ、活発さをもたらす知恵と元気を出し合えるよう、行政も力を入れて取り組んでまいりたいと存じます。

 また、ビジョンにおける地区の位置づけについてでありますが、これまでも市内それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりを推進してきた経緯を踏まえ、男鹿中地区は食の生産拠点並びに自然環境保全地域として位置づけており、稲作を中心とした複合経営の確立を図るとともに、地域資源、地域環境の保全に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。はい、笹川さん。



◆17番(笹川圭光君) いろいろどうもありがとうございました。

 先ほども申し上げましたけれども、市長は「人材が最大の男鹿市の財産」と言っております。優れた職員がいっぱいいると思います。ややもすると、その才能を発揮できずにしまっている職員もいるのではないかと思います。それぞれの才能を発揮させてやるのも上司の役目、あるいは市長の役目ではないかと思います。ましてや、この男鹿市の市役所には東京大学を卒業した、そういう職員もおります。学問が最高の人材だとは言いません。それでも、東京大学を出た人がこの男鹿市の市役所にいる、だけということでも誉れではないかと思います。先ほども言いましたが、学問が最高の人材ではありませんけれども、いろいろやっぱりそういうのを利活用して、そうすれば職員提案だって、今度は今の市長は提案した書類はみんな目を通すのではないかと思います。そうなれば、職員だって今まで3人や4人のものが、あるいは10人、20人と、みんなが提案してくるのではないかと思います。それは期待しますけれども。

 それと、先ほど巳次郎議員もおっしゃっておりましたけれども、いろいろな国の補助事業であります。私も昨年来質問してきました、農山漁村交流プロジェクトや地方の元気再生事業など、これらなんかも国のそれこそ100パーセント補助事業なんかあります。ですから、そういう事業をいろいろ探して、市が負担しないように、そういうふうに活用してもらえればいいなと思っております。

 これは経験した首長の話ですけれども、「行政のリーダーにとって必要なことは、職員をその気にさせることである。そのために、職員と徹底的に話し合うこと。命令ではなく、対話による納得の上で進めるということ。そのため、対話に要する時間は無制限である。リーダーの決意が揺るがない、情熱が本物だと、職員に信頼してもらうことも改革を進めるリーダーの条件の一つである。改革はリーダー一人ではできない。いかにビジョンや決意を共有できる人物をふやすことができるか。そして、職員の中から一般職員をマネージメントできる人材を育てることが必要である」と言っております。私から言わせれば、この後に、やはり審査する議会というものがあると思います。それこそ市長に言わせれば、チーム議会もあるということを忘れないで仕事に専念してもらいたいと思います。また、市長が初日に言っておりました、全職員が一体となったプロジェクトごとのチーム男鹿を結成し、邁進することを期待します。

 市長の答弁を心に刻み、12月議会で検証したいと思いますので、これで私の一般質問を終わります。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 笹川議員の再質問にお答えいたします。

 先ほど、1点目は、人材の活用でございます。

 ご指摘の点、そのとおりでございます。ぜひ市の職員から男鹿市全体に熱気が伝わりますよう、情熱が伝わりますよう、対話を積み重ねる中で、私自身の考えを共有していけるような人たちをたくさんつくってまいりたい。徐々にではありますが、それがいつか大きな流れになるというつもりで頑張ってまいりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 また、国の事業でございますが、ご指摘のとおり、今、男鹿の中で何か事業をしているということでお金が動く、物が動く、人が動くという流れが私は必要だと思っております。国の補助事業でそういうものがあれば、ぜひ取り上げてまいりたいと思っておりますし、県・国とも密接に連携を取りながら、こういう事業を進めてまいりたいと思っております。

 そして、チーム議会の皆様のご審査の件、よくよく考えております。ぜひ皆様ともいろんな意見を交換しながら、男鹿市の発展に向けて進めてまいりたいと思っております。

 そして、チーム男鹿の、今回初日の施政方針で申し上げました、私が今やりたいと思っておりますのは、男鹿の応援団、これはふるさと納税をベースにした男鹿の応援団でございまして、これを横軸の連携で男鹿の特産品の販売とか、あるいは観光の宣伝、もろもろの件を男鹿市の応援団、このベースをふるさと納税をベースに進めていきたいと。応援団の数を今の男鹿市の住民のほどを目指しております。住所は男鹿市外でも、心は男鹿市に、という方が男鹿市の応援団になるわけであります。

 12月議会での笹川議員はじめチーム議会の皆様にいい結果をご報告できますよう、頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 17番笹川圭光君の質問を終結いたします。

 喫飯のため、午後1時まで休憩いたします。

     午前11時44分 休憩

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     午後1時01分 再開



○議長(船木茂君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、16番安田健次郎君の発言を許します。16番。

     [16番 安田健次郎君 登壇]



◆16番(安田健次郎君) 昼からもお疲れのところ、私の3番目の一般質問をさせていただきます。

 声が調子悪くて申しわけありません。

 初めに、市長の政治姿勢についてという通告で質問させていただきますけれども、所信表明がこの間、初議会であって、私方の通告というのはもう10日前に出しておるので、結構わかりきったことを質問しなければならない部分が多々あるわけであります。これは議会の運営上やむを得ないことなので、ご容赦お願いしたいと思います。

 私は、市長の政治姿勢というのは、常に市民本意でなければならないという立場で質問を通告させていただきました。しかし、市長もちょうど私と同じく、この間の所信表明で「市民本意の政治、市政運営が私の基本だ」と冒頭で申し上げていますので、非常にある意味では歓迎するといいますか、そういうふうに思っています。

 通告したとおりに質問させていただきますけれども、私も皆さんと同じで、午前中の質問と同じで、まずは公式の場でございますので、ここで改めて市長選のご当選のお祝いを申し上げさせていただきたいと思います。当選後、この2カ月間、ときおり見ておりますけれども、連日、エネルギッシュに頑張っているご様子であります。どうぞ今後もますます市政のリーダーとしてのご活躍をご期待申し上げます。

 さて初めに、市長の政治姿勢としての特別職の人事について伺わさせていただきたいと思います。

 1つは、副市長候補として市長選対の、私の知る範囲内では重要な任務についていた市内の業者の方を提案したいというお話しをしたことがあると伺っていますが、これは、それは事実なのかどうか。また、今回、新たな副市長提案をしなかったのは、理由は何なのか。その点を市民の前に明らかにすべきだと思います。

 同時に、この間の協議会で今の現在の伊藤副市長の任期について、他の議員から質問がありました。「いつまでだ」という問いに対して、「しばらく」とか「当分」とかという言い回しで明言しませんでしたけれども、そういう期日を明らかにしない任期までとか、新しい市長が替わるまでとかという点ではっきりしない任用のあり方というのは、非常に私は副市長に対して失礼とかどうかは別としても、普通あるべき任用の仕方ではないというふうに私は思うんですけれども、どういう理由でこの点について明解にできないのか、これも市民の前に明らかにしていただきたいというふうに思います。

 もう1つは、監査委員の非常勤化の問題であります。

 これも、この間の協議会で報告がありましたのでわかりますけれども、今度は非常勤ということになるようでありますけれども、私は業務の量の問題やら、過去に男鹿市の場合、いろんな金銭にまつわる不祥事ごとが結構あったふうに思ってます。そういう点では、非常にやっぱり厳しい監査を求められている時代だと思います。同時に、あの事件があった際には、議員と監査委員はきちっとしてほしいという声が私のところにも大変寄せられています。そういう点では、相当高度な監査の要求が今求められているのかなという点で伺うわけでありますけれども、この点についても、他の例をみならってということでありますけれども、非常勤で間に合うという理由についてお聞かせ願えればというふうに思います。

 もう1つは、これもこの間、内示がありまして、県庁の職員の教育委員の予定者が明示されているわけでありますけれども、これも通告上、質問させていただきますけれども、普通、教育委員会というのは農業委員会と同様に行政から少し離れた、自立したというか、そういう委員会であります、行政であります。そういう点では、教育長、または次長というのがあって、その方々が教育委員会の責任を取るというふうに私は考えているわけでありますけれども、しかし2カ月以上、教育課長さんが一生懸命任務に携わって仕切っているわけでありますけれども、私はこういう代理のあり方というのは本来どうなのかなというふうに思っています。多分、何事もないとは思うんですけれども、教育委員会の人事というのは2カ月も3カ月も空白であっていいのかどうかということについて、専門のご意見を伺わせていただきたいと思います。

 次に、市長は午前中の答弁でも、民間の活力というか、民間的な発想というかね、そういう言葉を盛んに前面に強調しているわけでありますけれども、今の男鹿市政の中で、例えばどんなことが、相反する言葉で言えば官僚的というのかね、公務員的というのか、公的というのか、それと民間的な違いの例というのは、今ここ二、三カ月の行政に携わっていた段階で、どんなことが違いといいますか、市長がこれからやろうとすることについての弊害なり、これから目指すことについての違い等がありましたら、具体的な例として示していただければありがたいと思います。

 それから、政治姿勢の最後の質問になりますけれども、選挙の際に渡部市長はいろんなパンフレットやらリーフレットを出していたんですけれども、私も選挙期間中、いろんなのを読まさせていただきました。非常に立派なといいますか、感心したリーフレットの中で「地場産業を発展させ、働く場所を確保します」と、午前中も誰か言ったようでありますけれども、大きな見出しで公約がありました。その見通しとして「どんな産業発展がありますか?」で、クエスチョンマークがついています。そこで、括弧書きで、片仮名で「「ナイ」ものをねだる考え方から脱却し、男鹿に「アル」ものから新しく誇れる「モノ」をつくることに挑みます」とあります。これ、私も一生懸命考えたんですけれども、どっかで聞いたことがあるなと思ったら、秋田の県会議員選挙でもこのことを言った候補者があったようでありますけれども、この意味は、男鹿市政、いわゆる産業発展上の項目の中で、どう理解すべきなのかなということで今でもまだ考えています。どういう発想で市民の前にこういう言葉で、これからの市政を担うということで言っているのか、その姿勢を伺わせていただきたいと思います。

