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秋田県 男鹿市

平成21年  3月 定例会 03月03日−02号




平成21年  3月 定例会 − 03月03日−02号







平成21年  3月 定例会



議事日程第2号

   平成21年3月3日(火)

 第1 市政一般に対する質問

    安田健次郎

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(21人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  4番 古仲清紀   5番 柳楽芳雄   7番 船木正博

  8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎 10番 吉田直儀

 11番 畠山富勝  12番 越後貞勝  13番 三浦桂寿

 14番 木元利明  15番 船木金光  16番 安田健次郎

 19番 中田俊雄  20番 大森勝美  21番 佐藤美子

 22番 杉本博治  23番 高桑國三  24番 船木 茂

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欠席議員(2人)

 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    佐沢篤雄

                      副事務局長   小玉一克

                      局長補佐    木元義博

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠     副市長      伊藤正孝

 教育長     高橋金一     監査委員     加藤金一

 企業管理者   小野忠儀     総務企画部長   板橋継喜

 市民福祉部長  西方文太郎    企画政策課長   下間秀春

 総務課長    湊 正人     財政課長     夏井重利

 税務課長    佐藤龍雄     福祉事務所長   佐藤誠一

 市民生活課長  高桑直廣     農林水産課長   三浦光博

 観光商工課長  菅原正幸     下水道課長    浅野光男

 若美総合支所長 加藤 透     会計管理者    沖口重博

 選管事務局長  児玉守美     監査事務局長   佐々木邦子

 農委事務局長  北島 豊     学校教育課長   浅井繁樹

 病院事務局長  武田英昭     医師確保推進室長 三浦 進

 企業局管理課長 豊沢 正

     午前10時01分 開議



○議長(船木茂君) 皆さん、おはようございます。これより、本日の会議を開きます。

 笹川圭光君、船橋金弘君から欠席の届け出があります。

 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(船木茂君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告書により、質問を許します。

 16番安田健次郎君の発言を許します。はい、安田さん。

     [16番 安田健次郎君 登壇]



◆16番(安田健次郎君) 皆さん、おはようございます。

 初めに、風邪をこじらせて、耳、鼻とも非常に具合悪いので聞き苦しい点があると思いますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 今回、何となく私1人の一般質問ということで、いささか、相当というか複雑な心境ですけれども、ときがときというかね、大変な私は市内の状況が大変だなという思いで、そこら辺に関する部分だけは質問したいなという思いがあったから、きょう通告させていただきました。そういう点では、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 また、市長が今度の選挙に出ないということになりますと、定例会でいいますときょうが最後かなというふうな感じがします。この後またしばらくあると思いますけれども、本当にある意味では、この後にまたお話する機会もあれば申し上げたいと思いますけれども、本当に長い間の市政に携わったことに対しての感謝の意を表したいと思います。大変御苦労さまでございました。

 早速、質問させていただきます。

 介護保険の見直しについて質問させていただきますけれども、介護保険が始まって以来、皆さんご存じのようにことしで9年目です。今月の、今度の4月から第4期の事業計画が作成中ということで、この間、協議会で報告がありました。その中で、ほぼ計画ができ上がった中身が説明されたわけでありますけれども、この介護保険、私たちは当初から保険料も払っているけれども介護のサービスが不足するという、そういう制度になりはしないかという心配をしていました。そのとおり年ごとに、この残念ながら我々が指摘したとおりの方向になりつつあります。近ごろは介護難民という言葉が出回って、サービスは縮小される一方で、施設入所は待機待機の状況が依然として解消されていないと思います。あげくの果てに近ごろは介護士の低賃金や待遇が悪いということから、人手不足で施設の経営すら成り立たなくなるというような状況で、やめる、倒産というか廃業するというような事業所まで出る始末であります。

 しかし、我々として制度が法としてある以上、この制度をより充実して、よりよいものにしていかなければならない責任も、また任務もあるのではないかなというふうに思います。また、市民の一人として、また、老後の安心感を育てる責任もまた同時にあるのではないかというのを日ごろから思っているところであります。

 そこで質問しますけれども、先般の協議会の資料によりますと、保険料が4千934円から5千71円になります。ことしは国も今の景気の悪化も考慮し、上積み分は、ことし中については全額、来年度は引き上げ部分の50パーセント分は交付金で賄うという中身でありますけれども、しかしやっぱり3年後には5千71円になります。

 この見直しの中で…その前にこの保険、当初の1,000円台から見直しごとに1,000円ごとの平均の値上げになり、やがてはこのままでは天井知らずになるのではないかという不安が出ているわけであります。市としても、今回は基金を取り崩して努力はしていますが、市民としてこれ以上の保険料の引き上げは、私はするべきではないと思いますが、この点についてまずいかがでしょうかと質問させていただきます。

 一方、利用料やサービス部門は、介護報酬が3パーセントアップで、幾らかでもサービスがよくなるのかなとは思いますが、先ごろの厚労省の新方式の、今回の見直しで、聞き取り調査の際の判断基準が大きく変えられました。重度の寝たきり状態の人などが複数の調査項目で自立、いわゆる介助なしと認められることがあるなどの報道がなされています。これでは、ますます介護難民と言われるような方がふえるのではないかというふうに思います。そのことについての今後の市の手だてや対応などは、十分そういうことに対する不安解消ができるのかどうか、対策がありましたらお答えをお願いしたいと思います。

