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秋田県 男鹿市

平成20年 12月 定例会 12月05日−03号




平成20年 12月 定例会 − 12月05日−03号







平成20年 12月 定例会



議事日程第3号

   平成20年12月5日(金)

 第1 市政一般に対する質問

    佐藤巳次郎

    佐藤美子

    安田健次郎

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(22人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  4番 古仲清紀   5番 柳楽芳雄   6番 高野寛志

  7番 船木正博   8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎

 10番 吉田直儀  11番 畠山富勝  12番 越後貞勝

 13番 三浦桂寿  14番 木元利明  15番 船木金光

 16番 安田健次郎 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘

 20番 大森勝美  21番 佐藤美子  22番 杉本博治

 23番 高桑國三

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欠席議員(2人)

 19番 中田俊雄  24番 船木 茂

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    佐沢篤雄

                      副事務局長   小玉一克

                      局長補佐    木元義博

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠     副市長      伊藤正孝

 教育長     高橋金一     監査委員     加藤金一

 企業管理者   小野忠儀     総務企画部長   板橋継喜

 市民福祉部長  西方文太郎    企画政策課長   下間秀春

 総務課長    湊 正人     財政課長     夏井重利

 税務課長    佐藤龍雄     福祉事務所長   佐藤誠一

 市民生活課長  高桑直廣     農林水産課長   三浦光博

 観光商工課長  菅原正幸     下水道課長    浅野光男

 若美総合支所長 加藤 透     会計管理者    沖口重博

 選管事務局長  児玉守美     監査事務局長   佐々木邦子

 農委事務局長  北島 豊     学校教育課長   浅井繁樹

 病院事務局長  武田英昭     医師確保推進室長 三浦 進

 企業局管理課長 豊沢 正

     午前10時01分 開議



○副議長(三浦利通君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。

 本日、中田俊雄君、船木茂君から欠席の届け出があります。

 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○副議長(三浦利通君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告書によって、順次質問を許します。

 9番佐藤巳次郎君の発言を許します。9番

     [9番 佐藤巳次郎君 登壇]



◆9番(佐藤巳次郎君) おはようございます。

 議会一般質問をお聞きにまいりました皆さん、御苦労さまでございます。

 通告しておりました市長の今後の市政運営については、昨日の質問と重なる部分が多いので省略させていただきます。

 さて、今、国民は国の政治にあきれかえっております。そして大きな怒りが広がっております。麻生政権は、いまや深刻な政権末期というべき状況となっている。発足当初、臨時国会での冒頭解散を考えていたが支持率が低く、とんざし、解散総選挙を引き延ばし、政局より政策だと言い出し、追加経済対策を打ち出してその目玉にしようとした2兆円の定額給付金が逆に国民の批判の的となり、政権の致命傷となりつつあります。また、地方への1兆円配分をはじめとするあらゆる問題での政治的迷走と麻生首相自身の暴言、迷言、漢字の誤読、高級ホテルでの飲み食い等が毎日のように報道される中で、政権担当能力だけでなく、政治家の資質の面でも疑問符がつくところまで事態は深刻になっております。自民党でもこの政局をどう乗り切るのか展望が見出せないでおります。麻生政権は求心力を失いばらばらで、政権としての呈をなさなくなりつつあります。

 また、アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えております。単なるバブル崩壊ではなく、極端な金融自由化と規制緩和を進め、投機マネーを異常に膨張させ、世界の巨大金融機関が先頭に立ってばくちのような投機マネーゲーム、いわばカジノ資本主義と言われるその破綻がこの結果と言われております。

 日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、極端な外需、輸出頼みという日本経済が抱えている問題点があります。そのため日本の景気悪化が一気に進んでいるのであります。ジョイフルシティ等の破綻もその影響が大きいものと思います。

 今、景気悪化を理由に、トヨタをはじめ大企業、大銀行が大規模な労働者の首切り、雇いどめを進め、中小企業を下請単価の買いたたきや金融機関による貸し渋り、貸しはがしで倒産に追い込んでおります。若者を使い捨てにする雇用。高齢者を乳母捨てにする医療制度。農漁業、中小企業を切り捨てにする政治。高学費で進学断念、退学が余儀なくされる教育格差。国民生活のどの分野、どの世代でも明日の解決を待てない切実な悲鳴となっております。

 そこで私の最初の質問は、市内経済状況と失業雇用対策についてであります。

 私が今述べた経済状況が、本市経済にも直接大きな影響が出てきておりますが、市長は現在の市内経済の現状をどう認識されているのか、業種別に市の分析結果をお聞かせ願いたいのであります。

 国の第一次、第二次経済対策や県、市の対策によって本市経済は立ち直っていけるのか、不十分と言わなければなりません。もし不足なら、どういう対策が必要なのかお伺いするものであります。各関係機関と協議会をつくり、対策をつくる必要があると考えます。今後、企業の破綻、休業等が予想されるが、年末対策も含め、金融機関に対し、貸し渋り、貸しはがし等が起こらないよう申し入れるべきであります。

 また、ジョイフルシティ男鹿店の破綻による全員解雇を含め、派遣労働者の首切り等が現実に起きているが、失業者が市内にどのぐらいおられるのか、雇用の状況はどうなっているのかお伺いいたします。

 本市の有効求人倍率はどのぐらいになるのか。秋田県の10月末現在の有効求人倍率は0.44と全国で下から3番目という状況であります。ジョイフルシティの従業員の解雇を含め、11月現在の失業されている方々の雇用は、年末を控え切実な問題であります。市ではどう対応していこうとしているのかお伺いするものであります。

 失業者への暮らしの支援は、国と行政の責任でもありますし、雇用先が極端に少ない中、失業者がかってない多い状況で、本市で失業対策事業を国・県の支援で実施すべきと考えますが、市長の見解をお伺いするものであります。

 また、失業中の生活支援をきめ細かく行うということから、緊急措置としての税の減免、子育て支援としての医療費の無料化、就学援助制度の適用、給食費・保育料の無料化の実施、社会福祉協議会で行っております離職者支援資金の貸し付け、応急小口貸付制度を充実させ、失業者を該当させ、貸付枠の拡大と保証人なしでの制度の改善をすべきと考えます。失業者の家族の切実な声をぜひ理解され、市長の英断で市民の暮らしの支援をしていただければと思いますが、お答え願いたいのであります。

 2点目は、少子化対策と市の支援についてであります。

 男鹿市の人口減少は著しく、高齢化率が高い原因として若い人たちの割合がどんどん少なくなっていることが挙げられます。また、若い人と女子の非正規労働者の割合が50パーセント以上となっている中、ワーキングプアと言われる低賃金を余儀なくされている人が多数となっている現状であり、結婚もできない若い人が多くなっていることは大きな社会問題でもあり、政治の問題でもあります。ヨーロッパの国々との大きな違いがそこにあります。市長は、市内の若者の現状はどうなっていると認識されているのでしょうか。雇用と労働条件の改善が市内への定住促進のかなめであると存じますし、結婚しても子供を産めない環境であってはならないと存じます。以下、少子化対策として施策をぜひ実現してほしい観点から、3点に限ってお伺いいたします。

 一つとして、中学生までの医療費の無料化を計画的に進めることであります。

 現在、就学前までの無料化は実現されておりますが、子供が経済的な理由で病院にかかれない状況をなくしていかなければなりません。子育て世代のおかれた格差社会の中での社会状況や、医療保険制度とのかかわりからも考えていただきたいものであります。

 二つ目は、市内に国保税の滞納によって保険証が取り上げられ、資格証明書となっている世帯が105世帯、そのうち子供のいる世帯が9世帯で、中学生以下の子供が16人となっています。保険証の取り上げは、医療にかかる権利を奪うものであり、生存権の侵害であります。まずは、高校生を含めた子供については、正規の保険証にすべきと議会でも質問し、また、文書でも市長に申し入れしてまいりました。秋田市をはじめ、他市でも改善しようとしている市もあると伺っておりますが、他市に先駆けて男鹿市で実現すべきと考えます。この件については、市長の初日の市政報告で「18歳未満の子供については短期保険証を交付することとした」という報告が述べられておりましたので、この件についての答弁は結構であります。

 三つ目として、義務教育費の父母負担の軽減についてであります。

 子供を持つ親たちの声は、「子供にかかる負担が大変です。何とかしてほしい」、「義務教育は公費負担ではないか」と言って悲鳴を上げておられます。現在、各学年によって違うと思いますが、毎月どのくらいの負担があるのか、どういう項目を負担しているのか、その保護者の負担にしなければいけない根拠は何かお伺いいたします。

 また、学校給食費の負担も大変大きくなっております。食材費の高騰に対し、市で支援している自治体がふえてきております。また、給食米分の支援等を行っているところもあります。父母負担の軽減について、子育て支援の立場からぜひ実現してほしいと考えますが、市長及び教育委員会としての対応についてお伺いするものであります。

 3点目の質問は、公立病院としてのみなと市民病院の役割についてお伺いいたします。

 みなと市民病院の問題については、毎議会で取り上げられ、論議されてきております。その多くは今の病院では赤字が大きく、その責任は市長にあり、市の一般財源を持ち出すことは第二の夕張になる、市の財政破綻につながる、今以上の患者増は期待できないので早急に市の経営から身を引き、経営形態の見直しをすべきとして地方公営企業法による全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入、民間譲渡といった選択肢をすべきといった議論が多く質問されております。このことは、政府の考え方そのものでもあります。私は、この議論では病院問題の解決はできないし、医療の崩壊につながる危険性が大と考えております。男鹿みなと市民病院の赤字問題だけをとらえて議論しても、市民の生命と健康は守れません。