 次に、これも選挙にかかわる、2番目の市長の選挙の公約について質問させていただきます。

 私は、とかく選挙の公約というのは果たさない方が多くいるわけで、渡部市長はそんなことは絶対ないというふうに私は思っているわけでありますけれども、市民の立場からしっかりと公約を守ってほしいという、また守るべきという立場で質問させていただきます。

 くどいようですが、選挙の際の公約は、重大な災害や特殊な事情でもない限り、市民に約束したことなので、必ず実行実現することが私は当たり前のことだというふうに考えています。その当たり前のことをやらないと、市民はうそつきとか、公約違反というふうに言うことがあるわけであります。

 そこで私は、市長は今回の公約の中で、市民として最も的を射た「地場産業を発展させ、働く場所の確保をします」と、この2つの大きな市民最大の願いである公約を掲げていますけれども、特に、県内でも、先ほど午前中に質問があったように下から一、二位の求人倍率、今回は0.21の求人倍率でありますけれども、まさに異常中の異常、こんな求人倍率数というのは過去恐らくなかったんではないかというほどの異常さであります。こうした状況の中で、市民の要望にこたえるため、どんな雇用の手法や構想を考えているのか。午前中いくらかお話ししたようでありますけれども、これも具体的な例として市民の前に示していくべきだというふうに考えますので、お答えをお願いします。

 それから、農林業の分野では、若美メロンや中石の梨、そしてお米のブランド化をやるというふうに明示してあります。これもこのパンフレットに書いてあるわけですけれども、私はメロンと梨は世界的なブランドじゃないんだけれども、ほぼ国内ではブランド化されていると言っても差し支えないほどの有名になった経緯があると思います。ただ、特にお米のブランドの確立というのは…その前にこういうブランド化のために農家も非常に期待をしているんですね。注目もしていますし、どんな手法でやるのかという、それぞれの農家の方々からの声も寄せられています。そういう点では、どうブランド化をもっと高めていこうとしているのかも示していただければというふうに思います。

 特に、このお米のブランド化という点で、稲作農家の方々からどんなことをやってくれるのかなという話が寄せられています。そういう点では、最も重要だと言いますか、水稲栽培にかかわるものとしては、男鹿の米ということでもし全国的に売れることがあれば大変喜ばしいことでありますけれども、渡部市長のことでありますから、何らかの策を考えて示しているんだというふうに思いますので、この点の手法や方法などが現段階でありましたらお聞かせ願えればというふうに思います。

 特に、売りの問題、マーケティング事業などで売ることを取り込むようでありますけれども、これを重要視しているという点では非常に大事だと思います。そして、特にこれからの農業、地産地消、そして何よりも産直販売、そして食育教育も含めた展開が大事だというふうには思っています。既に、ユニークな子育て支援の、3人以上いる方々には30キロのお米の新しい手立てを講じて、全県的に今有名になっているようであります。私はそういう点では、この米の振興策も大事なことでありますので、どういうふうに農業政策を展開しようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、できれば、これ私も林業問題で通告したんですけれども、午前中に佐藤巳次郎議員さんにきちんとお答えしたようでありますけれども、もし差し支えなければ、農林業についての公約の具体策も示していただければというふうに思います。

 それから、漁業について伺います。

 これも、地産地消も含めて販売促進の重要性を強調しているようであります。どんな施策を展開しようとしているのか、これも示していただきたいと思います。

 質問の通告期日の関係でわかりきった質問をせざるを得ないようでありますが、やむを得ません。

 漁業の場合は、男鹿の漁師の課題は、同一の条件の漁種や時期であっても、他の漁協の市場と比べますと価格が常に低く抑えられているという声もたくさんあります。こうした点では、市長の流通の販売促進をやる意味では、これも検証していかなきゃならない課題でないかと思いますけれども、差し支えなければお答えをお願いしたいと思います。

 次に、「教育・スポーツの振興」というタイトルの公約の中で伺わせていただきます。

 言葉が気になったんですけれども、「子供たちの恵まれた教育環境づくりに全力を挙げます」とありますが、具体的にはどんな構想なのか。30人学級や事務補助員の充実など、そしてまた、全国学力テストへの参加問題を考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 言葉を間違いましたけれども、気になった言葉であります。「自立心のある男鹿っ子を育てます」とありますが、特に現場で自立心不足の現象などが指摘されておったのか。教育方針等では、この3月に出しておりますけれども、そこではほとんどそれは触れておらないようでありますけれども、どんなことでこの自立心の男鹿っ子を目指しているのか、この点についてもお答えをお願いしたいと思います。

 同時に、スポーツ振興の中で「体育館の無料開放」、「すべてを無料」というふうな書き方をしていますけれども、利用者や市民は大変喜んでいると思います。そして、ただ、「各種スポーツ大会を誘致」とありますが、男鹿は私は結構、スポーツ大会が結構あるのかなと思ってたんですけれども、どんなところが不足して、もっともっとスポーツの大会などを展開しようと思っているのか、もし頭に構想としてあるんでしたらお聞かせ願えればというふうに思います。

 最後です。保育所と学童保育について、少し伺わせていただきます。

 今、厚生労働省は、新たな保育の仕組みづくりということを急いでいます。これも、いわゆる骨太の方針から来る問題でありますけれども、公的責任で今実施している保育制度、これを、いわば改悪して、保育を市場化するというねらいが、方向があるわけであります。いわゆる入所の仕組みを、今までは公の例えば市役所と各家庭で契約するわけですけれども、これを直接、保育所の運営者と保護者と契約させるという大きなねらいがあるわけであります。例えば、昨年の地方分権のための制度の改善の中で、その中で「包括的な次世代育成支援を構築していく」というふうに、非常にいい言葉がうたってありますけれども、その中で「保育に欠けるという入所要件の見直しをする」とあります。また、放課後子ども教室の推進事業、これは文科省でやっているわけですけれども、これと厚労省の放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育事業ですけれども、この統合を含めることなどがやられています。認定こども園制度、これも一本化にしようという流れの中で、あらゆることで私方が危惧しているのは、非常に子育ての学童保育や保育所についての合理化が進められようとしているという点に危惧をしているところであります。

 そこで、男鹿市としては、その点、子育て支援課というちゃんとした課を置いて取り組みを進めているわけでありますし、今申し上げましたように国や県からの指導で極力、低下するということはないようではありますけれども、私は今、子供の学童保育や保育所のことを考えた場合、たまたま過去には共稼ぎで保育に欠けるということから保育所や学童保育が進んできたわけでありますけれども、今は少子化という問題があって、むしろ預からなくてもよい家庭であっても何人かの、大人数で、はぐくんで育てたいというのが主流のようであります。そういう点では、どんなことがあっても入所や預かりについて門戸を広げるべきであって、狭めるような話や、そういう現場でのことはないようにしていただきたいということで、その点についての見解をお聞かせ願いまして、1回目の質問を終わらさせていただきます。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 安田議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。

 まず、副市長の人事についてでありますが、民間の方の登用も視野に入れながら、いろいろな方々へ相談したことはあります。さまざまなご意見がありましたが、私も行政経験がないことなどを考慮し、行政を熟知している伊藤副市長と一緒に、市政発展に向けて取り組んでまいることとしたものであります。

 次に、監査委員の非常勤化についてでありますが、これは、民間からの専門的な知識を有する方の登用などを考慮したものであります。非常勤にすることにより、有資格者など民間からの登用の幅が広がり、監査能力の向上が図られるものと考えております。

 次に、教育長等の不在についてでありますが、教育長が約2カ月間不在となることは好ましいこととは考えておりません。しかし、教育長人事について私なりに思い入れがあり、私が後任にしたいと考えた方の同意を得るのに時間を要したものであります。

 監査委員及び教育長の人事については、本定例会の最終日に追加提案させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、民間活力や民間的発想についてでありますが、本市を取り巻く社会経済環境は依然として厳しく、雇用の場の減少、人口の流出、少子高齢化などが本市の最大の課題となっております。一方、市民ニーズは複雑かつ多様化しており、これらに適切に対応するためには、新たな状況の変化に柔軟かつ的確に対応できる組織体制が必要となっております。最小の経費で最大の効果を発揮するという地方自治法の趣旨は、民間の経営感覚にも共通するものであります。

 施政方針でも申し上げましたが、施策の実施にあたりましては、徹底した行財政改革により事務事業の見直しを行い、事業実施のための財源確保を図り、より一層の市民のサービス向上に向けてまいりたいと考えております。

 次に、雇用創出のための地場産業の発展についてであります。

 施政方針でも申し上げましたが、農林水産業や観光、港湾などの活用など、幅広い分野で連携を取りながら事業展開することが重要であると考えております。その際、主体は民間企業の活動であり、市がそれを支援していくことが重要であります。

 その一例を挙げますと、秋田プライウッド男鹿工場では、現在、船川港の背後地という立地を生かし、半製品工場から完成品工場を建設中であります。また、完成品は船川港から移出することとなっております。市では、合板の原材料として地元産の間伐材の活用をお願いしているところでありますが、完成品工場での新たな雇用増とあわせ、環境保全のための間伐の促進、林道の整備、間伐材の搬送、そして船川港からの移出といった流れの中で、新たな雇用が生まれてまいります。

 ご質問の第2点は、私の選挙公約についてであります。

 まず、働く場の確保についてでありますが、このことにつきましては、先ほど秋田プライウッド男鹿工場を例に挙げましたように、現在、市内にある既存企業などが連携し、資源や施設を活用することにより雇用の確保を図ってまいる考えであります。

 次に、農業振興についてであります。

 まず、メロンや和梨、米などの男鹿産ブランド確立への取り組みについてでありますが、メロンや和梨については、今後もより一層、安全・安心な栽培に取り組むとともに、各種イベント等を利用した地元での一層の消費拡大はもとより、施政方針でも申し上げましたが、男鹿応援団を通じ、販路の拡大を図ってまいります。

 米については、消費者、市場ニーズに対応した高品質、良食味米の生産はもとより、男鹿市水田農業推進協議会をはじめ関係団体と連携し、特別栽培米やGAPなどへの取り組みを推進し、男鹿米の販売促進に努めてまいります。