 さらに、今回の見直しに当たって、国では2015年度を目標に向けた中間的なものとしての位置づけをしております。その第1に要介護認定の施設、居住系サービスの利用者の割合を要介護2以上で37パーセント以下にし、施設や居住系のサービスを抑制しようとした。第2に、入所施設利用者全体に対する要介護4・5の割合を70パーセント以上、介護保険3施設の個室ユニット化の割合を50パーセント以上、特養については70パーセント以上にするなどの方向が示されています。それでも各自治体では懸命の取り組みや努力をしていますし、男鹿市としても療養病床をふやすなどの方向や対応を計画しているようでありますけれども、どれだけ介護利用者の希望や実態が改善され、待機者の解消が図られるのか、見通しなども含めて、この点についての対応方をお答え願いたいと思います。

 次に、税務のことについてお伺いさせていただきます。

 今、申告の真っ最中であり、一番税務課としては多忙なことと思いますけれども、申告のあり方について若干質問させていただきたいと思います。

 ここ一、二年の間に定率減税の廃止や老年者控除や配特控除の廃止などがあったり、また、税源移譲によりましての住民税の増税などで、市民の税に対する不満は日ごとに高まりつつあると思います。しかし、租税法律主義でありますから税の納付義務があるわけで、逆に言えばそれだけ私から言わせると大切にしなければならないし、平等に取り扱わなければならないものではないかというふうに思っています。

 そこで、今、市民税の申告通知の中で、いろんな条件が整えばだとは思いますけれども、配布されました手引きの中に、やや太字で「郵送でも結構です。」とは書いてあります。当然なんですが、申告用紙を確かめますと、例えば農業者の場合の所得税のような決算書というか計算用紙などが入っていません。これでは農業者の申告は、末尾に書いてあるとおりでありますけれども、申告者は資料を全部持参してこないと申告できないと思います。全世帯に配らなくても必要な方には支所に置くなどかして選別するとか、できる限り自分で計算して申告していただく方法を検討するべきではないかと思いますが、いかがなんでしょうか。

 また、申告会場での待合時間から、いらいらなのかわかりませんけれども対応の不満があるようでありますけれども、市としてというか税務課として、どう把握しておられるのかもお伺いしたいと思います。

 あと、申告の日程ですが、通告の漏れがありまして、今、土曜日2回ほど、2種類ほどやっていますけれども、これは後ほど日曜日なんかもやれないかという検討は委員会でさせていただきますけれども、申し上げてだけおきます。

 次に3番目ですけれども、雇用・景気対策について伺います。

 今、雇用と景気は非常事態だというふうに思います。国も地域活性化や生活対策臨時交付金6千億円、その対策として市でも総額3億1千万円少々の雇用と景気対策をやるわけでありますが、そのことについて一定の評価はしたいと思いますが、何か雇用対策をもう少し強化すべきではないかと思います。今の対応では1千451万1千円の雇用と農林部門の枝打ちや松くい虫対策であって、ほかは雇用はもちろん含まれますが事業実施の方が大きなウエイトを示していると思います。

 私は、今回の景気対策は、それはそれとして評価しますが、今、市内の雇用状況は大変な事態になっていると思います。先般、佐藤巳次郎議員さんと一緒に私たちもハローワークの所長と懇談をいたしました。そこでお聞きしたわけでありますけれども、有効求人倍率がその時点では0.25、こんな数字は見たことがないという驚きの話をしておられました。全県中で下から2番目であります。一番最下位はどこかといいますと角館管内だそうであります。角館は0.23でありますけれども、一瞬、観光中心の行政のひずみなのかなというふうに思ったわけでありますけれども、今、ジョイフルシティや、それ以降、ホンダ系のモリセイや今度は共電までもがリストラを始めたということから、相当数の失業者が出ると所長さんもおっしゃっておられました。今、ハローワークに来る方でも月100人ほどの…100人にはならないわけだけれども、そのぐらいの増で、現段階で1,200人以上の業務に追われて、本来の仕事であります会社回りができないというふうに嘆いておられるところであります。

 今、市で行っている短期雇用も引き続き取り組むとか、市の臨時職員の正職員化や農水省で行っている農林雇用への対応など、もっともっと踏み込んだ雇用策を私は強化すべきではないかと思いますが、いかがなんでしょうか。

 また、県と25市町村で国の90億円程度でありますけれども、それでつくる雇用対策基金やふるさと基金などが魁の新聞紙上で取り上げられておりますけれども、その取り組みがあるようでありますけれども、そういう活用は私は早めに取り組むべきだと思いますけれども、いかがなんでしょうか。

 次に、景気対策のことですが、今回の市の取り組みとしては総体で約3億4千万円ほどの予算の取り組みですが、北海道の例でありますけれども1億2千577万円ほどのプレミア商品券の発行やブロードバンド工事の実施など、各地でいろんなアイデアを生かした取り組みがあります。市としても、これも北海道の例ですけれども、富良野での住宅リフォームの助成、20万円補助で50戸分などのリフォーム事業を展開しているところであります。このことについては前々から議会でも質問されておりますようでありますけれども、こういうことに対しての取り組みなどはできないものかどうか、お伺いしたいと思います。

 また、通告してしまいましたけれども、この際、漁業や農業の振興資金などの積み増しなどは活用は考えられないでしょうかということでありますけれども、これはできないそうでありますから理解しました。

 次に、後期高齢者の医療制度について伺いたいと思います。

 この制度については何回も質問しているわけでありますが、これは、こんないい加減な制度は即刻、即時私は廃止すべきものと思っての思いがあるからであります。今回は滞納問題ですが、これも以前に指摘したとおり、低所得者の普通徴収は困難になると申し上げておりましたが、発足以来、日ごとに滞納者がふえています。特に去年の8月からの年収180万円未満の方が選択制になって、9月ころから相当数の滞納者が出ているはずであります。このことを考えますと、月額年収が1万5千円以上の人でも滞納者がふえることは、発足からの普通徴収の7月、8月の未納者の思いはどんなものか計り知れない思いがします。要は、全く天引きという制度が、問答無用の無慈悲な制度であることの証でもあります。まして4月からは国保滞納者などの完納者の条件なしで選択制になりますから、普通徴収者の保険料は滞納が急増するのではないかと思います。市としても減免制度を強化するとか、思いきった財源補てんをするなどの必要があると思います。