 自治体病院は、現在、全国に約1千カ所あり、地域医療の中核を担っております。自治体病院は、その地域に応じ人口が少ない不採算地域で高度医療、救急医療、小児科医療、産科医療など、民間病院では経営が成り立たない医療過疎地域で住民の命と健康を守る役割を果たしてきております。そのため、財政面では国と自治体の支援がなければ赤字となります。公費が使われる以上、効率性や節約が求められるのは当然でありますが、採算性を基準にした議論はいかがなものかと思います。赤字の原因は、国の医師不足政策によるものが一番大きいと言わなければなりませんし、診療報酬の引き下げ、患者負担増による受診の抑制、さらには地方交付税が大きく削減されたことも病院財政悪化の原因でもあります。政府は昨年11月、自治体が行っている病院事業の経営効率化を求める公立病院改革ガイドラインを取りまとめ、自治体に対し、今年度中にガイドラインを活用した公立病院改革プランの策定を求める通知を出しております。ガイドラインの中身は、簡単に言えば、一つとして経営効率化、二つは病院機能の再編とネットワーク化、三つ目は経営形態の見直しであり、これらに関する具体的計画、検討、協議のスケジュール、方向性を提示させるものであります。いわば自治体病院の再編、縮小、廃止を推進して、国と自治体の財政支出を減らすことを目指すもので、地域から医師や病院を奪い、地域の医療格差を一層広げる危険な内容を含んだもので、国のガイドラインには強く反対していかなければなりません。

 公立病院は地域医療を支え、命と健康を守るかけがえのない役割を果たしている、いわば地域の宝でもあります。今年の8月10日に男鹿みなと市民病院に関する集いが市の主催で開かれ、下間病院長は、ガイドラインが示す3点について批判しております。さらに経営形態の見直しについては、結果的に職員の給与の削減が目的であると批判し、他の病院ではこれを行って閉院した病院があると強調しております。最後に下間病院長は、「当院が安定して存続するためには、市民の皆様がすすんで当院を受診してくださることが収益改善の第一歩です。現状のままで公的病院で頑張ることが第一と考えております。今後も職員一同努力を続けていきたいと思いますので、ご支援をお願いします」と結んでおります。私は、市民が地域医療の中核として支えていくことが大切であることを強く感じました。

 病院側にお伺いしたいのは、一つとして、平成27年度までの不良債務解消や計画達成に向けたアクションプランは、政府が求めている公立病院改革プランとして策定してきたものか、みなと市民病院独自の計画なのかお伺いいたします。

 二つ目は、政府の公立病院改革ガイドラインについての見解をお伺いいたします。

 三つ目として、市内の診療所との連携が今後とも非常に大切だと考えます。協議機関をつくり、公立病院と診療所の関係強化や、診療所の医師による病院での診療や医療機器の利用、地域医療のあり方等について定期的な協議があっていいと考えますが、どうかお伺いいたします。

 四つ目は、病院側からの情報公開と市民、患者さんからの問い合わせ、診療内容等の情報公開が市民の病院に対する信頼度を高める重要な事項と思いますが、どう考えているのか。

 五つ目は、来年4月から泌尿器科の医師が常勤されることから、透析患者さんの送迎はできないものか。必ず週2回、3回、来院することでもあり、通院が大変だと言っております。他の患者さんとの不公平感もありますが、ぜひ実現の方向で考えられないものかお伺いいたします。

 新たな患者増につながることでもあります。私は、公立病院を国はなくす方向ではなく、大きく支援し、市立病院として市民一丸となって支え、利用し、病院側もみなと市民病院の掲げる理念を心に刻んで、地域医療の中核となって市民の命と健康を守っていただきたいと存ずるものであります。そうすることによって、病院の経営は必ずや好転してくるものと確信するものであります。

 以上で、私からの1回目の質問といたします。よろしくご答弁のほどをお願いいたします。



○副議長(三浦利通君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 皆様、おはようございます。

 それでは、ただいまの佐藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、市内経済状況と対策、失業・雇用対策についてであります。

 まず、市内の経済状況についてでありますが、平成20年4月から9月までの上期における市内中小企業景況調査によりますと、前期同期比で「よい」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値、いわゆるDI値では、建設業、製造業、卸・小売業、サービス業などの産業全体において、いずれも業況が減少、悪化と判断している割合が増加しております。

 業種別では、建設業が前期比、前年同期比において業況の悪化が高い数値を示しており、この主な原因としては、工事数量の減少が業者間の競争の激化を招き、請負単価が低下し、それに加え材料単価の上昇が採算性を悪化させているものと考えられます。

 製造業では、前期比、前年同期比においていずれも前回の調査より悪化を示しており、この主な原因としては、原材料価格の上昇や需要の停滞などによる売上数量の減少が考えられます。

 卸・小売業では、前期比、前年同期比においていずれも業況の悪化を示しており、主な原因としては、業者間の競争の激化、利用客数の減少などが考えられます。

 サービス業では、前期比、前年同期比において前回の調査と比較して最も高い業況悪化の数値を示しております。この主な原因としては、利用客の減少、設備投資、人件費などの経費の増加が考えられます。

 市内事業者の現状につきましては、国内の景気が依然として低迷している中で、原油価格や原材料価格の高騰、消費の冷え込み、さらには、社会的な経済情勢の悪化の影響などから一段と経営環境が厳しくなるものと懸念しております。

 次に、国の経済対策や県・市の対策による本市経済への効果等についてでありますが、市内経済はただいま申し上げましたように非常に厳しい状況にあると認識しております。このような中、市では国の地域活性化緊急安心実現総合対策交付金を有効に活用しつつ、市民不安の解消、安全・安心のまちづくりを速やかに進め、もって地域活性化に資するため、男鹿市福祉灯油購入費助成事業や男鹿市共通商品券助成事業、男鹿市農漁業経営利子助成緊急対策事業、男鹿市漁業振興資金貸付制度の創設、船越保育園乳児室増築事業、防災行政無線維持管理整備事業の6事業の予算について本定例会に提案しているところであります。

 これらの事業とあわせ、今後予定されている国の定額給付金の支給や県の緊急経済対策などの補正予算によって、少しでも市内経済が活性化し、経済の上向きにつながればと考えております。

 今後も、市内経済の動向などを注意深く見きわめながら、市といたしましてもできる限り対応してまいりたいと存じます。

 次に、離職者の現状と雇用の状況についてであります。

 ハローワーク男鹿管内における10月末現在の求人、求職状況によりますと、有効求職者数1,052人に対し有効求人数は367人となっており、有効求人倍率が0.35倍と非常に厳しい状況となっております。雇用の状況については、求人側と求職者の希望条件などの相違から、照会件数460件に対し96人の就職となっております。

 また、離職者等の支援につきましては、ハローワークや雇用開発協会と連携し、地元企業に求人要請の訪問や就職者が一定の要件を満たした場合、事業主に奨励金が交付される再就職緊急支援奨励金制度の活用を呼びかけるなど、雇用の促進に努めております。

 また、ジョイフルシティ男鹿の離職者のみならず、不安を抱えながら再就職を目指す離職者の支援をするため、観光商工課にジョイフルシティ男鹿等離職者緊急雇用相談窓口を開設し、対応いたしているところであります。

 市といたしましては、離職者等の雇用確保のため、今後ともハローワークや雇用開発協会など関係機関と連携を密にし、各種情報を提供するなど求職者の支援を図ってまいりたいと存じます。

 次に、離職者に対する支援についてでありますが、今後の国・県の新たな緊急雇用対策や経済対策等の動向を見きわめ、連携を図りながら対応してまいることにしております。

 市としては、冬期の歩道除雪や今後発注を予定している、道路維持工事や公共土木施設災害及び単独災害復旧工事に当たって、受注者へ離職者を雇用していただくようお願いをしてまいりたいと存じます。

 次に、失業中の生活支援についてであります。

 まず、失業者に係る税の減免についてでありますが、減免の相談がありました場合には、世帯の事情を十分考慮しながら、総合的な判断のもとに対応しているところであります。

 次に、子育て支援としての医療費の無料化についてでありますが、未就学児の医療は福祉医療制度により無料としているほか、失業中の生活支援としては、失業等により収入が著しく減少した場合、医療費の一部負担金の減免及び徴収猶予を行っております。

 次に、就学援助制度の適用と給食費の無料化についてでありますが、経済的理由によって、就学費、給食費の支払いが困難と認められる児童生徒の保護者については、要保護、準要保護の申請をしていただくことになっております。

 次に、保育料の無料化についてでありますが、保育料は前年所得に応じて算定されることから、現状では困難であると存じます。

 次に、離職者支援資金についてでありますが、これは生計中心者が失業により生活の維持が困難となった世帯などに対し、月額20万円の限度額で、12カ月以内、総額240万円まで貸し付けする制度であり、貸付人数枠は設けられておりませんが、保証人は原則1名となっております。本資金は、国の制度資金であることから保証人なしで貸し付けすることはできないものであります。

 社会福祉協議会では、12月18日に離職者支援資金借入希望者相談会を保健福祉センターで開催することになっております。

 緊急小口資金につきましては、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった低所得者に対して、10万円を限度に貸し付けする制度で、貸付人数枠は設けられておりませんし、保証人は不要となっております。

 いずれにいたしましても、失業・雇用対策につきましては、関係機関と情報を共有し、連携を図りながら対応してまいりたいと存じます。

 ご質問の第2点は、少子化対策と市の支援についてであります。

 まず、中学生までの医療費の無料化を計画的に進めることについてでありますが、現在実施しております乳幼児などへの医療費の自己負担分の助成については、秋田県全体の福祉医療制度の中で実施しているものであり、そのうち、所得制限により助成の対象とならない場合や一部自己負担金が発生する場合については、市の単独事業として助成しているところであります。

 中学生までの助成を本市の単独事業として実施する場合には、財政状況などの課題があることから、制度の拡大を県に要望しながら、今後の少子化対策として検討してまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、公立病院としてのみなと市民病院の役割についてであります。

