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秋田県 男鹿市

平成21年  1月 臨時会 01月30日−01号




平成21年  1月 臨時会 − 01月30日−01号







平成21年  1月 臨時会



議事日程第1号

   平成21年1月30日(金)

 第1 会期の決定

 第2 会議録署名議員の指名

 第3 議案上程(議案第1号)

    提案理由の説明(市長)、議案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(24人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  4番 古仲清紀   5番 柳楽芳雄   6番 高野寛志

  7番 船木正博   8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎

 10番 吉田直儀  11番 畠山富勝  12番 越後貞勝

 13番 三浦桂寿  14番 木元利明  15番 船木金光

 16番 安田健次郎 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘

 19番 中田俊雄  20番 大森勝美  21番 佐藤美子

 22番 杉本博治  23番 高桑國三  24番 船木 茂

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欠席議員(なし)

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    佐沢篤雄

                      副事務局長   小玉一克

                      局長補佐    木元義博

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠     副市長      伊藤正孝

 教育長     高橋金一     総務企画部長   板橋継喜

 市民福祉部長  西方文太郎    企画政策課長   下間秀春

 総務課長    湊 正人     財政課長     夏井重利

 福祉事務所長  佐藤誠一     市民生活課長   高桑直廣

 農林水産課長  三浦光博     観光商工課長   菅原正幸

 建設課長    三浦源蔵     下水道課長    浅野光男

 若美総合支所長 加藤 透     学校教育課長   浅井繁樹

 生涯学習課長  泉  明     スポーツ振興課長 高桑和雄

     午前10時01分 開会



○議長(船木茂君) 皆さん、おはようございます。これより平成21年1月臨時会を開会いたします。

 ただちに本日の会議を開きます。本日の議事は、議事日程第1号をもって進めます。

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△日程第1 会期の決定



○議長(船木茂君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本臨時会の会期は本日1日といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日1日と決定しました。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(船木茂君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 12番越後貞勝君、13番三浦桂寿君を指名いたします。

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△日程第3 議案第1号を上程



○議長(船木茂君) 日程第3、議案第1号平成20年度男鹿市一般会計補正予算(第5号)についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 皆様おはようございます。

 本日、平成21年1月臨時会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多忙中にもかかわらず、ご出席を賜りまして誠にありがとうございました。

 本臨時会でご審議いただきます議案件は、議案第1号平成20年度男鹿市一般会計補正予算(第5号)についてであります。

 市では、これまで地域活性化に資する緊急総合対策などを実施してきたところでありますが、本補正予算は、本市の非常に厳しい雇用環境や経済状況に、さらなる緊急対策を講ずるため、緊急的臨時雇用対策事業費のほか、経済・生活対策として、道路維持事業費、保育園・幼稚園施設維持補修事業費、公営住宅維持補修事業費、庁舎維持補修事業費などを措置したもので、歳入歳出それぞれ1億360万円を追加し、補正後の予算総額を149億8千950万円とするものであります。

 また、国では地域活性化生活対策としての臨時交付金や定額給付金、子育て応援特別手当などを含む第2次補正予算が成立しておりますが、これに関連する財源特例法案がまだ成立していないことから、今後成立次第、これらの事業を速やかに議会にご提案をし、対応してまいりたいと考えております。

 以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 次に、議案の説明を求めます。板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) おはようございます。

 私から、議案第1号平成20年度男鹿市一般会計補正予算(第5号)について、ご説明を申し上げます。

 補正予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、条文の第1条は、予算の総額に歳入歳出それぞれ1億360万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ149億8千950万円とするものであります。この予算規模は、当初予算に比較しますと3.5パーセントの増となっております。

 予算の補正の当該区分ごとの金額等につきましては第1表で、第2条の繰越明許費は第2表で、それぞれご説明を申し上げます。

 恐れ入ります、3ページをお願いいたします。

 第1表は歳入歳出予算補正でありますが、補正額とその概要について申し上げます。

 まず歳入でありますが、19款繰入金は154万8千円の追加で、財政調整基金からの繰入金であります。

 20款繰越金は、1億205万2千円の追加で、前年度からの繰越金であります。

 以上の結果、歳入合計は1億360万円を追加いたすものであります。

 4ページをお願いいたします。

 次に、歳出であります。

 2款総務費1項総務管理費は300万6千円の追加で、庁舎の非常用蓄電池改修工事費などであります。

 3款民生費2項児童福祉費は342万3千円の追加で、保育園補修工事費などであります。

 6款農林水産業費は330万円の追加でありますが、1項農業費は230万円の追加で、滝川ダム地下水位計交換工事費であります。2項林業費は100万円の追加であります。

 7款商工費は804万1千円の追加で、観光拠点清掃業務委託料などであります。

 8款土木費は7千501万円の追加でありますが、2項道路橋りょう費は6千700万円の追加で、道路補修工事費及び道路補修作業員の賃金などであります。4項都市計画費は332万円の追加で、自転車置場補修工事費であります。5項住宅費は469万円の追加で、市営住宅の分電盤取り替え工事費であります。