 また、健康保険税の未納対策でも困難を強いられている税務課としては大変でしょうが、どう対応するのでしょうか。

 また、保険証取り上げになっているわけでありますけれども、広域連合では画一的には実施しないとしています、という答えでありますけれども、高齢者の不安は消えません。今後とも市の対応としては、取り上げはしないとは思いますが、この点についてはいかがでしょうか、お答えを願いたいと思います。

 最後に、事業の継続について質問させていただきます。

 今年の予算は、市長が確実にかわるということで骨格予算とか暫定予算とか言われておりますが、たぶん新規の事業や創造的な部分のみを控えるということだと思いますが、今の経済や不況のことを考えれば、一日たりとも、一時たりとも油断はせず、行政の推進を図らなければならない時ではないでしょうかと思います。

 そこで、お話によりますと、市長始め相当数の管理職が退職されるという話ですが、年度末、年度始めの際の引き継ぎや決裁などが不備にならないような手だてはとっているとは思いますが、確認しておきたいと思います。

 また、市長がかわることによって合併前に計画されていた事業や要望などが、確実に引き継がれていくものとは思いますが、これも確かに引き継がれるとは思いますが、これも確認しておきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わらさせていただきます。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 皆様おはようございます。

 それでは、ただいまの安田議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、介護保険制度についてであります。

 まず、介護保険料についてでありますが、平成21年度から平成23年度までの3年間を事業期間とする第4期における第1号被保険者の基準保険料は、介護サービス利用の増加、医療療養病床の再編、入所待機者の解消に向けた施設整備、さらには介護報酬の改定などによる介護給付費の増加により、月額で1,285円上昇することになります。

 一方、財政調整基金から1億2千600万円を保険料に充当することにより、359円の軽減が図られ、月額5千71円となるものでありますが、国からの交付金により介護報酬の改定による上昇分の半分が抑制され、平成21年度は4千934円に、平成22年度は5千2円となるものと見込んでおります。

 今後とも高齢者の数が増加していくことと、ひとり暮らしや高齢者だけの世帯が増加していくものと想定されることから、給付費の増加を抑制し、保険料の上昇を抑えるためには、高齢者ができる限り要介護状態にならず、生き生きと暮らせること、また、要介護状態になっても、できる限り悪化を防ぎ、自立した生活を送ることができるよう、介護予防の推進体制を確立することが重要と考えております。

 次に、要介護認定に係る聞き取り調査項目の変更についてであります。

 介護サービスの利用に当たりましては、まず、市職員やケアマネージャーなどの認定調査員が高齢者を訪問し、日常生活や体の状態などについて聞き取り調査を行い、どの程度の介護サービスが必要か、コンピュータによる一次判定を行います。その結果と聞き取り調査の内容などをもとに、医師などで構成される男鹿市介護認定審査会が、二次判定により決定するものであります。国ではこの一次判定の考え方について、平成13年のデータによるものであり、介護技術の進歩により調査内容が古くなっていることと、介護認定にばらつきがあることなどにより、現行の82項目を見直し72項目とすることとしているものであります。介護認定審査会による二次判定に当たりましては、これらの項目のほか認定調査員の記載する特記事項や主治医の意見書の内容も考慮され、総合的に判定されることから、介護の必要な方が排除されることはないものと考えております。

 次に、入所待機者の解消についてでありますが、第4期介護保険事業計画では、地域密着型老人福祉施設を49床、老人保健施設を20床、合わせて69床の整備を行うこととしており、これにより市内の施設入所定員は、特別養護老人ホームが229床に、老人保健施設は200床となるものであります。このことは、事業計画策定委員会において、現在の施設入所待機者数が特別養護老人ホームで136名、老人保健施設で16名になっていることや、国の参酌基準及び秋田周辺圏域内の状況、さらには介護保険料なども考慮し慎重に検討したものであり、入所待機者の減少が図られるものと考えております。

 ご質問の第2点は、税務行政についてであります。

 まず、申告書の提出に関してでありますが、給与所得や年金収入だけの方については源泉徴収票などを添付して、市役所税務課、若美総合支所、各出張所への提出、あるいは郵送での提出も可能としております。また、前年度に所得税が課税された方、自営業の方などについては、税務署から確定申告書内訳書等が送付され、税務署、または市の申告相談会場で受け付けをしております。

 農業所得、営業所得などにおいては、経費等が適正に区分されているかなどの確認が必要であり、会場での申告相談をお願いしているところであります。また、農業所得申告に関しては、ご承知のとおり平成18年分をもって農業所得簡易計算が廃止され、現在は収支計算により所得計算を行っております。その際に税務署及びJAにおいて収支計算の手順を指導し、その中で参考例を示すなど農業者へ周知を図ってきたところであり、市でも申告相談の控えなどにおいて指導に努めております。

 今後は、総合支所・出張所にも収支内訳書の用紙を備えつけるなど、市民がより一層申告しやすいよう配慮してまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、雇用・景気対策についてであります。

 市ではこれまで、厳しい経済・雇用状況に対応するため、地域活性化に資する緊急総合対策や緊急雇用、及び経済・生活対策を実施してきたところでありますが、今後、国の第2次補正予算における地域活性化生活対策臨時交付金を活用し、さらなる雇用・景気対策を計画いたしております。

 その内容につきましては、雇用を創出する事業、市民生活の安全性を確保する事業、市内小規模事業者等の活性化に資する事業など25事業、事業費2億6千10万円で、既決予算と合わせますと38事業、事業費で3億5千141万9千円となるものであります。