 まず、男鹿みなと市民病院の経営健全化計画と総務省の公立病院改革プランとの関連性についてでありますが、経営健全化計画は、昨年度、経営改善委員会の協議を経て、当院独自の改善計画として策定してきたところであります。その後、公立病院改革ガイドラインが示されたことなどから、公立病院特例債の発行条件等を考慮し、整合性を図りながら計画を策定したものであります。

 また、公立病院ガイドラインについては、経営の効率化は3年、再編・ネットワーク化、経営計画の見直しは5年程度の期間を対象として策定することを標準と示され、当院にとっては非常に厳しい内容となっております。

 しかしながら、当院は公立病院として地域医療を守り、市民の命と健康を守り続けることを基本使命としており、そのためにも経営健全化計画の目標数値の達成に向け、一般会計からの繰り入れ等を考慮しながら最大限経営努力をしてまいる所存であります。

 次に、市内の診療所との連携強化についてでありますが、市内の開業医から、毎月開催している院内医局会に出席していただき、地域医療のあり方やお互いの協力体制などについて定期的に話し合いをしてきているところであります。当院が地域における中核医療機関としての役割を果たすためにも、開業医との連携強化については大変重要であり、経営健全化計画のアクションプランとしても、病院と診療所との連携強化や組織化を示しているところであります。今後とも、市内開業医との話し合いを密にし、地域医療の確保に努めてまいる所存であります。

 次に、みなと市民病院からの情報公開についてでありますが、これまでも、当院では広報等で診療体制や経営健全化計画の内容等、情報の提供を行っており、さらには、市民とみなと市民病院との集いなどでも経営状況を説明し、市民の理解と信頼を求めてきたところであります。

 また、安心して医療を受けていただくために健康に関する情報や診療内容等を、できるだけわかりやすい情報として提供することを心がけており、市民や患者さんから信頼され、親しまれる病院づくりに努めてまいりたいと存じます。

 次に、人工透析患者の送迎についてであります。

 現在、人工透析は月・水・金曜日の3日間で11人に対応しておりますが、来年4月からは、泌尿器科医が常勤することにより、火・木・土曜日も実施する予定となっております。当面は15人の人工透析に対応することで進め、将来は、需要によっては装置を増設しながら22人の人工透析への対応を計画しております。

 人工透析患者の送迎につきましては、現在、秋田市内などに通院している患者さんはみなと市民病院に変更いたしますと、通院にかかる負担の軽減が図られることもあり、現時点では難しいものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 なお、教育委員会の所管にかかわるご質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(三浦利通君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。

 まず、保護者が教育費でどういう項目を毎月どれくらい負担しているかについてでありますが、給食費については、平均して小学校で月4千467円、中学校で月5千262円、また、それ以外に個人用問題集などを含む教材費やPTA会費、学年・学級費等で、平均して小学校で月2千305円、中学校で月5千197円を負担していただいております。

 教育委員会としては、これ以上保護者負担が増加しないよう、各学校を指導してまいりたいと考えております。

 次に、負担しなければいけない根拠についてであります。

 義務教育費は無償の原則となっておりますが、学校給食で児童生徒が個人で食用する食材費については、学校給食法で保護者が負担することとなっており、児童生徒が個人で使用するものについては、義務教育無償の原則に触れるものではないと考えているところであります。

 次に、学校給食費の食材費の高騰に対する支援や、給食米分の支援等による保護者負担の軽減についてでありますが、給食費の支援策については、他市の支援実態調査や市長部局との協議が必要なことから、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○副議長(三浦利通君) 再質問ありませんか。はい、9番。



◆9番(佐藤巳次郎君) 最初に、市内経済の問題についてでありますが、日本の経済はこれからますますひどい状況というのが予想されるわけであります。それによって男鹿市の経済も、言ってみれば今までにない、かってない経済状況が危惧される、そういう状況じゃないのかと思います。先ほど市長から4月から9月までの分の景況調査の内容が話されましたけれども、この9月まで見ても前回調査と比較して、すべての業種が悪い、極端な悪い状況と。この景況の数字はあれでしょうか、今までの調査の中では一番悪いという部類に入るものなのか、そのあたり調査の結果についてもう少しお聞かせ願いたいわけです。お聞きしたいわけです。

 有効求人倍率も県全体よりもさらに低い0.35パーセント、これは10月末現在だと思いますが、11月に入ってジョイフルシティ等の解雇があって失業者がふえているわけです。ですから、さらにこの数字から悪くなっている。井川町にありますスズキ自動車部品の会社がありますが、あそこでも今年になってから100人以上の派遣労働者の首切りが行われております。男鹿市内から通勤している方々もおられます。大変な困りようでもあるわけです。私は、市内の雇用関係はもちろんですけれども、失業者の状況といいますか、今年になってからかなり多くなっているんじゃないかという気がするわけで、もっとやはり体制を立ててですよ、調査する必要があるんじゃないかと。そういうことからしても、雇用も含め失業者対策も含めて、行政の中に、市とした対策室を設けて対応するということが、今非常に求められているのではないかという気がするわけですが、どのように考えておられるのか。

 先日、船川地域のある事業所の社長さんは、ここ最近になって急激な仕事の減少が著しいと。受注の減少、受注の取り消し、延期、続いていると。これが長く続けば会社の存続そのものも危ぶまれると、こういう大変なお話をされている社長さんもおられるわけです。私は、今のこの男鹿市の経済、先ほど市長は国、県、そして市の経済対策等もいろいろ並べてお話されました。私はこれだけでは非常にまだ不十分だと思うわけです。そういうことからしても、もっとやはり商工会等、金融機関等と協議してですな、何が今必要なのか把握しながら早急な対応が必要じゃないかと。とりわけ年末対策ですね。急がれるのは。金融機関に対しても貸し渋り、貸しはがしをやめさせるように申し入れる。必要だと思います。男鹿温泉郷でもこの冬分は休業する。冬分になるのか、ずっと休業するのかということにも、その後も休業するんじゃないかというふうに心配もされているわけです。言ってみれば、これは金融機関による貸し渋り、貸しはがしなんですよ。そういうことによる、また失業が出てきているわけです。こうなってきますと、地域の商店の停滞から、さらに事業関係が大幅に停滞していく、減速していくということは、市内経済にとっては大変な問題だと私は理解しているわけで、今後、今回の補正予算だけでなくて再度の補正も含めて対応していくということが必要じゃないのかと私は考えますが、そこら辺についてどう考えているのかお聞かせ願いたいと思います。

 それから、本市の誘致企業が何社かございますが、本市の誘致企業の現在の状況、どうなっているのか、わかる範囲でひとつお答え願いたいと思います。

 それと、先ほどの市長答弁で失業対策としての冬期間の雇用のお話がされました。仕事を受けた事業所に対して要請するということでありますが、それだけで果たして十分なのか、果たして事業主がやってくれるものか、それも定かでないわけですし、きちっとした失業対策事業としての事業をきちっとするということが必要じゃないのかなと思いますが、そこら辺についてお聞かせ願いたいわけです。

 それから、ジョイフルシティの離職者の男女別、年齢別は、どういう内容になっているのか。そしてまた、緊急雇用の相談窓口をお持ちでありますが、相談が実際どのぐらいきて、どういう内容の相談なのかお聞かせ願いたいと思います。私は、相談窓口というよりも、経済不況対策室などを設けて対応するということをぜひ私はやっていただきたいと、市長に強く要請したいわけであります。

 それから、失業者に対する生活支援についてもお答えがありましたが、私は、今の制度がこうこうこうなっているということもあるわけですけれども、今のこの事態に大量の失業者が出てきている中で、特別枠を設ける必要があるんじゃないかということで質問しているわけです。今の制度の延長であれば、十分な対応にもなっていかないし、離職、首切りされた方々が、どういう制度があるのかということ自体も十分な周知がなされておらないのが現状だと思いますので、そこら辺をきっちりして制度の拡充、充実を私は新たな視点で考えてほしいと思うわけであります。とりわけ子供に対する医療費とか、学校関係の納付のお金だとか、保育料とか、学童保育の保育料も含めてですよ。そういう軽減策を失業されている方々に対して、とりわけ一人一人のやっぱり事情をお聞きしていくということもあってしかるべきじゃないかという気がしますので、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、子育て支援策についてでありますが、特に義務教育費の父母負担の軽減ということから、私はぜひ給食費の負担軽減、これをやはり考えてもらえないのかと。4千円、5千円、月々かかるわけで、これは本人が、子供が食べる食費だから当然と言われれば当然なわけですけれども、今の経済状況というのは非常に大変だわけで、子供にかかる費用というのは、とりわけ今のこの若い人方、若い世帯が賃金が低い中で給食費も納めれない方々、保育料を納めれない方々がふえている中で、何らかの対応策が必要じゃないのかということであります。ぜひ考えて、早急の実施を求めたいと思いますが、改めてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、みなと市民病院にかかわる問題でありますが、私は、来年の4月に泌尿器科の先生が常勤されると、非常に結構であります。さらに現在の医師充足の状況といいますか見込みといいますか、新たな医師確保に対して、どういう対応をしておられるのか、そこら辺についてもお聞かせ願いたいと思います。

 それから、病院側の情報公開という話をしました。これは先ほどご答弁もありましたけれども、私は特に患者さんと医師との関係での情報公開と、これが重要だと。患者さんと医師との疎通が十分でないということの中から、みなと病院に対する信頼性が失われてきた過去の経緯というのは非常に大きいんじゃないかという気がするわけです。そういうことからしても、患者さんや家族の方々が病院に対して、または医師に対して、きちっと情報公開をして病状等を教えていくと。そしてまた報告していくと。誤診やいろいろ患者さん側にとってはそう見える場面が幾つも私も聞かされているわけで、そういうことのないような情報公開をして、両者が納得できるやはり情報公開をぜひとってほしいということであります。これはある病院といいますか、国関係の公立病院で、この情報公開を主要な課題としてやっている病院もあります。それによって患者さんがふえてきたということがテレビでも報道されました。私は、このみなと病院についてもそれが言えるんじゃないかという気がしますので、ぜひ患者さん側と病院、医師との情報公開を積極的に行って、理解ができるようにしてほしいということであります。