 また、農業の振興策につきましては、1つ目は、雇用の受け皿となる農業法人等の育成であります。

 今後、農業法人等による新たな雇用の創出や、耕作放棄地の有効活用も期待されることから、法人等の育成は重要な課題であり、市としても、機械、施設の導入経費などに支援してまります。

 2つ目は、米粉・飼料用米による耕作放棄地の削減への取り組みであります。

 本市には、生産調整に取り組んではいるものの、用排水路の未整備など条件の不利により作物を作付していない保全状態の水田が多くありますが、国では、食糧自給率の向上を図るため、今年度からこれらの耕作放棄地へ米粉・飼料用米を作付した場合に助成金を交付することとしております。本市でも米粉用米の拡大を図るため、今年度から国の交付金に上乗せし、支援してまいるとともに、さらに来年度は耕作放棄地対策として、耕作放棄地を復田し、米粉用米を作付する農家への新たな支援等を考えているところであります。

 3点目は、野菜・果樹等の複合経営への支援であります。

 本市の複合経営の対応は、水稲とメロンや和梨、葉たばこ、野菜、花き、転作大豆の組み合わせが主であります。米の過剰基調の中で農家経営を安定させていくためには、複合経営の促進は重要と考えており、今後も収益性の高い作物に取り組む農家へ支援してまいります。

 なお、これまで市内農家へ各種の種苗を供給してきました種苗センターが、経年により機能低下しており、今後も複合経営の推進には安定した種苗の供給は不可欠であり、修繕に係る経費を今回の補正予算に計上いたしております。

 4つ目は、地産地消等の推進であります。

 直売所などの生産者による販売は、消費者との信頼関係の構築はもとより、流通コストの削減による所得の向上、さらには地域の活性化にも寄与することから、今後とも直売活動を支援してまいります。

 また、学校給食への地場農水産物の供給量の拡大は、生産者の所得の向上とともに、子供たちの地場産食材や農・漁業への関心も深まるなど、食育面での効果も大きいことから、今後も推進してまいります。

 さらに、病院等の給食食材についても、なお一層、地場産農水産物を利用できないか、関係者に働きかけているところであります。

 次に、林業についてでありますが、長引く不況による住宅着工件数の大幅な減等により、木材価格が長期にわたって低迷するなど、林業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。木材価格の低迷は、森林所有者の森林整備に対する意欲の低下を引き起こし、間伐などの森林整備が進まない大きな要因となっております。しかしながら、環境保護やCO2削減対策などの観点から、今、改めて森林の持つ多面的な機能が見直されており、森林整備の重要性がクローズアップされております。

 今後、本市の森林においても県や森林組合との連携を深め、国・県の各種の助成制度の導入により間伐材の有効活用を図り、森林所有者の負担が生じないような森林整備を推進してまいります。

 次に、漁業についてでありますが、安定的な漁獲量の確保のためには、とる漁業だけでなく、つくり育てる漁業を推進することが大事であり、今後とも、種苗放流や養・増殖事業の継続が重要であると考えております。

 また、施政方針でも申し上げましたが、今年のハタハタシーズンにおいては、番屋を活用した漁師料理などのイベントを企画し、男鹿のハタハタの全国ブランド化を目指します。

 このほか、地元でとれる安価な漁類の有効利用を図るため、産学官の連携による水産加工品の開発、特産化について、現在、関係者と意見交換を重ねているところであります。

 次に、子供たちの恵まれた環境づくりの構想に関しては、走り方や歩き方、基本的な姿勢などについて、よき指導者を招いて学ぶ機会をつくることや、男鹿市ならではの伝統文化を学び、郷土愛や道徳をはぐくむ教育の一層の推進を図ることで、市内各小・中学校の特色ある教育活動を奨励してまいる考えであります。

 次に、30人学級についてでありますが、義務教育における学級編成については、標準法と呼ばれる国の法律に基づき、現行では40人学級が採用されており、40人以下の少人数の設置は各県ごとに定めることになっております。秋田県では、児童・生徒の個性を生かし、多様性にもこたえる教育活動を展開できるよう、小学1年生、2年生及び中学1年生を対象に30人程度の学級編成を実施しており、男鹿市もこれにならっております。

 次に、学校の技能主事についてでありますが、1校につき、児童・生徒数100名以下については1名、それ以上については2名を基準にして配置しております。

 次に、全国学力・学習状況調査の参加については、文部科学省から男鹿市教育委員会が協力を求められているものであり、調査の結果を生かすことで授業改善に役立てたり、課題を把握し、指導などに生かすことができることから、教育の成果と課題を検証するいい機会であるととらえており、男鹿市教育委員会では、これまでどおり参加の方針で考えております。

 次に、自立心ある男鹿っ子に対する考え方についてであります。

 自立心ある男鹿っ子とは、ふるさと男鹿を愛するとともに、夢や希望を持ち、みずからの未来をみずからの力で切り開いていくことができる子供を育てたいという強い思いであります。これは、学習指導要領で最も重視している「生きる力」の育成と軌を一にするものであります。

 次に、各種スポーツ大会の誘致についてでありますが、市では、これまでも全県クロスカントリー大会、男鹿市招待ラグビー大会、男鹿駅伝競走大会、日本海メロンマラソン大会などを開催しております。今後とも、秋田わか杉国体で整備された総合体育館や市内の各体育施設を有効に活用し、今までできなかった全県規模以上の屋内競技大会を誘致してまいりたいと考えております。

 ご質問の第3点は、保育所・学童保育についてであります。

 まず、保育園への入園要件は、ご承知のとおり、児童福祉法で「何らかの理由で十分な保育が受けられないゼロ歳から小学校入学前の児童」となっております。この「何らかの理由」は、単に保護者が就労のためだけではなく、パート労働や自営、内職、産前・産後、傷病、心身障害、介護、災害復旧などが含まれており、柔軟な対応をしているところであります。また、昨今の雇用状況の悪化で、就労活動をしている方々の児童も入園の対象としており、相談に応じております。

 さらに、在宅で保育している児童には子育て支援センター事業で、できるだけ多くの子供と触れ合う機会を与えるため、広場活動への参加を促しているところであります。

 また、学童保育への入会要件は、ご承知のとおり、児童福祉法で「保護者が就労等により、昼間家庭にいない、小学校に就学している児童」となっております。この時間帯は、放課後や学校の休業日、長期休暇が主なもので、保護者の就職活動なども含まれており、自由に入会・退会がセットできるもので、各家庭事情により柔軟な対応をいたしております。また、教育委員会が行っている事業の放課後子ども教室にも参加しているほか、できるだけ多くの子供たちと触れ合える機会をつくっているところであります。

 今後、一層、子育ての環境づくりに傾注してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。はい、安田さん。



◆16番(安田健次郎君) 一番初めの副市長の人事で、伊藤副市長を行政手腕がいいということで一緒にやろうというお答えでした。私が質問したのは、例えば選挙功労人事とか、あとは直接、市が発注した際の業務を営む方々、こういう特別職の人事にかかわったら大変だということから、そういうことは控えるべきだという思いで質問したけれども、お答えはなかったようであります。噂どおりだということを認めたと思うんですけれども、そういう点では極力そういうお話のないような形であればありがたいなというふうに思います。

 副市長の任用の問題でも、私はあり方としてね、本来、副市長の任期があるまではお願いするというお答えが普通なんじゃないかなと思うんですけれども、そういう点も明らかにしないということになると、何となく失礼ではないかなという感じがします。本来はやっぱり、自分の任期があれば任期があるまで任用すると、一緒にやるというのが筋だと思うんだけれども、そこら辺は、はっきりしないということで、例えばいつか意中の人がおれば、その人を採用して辞めてもらうという形をとるのか、そういうところについてきちっとすべきだというふうに思いますので、質問させていただいたものでございます。

 それから、教育長人事は大体わかったので、文化を重んじる教育長人事が出てきそうで、先ほどの教育の思い入れと似た部分があるようであります。そういう点では期待をするわけであります。

 もう一つ、政治姿勢の中で、ないものねだりの問題で、プライウッドの話だけして、これさっき午前中の話と2回聞いたんですね。私は、佐藤巳次郎議員さんに冒頭、朝の最初に、地方自治の本旨を問う際、福祉を大事にする、地方自治の本旨に基づいて行政運営をするという答弁だわけですね。そういう点で、もう一つはね、地方自治の本旨、いろんな項目が十何項目ありますけれども、市民や、そこに住む方々の願いや要望、要求、思い、それに基づいて政策をして執行をするのが行政なんですね。ですからある意味で、ないものねだりをするなという書き方をされますと、わがまま言っているのかなというふうに思われちゃう可能性もある。私はリーダーシップとしてね、いろんな施策展開する、新しい発想を取り入れる、これはもう職員が、最大の知能集団がいるわけでありますから、そこの英知を結集して、市長が新しく施策展開するというのは、これは確かですけれども、しかし一方では、そこの地域の政治はどうやって動くかと。やっぱりそこの例えば子育て支援事業、すべての医療費を全部無料にする、医療の問題ね、保健医療の問題、こういうのはみんな市民運動や、その地域地域の国民全体の中で育ってきているんですね。例えば、減免の問題でもいろんな要求や願いが出てきて、それをどうしようかということで行政が仕事をすると。これが建前だと。そういう点では、まだはっきりわからないんだけれども、ないものねだりをしないで、あるものをね、ということであれば、何かわかりにくいような、あんまり要望や要求をするなということではないと思うんですよ。ないと思うんだけれども、こういう書き方をするとね、普通、市民運動や要求運動というのはね、わがままだっていうふうにとられがちに思うんですけれども、そういうことは絶対ないと思うんだけれども、どうなんでしょう。もう一回お答え願いたいと思います。

 それから、雇用対策、私はね、市長の方針では、民間をバックアップして大いに応援していくということなんです。それは確かにそのとおりなんです。ただ今、民間もね、バックアップされるだけの動き方はできない状況にあるんです。そういう点では、どう展開するのかなという点で市長に何というかな、期待しているというかね、そういう願いが市民の側にありますから質問するんですけれども、ちらっと農業問題でグリーン・ツーリズムや、施策があるわけですけれども、木材や農業も今盛んに解雇された、失業した方々を取り入れる事業がいっぱいあるんですね。何千億円っていう予算があるわけですけれども。そういう点ではね、森林問題っていうのは今盛んに取り組んで、県内でも研修しているところがいっぱいあるわけだけれども、そういうところへの雇用対策。もう一つは農業問題でね、ハウスであれ、今、菜種が結構あるんだけれどもね、そういうのをほかの失業対策、失業している方々へ援助しながら取り組むという手も一策ではないかと。それがやがては生産量につながっていくというのも考慮できないのかどうかというふうに思うんです。