 これらの事業の推進に当たりましては、市内経済への波及効果が早期にあらわれるよう、多くの業種への発注を行うなど受注機会の拡大を図る考えであります。

 雇用の創出につきましては、1月臨時会で予算議決をいただきました緊急雇用対策事業の実施により、60人を雇用することとしております。さらに今後、地域活性化生活対策臨時交付金を活用した事業により、新たに32人の雇用創出を図るほか、これから実施を予定しております定額給付金事業においても、ハローワーク男鹿を通じ、臨時職員を雇用することとしております。

 これらの補正予算につきましては、国の第2次補正予算関連法案の動向を見きわめ、速やかに提案してまいりたいと存じます。

 また、県では国のふるさと雇用再生特別基金事業による交付金をもとに、ふるさと雇用再生臨時対策基金及び緊急雇用創出臨時対策基金を創設し、平成21年度から23年度において、市町村とともに雇用・就業機会の創出を図ることとしております。

 本市においては、緊急雇用創出事業に道路維持事業や幼児施設及び児童遊園環境整備事業など9事業の計画書を提出しており、事業費1千847万2千円については21年度当初予算に計上いたしております。これらの事業の実施により、新たに47人、述べ1,748人の雇用を見込んでいるところであります。

 今後とも引き続き、ふるさと雇用再生特別交付金事業を含めた県の基金事業の活用などによる、切れ目のない雇用創出に努めてまいりたいと存じます。

 また、お尋ねのプレミア商品券につきましては、昨年12月から本年3月までを事業期間と定め、現在実施しているところであります。今後の実施につきましては、商工会と連携し、市内の景況やこのたびの販売の効果などを勘案し、総合的に判断してまいることといたしております。

 また、住宅リフォームへの助成につきましては、県で実施している低金利の住宅建設融資制度をご活用いただきたいと存じます。

 ご質問の第4点は、後期高齢者医療制度についてであります。

 まず、低年金受給者への援護についてでありますが、国では制度開始から施行状況等を踏まえ、特に低所得者に対し保険料の軽減等の措置を講じているところであります。その主な内容は、均等割が7割軽減となる世帯について、平成20年度は8.5割に、平成21年度以降は一定の条件のもと9割に軽減割合を拡大するとともに、所得割を負担する方のうち、総所得金額が58万円以下の方につきましては所得割の5割を軽減しております。また、保険料の徴収方法につきましても、本年4月からは一定条件が撤廃され、年金からの天引きと口座振替を選択できるなど、加入者の意思が尊重されるものとなっております。

 現在、さらに制度の見直しに向け厚生労働省が主催する高齢者医療制度に関する検討会で、低所得者の保険料の軽減等について議論されているところであり、今後も国や県内市町村の動向を注視する必要があると考えております。

 次に、保険料の未納対策についてであります。

 後期高齢者医療制度は、開始からまだ1年を経過しておらず、納付傾向を分析するためのデータが整わない状況でありますが、1月末現在の普通徴収分の納付率は、調定額に対し81.7パーセントとなっております。今後、景気の急激な悪化により納付率の低下が懸念されるところではありますが、保険料の納付対策といたしましては、秋田県後期高齢者医療広域連合の方針に基づき、督促状、催告状による文書警告や電話による納付催告、臨戸訪問による納付相談などにより対応してまいるとともに、納付の理解を深めるため、制度についての周知に努めてまいりたいと存じます。

 次に、保険証の返還に伴う資格証明書の交付でありますが、資格証明書の交付につきましては12月定例会でも申し上げましたとおり、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な場合に限って適用するものであり、均等割軽減世帯に属する方には交付しないなど、広域連合ごとに統一的な運用基準に向けて適切に運用していくこととなっております。

 現在、秋田県後期高齢者医療広域連合では、資格証明書の運用基準について県内各市町村と協議中でありますが、本市といたしましては、今後とも低所得者への十分な配慮のもとで実施するよう求めてまいりたいと存じます。

 ご質問の第5点は、事業の継続についてであります。

 まず、管理職職員の退職に伴う事務引き継ぎなどについてでありますが、本年度末での退職予定者は、部長級職員が2名、課長級職員が13名、主幹級職員が6名となっております。本年は4月に市長選挙があり、通常は選挙後に新市長が人事異動を行うべきものと理解しておりますが、13もの課長職を空席にしておくことは行政運営に支障を来たす恐れがあることから、4月1日付で課長職を配置するなど人事異動を実施してまいりたいと考えており、異動に伴う事務引き継ぎを適切に行い、事務事業が停滞することのないようにしてまいりたいと存じます。

 次に、合併前に計画されていた事業、要望などの引き継ぎについてでありますが、このことについては、合併協議会で策定した新市建設計画を踏襲しながら、その後の社会情勢の変化に対応するため策定した総合計画をもとに施策事業を実施してきたところであります。今後も両計画が尊重され、事業の推進が図られるものと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 先ほど、要介護に係る聞き取り調査の項目の中で、現行の82項目を見直しし74項目とすることになっておりますが、先ほど72項目と申し上げてしまいましたので、訂正をお願いいたします。

 以上でございます。申しわけありませんでした。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。はい、安田さん。