 以上、まず2回目の質問としてお答え願いたいと思います。



○副議長(三浦利通君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 私から何点か、それから関連しているものにつきましては担当の方からお答え申し上げますので、よろしくお願いします。

 まずは県内、市内の経済状況ということでのご質問がありました。

 この経済対策、雇用対策は、今、市にとっては待ったなしの緊急の課題であるというふうに思っています。私も在任期間ありませんけれども、この間、先ほど議員が申されましたように、関係団体と今後連絡を取り合って、今、何が必要なのかということをよく聞き取り、そして協議しながら、最大限私も努力してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 また今後、この経済状況がしばらく続いていくと思いますので、後任の方にも引き継ぎ事項として、重要な引き継ぎ事項としてお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、病院の件については議員のお説のとおり大変いろいろとやり方によっては、いろいろ効果のある点もあるかと思います。私も在任中、努力をして、いろいろとやってまいりますが、また局長の方からもいろいろと今後、先ほどご質問にお答えして、そのようにできるだけ市民に信頼される病院づくりに努力するようにお答え申し上げたいと思っております。私も在任期間一生懸命また頑張って、病院経営がうまくいくように努力してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 そのほかにつきましては、担当の方からお答えいたしますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(三浦利通君) 伊藤副市長

     [副市長 伊藤正孝君 登壇]



◎副市長(伊藤正孝君) 一番最初の件でございますけれども、景況調査の動向をちょっとお話させていただきます。

 19年10月ころからの資料でございますけれども、今現在、20年10月で0.35となっておるわけですけれども、一番の下がったのが20年8月で0.34となっています。そして9月にちょっと0.38になって、今回また0.35という動向になっております。

 ということで、今、先ほど佐藤議員さんおっしゃったとおり、この10月末ということでジョイフルシティ等、それとあわせて男鹿温泉等のホテル等の数値が入っていないわけですので、さらに悪化した数値が出てくるのかなということを懸念しておるところでございます。

 それと、失業者の対策室の必要性ということでございますが、これらの非常な状況悪化の場合は、結構七、八年前ですか、これらについてはいろいろな取り組みというんですか、県も一緒になりながら取り組んだ経緯がありますけれども、この対策室の必要性について、県もきのうもちょっと報告ありましたように、県でも20人から30人体制でというような話をしておりますので、このあたりについてもこの後早急に検討させていただきたいと思います。

 金融機関との連携、貸し渋り等については、これは、国からもそれぞれ金融機関等に指示が出されておるわけですけれども、本市としても、商工会と金融機関との連携を図りながら、この件、貸し渋り等についてまた話を進めていきたいと思います。

 それと誘致企業関係でございます。

 今現在、誘致しておる企業が7社でございます。7社の中で、それこそ非常に厳しい状況でなっておることは伺っておりますけれども、まず今年いっぱいというんですか、それなりに努力をしながらという話を聞いていますけれども、その後の状況をちょっとつかんでおらないわけですけれども、この誘致企業の中で、それこそ今プリティック男鹿とかそういうところでは、非常に受注というんですか、注文がないような状況で非常に厳しい話は聞いています。そういう中でこの後、この件についても私どもにもいろいろ相談にもきておりますけれども、何せ受注がないような状況の中で、この後の雇用についても非常に危惧しておるという話を聞かされておるような状況でございます。

 それと失業対策というようなことでございますけれども、先ほど話したとおり、これらについては、市独自で実施するということは非常に無理なところもあるわけです。何年か前、先ほど話したとおり県、国とあわせて失業対策ですか、離職者対策等を行ってきたわけでございますので、その件についても私どもも県の方からもいろいろ話をされておるわけですけれども、市の事業だけでなく、県の事業、男鹿市で何といいますか、この後11月から発注されたのが1億5千万円くらいあるわけですけれども、それらについても県の方でも経済対策だというようなことで、この雇用についてお願いしているところでございます。お願いしているということは、それが受注者がどういう形で受けていただけるのか非常に心配でございますけれども、今、現時点ではそういうような考え方のもとで進めさせていただきながら、この後やはりこの景況調査によっては、今、県全体でも0.47という状況でございます。これが10月末の話であります。それがこの後さらに悪化するのではないかというような考え方を私ども持っておりますので、県でも、それら各市町村との協議がまたなされてくると思いますので、それらについては、県と一体となって進めさせていただきたいと思います。

 それとジョイフルシティでございます。

 ジョイフルシティの年齢別、男女別というわけでございますが、この男女別というのがちょっと今現在、年齢構成だけでお話させていただきます。

 ジョイフルシティ男鹿店での離職者は130人おるわけでございます。このうちハローワークに求職申し込みが103名でございまして、この年齢構成で、34歳以下が34名、それから35歳から44歳が28名、それから45歳以上が41名というような状況で、45歳以上が41名ということで、この年齢構成が非常に高くなっておるわけで、そういうようなことからいろいろ先ほど話したとおり、ハローワークでも、それなりの求人等の会社に行っても年齢構成の高い人はちょっと遠慮していただきたいというようなことで、あまりの就職状況がよくないような状況になっているわけでございます。今、ジョイフルだけの話をすれば103人のうち4人、諸般で4人と言いましたけれども、きのうの段階では6人ぐらいより就職されていない状況でございます。

 相談窓口、観光商工課内の相談件数でございますが、今時点では、12件が相談で、やはり職種とかいろいろな、これはジョイフル関係だけでなく、いろいろ今、離職されている方々の件数でございます。職を求めてのいろいろな相談でございますけれども、やはり自分に合った職というところが、ハローワークでも相談しているわけですけれども、自分に合った職場がないというような相談が多い状況でございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(三浦利通君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) 学校給食費の公費負担について申し上げます。

 法律上の立て前がありまして、公費負担することは困難であるというふうに考えておりますが、他市に状況をお聞きしました。秋田市等でも、今回の値上げ分だけでも公費負担できないのかというようなお話があったようでありますが、秋田市でも法律上の立て前があって、非常に難しいのではないかというお答えをしている状況であります。全国的にどういう方法があるか、先ほど申し上げましたように、実態調査を進めながら検討させていただきたいと思いますが、非常に困難な問題であるのではないかなというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○副議長(三浦利通君) 武田病院事務局長

     [病院事務局長 武田英昭君 登壇]



◎病院事務局長(武田英昭君) みなと市民病院の関係の医師の充足のご質問にお答えいたします。

 今現在、内科医3名、外科医3名、整形外科1名、小児科1名の8名体制で行っております。それで、11月時点での医師の充足率でありますけれども、84パーセントの状況となっております。これに市長からの話もありましたけれども、4月1日、9名体制になりますと、約91パーセントほどの充足率になるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(三浦利通君) 西方市民福祉部長

     [市民福祉部長 西方文太郎君 登壇]



◎市民福祉部長(西方文太郎君) 私からは、保育料の減免の関係でお答えを申し上げたいと思います。

 市の保育園条例の第6条第3項には、市が必要がある時は保育料を減額し、または免除することができると、こういう規定がございます。しかしながら、保育料を免除する場合の具体的な規定、それから減免方法、減免期間等の規定が現在のところないような状況であります。これらにつきまして、早急に検討してまいりますので、よろしくご理解をお願いを申し上げたいと思います。

 例えば、児童の属する世帯内の病気、あるいは失業、休業、居住する家屋等の震災、風水害、火災等になるのではないかなと、こうは想定はできるわけですけれども、そこら辺を含めて検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○副議長(三浦利通君) さらに質問ありませんか。はい、9番。



◆9番(佐藤巳次郎君) この市内経済を立て直すというのは大変なことだろうと、これは市単独でやるということも大変なことは重々わかります。ですが、市でできる範囲の全力を挙げてやっていくという行政全体としての取り組み方、これを私はぜひお願いしたいと。市内経済は行政の中ですべての担当課に属する課題でもありますので、市民が本当に安心して暮らせる、そういう市民への行政の役割について、もう一度やはり市でも考えながら、あらゆる手だてを尽くしてこの危機を乗り切ってもらいたいと思います。とりわけ生活支援についてもですね、そしてまた失業された方々の仕事の確保についても、今後とも国、県とあわせて、国の方でも失業対策事業というような事業も考えなければという話も出てきておりますので、ぜひ市でも対応してほしいと思いますし、市民の方々がよくやってくれたと言われるだけの市の対応を私はぜひつくってほしいと思いますので、お答えはいりません。ぜひ頑張って一丸となってやってほしいと思います。

 以上で終わります。



○副議長(三浦利通君) 9番佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。

 次に、21番佐藤美子さんの発言を許します。21番

     [21番 佐藤美子君 登壇]



◆21番(佐藤美子君) 公明党の佐藤美子でございます。

 昨日の一般質問で来年の市長選には新風を入れ替えるため出馬しないとの答弁でしたが、任期までまだまだ使命を果たしていただきたいと願うものであります。

 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。

 最初に、農業政策についてお伺いいたします。

 農業は食料を生み出し、命をはぐくむ重要な産業でありますが、農業を語るとき、関連する世界の諸情勢を抜くわけにはいきません。農業を取り巻く環境は肥料価格の大幅な値上がりや、また、飼料価格の高騰が畜産農家や生産者を直撃し、大変厳しい状況になっております。

 このような状況の中で、20年産の主食米が豊作によって余剰米が生じ、余剰分を主食用米市場から隔離する、国の集荷円滑化対策が発動される可能性が高いとの報道がありました。発動されれば、平成16年度の制度創設以来で本県では初めてとなります。この制度は、市場から豊作による過剰米を区分、出荷、保管し、米の受給と価格の安定を図るのがねらいであり、生産者の苦労を思うと米価格の下落は絶対避けなければならないと思うものであります。