 ただ私が、市長、これからが本番で頑張ると思うんだけれども、ただ民間のバックアップだけをお願いして、プライウッドだけではね、そんな雇用対策は望めないと思います。2千万円出してプライウッドの会社やったって、男鹿市から、最初は47人ぐらい頼むかなと思ったんだけれども、そうもなかなかいかない。水道もまけてやった、固定資産税もまけてやった。そうはいっても、企業っていうのは利益生まなきゃだめなわけですから、なかなか思うようにいかないと思うんです。そういう点では新しい事業拡大というかね、そういう展開をしていかないと、雇用拡大をしていかないと、私は今の雇用対策だけでは到底この1割以上の失業対策が解消できないというふうに思いますので、期待を込めてどう取り組むかという質問をさせていただいたところなんです。そういう点では、もう少し突っ込んだ、斬新な施策展開を求めたいと思いますが、いかがなものでしょうか。

 農業問題です。4項目のタイトルを挙げています。安全・安心というのは、これもう最大の消費者本意のね、やっていかなければならない最大の課題であります。もちろん食味、これは大事です。これはいいとしても、この振興策で法人育成ということがあるんですけれどもね。この中に米粉の取り扱いという。菜種、去年までは例えば秋田の石田社長を中心としたね、県内の菜種のエコ燃料、鹿角市を中心にやっていますけれども、これを男鹿の休耕田に行きますと、五里合あたりを中心に結構あるんですね、菜種ね。これどう活用しようと思っているのか、ちょっとわからないわけだけれども、いずれ米粉も大潟村ではね、この間、加藤専務と1時間ばかり懇談してまいりました。あそこですらもね、米粉売る場所が少ないんですね。買うところさえあれば、これは農林省が被害になっているわけだけれども、外国から入っている米粉のためにね、これ以上、米粉をその業者へ売ってはならんという通達が入っているんです。ですから、200町歩の米粉用の稲を作ってもね、150町歩より売れないんです。50町歩余っているわけ。これ独自に売らなきゃならないということなの。そういう点ではね、農林水産課でどの程度検討しているのかね。米粉をやろうと今言っても、過去にね、公約に5パーセントアップといってもできない例があったわけですよ。ですから、米粉をやろうという今市長が言っても、果たしてそれができるかできないかというのをもっと検証していかないと、思いつきとかではないと思うんだけれども、練りに練って出した政策だと思うんだけれども、そう簡単に出されてもね、先が見えちゃう気がします。そういう点では、もう少し練って確実性のある農業振興策を求めたいというふうに思います。

 それから複合経営、これはもう30年前から複合経営が農業の基本だということで取り組んでいる。今ほとんどなかなか専門経営になっちゃって、またぞろ単品で生活できないものだから複合経営がクローズアップされてますけれども、そういう点では、今、野菜や果樹やそういうものを複合してやりたいということですけれども、私は確かにそれもそうなんだけれども、ここへ対する支援策、どう支援していくかということですね。複合経営といってもいろいろあるわけだけれども、これなかなかね、新しく取り組んでいくには資本力が、例えば一例を挙げますと、水田だけではなかなかほかの方へ手を出す、野菜から生産上がって再生産できるだけのお金得るまでに時間、1年とか何カ月って時間がかかっちゃうわけです。そこへ投資できない状況がありますね。そういうところへどの程度援助できるか。これも古い話ですけれども、昔は十文字町というところがね、市長が、西成市長が手立てをして、すべての農家に、どんな小さな農家にもハウスを与えて再生産して、県内トップの生産量を誇った経緯があるんです。今そうでもないんですけれども。そういう点で、本当に複合経営をやるんだとしたら、どういう経営を目指そうとしているのかね。期待しているんですよ、農家は。そこをやっぱり明からにしないで言葉だけで出されても、ちょっと何ていうかな、どうせだめだろうというふうに思われるきらいがあるわけですけれども、もっとやっぱり現実に合った具体的な、そういう施策展開をきちっとやるという姿勢が私は大事なんではないかなというふうに思います。

 あと、地産地消の問題やら産直、これは当たり前の話で、今、全国総産直時代です。大潟村の米生産農家も全部産直になっちゃったから、売れなくなってますよね。売る競争になっているわけですから。農協が中心になって、全国に全部産直になっちゃったから。そういう点ではね、地元のやっぱり地産地消。身土不二ということもありますけれども。ここら辺をやっぱり強化するというのは、非常に私も同感だというふうには思います。そういう点で、農業問題ではこの2つについてね、もう一回突っ込んだお話しをしていただければありがたいなというふうに思います。

 教育の問題に30人学級、教育長と議論するあれはないんだけれども、確かにわかります。別に県で決めようが決めまいがね、30人学級というのはやっぱりそういう、ないものねだりの問題じゃないけれども、子育ての行き届いた教育を進めるための手段ということで、その行為に基づいて教育委員会を中心にして、父兄から出てきてこれがやっと3クラスについて、3学年について実現しただけで、もっともっと広げるべきだと私は思います。だからそういう点では、別に県に背いてだめだということもないわけですから、もう少しやれればなという思いで聞いてみただけです。

 あと、事務補助員。これもね、結構あるわけだけれども、例えば、ほかの職種とだぶらせたりね、身分がきちっとしないという点で、ちょっとやっぱり現場では気になるのかなと思いますので、もしできれば改善をしていただきたいというふうに思います。

 あと、3番目の保育所の問題。これは答弁はいいわけだけれども、要は、私はここでそういうことがないように門戸を開くという結びで質問させていただきました。市ではね、結構、別に手立てを講じているわけだけれども、たまたま父兄からね、そういうふうに思われるような節がなければいいんだけれども、実際あったもんだからね、そういうことがないようにと。男鹿市の子育てというのは最高ですよと。私は北秋田市についでいいぐらいだと思っていますけれども、そういうことがないようにね、頑張っていただきたいということです。

 2回目の質問を終わります。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 再質問にお答えいたします。

 副市長の人事についてでありますが、私も行政経験がないし、人事というのは、実際にその場に入って人と接して仕事を一緒にしてからじゃないとなかなか人はわからないというのが、これは私が今まで民間の組織でやってきたことであります。今回、いろんなことを考えていろんな方に相談したのは事実でありますが、あくまでもそれは案でありますので、いろんな方から、いろんな立場の方からご意見いただいた中で、最終的に市役所の現在の姿だというふうにご理解いただきたいと存じます。

 また、教育長につきましても、先ほど強い思い入れというふうに申しましたが、要は教育が本当の基本で、男鹿市の文化、そういうものをすべて教育がベースになって起こり得ると。先ほど農業の件のご質問がございましたけれども、要は、観光でも農業でも地元で受け入れられてはじめて外部に発信できると私は思っております。その基本が、やはり子供たちであります。子供たちの、一番わかりやすい食であれば給食でありますが、それに限らず、子供たちには男鹿市でやっているあらゆることをできるだけ経験してもらって、男鹿のことを本当に理解し、誇りを持っていただきたい、子供たちに。その先頭に立っていただくのが、まず教育長ということで、いろいろな幅広い分野、教育分野はもちろん大事なことでありますが、教育分野以外のこともやれるような方ということで教育長をお願いした方が、立場上、簡単に来れるという立場の方でなかったこともあり、時間がかかったものであることをご理解いただきたいと存じます。

 また、私がいろいろ申し上げました選挙のマニフェストの言葉の問題で、私は、ないものねだりということよりも、今あるものを最大限に生かすということを強調したかったわけでありまして、例えば先ほど来ご質問あります雇用の問題については、これは時間をかけてやれる問題ではありません。今ここで誘致企業があればなという話では、喫緊の雇用対策にはならないので、今ある男鹿市内のいわゆる産業基盤の中で何か雇用を連携して生めないかということのために、ないものをねだるのじゃなくて、今あるものを生かす、育てるということを考えて、一緒に考えましょうという意味で私はマニフェストの中に載せたものでありまして、決して要求がわがままだとかというような趣旨で申し上げたことではありません。あくまでも今あるもの、よく「スピード感を持って」と申しますが、今、先ほど来、何回もご指摘あります雇用問題に関しては、時間を置けない問題であります。どんな職場であっても男鹿市の中で一つでも二つでも、という職場をつくれないかということで、今あるものを生かすということを申し上げました。

 また、複合経営のアイデアでありますが、これはもちろん行政としてもいろいろなケースを勉強しながらご提案は申し上げたいと思っておりますが、何度も申しますとおり、やはり本当にそういうアイデアをお持ちなのは、実際に作っておられる、あるいは売られる農家であると思っております。最大の支援は、やはり先ほど来ご指摘ございました、いかに売るかであります。いかに売るかのポイントは、やはり繰り返すようでありますが、地元でいかに浸透するか。そして、そこから地元で本当に評価を受けたものがいかに、いわゆる市外、県外に発信できるか。その意味で、先ほどの答弁でも「男鹿応援団」という言葉を申し上げましたが、いわゆる口コミでたくさんの応援をしてくれる方、「本当にこれはおいしいよ」と言ってくれる方がいかにふえるかが、私はこれからの男鹿のいわゆるブランド化ということ、ブランド化ということは要はいかに売れるかということでありますから、そこが私はポイントだと思っております。