 9款消防費は145万3千円の追加。

 10款教育費は936万7千円の追加でありますが、4項中学校費は207万7千円の追加で、男鹿東中学校野球場フェンス改修工事費であります。5項社会教育費は264万6千円の追加で、男鹿中公民館ボイラー取り替え工事費などであります。6項保健体育費は120万円の追加、7項幼稚園費は344万4千円の追加で、幼稚園補修工事費であります。

 以上の結果、歳出合計は歳入同様1億360万円を追加し、予算の総額を149億8千950万円といたすものであります。

 次の6ページをお願いいたします。

 第2表は繰越明許費であります。8款土木費2項道路橋りょう費、事業名は道路維持補修工事、2千860万円について予算繰越措置をいたすものであります。

 以上をもちまして、議案第1号平成20年度男鹿市一般会計補正予算(第5号)の説明を終わらせていただきますが、ご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(船木茂君) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。はい、9番。



◆9番(佐藤巳次郎君) 補正予算にかかわりまして何点かお伺いいたします。

 国の方での第2次補正が、予算は通りましたが関連法案がまだ通っていないということになっておりますが、それらにかかわりながらも、についてもご質問させていただきたいと思いますが、今回の補正予算だけでは、まだ国の2次補正予算からいっても定額給付金等まだ男鹿市にとって予算措置しなければいけないのがまだまだあるんじゃないかと思いますが、今後2月に入ってから臨時議会等開かれる予定にしているのか、当初予算に組み込むのか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。

 あわせて、定額給付金については、新聞等を見ますと4月以降になるんじゃないかというところまで言われていますが、市としてはどういうことで作業を進めていこうとしているのか、そこら辺についてもひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、国の方では交付金等を出して、この雇用を増やすということで、交付金、男鹿市の場合は3億円あるというような話を当局の方でしているようでありますが、国の2次補正でのこの緊急雇用創出事業交付金、それと、ふるさと雇用再生特別交付金、この2つがあるんじゃないかと思いますが、これ2つ合わせて3億円ということなのか、どうなのかひとつお聞かせ願いたいと。

 それとあわせて、仮に3億円あるとすれば、現在の、今回の市の補正予算が、事業費にすれば1億円ぐらいになるんじゃないかと思いますが、残りはどういうふうにしてやろうとしているのかですな、それをひとつお聞かせ願いたいと思います。

 国の方の交付金事業としてのふるさと雇用再生特別交付金ということでありますが、この中身を見ますと、県が基金としてつくって、それから交付、各市町村に交付するというような事業だということのようであります。この事業は求職者を雇用して実施する場合に要する費用を支給するということで、実施期間は1年から3年、労働者と原則1年の雇用契約を締結し、必要に応じて更新可能ということの事業だと私は伺っておりますが、そのような事業になっているのかどうかですな。今、市の方でやろうとしている雇用対策というのは、言ってみれば長くて2カ月、40日間ですか、ということで、非常に短期間の雇用になっています。それでは失業、市内の失業者が十分これに対応できないと。ジョイフルシティの場合は、現在、雇用保険を給付中ということで、なかなかまだ仕事にも、受給中ということで仕事、市の事業に対応できないということもありますし、男鹿市の事業は男子の雇用が多いんじゃないかと。女子の雇用がないのじゃないかなというような部分もありますので、そういった分も含めてですな、今後どういうふうに対応していくのかなと思います。お聞きしたいと思います。

 そういうことで、このふるさと雇用の交付金事業は1年から3年という事業だということだとすればですよ、ある程度の、1年以上の雇用ができるということになろうかと思いますので、私は今、市で抱えている継続的な事業の問題としてですな、松くい虫の被害木の処理、そしてまた松くい虫の被害木に係る植栽等ですな、市内にはかなりまだあろうかと思いますが、これをある程度の期間を使って市内の松くい虫を、全事業をやっていくというような気持ちで取り組みできないのかどうかですな。そうすることによって、かなり雇用力もできますし、長期でもありますし、男鹿市の松くい虫、森林の再生というか、環境上からも、観光上からもですな、森林保全上からも必要であろうかと思いますが、ぜひ取り組みが必要かと思いますが、そこら辺についてひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、国の第2次補正の中に子育て応援特別手当ということが出てきています。この内容についてですな、お知らせ願いたいと。市では、どう対応しようとしているのか、これについてもお聞かせ願いたいと思います。