 このような状況下、我が国の平成19年度の食料自給率がカロリーベースで前年度より1ポイント高い40パーセントと、平成6年度以来13年ぶりに上昇したとの報道がありました。また、これまで減少傾向にあった1人当たりの年間米消費量も、前年度比で0.4キログラム増の61.4キログラムと、これも12年ぶりに拡大しております。また、国では食料価格が高騰する中、国内供給力を一層高める必要があると判断し、平成27年度の自給率を50パーセント超に引き上げるための工程表を作成する方針を決めております。

 農業は国策として取り組むのが基本であると考えますが、食料自給率の目標の達成に当たり、食料自給率や地産地消の目標を策定したり、耕作放棄地の発生防止・解消に向けた計画を策定することなどに通じて、地域の農業生産や食生活について、市民一人一人が身近な問題として考えられる取り組みを推進することが必要と思うものです。

 それでは、初めに、耕作放棄地についてお伺いいたします。

 1点目、今年7月1日に、農林水産省に耕作放棄地対策研究会が設置されました。10月3日まで6回、地方六団体の会合が開催されております。この対策研究会に、全県市長会の会長が代表として秋田市の佐竹市長が参加されたそうですが、その情報が得られておりましたらお知らせください。あわせて、本市の耕作放棄地への取り組みはどのように進められているのかお伺いいたします。

 2点目、世界的な原油、食料価格高騰により、農林水産業者や中小企業者など、価格転嫁が困難な立場にある生産者は大きな打撃を受けており、本年8月29日、政府は安心実現のための緊急総合対策を発表いたしました。それに伴い、男鹿市としても農業にかかわる対策、方針がございましたらお知らせください。

 3点目、食料自給率の向上についてお伺いします。

 本市における地域の条件や特色に応じた食料自給率向上へ、特徴的な取り組みについてお知らせください。あわせて、新規需要米の作付状況と今後の見通しをお知らせください。

 次に、農商工連携による地域活性化の促進についてお伺いいたします。

 農商工連携とは、商工業者と生産者、農林水産業者がサービスや商品の開発で連携し、地域活性化を促す取り組みでございます。単に農林水産物をつくって売るだけでは経済的な波及効果に限界があります。農林漁業者が中小企業と連携して、相互の経営資源を活用し、新商品や新サービスを生み出すほか、工夫を凝らした取り組みを展開することで、それぞれの経営の改善が見込まれます。そして、地域経済の活性化を促し、ひいては雇用の拡大などにもつながります。

 こうした農商工連携を促すために、地域を支える中小企業と農林水産業が連携した事業に対して、税制面で支援する農商工連携促進法が今年5月16日に成立し、7月21日に施行されました。この法律によって地域を支える中小企業者と農林漁業者が連携して、新たな事業を起こす場合、事業計画が認定されれば設備投資や生産、販売、需要拡大など、一連の事業展開にわたって減税や低利融資、債務保証などきめ細やかな支援措置を受けることが可能になりました。予算面でも、経済産業省と農林水産省は共同して農商工連携の支援を進めるため、2008年度予算にそれぞれ約100億円を計上しております。

 農商工連携の取り組みは、新規事業における、地域生産の消費の促進や地域産品の輸出の強化など、地域活性化への有効な手段となります。新しい生産方式、販売方式の開発で成功したのは宮崎県都城市、年商15億円、210カ所に直営農場を持ち、465戸の農家と契約する新福成果は、ITの活用による「見える化」を実現し、安全・安心な農業を始めました。同社は主に根菜類、カット野菜、冷凍加工野菜を扱い、全国の生協やレストランに直接販売しております。大日本印刷の技術支援を受けながら、ITを使った独自のトレーサビリティーシステムを構築。生産、在庫、販売を体系的に管理し、農業現場の「見える化」を進めております。

 また、仙台市では多様な連携でワサビ栽培に取り組んでおります。ワサビは水管理など栽培管理が難しいが、大学から栽培管理技術の指導を受け、奥田建設、宮城県仙台市がワサビ事業に参入。土木工事のノウハウが生かせるワサビ栽培装置を購入し、栽培に当たっては地元農家とノウハウを共有。販売においては老舗蒲鉾店と連携し、平成18年度の売上は1千200万円となり、販路拡大に努めております。

 地元農家の意欲向上、休耕田の有効活用、建設需要の喚起に効果を上げています。

 公明党では、7月8日、秋田市で農商工連携セミナーを開催いたしました。新たな商品開発や地域ブランドの創出、生産、流通体制の改善や販路拡大等の支援についてのセミナーでした。

 中小企業の経営向上のために、農林水産業者の経営改善のために、こうした国の支援事業を積極的に活用し、地域活性化の促進に取り組むべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、MRI・MRA検診についてでございます。

 日本人の最大死因は悪性新生物(がん)、心疾患、そして脳血管疾患です。厚生労働省が発表した平成19年度日本における人口動態の概況によると、これらの死因の中で最も死亡率の高いのが悪性新生物によるもので、次いで心疾患、3番目が脳血管疾患となっております。昭和30年代には、脳血管疾患がトップでありましたが、40年以降、がんや心疾患の死亡率が年々上がる中、脳血管疾患は下がってきました。これは、生活習慣の改善に国を挙げて取り組んできた成果であるとともに、医学が進歩したことによるものと思われます。

 しかし、秋田県においては、がんや脳卒中などの生活習慣病による死亡率が依然として高く、県民病と言われております。脳卒中は、脳の血流障害による脳梗塞と出血による頭外内出血からなり、頭外内出血はさらに脳出血とくも膜下出血などに分けられます。我が国における寝たきりや老人性認知症の最大の要因は脳卒中です。また、全国の脳卒中による死亡者数は、総死亡者数の14.2パーセントを占めており、本県における脳卒中による死亡者数は、総死亡者数の17.9パーセントとなっており、全国平均を上回っております。

 一方、厚生白書によれば、脳血管疾患の患者数は増加傾向にあり、後遺症を持つ人たちはふえる傾向にあります。実際に亡くなる人数が最も多いのはがんですが、患者の生活に最も深刻な影響を与えているのは脳血管疾患です。厚生労働省の平成16年度国民生活基礎調査によれば、介護が必要になった主な原因のトップは脳血管疾患によるもので、全体の4分の1に当たる25.7パーセントと圧倒的に高い数値になっております。脳血管疾患の場合、発症してから治療では遅く、発症自体を防ぐための予防が重要だと言えます。今年度から、健康診査もメタボリックシンドロームに着目した特定検査が始まり、検査結果をもとに、生活習慣の改善を支援する特定保健指導が実施され、今までより一層予防医学を取り組んだ形に変更されました。近年、脳梗塞や認知症などを予測する因子である、無症候性脳梗塞、いわゆる隠れ脳梗塞は50歳代など若い世代に急増しており、この原因として、日ごろの生活習慣と関係があると言われております。生活習慣の悪化は全身の動脈硬化を促進し、脳出血疾患は虚血性疾患の危険因子にもなっております。若い世代からの生活習慣、動脈硬化に着目した健康づくりを考える必要があるため、特定検査とあわせ脳梗塞を発見するためMRI検診、脳出血などを発見するためのMRA検診を併せて受けることが重要ではないでしょうか。

 また、国保加入者の脳ドック助成については、全国各地で既に行われております。

 以上の観点から市長にお尋ねいたします。

 1点目、本市の特定健診の状況をお伺いいたします。

 2点目、本市の脳卒中による死亡者数と総死亡者数に占める割合をお聞かせください。

 3点目、本市独自のMRI、MRAの検診の助成についてお伺いいたします。

 最後になりますが、子育て支援についてであります。

 「赤ちゃんを連れて外出した場合、大変なのはおむつ替えや授乳などができる場所を見つけることです」との声がよく聞かれます。そこで、安心して赤ちゃんと一緒に外出できるようにと、おむつ替えや授乳の際に立ち寄って利用できる赤ちゃんの駅などを設置する自治体が出てまいりました。公民館や市の施設に赤ちゃんの駅を設置し、乳幼児のおむつ替えや授乳などができるスペースを提供しております。この事業は、親が子供と一緒に安心して外出できるように配慮するとともに、何より大事なのは子育て家庭の孤立化を防ぐことを目的としており、社会全体で子育てを応援できることとして注目されております。

 実例を挙げますと、北九州市はこのたび赤ちゃんの駅事業の第1号として、市庁舎1階フロアに授乳室を設置したことを皮切りに、10月以降、約100カ所を赤ちゃん駅として認定するとのことです。北九州市の取り組みの特徴は、市・区役所や児童館などの市の関連施設のほか、自動車ショールームや商店街など民間の参加が約3割占めることです。市は共通のステッカーやのぼり旗で赤ちゃんの駅をアピールします。なお、市役所の授乳室は市民から寄附されたベビーベッドやソファ、化粧台をリサイクルで活用しております。また、民間においては、もともと授乳室などを持つ施設を認定するため、施設の費用はかからないとのことです。

 1点目、赤ちゃんの駅の設置について、認定制度を視野に入れた上で民間に対して呼びかける考えはないかお伺いいたします。

 2点目、外出した際に多くの女性トイレにはおむつ交換台、ベビーシートやベビーキープが設置されていますが、男性トイレにも設置している例は少ないとのことで、ぜひ設置してほしいとの要望があります。現在は、女性も男性も区別なく一緒に子育てをする光景が多く見られるようになってまいりました。女性に負けずに育児を楽しみたいという若い男性もふえているようです。子育て世代を応援する観点から、民間を含めた各施設に対し、育児支援機能の充実を求める考えはないかお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(三浦利通君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの佐藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、農業政策についてであります。