 農業問題に関しては、先ほどの米粉に関しての通達が出ていることについては、ちょっと私はそこは存じませんでした。もちろん、いろんな政策については、やってみながら検証を重ねていくこと、これはどんな事業に対しても必要だと思っております。1回やった事業がうまくいっているのか、どうすればもっとうまくいっているのか。ただ申し上げたいことは、やってみないうちには何も進まないということであります。何かやってみて、まずそれをベースに次のことを考える。そして新たな次の施策を、反省のもと、検証のもとにやっていくということでありまして、仮に米粉がもうこれ以上売れないということがはっきりした場合は、それはそれなりのことを考えていかなきゃなりませんし、また、売る方法はあるのかというようなことも、売るということは、申し上げれば、例えば給食で米粉パンを使うということで需要がふえるのかどうかということも含め、あるいは市内でそういう販売ができるのかどうかなども、もし米粉ということにこだわるのであれば、そういうような検証も私は必要ではないかというふうに考えております。

 ただ、これも、繰り返すようでありますが、単なるアイデアで出しているものではありません。耕作放棄地の削減という、いわゆる観光地男鹿のいわゆる景観上の問題もありますし、いわゆる資源を有効に活用するということの一つの方法でありまして、これが最善かどうかというのは毎年検証を重ねながら最善のものに、最善は簡単にはできませんが、最善のものに向かって進んでまいりたいということであります。

 以上であります。



○議長(船木茂君) さらに質問ありませんか。はい、安田さん。



◆16番(安田健次郎君) 農業振興の場合ね、確かにやってみて進まなきゃならないと。その結果が、市長は結果を見てくれということで、まだこれから、もう4年間ありますからね、十分見ますけれども、やっぱり最初のぼたんのかけ違えしちゃうと、ついつい3年後には何もできなかったとなっちゃうきらいがあるからね、私、前段質問で、1回目の質問で言ったんですけれども、政治姿勢としては市民本意でやってくださいと。これがメインです。政策については、きちっと実行実現することが大事ですよと。公約というのは。それが私の主な今回の質問の趣旨なんです。そういう点で今、細かいことについてね、どう検証していくかという問題を提起しているんであって、やってみて、後で何もできなかったと、地震来たりしてだめであったんでなくて、やっぱり今から政策として出すとしたら、きちっと成功するような雇用対策を、農業政策をやっていかないと、もう遅いんですね。遅きに失しているわけだけれども、幸い新しい市長なんでね、もう今までのそういう苦い経験はやめてね、きちっとやっぱり成功させるべきだと。4年後にはやっぱりすごい市政であったなということを私は求めながら質問しているわけであって、米粉問題だってね、売らなきゃならないですよ。黙って、売れないから、農林省の通達が来たからって、ほかに売らないでいるわけにはいかないんです。それはそうなんです。じゃあ、排水対策をどうするかとかね、耕作放棄地も。菜種の問題どうするのか。複合経営で成功しない、援助をどうするのか。その具体的な手立てを速やかに展開していかないと、農家はもう待ったなしなんですよ、農業政策で。この後、農業政策の専門家が質問するようでありますけれども、私はそういう時期だと思う。雇用と、この地場産業というのは。非常に大事な、市長が認めているとおりね、これからの市政の基本だと思うんですね。この2つはやっぱり握って離されない課題だと思いますので、あえてくどい質問をさせていただいているわけですけれども、そういう一つの雇用対策と農業、特に農業と漁業について、漁業検証の問題はね、通告してなかったから答えにくいと思うんだけれどもね、非常に安いんですね、同じ条件で北漁港と南漁港。私もいくらか問い合わせしたんですけれどもね。こういうのもやっぱり検証していかないと、とるはとったけれども安くてだめだということがないようにね、そういうことも含めて、もう一回、最後の市長の雇用対策と農業施策の地場産業の展開について、答えていただいて質問を終わります。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 今のご質問、市民本意であることはもちろんでありますし、4年間で結果を出すということも、もちろんであります。4年間、いろんな方のご意見を本当に真摯にいただきながら、結果を求めて、4年後はどういう形にもっていけるか、いわゆる工程表を作りながら、結果を皆さんに途中で報告して、また、それについてのご意見もいただきながら着実に進めてまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。私はぜひ、ご一緒にやっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 16番安田健次郎君の質問を終結いたします。

 次に、6番三浦一郎君の発言を許します。はい、6番。

     [6番 三浦一郎君 登壇]



◆6番(三浦一郎君) きょうの一般質問最後になりましたが、大分、前の方と似た点もあると思いますけれども、私なりに重点を置きながら質問をさせていただきたいと思います。

 まず、具体的な質問に入る前に、さきの4月に行われた市長選挙におきまして、渡部市長が初当選されましたことにお祝いの言葉を贈りたいと思います。そして、新しい男鹿市政を積極的にリードされることを期待して、質問に入りたいと思います。

 まずは、1つ目は、市長の選挙公約と政策の手法についてであります。

 市長が選挙で掲げた公約の中には、大別すると次の5つのことがあったと思います。1つは、活気あふれて、透明性を持つ健全な男鹿行政の経営。2つ目は、地場産業の発展。3つには、私は働く場の確保ということで質問しますが、あわせても結構でありますので、その点についてもお伺いしたいと思います。それから4つには、信頼される男鹿みなと市民病院ということでありました。最後は、教育とスポーツの振興ということと思っております。

 この5つの公約については、おのおの具体的にどういうふうな方法で取り組んでいくのか、率直にお伺いをしたいと思います。

 次は、ほかの方も質問しておりましたが、常に民間経営の感覚を生かして男鹿市を活性化させる旨の話をされております。地方でも中央でも、行政が担う仕事と、それ以外の民間などが行う仕事に大別され、公は、俗に言う、ちまたでは仕事が非能率、そして融通が効かないなど、うがった見方をしていることは私は誤りと言わなければならないと思います。公的仕事は、あまねく市民や国民大衆にすべからく人間としての尊厳を守るために必要な業務を行っているものであって、常に慎重ながらも速やかに仕事が行われるべきは当然のことであります。翻って、俗に言う、表現される民間の事業は、すべてに利潤追求が最優先で、それを生み出せないものはつぶれたり、つぶさせられてしまうわけで、今、百年に一度の不況ということで言われていますけれども、突き詰めて言いますと、アメリカの家庭の実情を無視した、利潤追求に特化したアメリカ発の住宅金融プライムローンの破綻が原因であって、民間の表現が象徴する市民や国民一般の生活のペースを顧みずに、実態経済と世界各国にも大迷惑をかけているのが、今の状況だと思います。

 このように、一口には「新自由主義」と表現される市場最優先の経済合理性の追随は、主人公であるはずの人や大衆の生活を破綻させてしまうので、民間の活動には的確な公的な規制を必要とする理由でもあります。民間の感覚を男鹿市行政に生かすとは、具体的にどういうような手法で考えて進めていこうとしているのか、お伺いをしたいと思います。

 2つ目は、百川バイパスなどと関連する下水道計画についてであります。

 今、寒風山東側のふもと一帯にあたる飯ノ森、浦田、樽沢、百川、角間崎、渡部各町内の地域にかかわっては、百川バイパス工事、担い手育成のための1ヘクタール水田事業、旧若美地区との交流強化のための市道拡幅等、旧優良道路へのアクセス市道整備事業の3つが同時に進行しています。1ヘクタール水田事業は補完工事などを残すのみとなっておりますけれども、百川バイパス工事、それに関連する市道関係の工事はいつごろの完工予定になるのか、見込みをお伺いしたいと思います。

 また、バイパス工事とあわせた形で下水道の飯ノ森から百川方面への本管施設延伸などを考えているとされますが、下水道工事は着工がいつごろであって、完成時期の見込みも伺いたいと思います。

 加えて、これら各種工事では、地域の皆さんからはいつごろできるんだべかな、そういう完工予定の情報を知らせていただきたい、具体的にそういうふうな要望も伺っております。3年も4年も後にできる予定まで知らせるということではないと思いますが、せめて1年ぐらいになりましたら地域の皆さんには、ここはいついつごろの完成予定ですと、皆さんに知らせるような看板を的確に示してお知らせしていけば、みんなこう具体的な事業とかそういうことについても、地域としても一体感が持てるのではないのかなと思いますので、お伺いをしたいと思います。

 3つ目は、水田フル活用と米粉・飼料用米に関してであります。

 餌の主原料であるトウモロコシや小麦など、輸入に頼っていた原料農産物の高騰、生産国での農産物輸出の抑制などによって、従来とは違って金を出しても外国から買えない状態が進行してきております。39パーセントとなったカロリーベース食糧自給率の向上が、より求められるようになり、水田を全面的に活用することから、粉状化による米粉パンの拡大、飼料米の加工なども注目されてきております。

 そこで、従来から加工用米の栽培はありますけれども、男鹿市で算出する米でのパン用米粉、飼料用米を目的とした作付や取り扱い予定はどのようになっているのか、お知らせしていただきたいと思います。

 また、県内でも米粉パンがより注目され始め、米粉パンが従来は100パーセント小麦粉のパンと入れ替わりで、学校給食用向けパンとして使われるまでになってきています。当市の学校給食でも米粉パンは使われているのかどうか、伺います。

 もう一つの飼料用米では、男鹿市ではどういう方向で取り組む考えであるのか、お知らせをいただきたいと思います。

 4つ目は、男鹿市林業の活性化についてであります。

 地方の再生には、農林漁業、すなわち一次産業の活性化がポイントになると言われています。男鹿市の林業も、かつては真山・本山、いわゆるお山の天然秋田杉や民有林も薪炭や住宅用の原材料として活況を呈していました。しかし、その後、木材の輸入自由化が進み、木材価格の低下から、特に民有林は林への手入れ、いわゆる保育作業がおろそかになっています。

 ところで、近年は地球温暖化が進んでいることから、その原因の主因と言われる炭酸ガスを木が吸収して、木材として固定化することが注目されることになってきました。加えて、木質繊維を利用するバイオエタノール製造技術、ペレットにしての燃料化なども研究が進んで、隣の潟上市の工業団地には、実験用の操業装置も国の補助で設置されることになっているほどであります。もちろん従来から雨を一時的に受ける緑のダム機能や、土砂流出防止の国土保全、水資源涵養などの働きの評価はより進んで、このごろは100年、200年使用の長寿命住宅にも木材丸出しの骨組み構造のものが流行であるということがわかってきました。

 そこで、男鹿市の面積の6割を占める林地利用の活性化について、具体的に質問するものです。

 林用地は1万2千ヘクタールと見られ、このうち国有林は2千400ヘクタール、民有林は9千600ヘクタールのようでありますが、確かな数字がありましたらお知らせしていただきたいと思います。