◆16番(安田健次郎君) 介護の問題に再質問しないかなと思ったんだけども、確かに今、最後の方から言いますと74項目に変更することによって、いわゆるコンピュータではじき出して二次判定で現場に合った形で認定するから、そんなに減ることはないと、基準が下がるわけはないというようなお答えなんです。これもレクチャーで一応聞いたんですけども、依然として厚労省の中身のことを調べますと、やっぱり項目が減ることによっていろんな弊害が出ているというデータがあるんです。この前には、国でやった新方式のモデル実施をしてみたわけですけれども、これでいきますと今までよりも軽くなる比率が、全体では20パーセントも軽く認定されるというデータが、厚労省が実地するという中でやった結果、モデル事業としてやったらそういう結果が出ているんですね。特に要支援の2のところが31パーセントも引き下がると。このことからやっぱり介護保険料あって介護なしという批判が出るということのデータがあらわれているんです。実地した方でもそうなんです。いわゆる2割が本来受けるべきサービスであって、今までも。さっき市長は古い、算定方式が古いので見直ししたという、厚労省の言いわけそのまま真に受けているわけだけれども、古いとか新しいとかの問題じゃなくて、今の基準でやりますと2割の方々が今まで2のものが1、要介護1のものが要支援2に引き下げられるというデータがモデル事業でやってもこうなっているんです。さらにね、これは厚労省の試算です。きょうの新聞で、3月3日付のトップで出てますけども、これは全日本の民主医療機関連合会というところでやった認定ですけれども、非常にこのやっぱりコンピュータだけでやりますと、二次判定をした段階でも相当数の方々が下がると。非常にショッキングなことを書いてあるんだけれども、例えばちょっと読ませていただきますと、「先天性の股間関節症などがある68歳の女性は要介護1から要支援2に下がりますと。病弱な夫と要介護状態の母親と同居中ですが、ヘルパーを週10回から3回に減らさざるを得なくなる。夫の負担が激増。家族3人の生活が危機に陥ります」という、まだあります。3件ほどの例を出しているんだけれども、これを読み上げると時間がかかりますけれども、さっき部長さんもレクチャーでそんなに心配しない、現場ではちゃんと対応しますということですから、やや安心はしています。安心はしていますけれども、市長の答弁だけを聞いていますと、やっぱり厚労省でやっている、だまがしているというわけではないんだけれども、やっぱりこの介護保険に対する国の予算を減らすための手だてを着々と進めているということから、介護難民とか保険料あっても介護のサービスなしと。特にこのヘルパーの、ここでも調査項目を減らしたおかげで、例えば火の不始末とかね、寝たきりの移動や搭乗などが全部カットされるわけでしょう。普通お世話になりたい方というのは、我々健常者だと移動するときは足で歩けるんだけれども、乗るっても簡単に乗れるんだけれども、ヘルパーのお世話にならない方々がこういう項目が大事なんですよね。それが古いということで基準から外されますと、我々の判断だとそういう思いもあるかもしれないけれども、お世話になる方から見ますと、非常にやっぱり過酷な判定になっちゃうんですね。この現場のこのひずみが不満となってあらわれていますので、市としては今、担当課の方では相当やっていることは事実認めます。ただやっぱり、そうは言ってもやっぱり日ごとにこういうニュースが出てきてね、露骨に介護の認定引き下げてくるということについては、やっぱりもう少し注意深くしていかなきゃならない。確かにこれは国のことなんで、担当が云々というわけじゃないけれども、だからこそ私は厚労省なり国がそうやってるから仕方がないというんじゃなくて、日ごろから言っているように、市長みずからやっぱり、市長というよりやっぱり、エリート集団というかね、シンクタンクがあるわけですから、この市役所の中がね、これは国の方がおかしいんだと、我々自治体も一生懸命やっているんだけれどもおかしいからということで立ち上がっていかないと、いつまでもそのひずみの中にあえいで質問は出るわ、国からはこれでやりなさいっていう指導の狭間になっちゃうということからして、やっぱりこの介護保険の矛盾というのは、やっぱり解いていくべきだというふうに私は思います。そういう点で、せっかくこの間出された協議会の資料ね、読ませて、しっかり見ましたんだけれども、確かにこの資料でいきますと、そんなに介護認定が減るわけじゃなくてふやした数字になっています。それは当然、自然増ということもありますから、高齢者がふえるわけですから、それは当然だと思うんだけれども、ただこの見直し基準によって介護難民がふえないようにする。病床の問題も待機者を少なくするって今、市長答えたんだけれども、まだまだこの229床、200床ぐらいではね、とてもじゃないけどお呼びじゃないです、今現在百何十人いるはずです。これらを解消するとしたらね、もっともっとやはりきめの細かい対応を迫らないと、私は解消できないんじゃないかなというふうに思いますので、もしできたらもう一回ここの点についてのこれからの取り組み方の心境なり考え方だけでもお答え願えればありがたいと思います。

 税務の問題、確かに市長が答えた今までの中身についてはわかるんだけれども、一つは来年度から、これが市で出している中身、これが申告書ですけれども、来年から市役所の方にある程度そういう計算用紙などもつけておくと。今、税務署では封筒は送らないようになったんだけれども、医療費の中身については封筒をつけたり、計算用紙をものすごく親切で出していますね。それに準ずるような形でやるということだから、それはそれで、資料の問題についてはいいです。もしできれば先ほど委員会でやるって言ったんだけれども、この日程表を見ますと、土曜日が7日の日、羽立と金川台、それからもう1回の土曜日は28日の琴川と鮪川、三本松、若美でいいますと渡部だけですかな。最後、日曜日1回だけなんですね、15日の日、最終日。これ毎年見てるんだけれども、ものすごい混みなんですね。夜中までというか夜おそくまでかかるんだけれども。できればこれももう少し有給などを使いながらでも、課長ごめん、委員会でやるって言いながら質問して、これは答えなくてもいいですけれども、検討には値するんじゃないかと。くどいようですけれども、委員会の方でもう一回詰めますけども。