 まず、耕作放棄地についてでありますが、耕作放棄地対策研究会につきましては、7月に有識者などをメンバーとして立ち上げ、耕作放棄地を取り巻く現状、全体調査、解消計画の策定、運動の展開など、耕作放棄地の再生、利用に向けた必要事項について検討され、耕作放棄地の解消、自給率の向上への方策として、地域ぐるみの振興作物や販路確保などの支援、麦・大豆・飼料用米の生産拡大支援、農地集積の促進などについての中間取りまとめを行ったと伺っております。

 次に、本市の取り組みにつきましては、農林水産省で平成19年11月6日に公表した農地に関する改革案に沿って、5年後を目途に耕作放棄地の解消を目指すこととされていることから、市と農業委員会で毎年8月から10月にかけて現地調査を実施し、原野化した土地の把握、管理をしているところであります。

 今後も農業委員会と連携し、調査を進めながら耕作放棄地の状況を農地・非農地基準に基づき、再生利用活動対策などの事業を活用しながら耕作放棄地の解消に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、安心実現のための緊急総合対策の取り組みについてでありますが、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金は、実施計画を作成した市町村に対して交付されるものであり、本市の支援策は原油価格の高騰などで経営を圧迫されている農漁業者等に対し、過去の災害や社会経済情勢の影響などによる借入金への利子助成を行う、市農漁業経営利子助成緊急対策事業を計画し、今回の補正予算に330万5千円を計上いたしております。

 次に、食料自給率の向上についてでありますが、本市における取り組みにつきましては、稲作を中心としながら国内での自給率の低い大豆や野菜の増産に努め、さらに地域特産品としてのメロン、和梨などの生産拡大を図り、自給率の向上に取り組んでいるところであります。

 次に、新規需要米の作付状況と今後の見通しについてでありますが、新規需要米は水田を有効活用しながら生産調整の実績につながることや、従来の稲作技術で生産できるメリットもあります。しかし、需要の拡大と供給先の確保や低コスト生産技術の確立などの課題があります。

 本市におきましては、稲作プラス畜産経営の農家1戸が、水田での稲発酵粗飼料用稲の生産に取り組み、生産調整実績による産地づくり交付金及び耕畜連携水田活用対策事業補助金の対象となっております。

 今後は、21年産米に向け、生産調整拡大部分や調整水田等不作付地への作付拡大に対する助成金交付を検討している、国の米政策を見きわめながら取り組んでまいりたいと存じます。

 ご質問の第2点は、農商工連携による地域活性化の促進についてであります。

 まず、農商工連携による地域活性化についてでありますが、近年の不況や少子高齢化社会の中で、地方の景気の落ち込みが一段と厳しくなっており、元気を取り戻し、活力ある経済社会を構築するためには、中小企業者と農林漁業者が施策を共有することで、新たな展開を開ける可能性がある農商工等連携促進法は、議員ご提言のとおり地域活性化の切り札として必要な施策であると認識いたしております。本制度を活用し、中小企業者と農林漁業者による新規事業展開に取り組むに当たり、地域力連携拠点であります商工会、商工会議所、中小企業支援センター、JA関係や地域の食品メーカーである食料産業クラスター協議会、中小企業基盤整備機構のハンズオン支援事務局等からの支援により事業計画を策定することとなります。県内では、9月に2件、11月に1件、合わせて3件の農商工連携事業計画が認定されております。これらの計画を見ますと、農業者や商業者、工業者など、どの業種であっても主体事業者になれることと、連携するそれぞれの業種で技術革新、経営革新が行われるメリットがあり、さらには地域資源の有効活用による大きな波及効果が期待できるものであります。

 市といたしましても、7月に開催されました農商工連携セミナーに関係課職員を出席させるなど、制度の理解に努めております。

 今後は、各関係機関と広く連携をしながら、この制度が有効活用されるよう周知を図ってまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、脳血管疾患の予防及び早期発見のための検診についてであります。

 まず、特定健診についてでありますが、糖尿病や高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病を引き起こす要因として、メタボリックシンドロームが大きく影響していることから、これに着目した健診を実施することで、できるだけ早い時期に生活習慣の改善を図り、重症化による脳卒中や虚血性心疾患などの発症を防ぐことを目的に、本年度から各医療保険者に実施が義務づけられたものであります。

 本市におきましても、国保事業において特定健診を実施しているところであり、現時点での受診者数は1,994人となっております。また、75歳以上の方々につきましても同様の健診を実施しており、受診者数は200人となっております。

 次に、本市の脳卒中による死亡者数と総死亡者数に占める割合についてでありますが、平成19年度における脳卒中の死亡者数は73人で、全体の15.9パーセントとなっており、死因としてはがんに次いで第2位となっております。

 次に、本市独自のMRI、MRA検診への助成についてでありますが、本市では国保事業において、40歳以上の方が人間ドック、または脳ドックを受診した場合、その費用の2分の1の額を上限3万6千円として補助しているところであり、今年度からは、後期高齢者医療制度の創設に伴い、補助の対象外となった75歳以上の方などについても、市の単独事業として国保と同様の補助を実施しているところであります。

 これらの検診事業につきましては、今後ともPRに努めながら市民の健康意識の醸成を図ってまいりたいと存じます。

 ご質問の第4点は、子育て支援についてであります。

 まず、赤ちゃんの駅の設置についてでありますが、赤ちゃんの駅は乳幼児を抱える保護者の皆さんの子育てを支援する取り組みの一環として、外出中におむつ替えや授乳ができる場所を駅として登録しているものであります。

 現在、本市の公共施設では市庁舎におむつ交換台、文化会館、ハートピア等にベビーベッドが設置されておりますが、民間施設への設置については、商工会などと連携をとりながら、今後各種会合等で働きかけてまいります。

 男子トイレへの設置については、男性による子育て機会がふえてきていることから、今後、検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(三浦利通君) 再質問ありませんか。はい、21番。



◆21番(佐藤美子君) 最初の農業政策についてでありますが、私も農業に関して今、初めて質問したわけなんですが、いろいろ農業に関して関心はありましたんですけれども、例えば今、地球温暖化による干ばつとか原油高騰、穀物価格の高騰によって世界的に食料不足が懸念され、食料自給率40パーセントと最低のレベルにあり、今後、世界の状況変化によって食料不足の可能性があると言われております。食料は命を支えるかけがえのない宝でもあり、その食料を生産する農業は、すべての産業の根幹をなす生命維持の産業と言われております。将来にわたって食料不安を解消するためにも、限りある農地を有効活用し、男鹿市独自の主食の米を今後も安定的に生産できる基盤を強化するための、市としての政策がありましたらお聞きしたいと思います。

 また、農業経験のない、ただいま、きのうからのいろいろな一般質問でもありましたけれども、とにかく雇用がない、仕事がない、失業者が多いということで、今、農業経験のない団塊世代、若者等の就業希望者に対し、情報を提供、相談受付体制の整備や体験・研修等の実施、就農支援などがあってもよいと思いますが、それもお尋ねいたします。

 また、農商工連携につきましては、確かに当局でも参加されておりました。そして今、答弁でありましたように3人の方が支援を受けて頑張っているということもございまして、さすがだなと思っておりますが、やはり雇用対策の一環として企業を待つばかりではなく、民間と一緒に市独自の事業を起こさなければならないと思いますが、そのような計画も考えられているのでしたらお知らせ願いたいと思います。

 それから、特定健診のいろいろよく男鹿市としては結構進んでいると、今もって痛感いたしました。

 それと、MRI、MRAの検診についても2分の1の助成があるということで、今後もどうか75歳以上の方々にも応じてもらいたいと思います。

 それと赤ちゃん駅のことなんですが、例えば男鹿総合案内所が、男鹿観光地にきまして男鹿総合案内所がございます。あそこにすばらしい障害者用のトイレが設置されております。あそこに赤ちゃん駅というのぼり旗とかね、1つ何か2千円って、インターネットで調べましたらすばらしい旗が載っておりました。そういうのを置いて観光に来られる方々が、あっ、赤ちゃん駅ってあるなっていうことで、そういう市のアピールも必要かなと思いますが、その点も踏まえてお伺いいたします。

 あと、男性トイレにも検討ということで、どうか今後ともそのような前向きな男性トイレに赤ちゃん、そういう設置されているということも、秋田県に、最初に男鹿市ができたということをアピールしたいと思います。

 それと、男鹿市庁舎に、やはりのぼり旗、赤ちゃん駅というのもあれば、この停滞している男鹿市も少しは明るくなるのではないかと思われますが、市長のご答弁をお願いします。



○副議長(三浦利通君) 三浦農林水産課長

     [農林水産課長 三浦光博君 登壇]



◎農林水産課長(三浦光博君) 佐藤議員の質問にお答え申し上げます。

 1点目は、男鹿独自での男鹿米をつくることができないかというふうなご質問だと思います。

 これについては、昨日、船木議員の方へもお答えしておりますけれども、関係機関と当然農業団体、それから生産者等と協議をしなければならないわけでありますけれども、基本的には今、農協さんの方で進めております減農薬、要するにエコ米というふうなことで、この部分を推進していきたいなということを考えております。

 それからもう1つは、今現在、なかなかあきたこまちの消費者離れが進んでおりますので、これについて県の方で新たに「ゆめおばこ」という、それももともとこまちとひとめぼれから生まれました「ゆめおばこ」というふうな品種ができております。来年、21年に苗圃、要するに種をとるための苗圃をつくりまして、22年から普及をすると、こういうふうなことになっておりますので、この部分を何とか男鹿の方へ多く作付をして、何らかの形でブランド米というふうな形の方にもっていきたいなというふうなことで考えております。