 まず、国有林について質問します。

 男鹿の国有林の管理は、今は能代整備営林署男鹿森林事務所が担っていますが、林野庁のいわゆる正職員の森林官が1名、臨時的現地職員、この方は定年後に雇用延長という扱いのようですが、2名の、たった3人で管理に当たっている状態です。以前は正職員や現地職員等60人ほどの体制で、管理から現地施業も自前で仕事をしていたようでありますが、今の3人の業務は、育林や樹齢などの地図づくりと林地境界点のチェック・保全のみで、現場での実際の施業は、すべて請負入札に出しているということであります。地元業者グループは4団体ほどが、この施業に携わっているようでありますが、広域的な入札のことから、苦戦している状態のようであります。3人で2千400ヘクタール、これを分けますと、杉主体の針葉樹と真山・本山の海側にある広葉樹が大体2対1の割合のようでありますが、2千400町歩でありますから1人で800ヘクタールの受け持ちの勘定になります。樹齢は2000年生から、各樹齢層があって、今は肌地のところはなくて、10年から15年生までぐらいは除伐で対応しているということであります。1990年からは、保育作業をしているところ、いわゆる手をかけている林になりますが、炭酸ガス吸収にカウントされるということで、樹齢に合った施業を怠らずに行い、事業予算も増加傾向にあるとのことであります。課題は3つあるということで伺いました。

 一つは、今いる2人の現地職員の後継者がいないということであり、技術や現地施業案内などのことからは、3年から4年ぐらい前から後継者を引き継げていけるような対応を計画的に進めなければならない、そういうことであります。

 二つには、市民や国民から林業の性格をきっちり理解をしていただければ、ということのようであります。販売する以外にも多面的な機能や、ほかでは保育施業を通じて人の手をかけること、結果としての販売までに進む過程の中で、人も動いて働けるし、金も有効に生かされる、自然循環型産業の性格をしっかりとわかっていただきたいとのことであります。植えて、保育して、間伐して、成木を販売、加工していく。そしてまた植林をする。この循環型産業の性格をきちんと押さえていただきたいということです。外国から入ってくるので、木材の値段が安いからということのみではなくて、その点を互いにもっと深く理解を深めなければならないということだと思います。

 三つには、今、真山・本山にある2つの試験地といいますか、林のことであります。一つは、林業無間伐試験地、これは5年ごとに岩手県にある林業試験場が調査をして、本州ではただ1つの試験地で、現在は樹齢100年杉の林、約1.25ヘクタールの区域と、もう一つは、天然秋田杉林であります。こちらは樹齢が200年以上の年齢で、2区画で約30ヘクタール、販売を過程すれば、1本1千万円クラスもあって、総額は、売れば数十億円超になるという話でありますが、この2つの試験地、試験林といいますか、これを学習教育や学術的、そして今、人の癒しのこともいろいろ話題になっていますが、森林を活用した森林浴、森林セラピー的な活用も考えていく必要があると思います。そして、男鹿山の天然秋田杉林群とも言うべきこの存在を、県内外へも発信をしていくことも考えられるわけであります。

 以上のことから、具体的に3つのことを伺います。

 一つとしては、施業にあたっての地元グループの入札率を高めるために、応札力の向上策をどう充実させていくのか。地元施業グループを育てるためにも方策が必要だと思います。

 二つとしては、男鹿山国有林の保護には、現地職員の後継者問題が緊急性を要していることから、林野庁に対して、少なくとも今の3人体制の維持と、現地採用職員の早期確保を要請するとともに、もっとよく手入れをしていくためにも増員を働きかけることが必要であると思います。

 三つには、林業無間伐試験地と男鹿山の天然秋田杉林の存在を、まず私も知りませんでしたから地元の市民に知っていただくとともに、県内外にもアピールして、男鹿半島の見どころの一つとして交流や誘客に結びつけるように考えてはどうか。この3つの点について伺うものであります。

 もう一方の民有林についてであります。一部を除けば手入れは行われず、太平洋戦争敗戦後の植林推進から50年ほども過ぎて間伐期にあると見られます。林業は収穫までの計画的な保育施業が特に重要であり、炭酸ガスの吸収面からも各種予算も増加の方向にあり、県は水と緑の森づくり税、いわゆる森林環境税を導入しました。男鹿市の行政としても独自の積極的な対応が望まれているところであります。

 そこで少し長くなりますが、7点について質問いたします。

 一つ目は、民有林の中で40年から50年生で間伐を必要とする面積、そして農業は農家といいますから、この際、「林家」ということで表現させていただきます。その林家は把握できているのかどうか。

 二つ目は、林地となっていても荒れるに任せている林はどのぐらいと推定されるのか。

 三つ目は、民有林の地図を作成して、境界確定や植林など具体的施業を個別に提案をしていく、企画育林事業を進めてはどうかと思います。

 四つ目は、保育施業には作業道は必要になると思うので、林地グループごとのミニ林道の布設を企画提案事業化していってはどうでしょうか。

 五つ目は、関連して、男鹿市内で製材加工施設は何箇所あって、従事者は何名くらいで、経営状態はどういう形になっているのか、把握しておりましたらお知らせいただきたいと思います。

 六つ目は、男鹿は観光地であって、交流観光都市を表明しているし、市の木は「杉」となっています。各道路沿いの林家の方に協力を要請して、各施業を行って、景観面からも整備していくことが望ましいと思うので、これも具体的に事業化を検討してはいかがでしょうか。

 最後でありますが、七つ目は、男鹿森林組合が各具体的な相談や企画施業等の主な受け皿になるべきと思われるところから、市行政としても、より連携を密にして取り組み、林家や市民に積極的に働きかけをしていってはどうかと思い、伺うものであります。

 以上の発言をして、質問といたします。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 三浦議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の第1点は、私の公約と政策手法についてであります。

 まず、公約への具体的な取り組みにつきましては、施政方針でも申し上げましたが、自治体経営にあたりましては、徹底した行財政改革を行い、効率的かつ安定した行財政運営に努めてまいります。

 また、新地方公会計制度に基づく財務諸表を作成し、今年度中に公表する考えであります。

 次に、地場産業の発展につきましては、まず、農業では、新規就業者の受け皿となる法人等を育成支援するとともに、全国各地に男鹿ブランド商品の売り込みを図り、さらに米粉米への転作の推進により耕作放棄地の削減に取り組み、野菜や果物等の複合経営を推進してまいります。

 また、林業では、間伐を促進し、間伐材の合板材料としての活用を図り、さらに製品を船川港から輸出するといった流れの中で新たな雇用の創出を図り、あわせて環境に配慮した事業の推進に取り組んでまいります。

 漁業では、資源の回復を図るため、種苗放流や養・増殖を推進いたします。また、冬季には番屋を活用した漁師料理などのイベントを企画し、男鹿のハタハタの全国ブランド化を目指します。

 次に、働く場の確保については、最近の経済環境下では新たな企業誘致は厳しいものがあり、これらの事業の相互連携により、地場産業の活性化による雇用の創出を図ってまいります。

 次に、信頼される男鹿みなと市民病院づくりにつきましては、医師の充足や最新鋭の医療機器の導入を図り、医療体制の充実に努めてまいります。

 また、新たに有識者からなる経営健全化計画評価委員会を設置し、医療現場の声を取り入れた経営改善を着実に進めます。

 さらに、他医療機関との連携を強化して、地域医療、緊急医療体制を確立します。

 次に、教育やスポーツの振興につきましては、男鹿の未来への投資と位置づけ、さまざまなジャンルで活躍する講師を招き、子供たちが講演や講習などを通して世界を学ぶ機会をつくってまいります。

 また、なまはげの文化と心を学び、郷土への理解を深め、世界に男鹿のよさを発信する人材を育ててまいります。

 さらに、体育施設の一部無料化を推進するほか、男鹿市を各種スポーツチームの合宿地としてPRしてまいりたいと存じます。

 次に、民間の感覚を生かした行政運営についてでありますが、この件につきましては先ほどもお答えいたしましたが、私は、地方自治については住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施することが地方自治体の最大の役割ととらえております。私は、地方自治体も民間企業も、経営とは、いかに変化に対応するかが重要と考えております。このため、さまざまな目標に向かって横軸を連携強化することにより相乗効果を上げていく、柔軟な組織づくりを目指してまいります。

 ご質問の第2点は、百川バイパス等と関連する下水道計画についてであります。

 まず、百川バイパス工事、市道関係工事の完成予定についてでありますが、県道男鹿琴丘線百川工区は平成17年度に事業着手し、今年度の計画は、飯ノ森工区で埋蔵文化財調査を実施し、百川工区では今年度完成の市道飯ノ森渡部線にあわせ、県道入道崎寒風山線入り口までのアクセス道路の共用開始を予定しております。また、飯ノ森角間崎間の用地買収は、延長3千887メートルのうち約68パーセントの用地買収を終えております。

 今後の計画としましては、平成22年度に残区画の用地買収を実施し、平成26年度の完成を予定していると伺っております。

 次に、飯ノ森から百川方面への下水道延伸工事の着工及び完成時期についてでありますが、施工予定の県道男鹿琴丘線は、狭隘でカーブも多く、工事を施工することにより全面通行止め区間となり、一般車両やバス、緊急車両の通行ができなくなることから、迂回路となる百川バイパスが平成26年度に開通の予定となっており、これにあわせ着工し、完成まで約7年間を要するものと見込んでおります。

 なお、事業の実施に際しましては、事前に住民の意向を把握して進めてまいります。

 次に、完成予定がわかる看板等の設置についてでありますが、関係者、地権者等には説明会を開催し、事業内容について説明しておりますが、看板設置については、今後、県へ事業期間の明記をお願いしてまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、水田フル活用と米粉・飼料用米についてであります。

 まず、米粉・飼料用米の作付予定についてでありますが、今年度、本市における水稲作付面積は、主食用米で2千551ヘクタール、米粉用米については17.4ヘクタールの作付であり、飼料用米への取り組みはありません。市といたしましては、今後も安価な飼料米より有利な米粉用米の作付拡大にJAと連携し、誘導してまいります。