 あと、職員の対応の問題で、依然としてまだ申告会場に行った後での帰りの不満、別に聞き取り調査しているわけじゃないんだけれども、いろんな対応のご批判が出ますけれども、課長としてこれ、職員からそんなことはないとかあるとかっていうのを聞いているかどうか、ちょっとこう…申告受ける側とする側とのアンバランスがちょろちょろ聞こえるんだけれども、その点は把握しているでしょうか。もしかしたらお知らせ願いたいと思います。

 雇用対策の問題ですけれども、私の質問は、全体の額として市が出しているのを3億5千万円見ると、雇用対策の部分がちょっと薄いような感じなので、それを強める必要があるという観点から質問させていただきます。

 例を挙げて言いましたけれども、今やっている事業だと60人とか10人とかっていっても、これちょっと計算してみたら、延べ数で1,032人工ですね、これだと2.76で1,828人工、これだと年間に直しますと6人か7人ぐらいの、6.8ぐらい人数の雇用よりできないという計算にはなるんですよね。今、非常事態ですから、短期でもいいからそれは何ぼでもお世話なりたいし、少しでも職があればいいという思いはあると思うんだけれども、市で一生懸命やってるんだけれども、計算しますと年間で直しますと、たった6人か7人ぐらいの規模の雇用よりやってないということになっちゃうんです。これで今のさっき言ったハローワークの話したんだけれども、所長もね、こんな数字は見たことないという0.25の求人倍率というのね、見たこともないと嘆いているということはね、異状事態の異常なんですよ。ですから私は、確かに前倒しの経済対策も必要ですけれども、それは評価しますけれども、もう少しやっぱり雇用対策を強化しないとまずいということから質問しました。そしたら今、県のふるさと基金と雇用基金を活用して、切れ目なく対応すると言いましたけれども、今までのような取り組み方ですとお呼びじゃないと思うんです。ただ雇う問題が一つあります。それは市の私、ワーキングシェアをやめなさいということを質問したことあるんだけれども、今、市の官製派遣切りというようなことにもつながるような、とは言いませんけれども、いわゆるその臨時の方々が結構いるんですけれども、10年も同じ仕事をしていて正職員にもなれないというのは、今、派遣の労働者が労働局に盛んに申請していますけれども、いわゆるその派遣と請負を使いわけして、中にクーリングという期間を設けて派遣切りやっていますけれども、市が全く同じようなことをやっててね、これから行政指導やる際に、そういう会社に対してそれやめなさいと言えなくなっちゃうんですよ。正職員と同じ仕事を10年間もやってて、臨時だからっていうことでまた切られてまたやって、切られてまた1年ということでやっていますとね、やっぱりちょっと法律違反ではないかもしれないけれども異常事態だということから何回か質問されていると思うんだけれども、特に保育士さんなんかは全くの専門職で、同じ仕事を責任持ってやらざるを得ない立場の方々、10年も臨時だということは、ちょっとね、私はおかしいと思います。そういうものもやっぱり雇用していくというのも一つはあると思います。

 それからもう一つは、大事なのは、今さっき3つの会社の例を挙げましたけれども、もう少しベンチャー企業でもいいし、そういうものを掘り起こしするための対策室、対策というか、もしくは所長が回れないかもしれないけれども雇用の要請などで歩くとか、そういう問題もやっぱりなけりゃならないんじゃないかなというふうに思います。

 もう一つは、同じ事業をやるにしても雇用がちゃんと好めるような事業対策をやると、これも一策じゃないかなというふうに思います。

 それからもう一つは、弱者というかリフォーム問題があるんですけれども、失業してお金のない方々が雨漏りして困るとかね、家を少しでも直したいという方々に対しては、前々から懸念されているそういうリフォームのね、要はせっかくこの間の広報で業者登録を受け付けているわけですから、50万円未満のね。この人方が契約して届けはしたけれども仕事がないじゃ困るので、こういう方々を救う意味でまた一方ではそういうそのリフォームの事業受け付けをやったりすると、相乗効果というのは出るんじゃないのかなというふうに思います。ですから、国が今認めて、この不景気対策で予算を追加してくる、2次補正もやってくる、県も取り組むんだけれども、もっとそれ以上に総合的にやらないと、そのぐらいの規模では市民の不満というか不安は私は直らないと思います。そういう点では、もっと総合的に雇用対策というのは強める必要が私はあると思うんだけれども、どうしてもこれよりできないのかどうかね、もう一回決意というか、そう言われればそうだなというんだったら、もう少し取り組んでみるというふうな形でもあればお願いしたいと思います。

 それから後期高齢者の問題です。

 滞納対策は何ぼやってもね、現在段階で何人滞納していますか。先ほど数字質問しないから言わなかったと思うんだけれども、全県で相当数が出てるんです。これ何ぼ収納対策強めても、年金月1万5千円以下の人で普通徴収者だとね、私は相当な人がお願いに行っても払いきれないというのが事実じゃないかと思うんだけども、これを9割軽減したからって払ってもらえるっていう考え方でいいのかどうか。しかもまだ数がふえるんです。確実にふえるということは明らかです。ですから、そういう収納対策というのは、額が軽減して楽だから大丈夫だっていう問題じゃなくて、もっと現場を見てほしいんだけれども、年金1万5千円よりもらえない人方が普通徴収されて納めきれないという現実がね、どう認識するかということですよ。大変なんですよ。それを国が認めてね、これだから大変だからということで、いわゆる天引きをやめて普通徴収に切り替えてきていることもあるから、そこら辺をやっぱりきちっと把握していかないと、私は未納者が相当ふえるんじゃないかと思います。何ぼ税務課が収納対策6人だか7人いるようですけれども、頭下げてね、親切に対応しても大変だと思いますよ。そうじゃなくとも健康保険の未納者が多いわけですしね、毎日、日ごとに、月ごとにふえているわけでしょう。この間の決算報告にもありましたけれども。それにまた後期高齢者の未納っていったらね、税務課の中がパンクすると思いますよ。そういう点ではね、この制度の、一つは基本はやっぱり県の制度を変えるということが原則だけれども、しかしやっぱり限られた範囲内で市でのそういう弱者に対する思いを強めないと、私はやっぱり市政というのは喜ばれないと思いますので、その滞納者の引き下げのためのね、広域連合がどう言おうが言うまいが減免対策と一般財源補てん、これはやっぱりやるべきだというふうに思います。