 それから、2つ目の農商工でありますけれども、これについては、先ほど市長も答弁しましたけれども、私自身も7月の勉強会の方へは参加させていただきました。それで魁新聞でずっとこのようにして連載しておりますので、いろいろ何といいますか、研究、勉強はいたしております。ですけれども、先ほど市長がご答弁いたしましたように、関係機関との連携が一番大きなことでありますので、何とかそこら辺を詰めながら立ち上げていきたいなということで、今現在、勉強、研究いたしておりますので、若干お時間をお借りいたしたいなと思っています。

 以上であります。



○副議長(三浦利通君) 西方市民福祉部長

     [市民福祉部長 西方文太郎君 登壇]



◎市民福祉部長(西方文太郎君) 私からは、脳ドックの関係と赤ちゃん駅の関係でご答弁申し上げたいと思います。

 市で、脳ドックを含めて人間ドックの補助があるわけでございますが、日帰りのドックと脳ドックを重ねますと大体7万二、三千円になると思います。そういうふうな形ですと、3万6千円の上限の補助まで受けられると、そういうふうな形になりますので、今後この後の広報等について、この辺を含めて広報してまいりたいと思ってございますし、後期高齢者の方々につきましては、年度途中で予算を補正していただきましたけれども、3人ほどドックを受けていまして、その中で、1名の方が脳ドックを受けて助成を受けているというふうな状況でありますので、ご理解を願いたいと思います。

 それから赤ちゃん駅の関係でございますが、指定の関係もございます。民間施設でありますので、民間の商工会、あるいは関係団体と協調しながら研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 男子トイレへの赤ちゃんの部分等についても、今後の研究の課題にしていきたいと思いますので、よろしくご理解願いたいと思います。



○副議長(三浦利通君) さらに質問ありませんか。はい、21番。



◆21番(佐藤美子君) のぼり旗のことをまだ伺っていませんけれども、赤ちゃん駅というそののぼり旗を総合案内所のところに掲げる、そういうご方針、目立つと思いますので。

 それと、農商工連携の件なんですけど、ただいまいろいろと工夫されて工面されているご答弁もございましたけれども、ぜひとも男鹿市の雇用のために、やはりよその市では大学教授とか専門家と相談していろいろと工面されていると伺っておりますので、どうか男鹿市もこの大変なこの雇用のない市として、ぜひ取り組んでいただきたいと願うものであります。

 以上で終わります。



○副議長(三浦利通君) 西方市民福祉部長

     [市民福祉部長 西方文太郎君 登壇]



◎市民福祉部長(西方文太郎君) のぼり旗の関係でございますけれども、市内では公共施設を含めて、総合観光案内所等にベビーベッド等が設置をされているわけでありますけれども、のぼり旗になるのか、ステッカーになるのか、ここら辺を含めてですね、この後の研究課題にさせていただければ大変ありがたいと思います。というのは、民間の施設でございますので、市が単独に、何といいますか指定をするというふうな形が果たしてどうなのかというような問題等もあります。それから、ほかの方の施設等もありますので、全体を含めた絡みで研究、検討を重ねてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○副議長(三浦利通君) 21番佐藤美子さんの質問を終結いたします。

 喫飯のため、午後1時まで休憩いたします。

     午前11時50分 休憩

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     午後1時02分 再開



○議長(船木茂君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、16番安田健次郎君の発言を許します。16番。

     [16番 安田健次郎君 登壇]



◆16番(安田健次郎君) 私も、午後からの最後の質問者として若干質問させていただきたいと思いますけれども、午前中、いろんな議論の中でありました、金融の恐慌の問題ね、これやっぱり大変な状況だということで、この背景は午前中の質問の中にもありましたけれども、要は今こういう状況の中で日本の経済対策としてどう立て直すか、これが今、急務だろうという反映のあらわれで、こうした雇用の問題やら経済の問題が議論されているのではないかなというふうに思います。当然のごとく、私たち地方の政治にかかわる者として、こうした経済状況に対して、男鹿市内の市民の暮らし、立場、これをやっぱりどうやって守るかというのが今、急速に求められているというか、私自身は責任を感じて頑張らなきゃならないという気持ちでいるところでございます。今こうした午前中の議論に引き続きまして、今、日本の景気の悪化というのをどう立て直すかということで、ちらちら、今の麻生政権やっているようでありますけれども、しかし、まあ先ほど以来批判のあった給付金の問題ね。それからいろんな国会の経済追加対策が、景気対策がおくれるということから大変な状況だというふうに思います。前段そんなお話を通告しておりましたけれども、省略するところは省略しながら質問に変えさせていきたいと思います。

 初めに、今申し上げましたように麻生内閣のこの景気対策の一環として取り組まれている定額給付金、このことについて私たちの主張は、定額給付金よりは消費税をなくした方、アメリカやイギリスや北欧で取り組んでいるようなね、その方が経済対策としては効果的だという立場なんですけれども、しかし、結果として麻生政権が担っている以上、これは実現するようであります。どうも報道によりますと、その支給方法については地方自治体にゆだねるという。言葉で言えば、しかし、悪く言えば丸投げしているという批判なようであります。そういう中で、男鹿市の場合のこの支給方法について、市長がどう取り組むかということについて前段お聞きさせていただきたいなというふうに思います。

 次に、後期高齢者の問題について質問させていただきますけれども、これも何回かここで3回目の質問になると思うんですけれども、あの悪名高い後期高齢者医療制度、これはやっぱり今でもすぐ、即刻撤回・廃止すべきだという立場を私たちは貫いています。そういう点で廃案になってくれればありがたいわけですけれども、残念ながら今進められています。こうしたこの国民の批判や国会の議論の中で、議論されて矛盾が吹き出しまして、終末医療や強引な天引きシステム、これなどについてはやらない方がいいんじゃないかというような方向で議論されています。しかしもう一つの問題は、資格証明書の発行。午前中の子供の医療費は、親の都合で医者にかかれないのは困るということもあるんですけれども、後期高齢者についてもこの天引き問題については、どう対応するかということが問題になっているわけであります。この点についてもどう対応するのか、男鹿市としてはきちっとした見解を示しておくべきではないかなというふうに思います。

 もう一つは、後期高齢者の問題で言えば減免制度。大体、後期高齢者といえば、特別な方でない限りはほとんどの方が年金受給者が多数だと思います。そういう中で生活が困難だというのは、もう相当数の方が予想される、一般的に考えれば予想されるわけですけれども、こうした減免制度について今、全国であちこち取り組まれています。秋田県内でも広域連合が今、担っているわけですけれども、そこへ何人かの方がこの減免制度を認めてもらいたいという提案をしましたけれども、県の広域連合ではなかなか「うん」と言わないということで、どうも裁判になりそうな状況でありますけれども、こういう減免制度も、男鹿市は福祉関係とかというのは結構進んでいる方なんですけれども、こういうやっぱり弱者に対する対策も結構やっています。生活支援対策とかね、助成とかいろんなことをやっていますけれども、もう一歩踏み込んでこういう低所得者については、市政の温かさを貫く意味では減免制度をやはり的確に、広域連合が云々言おうが言うまいがやるべきじゃないかなというふうに私は思いますけれども、市としてはどういうお考えなのかお聞かせ願えればなというふうに思います。

 それから、これも先回も今の雇用問題、景気の問題を予想して質問しているわけですけれども、官制ワーキングプアをやめるべきだと。いわゆる福祉施設や出先とかいろんな市がかかわる、委託されている施設とか、そういう中での労働者の待遇が悪いと。特にホームヘルパーとか臨時の保育士などは、ものすごい給与とか待遇の面で悪いという状況で、そこを改善すると、おのずからやっぱり大きな景気対策にはならないと思うんだけれども、こういうことも引き上げて民間の努力も高めて、いわゆる景気問題にも若干の役目を果たすんじゃないかなということで質問してきました。ところがまだね、今、国も悪いんですけれども、介護保険制度、これも2回目の改悪をやったわけですけれども、このために利用者が減ってきたり、もう一つは、職員の待遇がものすごい切り下げられていると、点数の改悪もあったりして。こういう点で今、人手不足とか介護士の職員の方々がなり手がいないという問題が起きています。男鹿市でも少なからずあるわけですけれども、この点についてどの程度掌握して、どう改善しようとお考えになっているのかお答え願いたいということです。来年も切り替えの時期だと思いますので、こういうこともやっぱり経済の活性化というだけでなくて、景気雇用対策としても取り組むべき問題じゃないかと思いますので、この介護施設にかかわる部分についての現状認識と対応についてお答えをお願いしたいと思います。