 また、先ほどもお答え申し上げましたが、米粉用米の作付については、今年度から国の交付金に上乗せし、支援してまいりますが、来年度は耕作放棄地対策として耕作放棄地を復田し、米粉用米を作付する農家への新たな支援等を考えているところであり、今後、JAなどと連携し、農家への周知を図ってまいります。

 次に、本市の学校給食での米粉パンの使用についてでありますが、平成20年度は、市内にある5つの調理場のうち3つの調理場で、2回から3回使われております。これは、米粉パンが小麦パンに比べて原料や製粉代などがかさみ、1個当たり13円30銭高いことが普及の妨げになっていると考えられます。今年度は、秋田県が年間11回の米粉パンと小麦パンの差額を補助する、米粉パン普及促進事業を実施しているため、これを利用して、各調理場とも年間11回の米粉パン使用を予定しております。

 ご質問の第4点は、男鹿市林業の活性化についてであります。

 男鹿市の森林の面積は、国有林が2千284ヘクタール、民有林が1万186ヘクタール、合計で1万2千470ヘクタールとなっております。

 まず、国有林についてでありますが、米代西部森林管理署による男鹿市管内の国有林における平成20年度の業務発注件数は、下刈りや地ごしらえなど4件であり、うち3件を市内業者が受注しております。

 応札力の向上策につきましては、山を見て各種の見積もり等を算出できる林業技術者の育成は短期間では困難でありますが、県の協力を得ながら、関係団体、業者と連携し、林業技術者の技術力を高め、応札力の向上を図りたいと考えております。

 また、男鹿森林事務所の職員数については、現在、森林官1名、地元雇用の臨時職員2名の計3名であります。林野庁では、全国的に人員削減を図っていると伺っており、現在の体制を維持することが現実的な課題であると考えております。

 また、林業無間伐試験地や男鹿山天然秋田杉の存在を市民に知ってもらうとともに、男鹿半島の見どころの一つにできないかとのことでありますが、無間伐試験地は本山林道脇の1.25ヘクタールで実施しており、男鹿山天然秋田杉は本山の山頂から徒歩で15分程度の場所に所在しております。森林管理署では、現在、立ち入りは規制しておらず、入林届の提出で誰でも入林可能であり、林業関係者や天然秋田杉などへの関心のある一般市民も入林しておりますが、観光客等への開放については、歩道等も未整備であり、不特定多数の人の入林は、貴重な山野草の保護はもとより失火による山火事等の問題など、もろもろの課題があり、今後、森林管理署と協議してまいります。

 次に、民有林についてでありますが、民有林の中の40年生から50年生の面積は1,832ヘクタールであります。そのうち、間伐が必要とされている面積は約940ヘクタール、林家数では約370戸であると試算いたしております。さらに、林地の中で未整備面積につきましては約2千600ヘクタールと試算しております。

 また、境界確定、植林などにつきましては、今年度から地籍調査がまだ完了していない地域において、境界が未確定で森林施業に着手できない森林の境界を明確化し、森林整備の推進を図る事業制度が国により創設され、本市においても、県・市・森林組合が主体となり取り組むこととし、事業主体である森林組合が先般、事業申請いたしたところであります。本事業により境界が明確化することから、今後は個々の林地についての具体的な森林整備を促進してまいります。

 また、作業道などの布設につきましては、作業道は各種の森林施業の実施には不可欠なものであることから、まず、今年度は幹線作業道となる増川と岩倉の2路線を整備する予定であり、今後も引き続き、幹線、枝線を計画的に整備してまいりたいと考えております。

 また、現在、市内で合板を営む製材加工を行っている事業者は5カ所で、従業員数は96名となっております。なお、個別の経営状況につきましては把握できないものであります。

 また、森林整備が必要な林地のうち、特に景観面からも道路沿いの山林については、各種助成制度の活用と間伐材の有効活用により、森林所有者の負担が生じないよう整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、森林組合との連携につきましては、森林施業計画の作成・実行については、多くの場合、男鹿森林組合が森林所有者からの委託を受けて行っており、計画に従って森林の施業を行う森林所有者には、森林組合を通じて補助金等の支援措置が講じられております。市としても、森林行政の推進については森林組合との連携が不可欠であることから、これまで以上に連携を密にし、各種の施策を促進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。はい、三浦さん。



◆6番(三浦一郎君) 再質問をさせていただきたいと思います。

 まず1つ目の公約関係のところなんですが、働く場の確保については相互連携を図ってということなんですけれども、具体的にどういうことを考えているのか。その相互連携で雇用確保を目指すというところの中身ですね、そのことについてもう少しお聞かせ願えればと思います。

 それから、男鹿みなと市民病院の再生といいますか、市民から愛されることは本当に重要なことであります。

 そこで、具体的に経営健全化計画評価委員会の立ち上げということになっておりますけれども、経営健全化計画というのは前の市長の時代のときに作ったものがあって、それに基づいてどういうふうになっていっているのかということの評価をするということの委員会ですか、それとも何かまた新しく考えた形で、この病院の健全化を進めるということのお考えなのか。そのことについてお伺いをしたいと思います。

 それから、教育とスポーツの振興の関係では、利用料の無料化も考えるということなんですけれども、具体的にどういう利用の仕方でどうなった場合は、とかという、そういう具体的なことについて検討されているのかどうか、お聞かせをしていただきたいと思います。

 それから、市長の民間経営の感覚ということでありますけれども、私が心配しているのは、俗に言う公務員というのは効率が悪い、民間はスピードがあっていいということが、これ一般的な市民や国民の感覚だと思いますが、私はこれはやっぱり誤りであると思います。民間であっても公務であっても、新しい感覚で速やかにやるということについては違いがないはずであります。ですから、これからはどちらも大事な仕事であるということで、平行して考えていただいて、公務の進め方が悪いから民間手法というのは、これは似たような感覚だけれども、やっぱりそれぞれの職業のことについて差別的に最初から考えているということで、私は思いますから、ぜひひとつ、民間も公務も大事で、地方自治法には少数といいますかな、最小限の費用で最大の効果ということで、私はちょっと勉強不足で初めてわかりました。ですからそういうことを基本にして、行政も進めていく必要があるし、私ら俗に言う、民間といいますかね、我々も、もうちょっと公務についての理解とかそういうものをやっぱり深めていかないといけないのではないのかなと。公務はのろい、サービスは悪い。民間は早くていいとかというのはやっぱりおかしいと思いますし、私も述べたように、応々にして民間の場合は人の生活サイクルを乱すような形で、さっきはアメリカのローンの話をしたんですが、県内でも比内鶏の偽装だとかそういうところがあって、そのときは社長に従業員は「それはだめですよ」と何年も前から言ったそうです。だけれども、悪いリーダーシップを社長が発揮して、それを無視して、結局ああいう形になっているわけですね。ですから、公務ではこういうことはないと思いますね。例えば仮に市長が変なことやってても、やっぱり誰かが、部長とか課長クラスから「それだばおかしいやな」ということになれば、それでブレーキがかかるような仕組みが、私はある程度、民間よりは公務員制度の中では優れていると思います。ですから、お互いの執行のいいところをきちんと押さえながら、ともにいい行政や地域をつくっていくために頑張っていくという形で、民間の手法ということで私は考えていきたいと思いますので、そういう点で活用しながら、活用していくべきことは活用して、ともに頑張っていきたいな、いければなと思いますので、そのことについてもう一回、民間の感覚のことについて、市民とか国民の誤りのないような形での市長の考え方ですね、お聞かせいただければ、そういうふうに思っております。

 バイパス工事とかいろんな下水の関係のことについては、わかりました。

 それで、ただですね、工事関係者にいろいろ説明の会議とかそういうのはしょっちゅうあるんですが、一般の通行する人ですね、例えば私言われたのは若美地区の人からなんです。若美地区の人が、例えば今、飯ノ森に来るのに今は砂ぼこりでもうもうとして走っていると。あれ、せばいつごろなればできるんだべかなっていう、そういう話があります。ですから、今までだと旧男鹿市だとか旧若美とかって言いますが、同じ男鹿市ですから、工事関係者以外にも今、交流というかね、そういう通勤とかそういうことで人の行き来する機会が前とは違って格段にあるわけですから、やっぱり男鹿の市民、なるべくね、多くの方々、いや、ここの工事はいつごろ、1年ぐらい前になったらね、できるとかできないとかそういうことを周知徹底していくようなことを、さっき県にも要請するということであったんですが、その都度、いろいろ前向きに処置していただければなというふうに思っております。

 それから、前の質問者の方の中には、米粉は外国から入ってくるので今はあっぷあっぷなんだというような話があったんですが、確かに同じ米粉でもそういうふうに使っては、せんべいはほとんど外国産の米粉、外米の米粉でやったようなんですが、今はやっぱり国産のものを安心・安全だから使っていくという形だと思います。パンに使う小麦も大体年間600万トンぐらい輸入していて、パン用には何か300万トンぐらい使われているそうなんですが、簡単に言うと、その1割使ってもですね、10パーセント、仮にその分、日本の米粉で代替すれば30万トンぐらいにはなるわけですね。ですから、そういう意味では何といいますか、ただ単に農林省の通達が出たからということでなくて、国産のものを食べてもらうという形に、国民と言えばちょっと語弊がありますが、やっぱり我々市民の中にもそういうふうな意識といいますか、国産品を愛用する、こういう気持ちを機会あるごとにもっと広めていけば、拡大にはつながっていくのではないのかなと思いますので、ぜひそういう広めることについても考えていただきたいなと思います。

 それから、大仙市は米の産地の大所で100万俵も、60キロ換算で言いますと出すところなんですが、そこでは今年から学校給食のパンは全部米粉入りのパンにすると、そういうことになっているようであります。ぜひ、大仙市だけが米の出どころではなくて、秋田県は全部そうなると思いますから、ぜひひとつ学校給食には全部、とりあえず10パーセントの米粉パンでやって、できれば50パーセントぐらい使うような形でのことを考えていって、値段のことはさっき言った形で、国産品愛用とか安心・安全の面からもう少しPTAだとか一般消費者の皆さんからも理解をいただきながら、やっぱり運動としてあわせて取り上げていけば、より進んでいくのではないのかなということで考えていますので、値段のことも結構ですけれども、値段とは違う、そういう食育の面とかそういうこともありますから、もうちょっとこう、PTAから値段のことでしょっちゅうしゃべられると思いますが、自信を持って、そういう面からいろいろ対応していただければなと、そういうふうに思っていますので、そのことについても、もうちょっと突っ込んだ考え方を出していただければなと、そういうふうに思っております。