 それから、保険証を取り上げない、取り上げるけれども取り上げないというのは答えにはなっていないんだけれども、事実上、確かにこの間、12月にも話したように、やくざとか意図的に納めない方々、これは許されないことですし、それはもう強権発動してもやるべきだと思うんだけれども、現実にやっぱり大変な方々への、この納めきれないときは、やっぱりこれ…この間、ついこの間、子供方の国保証の取り上げはおかしいということで国も認めてね、短期資格証明は発行しないということで決めて、みんな全国喜んでいるわけですから、高齢者だけ別扱いにするということになるとね、74歳から75歳になった途端にお金を納めれなくてお医者さんにもかかれないという、根本のところ自体はやっぱりおかしいと思います。そういう点では、やっぱり男鹿市では1人も短期資格証明書はいないという市になってもいいんじゃないかと思いますけれども、この点については広域連合なんかにうんとやっぱり意見を言うと同時に、市独自のやっぱり決断も求められるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。

 それからもう一つ、事業の見直し、確かに事務事業の見直しについては、予測したとおり大変ま、人事異動もやるということで、まずほっとします。そういう事態だと思います。今さっき冒頭に申し上げましたように、いっときの猶予もならない事態だと思いますし、3月31日に何かあっても困るし、4月1日に何があっても困るし、まして福祉の関係で困るようなことがありはしないかという世情です。そういう点では抜かりなくお願いしたいと思いますし、ただ、いつも言うんだけれども、合併前の事務引き継ぎ、これ残っているのは確かあと町内会の振興会への援助かな、これぐらいのもんでしょう。あとほとんどは大体大きいところは合併前のやつは…まだ残ってるか、ガスのあるっけか。解決されてきたと思うんだけれども、私が言うのはね、具体的に言うね。北部土地改良区事業をやったとき、市道認定をお願いして、はいやろうということになっているんだけれども、依然としてまだ市道認定になりきれないでいる部分はね。事務的でやむを得ないところがあると思うんだけれども、そういう農道とかね、例えば漁集でやろうとした計画ができていないとかね、それから港の土砂運搬なんかはやると思うんだけれども、登記業務とかね、こういう部分そのときどきでね、ああいいよ、やるよ、必ずやりますよという話、座談会とか要請にきたときはしゃべっているんだけれども、これが市長がかわって全部あと、なしのつぶてだと困るんでね、合併問題だけじゃなくて各課で掌握していると思います。そういうことについての引き継ぎなんかも大丈夫っていうことを確認して、よろしいかという質問なんで、そこら辺できたらお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(船木茂君) 西方市民福祉部長

     [市民福祉部長 西方文太郎君 登壇]



◎市民福祉部長(西方文太郎君) それでは私から、介護保険の認定調査の関係と後期高齢者医療の部分についてご答弁申し上げたいと思います。

 認定調査の関係でございますけれども、先ほど市長が申し上げましたとおり、一次判定が74項目に変更になりました。その関係で、先ほど安田議員のご指摘もあったわけですけれども、このモデル事業でどういうふうな形で介護度が変わるかと、こういう風な調査の結果がございます。一次判定の部分で軽度に判定された方が19.8パーセント、重度に変更された方が22パーセントほどおります。どちらかというと重度に変更される部分が多いのかなと、こういうふうに思います。

 なお、この部分とあわせましてですね、秋田県の部分で、この一次判定をもとに二次判定をしてございます。二次判定の結果を申し上げますと、秋田県の場合は軽度に変更される方が5.4パーセント、それから変更なしが67.9パーセント、重度変更が26.6パーセントと、こういうふうな形で変更になってございます。いずれ認定調査項目が変更になりますので、軽度に変わる方、重度に変わる方、当然出てくるわけでございますけれども、私どももこの認定調査の部分、それから介護認定の部分等については、調査員の調査の中で特記事項というふうな部分で、特別記入する事項がございますので、そこいら辺、その部分とあわせまして医師の意見書等も参考にして二次判定をすると、こういうふうな形にしてございますので、そこら辺に意を配しながら介護認定をしてまいりたいと、こういうふうに思います。

 それから、入所待機者の施設の何といいますか関係でございますけれども、先ほど市長が申し述べましたとおり、地域密着型老人福祉施設を49床ふやします。この部分については、あくまでも男鹿市の人だけ入れる施設が49床、この4次の計画の中でふえていくと。それから、男鹿市にある老人保健施設で20床ふやすと。合わせて69床ふえるわけでありますけれども、待機者がまだいるというふうなことであります。特別養護老人ホームの入所申込みが136名ほど、老人保健施設の入所の希望の方が16人いるわけでありますけれども、これを全部施設の中で収容するという形になると、なかなか大変なのかなと、こういうふうな問題もありますので、圏域の特別養護老人ホーム等を活用しながら入所待機の解消を図っていきたいと、こういうふうに思っておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。

 それから、後期高齢者医療の負担の軽減の部分でありますけれども、市独自で軽減策を講じるというようなことについてはどうかなと、こう思いますし、まして一般会計から財政支援をしていくと、こういうふうな部分等については、軽減のための支援をしていくという部分については制度上なじまないのではないかなと思います。