 それから、今、特に景気がどんどん下がっている中で住宅の新築はもちろんですが、改修も非常に景気が停滞している中で不足しているわけですが、これをもっとやっぱり増やしていくということの中でですな、私12月議会でも質問しましたけれども、木造住宅の耐震の改修事業といいますか、これをぜひこの雇用対策、職人さん、大工さん方の失業中の方々もたくさんおられるわけで、これに対応するためにもですよ、ぜひやるべきじゃないかと思いますが、そこら辺についてどう考えているのか、今後取り入れていこうとしているのか、ひとつお聞かせ願いたいと。

 それから、そういう建設関係の事業者の小規模の事業所の登録制度が男鹿市でもありますが、今回の補正予算に、そういう各市内の施設の改修等、それから道路の関係もありますが、そこら辺でこういう小さい業者を、仕事を増やしていくということも考えておられるのかどうか、そこら辺もひとつお聞かせ願いたいと思います。

 まず、以上お聞きしたいと思います。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) まず、この後の議会への対応でございますけれども、先ほど市長も申し上げましたけれども、国では生活対策、まだこの臨時交付金、あるいは子育て応援特別交付金等々の2次補正について、予算は確定いたして、成立いたしておりますけれども、それに伴う財源、例えば定額給付金の支給、あるいは子育て応援特別手当の支給、市の方に3億円程度を予定しています交付金の財源、これらに係る法案がまだ決定いたしてございません。そういうことから、これらの状況を見ながら速やかに対応をしてまいりたいという考えでございます。

 それから、定額給付金の作業についてでありますけれども、この財源が確定していないことから支給はまだ決定になってございませんので、現在のところは今、支給の作業として電算、住基のシステム等のことについて検討はいたして、作業を進める検討はいたしてございます。それらが決まり次第、速やかに対応してまいりたいという考えでございます。

 それから、臨時交付金3億円、先ほど3億円と申し上げてございますけれども、これは県の方には20年度事業として2次補正の中で、ふるさと緊急雇用の基金、あるいはふるさと応援基金、そういう事業費が県の方にまいりまして基金をつくるというような形で、その中で事業を行っていくということになってございますが、これとは、私の方にくる3億円とはまた別の事業でございますので、これは県の方の事業については、今回の私どもの、今後追加予定の補正分には含まれておりません。県の事業については当初予算というふうな考え方をいたしてございます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 三浦農林水産課長

     [農林水産課長 三浦光博君 登壇]



◎農林水産課長(三浦光博君) 議員のご質問にお答え申し上げます。

 今のこのふるさと創生再生交付金、緊急雇用の創出事業の概要について、内容についてご質問があって、その中で松くい虫等、それから植林等についてどう考えているのかというふうなお話であったと思います。これについては先ほど、今、板橋部長も説明申し上げましたけれども、この分については当初予算というふうなことで整理をさせていただいております。お話あったように、ご提言あったように、このことを何とか市内の、その今、松くい虫にかかっているところとか、そういうふうなところについてやりたいなと思いまして、県の方と協議をいたしました。ただその中で普通大きな問題になるのは、この事業そのものが新規雇用で新たに雇用する場合は、その事業そのもので85パーセント以上、要するに10人がいれば9人までが全くその新たな雇用というふうなことですので、なかなかなじまないのかなというふうなことが一つであります。それがもう一つと、今現在市の方では県でつくりました水と緑の森づくり税がございます。これで20年度からおおむね5年間というふうなことで、今、作業を進めさせていただいております。これについては、この後21年度についても県の方と内諾をいただきまして、予算は一応確保しておりますので、可能であればこの事業とあわせて一気にやりたいというふうなことをご相談申し上げたわけですけれども、昨年の6月に補正でお願いしておりますとおり、おおむね5年間というふうな計画事業を出しておりますので、そうだとすれば21年度で終わりで、22年以降は別で考えてくださいというふうなことですので、だからこの事業も今お話ありましたように、全く新規に7割も8割も雇用するというふうなことは、なかなかこの後3年も4年もというふうなことになれば、組み立てになかなか難しいのかなというふうなことで、今やっております事業について、この後も引き続きその県の水と緑の森づくり税で整備をしていきたいというふうなことで、今現在整理をさせていただいております。