 あと、米粉は少し進んでいるようなんですが、飼料稲は、それを作った粉でもいいしサイレージでもいいんですが、畜産農家との契約とかそういうのが大前提になっているようであります。ですから、男鹿市内での畜産農家はあまり数も少ないようですが、それなりのことでやっぱりこう飼料用米の利用のことも、もう少し突っ込んで取り組んでいく必要があるのではないのかなと思いますので、今はゼロだそうですけれども、ぜひひとつ男鹿市の畜産の現状にあわせた形での飼料用米の確保を考えていただければなと、そういうふうに思っております。

 ベルが鳴りましたから最後にいたしますが、あと、国有林の臨時職員のことであります。この方々に聞いたら、60になって定年になってそのまま雇用継続でいるんですが、今63ぐらいになるのかな。さっき応札力のことでも森林技術者ということであったんですが、やっぱり林のことですから、ある程度、3年も4年も前から後継者として育てるような形で今から決めていかないと、何となるんだべかなという話、当事者の皆さんもこういうふうに言っていました。ですから、林野庁の方には最低限、現地採用2人でも構わないんですが、今の2人の後釜のことについてもうちょっとどうなっているのかなと。やっぱり具体的に行政からも要請をしていく必要があるのではないかなと思いますので、最後にその点、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 再質問にお答えいたします。

 まず、働く場の相互連携についてであります。

 先ほど来から同じ例を出しておりますが、たまたま今、男鹿市の船川で秋田プライウッドさんが合板の完成品の工場をつくられているという、県内でも非常に特別なケースなので、そのケースをベースに申し上げますが、秋田プライウッドさんでは生産を完成品までふやすことにより、新たな雇用、今現在は秋田市からの方も何人かおられますが、順次、男鹿市の方に切り替えていただくと、いわゆる定年になった時点で順次切り替えていただくという方向でお願いしているところであります。

 それに加えて先ほど来申してます、三浦議員のご質問にもございましたが、間伐材を引き受けてくれる工場であります。いわゆる男鹿市の間伐をするのに一番近いところにあるわけでありますから、輸送でも大変有利であるということで、そこには、ご質問にありましたとおり間伐を進めるためには、まず林道をつくらなければなりません。その林道の作業ということで、新しい雇用の場がいくらかでも出てまいりますし、また、間伐といういわゆる本来の林業の仕事についてもいまだやってないわけでありますから、その分は男鹿森林組合さんとの連携で何人かの雇用もまた生まれてくるし、生むようにしていかなきゃ男鹿市としてはいけないんだと思っております。そういう意味の連携ということで、今までにないケースを、それをいかに雇用に結びつけていくか。率直に申しまして、仮にフルタイムでなくても、いくらかでも、0.5人でも0.75人分でもその分の雇用が生まれないかという考え方を積み重ねていくことによって、ある程度の雇用が男鹿市全体で確保されるケースも出てくるというか、逆に雇用を男鹿市の方で生み出すような動きをしてまいりたいと。せっかく工場を建ててくださっている秋田プライウッドさんの方には、ぜひ男鹿市の方での雇用をお願いしたいということを繰り返しお願いしておりますので、その辺はぜひ結果を出してまいりたいと思っております。

 それから、男鹿みなと市民病院の経営健全化評価委員会のことについてでございますが、午前中でも申し上げましたが、私はぜひ、現在の男鹿みなと市民病院の経営を前倒しして改善するように、具体的に申し上げれば、管理費とかそういうことを見直す中で経営改善を進めてまいりたいと思っておりまして、この評価委員会というのは、今まで経営健全化計画に携わった方々を中心に、まず流れを見ていただいて適切なアドバイスをいただくよう、専門家の方にすべてお願いしております。ぜひ、医療の現場を知っている方からのご意見、私も実際に男鹿みなと市民病院に行って下間院長、あるいは総看護師長とも直接お話ししたところ、やはり外部で見るのとは違う病院経営のものがございます。第一に、医師の確保、あるいは看護師の確保ということが第一でありますし、仮に医師、あるいは看護師の負担が重なるようであれば、それは医療崩壊につながるということも私は話しの中で実感として感じました。ぜひ医師、そして看護師には負担のかからないような流れの中で、申し上げれば間接費を軽減する中で病院の経営改善を図っていかなければならない。その意味で、ほかの病院も経営しておられる方にも入っていただいて、病院経営を私自身もこの評価委員会の中に入って、その委員ではありませんが、その意見をお聞きして改善に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、主には体育館でございますが、スポーツ施設の無料の開放についてでありますが、これは市民の健康に資するということが前提でありますが、順次といいますか、今、一部、一部といいますか有料になっているもので、既に券を発売しているものもございます。それとの関連があるので、すぐに全部無料というわけにいかないので、その辺を今、検討といいますか調整中であります。いずれ順次、市民の健康に資するという前提のもと、無料開放を進めて、むしろ活用を図って、その今の病院ではありませんが、市民にはぜひ健康につなげていただきたいということであります。

 それから、民間感覚ということを私が盛んに申し上げていることを、私は何も公務員と民間との違いでどちらがいいとかということを申し上げたことはございません。ただ私が申し上げているのは、今、新しい視点ということは、それは民間であれ行政であれ必要ではないか。ですから、たまたま今まで行政にいない人間の感覚もまず取り入れる必要があるのではないかということでございまして、決してどちらかがということを断定的に申し上げたつもりもありませんし、今回の中でも一切そういうことは申し上げておりません。むしろ、いい結果を出せるようにやっていく、要は結果を求めていくことでは同じでありますので、そういう点については本当に市の職員の方々とも連携を取りながら、目標を定めて、先ほど午前中にもリーダーの条件という話がございました。やはり方向性が定まらないでは、なかなかどの組織体も進んでいかないのも、これ事実でございますので、方向性を定めて、ひとつの目標に向かって進めてまいりたいと思っております。

 そして、内部の民間であれ、内部のチェックの話もございました。これは、よく言われますコンプライアンス、法令遵守、これはもちろんのことであります。今いろいろな問題が起きているのは、やはりチェック機能がどこかで弱かったということは、これは事実でありますので、私はこれはいわゆるダブルチェックといいますか、二重のチェックが必要なことでありまして、そういうのは組織の中でやっていかなきゃいけないことだと思っております。

 工事の期間の周知につきましては、先ほど申しましたとおり県の方にも働きかけてまいります。

 また、米粉でございますが、先ほどから申しております広めるためには、やはり一番進めやすいと私が思いますのは、まず子供たちに米粉のパンを食べてもらって、ただ、それが子供たちにも、私はおいしいと言って受け入れられることが大前提だと思っております。とにかくこういうことから進めるということは、そこで評価されると。評価されるように進めることが、私は米粉の方でも、米粉パンでもそれが、いわゆる今おっしゃった国産、言ってしまえば男鹿市産を愛用していただくためにも、それがいいというもの、いいという評価を得ること。それが子供がおいしいと言えば、当然、親、親御さんもそういうことで召し上がっていただけるでしょうし、そこで広げていくということでありますから、ぜひ、先ほど13円30銭という値段の件を申しましたが、それだけじゃありません。中身で、品質が評価されることも私は非常に重要なことだと思っております。ぜひそういう面もとらえてまいりたいと。

 先ほど大仙市の例が出されましたが、答弁で申しましたとおり、ことしは秋田県の方から確か11回の補助があるということ。それは11回、調理場において米粉パンを作るということでございますので、それは、その結果でまたさらに進める方に行くにはどういうことがあるのか、私自身もいわゆる現場に赴いて意見を聞いて次のことに備えたいと思っております。

 繰り返しますが、単純にやった結果だけでは伸びてまいりません。やった結果を検証してまいりたいと思っております。

 飼料用米については、先ほども答弁で、飼料用米よりは米粉用米を進めてまいりますというふうにして答弁を申し上げましたが、男鹿市の畜産の方がどれだけの飼料米を使われるのか、あるいは男鹿市以外でも飼料米がどれだけ流通といいますか、はっきり申し上げれば販売できるのか、これもいわゆる市場調査を進めたいと、その上で検討したいと思っております。

 最後の林野庁の職員の件でございますが、時間がかかる問題でもありますし、また、人員ということで林野庁の方にも、いろいろな林野庁全体の問題の中で秋田県、特に男鹿をどのように考えるかという位置づけのものでございますので、関係の方から意見をいただきながら、必要に応じて要請してまいりたいと思っております。



○議長(船木茂君) さらに質問ありませんか。はい、三浦さん。



◆6番(三浦一郎君) 最後、答弁はいりません。

 2つの件だけお話ししたいんですが、一つは今言った米粉パンの評価のことなんですが、子供たちが受け入れればと言っていますが、今、全部、食べた子供は全部、普通のパンよりいいって言ってるんですよ。ですから、市長が検証するまでもなく、米粉パンはよさはみんな理解されていまして、しかも、むしろ都会の中には米粉パン専門店というのもできているんですよ。ですから、そういうことで間違いはありませんから、ぜひ自信を持ってやっていただきたいということが1つでありますし、あと、森林所のことについてもですね、職員のことについても何ていいますか、本市で一つのそういう施設があったりとか、それから天然秋田杉のそういう30町歩もあるところのようなわけですので、やっぱりきちんとね、国の財産としてもちろん、しかもそれに関連した男鹿市の重要な地元の財産の一つとして、やっぱりきちんと後継者ができるようなことを、もうちょっとワンプッシュの申し入れとか運動をしていただくことを希望して、終わります。



○議長(船木茂君) 6番三浦一郎君の質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 明日17日、午前10時より本会議を再開し、引き続き一般質問を行いたいと思います。

 本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

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     午後3時08分 散会