 それから、資格証明書の部分でありますけれども、あくまでも悪質な滞納者に限って適用するというふうな形にしてございますので、そこら辺もご理解いただければ大変ありがたいなと。いずれ、制度でありますので、市民の皆さんが不便、不利益にならないように、最大限努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) まず第1点目、職員の申告時における対応というようなことで、実は今年度についても申告については昨年度同様、男鹿市内については34日、あるいは旧若美地区においては27日間、土曜日、日曜日、あるいはその祝日の日もまじえながら行っているところでございます。もちろん人数限りございますので、その申告に当たりましては、課の中から民税担当だけじゃなく、ほかの係の応援も得ながら対応をいたしているところでございますけれども、そういう日程の中で待ち時間等々、これは早い順番で番号札を配付するような形で対応をいたしてございますけれども、若干の市民の方に待ち時間をお待ちいただくということはあろうかと存じます。ただ、総体的な中で、特別な問題は今のところ起きていないという報告は受けております。もちろんこういう結果を踏まえて、また来年度、今まだ申告中でございますけれども、そういうものに、今年度はなかなか難しいわけですけれども、来年度の申告等に生かしていきたいというように考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 それから、臨時職員の関係、正職員になれないのかという話でございます。

 確かに、例えば保育士さんですと臨時職員六十何人ほどいることは現在事実でございますけれども、ただ、こういう中においても例えば保育士さん、あるいは学校の関係の方々の臨時の方々、やっぱり児童生徒数の推移等を見ながら現在考えているところでございまして、児童生徒数は今後減少していく傾向にあるという中でふやしていくのは非常に厳しい状況にあると。ただ、そういう人口が減っている中で、私どももできるだけ現状は維持したいという考え方で今年度も保育士さんについては採用を予定しているところでございますので、その点をご理解いただきたいと存じます。

 それから、収納対策でございます。

 後期高齢者の収納対策についてでございますけれども、この制度そのものはまだ始まってから1年経過しておらないわけですけれども、後期高齢者医療連合の方から、もうその対策に係る実施計画といいますか、そういうものが、方針なりがこれが示されておりまして、その中でやっぱり文書による督促、電話による督促、臨戸訪問、あるいは広報の徹底というような項目が示されておりまして、まださらにこれから検討する事項も…に対する意見なども求められているところでございますけれども、いずれにいたしましても私どもも非常に収納率は下がってきていくことが懸念されるということから、できるだけ納付の理解を求めながら、また制度についても周知を図りながら私どもも対応していきたいという考えでおりますので、その点もご理解いただきたいと存じます。

 それから、もう一点、合併に係る協議事項、合併協議の事項については、先ほど安田議員からもご指摘ありましたように、協定そのものについては2項目程度ですか、残っているのは、という認識いたしておりますけれども、それ以外の事務協議等々でさまざま事務の段階で協議されている項目が2千項目程度あったかと存じます。これらのものと、当然行政というのは連続していくわけでございまして、また、服務規則にも、規程ですか、の方にも事務引き継ぎをしていくと、引き継ぎについての規定がございます。そういう中で、これから取り組むべきものについては、当然引き継ぎをされていくものという考えをいたしてございます。もちろんその前提となる市町村計画、事業等々については市町村計画、あるいは総合計画、これに位置づけられておると思いますけれども、その取り扱い等々についての引き継ぎはなされていくものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 伊藤副市長

     [副市長 伊藤正孝君 登壇]



◎副市長(伊藤正孝君) 私から雇用・景気対策について、この後、総合的な取り組む考え方ということでございますけれども、その前に今現状をもうちょっと、1月のハローワークの情報をちょっとお話させていただきますけれども、今現在その有効求職者数1,152人おるわけですけれども、この内訳を見ますと、雇用保険を受給している求職者、これが612人いるわけです。そして雇用保険を受給していない求職者540人おりますけれども、これには年金受給者、そして転職したい方々、これら合わせて85パーセントの方々が職を持っているというような方々の求職者の状況だわけです。ということで、無業者というんですか、過去1年間に就職・就業していない方を無業者と言いますけれども、これが15パーセント、これらが数だわけですけれども、ハローワークさんで調べる有効求職者数1,152人が職がないのかということになると、それはそうでなく転職したいというような方々もおる状況の中です。そして今現在、有効求人倍率は0.20倍という状況でございます。そういうようなことで1月30日の臨時会で皆さん方から議決をいただいた直接雇用民間業者委託等々で発注したわけですけれども、直接雇用は12人をお願いして、そのままの状況ですけれども、12人が雇用しておりますけれども、民間委託業者の状況で48人の雇用を求めたわけですけれども、やはりちょっと清掃等ということで嫌われるのかどうか34名より来ていただけないような状況でございます。これはこの後の補正等の予算においても雇用の状況がちょっと変わってくるのかなという感じしています。それはそれといたしましても、今、どうしてもやはりこの雇用、緊急雇用、それと市内経済対策、これを進めていかなければならないわけでございますが、県でもこの後、21年度において4回くらいの補正も検討しておるというようなことで、私ども今当初に上げたわけですけれども、この後も補正等で、補正なるのか臨時会等になっていくのか、そういうところで随時対応させていただきたいと思っておるところでございます。

 それとあわせて、国の地域雇用、雇用創造推進事業があるわけですけれども、これらについても、本市としても、今、国へ申請しております。これがやるとすれば3年間、また1億5千万円程度、2年か3年間くらいによって雇用の創出を図っていくと、そいうような考え方を持っておりますので、今、安田議員さんおっしゃるとおり切れ目のない取り組みをしながら対応してまいりますので、その点ひとつご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) さらにありませんか。



◆16番(安田健次郎君) ありません。



○議長(船木茂君) 16番安田健次郎君の質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 明日4日、午前10時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行います。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

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     午前11時07分 散会