 ただ、お話ありましたように、この分についても、うちの方では新年度予算で草刈り等でうちの方で所管しておりますことについては、若干この後、予算をお願いしていくというふうなことで整理をして詰めさせていただいております。

 以上であります。



○議長(船木茂君) 西方市民福祉部長

     [市民福祉部長 西方文太郎君 登壇]



◎市民福祉部長(西方文太郎君) 私からは、子育て応援特別手当について、ご答弁申し上げたいと思います。

 この手当につきましては、世帯に属する3歳以上、18歳以下の子が2人以上おりましてですね、かつ第2子以降の3歳、4歳、5歳を対象に、一時金として3万6千円を支給するものであります。市といたしましては、対象の方が約285人ほどおるのではないかなと、こういうふうな想定で、今作業を進めていると、こういうふうな状況であります。

 以上です。



○議長(船木茂君) 伊藤副市長

     [副市長 伊藤正孝君 登壇]



◎副市長(伊藤正孝君) 佐藤議員にお答え申し上げます。

 この後の緊急雇用経済・生活対策等については、この臨時会終了後、各委員会協議会のところで、この後の予定の資料を提出しながら皆さん方にご協議をすることにしておりますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 その中で、今いろいろお話された松くい虫の件、それから住宅の件等でもあるわけでございますが、耐震調査しながら改修等にというような話もあるわけですが、今現在この後の臨時会なるのか、それとも3月定例会にこれを追加提案していくのかということで、この後、国の流れを見なければならないわけですが、まず住宅関係においては佐藤議員おっしゃるとおり、Cクラスとか、それから登録業者、これを主体にした事業、工事を計画しておるところでございます。例えば保育園にしてみればトイレの改修、これは北浦とか五里合の床の修繕とか、小規模な業者で可能なものを主にしながら、まず計上させていただきたいなということで、でき得れば今までC級、B級等の仕事を登録業者等にさせていただきたいということで、それもそんなにまず箇所はないわけですが、金額としては600万円、700万円程度のものを発注するにしても1カ所、1カ所ごとに発注していきたいなという考え方を持ちながら今進めているところでございます。

 あとは今、先ほど話された松くい虫の件についても、ふるさと緊急雇用というような形で3年ということになるわけですが、今現在では当初予算に6カ月程度のもので見ておるわけですけれども、この後また県との調整が出てくると思いますので、それらをあわせてどういうふうに長期にそれこそ雇用ができるのか、そのあたりも含めて、この後精査して21年度の予算に計上させていただきたいなということでございます。これはこの後の緊急雇用対策にしても、生活対策にしても、この後になるとすれば、全部繰り越しという形になってくるわけで、20年度予算と、そして21年度予算、一緒に並行して進めるということで結構な人数が雇用できるのではないかなということで考えておりますので、その点ひとつご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質疑ありませんか。はい、佐藤さん。



◆9番(佐藤巳次郎君) 私がお聞きしましたこの交付金、2つの交付金は県の事業だと、こういうことです。その中での、特にその1年から3年間の間での事業というのは、非常に男鹿市にとってもこれを大いに県と協議しながらですよ、松くい虫等でやっていけるということ、そういう雇用、新規の雇用があるかどうかという心配されているようでありますが、私はぜひ取り組んでですな、雇用ももちろんですけれども、男鹿市のこの松くい虫、山を、環境をよくしていくという立場からもですよ、早急にやっぱり事業化するべきだと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、子育て応援特別手当の国の2次補正にかかわってですが、今、部長がおっしゃったように3歳から5歳の子供に第2子以降ということでありますが、このことは非常に、3歳から5歳という制限したという意味はどこにあるのか、私は非常にわからないわけです。例えばですよ、第1子が該当にならないということで、例えば3歳から5歳ということで、例えばですよ、4歳、4歳の子供。それから2歳、ゼロ歳と3人の子供がいる家庭にすればですよ、4歳は第1子なので該当にならないと。2歳は3歳になっていないので該当にならない、ゼロ歳児も該当ならないということで、これに全く該当にならないということが出てくるわけです。ですから、これではよ、何のための子育て支援なのか、合理性もないし、不平等極まりない手当じゃないかということなんですよ。国でいう3歳、5歳といっても、あくまでも第2子以降ですので、5歳が第1子だとすれば該当ならないわけで、それ以下の3、4…、この3年間の第2子以降と、こういう限定のことなんでですよ、私言ったように、そういう全く該当にならない家庭が男鹿市にもかなりあるんじゃないかという気がするわけでですよ、これをそのまま実施するとすれば、市民からもですよ、隣の家はもらって俺の家はもらえねえという不満が必ず出てくるわけです。そういったことでなく、やはり仮に就学前に手当を支給するとすればですよ、全体に不公平のないような形で支給するべきじゃないのかと。国で3歳から5歳に仮に国会に通った場合においてもですよ、市としてですね、そういう不公平なことでない形でやっていくべきじゃないのかなという気がするわけですが、そこら辺についてどう考えているのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、木造住宅の耐震改修等の事業、これも今日の言われる失業ということにはならないと思いますが、特に男鹿市の場合、職人さん方が多数おられるし、実際仕事してない、なくて困ってる中でですよ、これをどう救済していくかというのは、やっぱりひとつの呼び水としてもですよ、こういう形での制度をつくってですよ、そしてこの住宅の耐震改修は、国で制度をつくって、国の方でも助成しているわけですよ。しかし男鹿市ではまだやっていない。秋田市ではやっているんです。ですから、ぜひやってほしいなということなんで、新年度に向けてですよ、ぜひ取り組んでほしいと思いますが、それについてもう一度お答え願いたいなと思います。

 以上です。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 先ほどのふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業交付金事業のことでございますが、県事業と先ほど申し上げておりましたけれども、この交付金、これにつきましては都道府県が交付金により基金を造成すると。その各種雇用対策事業を実施すると。造成した基金によりまして県が直接雇用のほか、民間、あるいは市町村へ補助をするという事業でございます。市の方でも、この緊急雇用創出事業については、現在考えられる事業について申請をいたしているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 西方市民福祉部長

     [市民福祉部長 西方文太郎君 登壇]



◎市民福祉部長(西方文太郎君) 子育て応援特別手当について、ご答弁申し上げたいと思います。

 今回の目的なんでありますけれども、多数世帯の幼児教育期の子育ての負担に対して配慮する観点からと、こういうふうな形で国の方では応援手当をしたと、こういうようなことであります。

 あわせてですね、先ほど議員おっしゃるとおり、何と言いますかゼロ歳から2歳の子供等の部分については、応援手当の対象にはならないわけですけれども、国の方ではゼロ歳、2歳の子供については、別途児童手当制度において乳幼児加算、一律5千円ですけれども、こういうふうなことが行われると、行われていると、こういうふうなものを総合的に勘案して、小学校就学前3年間と、こういうふうな形で区切ったと、こういうふうに私どもは理解をしてございます。その分、市の方で対応するというふうな形は、今のところ財源的にもなかなか困難なのかなと、こういうふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。



○議長(船木茂君) 伊藤副市長

     [副市長 伊藤正孝君 登壇]



◎副市長(伊藤正孝君) 木造住宅の耐震調査ということで、前々から議員からお話があったわけでございますが、これについて、これまで県との調整を図ってきておるわけで、21年度に、早い機会に、基本計画を立てながら実施してこれらに対応するということにしておりますので、その点ひとつご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) さらにありませんか。はい、佐藤さん。



◆9番(佐藤巳次郎君) 板橋部長が言ったように、このふるさと雇用の基金交付金等、2本の基金ともですよ、県が基金としてつくって、それを市町村に交付するというような内容もあるわけでですよ、積極的にやはり市の方で使って、この雇用対策に力を入れていくということがどうしても必要だろうと思いますので、改めていろいろな事業を各課で協議しながらですよ、いい方向に持っていっていただきたいなと思います。

 それから、子育て応援の特別手当、どうしてもやはりこういう形ではですよ、どうしても不平等が出てくると。これをやはりある程度調整しながらですよ、やっていく必要があるんじゃないかなと。市の財源がないということも言われておりますが、大した、そんなに何千万円という額でもないですし、ある程度出しても十分市での財源可能と私は思いますのでですよ、今後やはり十分検討しながら、市民に子育て支援としてですよ、平等に公平な形で支給できるようにぜひ取り組んでほしいということを要望して質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(船木茂君) 9番佐藤巳次郎君の質疑を終結いたします。

 ほかにありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって本件については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論は通告がありませんので終結いたします。

 これより議案第1号を採決いたします。本件については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。これで1月臨時会を閉会いたします。

 どうも御苦労さまでした。

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     午前10時42分 閉会

   会議録署名議員

       議長    船木 茂

       議員    越後貞勝

       議員    三浦桂寿