 それから、次に市民生活に責任を負うという立場から、2日の日の市長の施政方針でもありました。生活支援事業6項目ですか、取り組むようでありますし、さすがだなというふうには思います。こういうことをやっているんですけれども、私ここでちょっと視点を変えてお話しますけれども、過去に私方が初めて合併してここへ来た時だと思うんだけれども、船越の道路が大雨で冠水になって、20台ばかり、今のローソンがあるあたりでJAFというのかな、車が引き上げられて、その前にもうほとんどの車がエンジンがパーになったと。取り換えるのに30万円、40万円かかった方が結構いるわけで、その時の答弁はやむを得ないということですね。ほかの話でいうと、そんな個人の失態の話をここでしたってしょうがないというのが、結構偉い方と話したことがあるわけですけれども、そういうことがあったり、災害工事、自分の土地、田んぼが災害に遭って、崩れると災害復旧やるわけですけれども、そこに行ってそのためにけがをした。これはどうしたらいいかということで市にかけあっても、なかなからちがあかない。いわゆるあなたの不注意でしょうという結論になった経緯があります。さらにまたこのごろは、中にはここにいる方でもスズメバチ被害に遭って、お金を出してスズメバチを取ってもらった方もおるようでありますけれども、北部の方ですけどね、今までスズメバチは危険なので取り除いてほしいと市に要請しますと、業者に委託されて一定の額で、3万円とか6万円とかって、場所とか何かで取られるわけですけれども、お金がなくて取らないでいるうちに自分が刺されてしまった。たまたま過去にその人がまた隣の屋敷につくられて要請に行ったら、4万円のお金が取られたと。今お金がないので取らないでいるうちに自分がやられてしまったということがあるんですね。ある意味では国家・天下の話をしている中でも、そのこと、額から言えば小さいかもしれないけれども、いわゆる生活支援対策、思いやりのある施政ということは、こういうところにもやっぱり一つの住みやすいか、住みにくいかという問題があるわけです。特に、北秋田市の子育て問題というのは、行けばもう一目瞭然、ああやっぱり進んでいるなというふうに実感します。だからやっぱり、手前のこういうわけじゃないんだけれども、そこに住むと、いやここはやっぱり子育てはいいところだなとぱっと出てくるわけですね。そういう点では、たとえスズメバチの問題でも、お金がなくて高齢者で市も取れない方々、業者へやるお金もない方々については、何らかの手だてはやっぱり私は必要じゃないかと思うんです。私方であるいは武装して簡単に取れることは取れるわけですけれども、しかしやっぱりそういう弱者に対しては、たとえスズメバチの問題であっても、いわゆる生活支援という事業の名目、なぜ生活支援対策が今必要で市がやっているかというと、こういうものをやっぱり市民の安心・安全の問題があるからこそ取り組んでいると思うんです。そういう点で私はこのスズメバチの問題も、やっぱり業者委託をすぐするんじゃなくて、できる限りシルバー人材であれ、市の何らかの手だてで、そんなに予算を使うわけでもないと思いますので、こういうやっぱり細かい、きめの細かい手だても、除雪事業と同じようにやっぱりやってしかるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがなものでしょうかと思います。

 それから、通告の1番目の問題で最後になりますけれども、先般、九州の大分県の中で、今年、教員採用の問題で大分、新聞、報道をにぎわわしたわけですけれども、このためにというか、全国どこでも教育関係を中心にして口利きとか不正防止のための対策がとられています。秋田県もこの口利き云々この間、先月ですか、魁新聞に出ましたけれども、教員問題だけではなくて公共の仕事、これにかかわる問題についても口利きはやめましょうという提案を寺田県政がやったんですけれども、どうも県会の反発があって宙に浮いているような形であります。しかし私はやっぱりね、倫理上、職員の倫理、政治倫理も含めて、こういうやっぱり口利き的なものをやっぱりやめるというか、いわゆる防止対策を私はきちっとすべきだというふうに思います。この点についてはどう思っているのかも伺いたいと思います。もちろん積極的に市の発展のためにいろんな方と会う、接触する、こういうことをやめろということではないです。もちろん議員の積極的なその活動を制約するという、そういう問題ではなくて、いわゆる一般常識的な倫理の強化というのはやらないと、後々やっぱりいろんな失態が起きますと、やっぱり男鹿市の名前、そのものに、そこに住んでいる方々の不名誉な部分につながりますので、この点についてもこの口利き対策、不正防止対策を、どう強化していくかという点についても、できればお答えを願いたいなというふうに思います。

 それと2番目に農業、漁業の振興対策について、きのう私残念ながら初めて欠席して申しわけないと思っていますけれども、議論されたようであります。今日も午前中、佐藤美子さんの質疑で大分ありましたけれども、私もこの農業問題、漁業問題については、握って離されない課題だと思っているんです。先ほど来ありましたように、やっぱり人間の命にかかわる食の問題、これもありますし、特に午前中の議論でありましたように食料問題、農業問題が今もう世界的に何とかしなけりゃならないという、先ほどの金融問題と同じで、経済対策も世界恐慌だという、食料も恐慌かというところまできていますんで、これは私はやっぱり握って離せない問題だと思って、いつも農業問題を取り、質問させていただいています。

 そこでこの過去に私たちが、農家が、米価要求ということでのぼり旗を立てて東京へ何回か走りました。もう6月、7月になりますと、あの暑い夏の陣が懐かしいわけですけれども、その際に農林省がこういいました。先ほどの佐藤巳次郎さんの議論にもあったように、世界に、アメリカべったりのこの空洞化された経済対策をやったおかげで、日本はやっぱり輸出国だということで、鉄や自動車を売るためには、農業問題は、米は買わなきゃならないということから米の値段を下げざるを得ないという答弁が何回か私方と農林省の間で繰り返されました。ある意味でばった貿易ですからね。それはそこの国の立地条件もあるから、いずれはあることはあるんです。しかしやっぱり命の源の食料を手放したおかげで、今、日本の農家というのはもう大変な状況、大変なという言葉はもう通り過ぎましたけれども、もうどんどんやめざるを得ない、破産せざるを得ない、そういう状況であります。そういう中で私はこの景気の問題、特に地方が不景気だと言われるゆえんとして、誘致企業ががたがたいかれています。農業が停滞するおかげで、地方の企業というか会社も商店も職人さんもほとんど仕事がなくなっちゃって、今ずっと走っても家を建つ場所がなかなか、大工さんが家を新築しているという状況は見られない状況になっていますけれども、これも一つはやっぱり農家、漁業者の漁業産業の衰退だというふうに私は思っています。そういう点で、この今、アメリカのバイオ燃料の増産や価格は上がる一歩で、食料事情というのは大変な状況なんですけれども、先回も申し上げましたように、午前中もありました。食料自給率の引き上げが急がれると。そのとおりだと思います。今、農業振興のチャンスだということで盛んに質問して振興対策を要求しています。午前中の答弁にもありましたように、いろんな梨、たばことかメロンも含めて、きちっと振興対策は手がけてはいるんですけれども、まだまだ私は、もっと切り込んだ振興対策というのが急がれるんじゃないかなというふうに思っています。市長も就任当時は、農業者の所得アップを5パーセント引き上げたいということで頑張ってきたようでありますけれども、どうも今のままですとそれはちょっと大変なのかなというふうに思っています。そういう点で、この改めて質問させていただきますけれども、来年は4割の転作は間違いないと思います。通常、これで軽く言っているんだけれども30パーセント、40パーセントということですけれども、自分が生産手段を持ってですね、例えば勤め人が12カ月間勤める権利があって、その中で4カ月間、12で割るから4カ月以上なんだけれども、農家の場合4割、生産手段を持てないというんですね。勤めの場合は、もう4カ月以上休んでくれと言われるのと、やや等しい減反政策なんです。ただ、幾らか減反やればお金は少なからずきますよ。しかしやっぱり1俵幾らの米をつくる手段としては、非常に大変な状況です。2年に1回というのは酷だけれども、しかし2年と何カ月の間に1年間生産費が、米の値段、お金が一銭も入らないという勘定にはなるんですね。転作の補助金もあるから少しは入るけれども、しかしやっぱり1ヘクタール当たり120万円、130万円というお金は、もう2年とちょっとで一銭も入らないという計算にはなるんです。じゃあそのほか出稼ぎがあるか、仕事があるかというと今の状況なんですよね。そういう点で、くどいようで悪いけれども、農家の状況というのは、もう、日ごとにもう大変な状況だということなんで、こういうことについて、横道にそれましたけれども、この農業振興対策について、転作の問題やらそういう取り組み方について、来年度に向けてもっともっと切り込む必要があると思うんだけれども、繰り返しますけれども、答弁何回かしていると思うんですけれども、改めて私にもお答えを願いたいなというふうに思います。

 もう一つは、ちょっと角度変えさせていただきますけれども、農業振興資金、これ旧若美町で2億円ほど積んで大分助かった経緯があるわけですけれども、今はもう1千万円台に落ち込んで大変だと思います。やっぱりこのお金の運用っていうね、私から言わせますと、商工業者については積み立てした額の何倍かということをやっぱり各市内の銀行が貸し出ししたらですね、中小業者の商店や商工会の方々助かっているわけだけれども、いわゆる農家にしてみればこの農業振興資金、今、制度資金がなかなか貸し出しを狭められていますのでね、こういう市が取り組むこの振興資金の活用というのはね、もっともっと私は拡大すべきじゃないかなと思います。これも過去に質問したことあるんだけれども、積み立てと運用について、あんまり制約のない活用はした方が、これからの担い手の方々のためにもなるんじゃないかと思いますけれども、この点についてもお答えを願いたいなというふうに思います。

 もう一つは漁業の問題ですけれども、同じく現段階でも来年度に向けた取り組みやその課題を示してほしいと思います。築磯工事から始まって育てる漁業ということで、アワビやエビとかカニとかいろいろやっているわけですけれども、この間の市政の報告ですと、相当漁獲高も上がって、いくらかの振興策があると思うんだけれども、もうちょっと切り込んだ漁業の、北海道や岩手県の進んだ例がいっぱいあります。引っ張ればいつでも出てきます。そんなのを物まねでもいいわけですから、漁業振興対策をもっと強めないと、やっぱり市は、やっぱり派手な言い方はできないけれども、大変な状況のまちと言われかねない状況だと思いますので、観光も悪い、誘致企業も少ない、せっかくの職場もがたがた減っていくと。じゃあ何で振興していくかという問題もありますんでね、やっぱり観光も大事です。でもやっぱり漁業とか実態社会のね、実態経済の整ったことに力を入れないと、あの金融問題になっちゃうということも経験としてありますからね、こういうやっぱり足腰の強い産業も強めていくべきじゃないかと、足腰を強くするための手だても必要なんじゃないかなというふうに思います。

 もう一つは、非常に私は評価したいと思いますけれども、市長、最後の公約として漁業振興資金をこの間創設したようであります。具体化はこれからのようでありますけれども、しかし額がちらっと聞きますとまだ何千万台なんですけれども、これでどの程度助かるというのは別としても、制度を創設したそのものについては私は高く評価したいと思います。しかしこの活用について、どう活用させて、どういう手だてでこの振興資金を使って漁業の振興を図るのか、この手だてについてのプランをできたらお知らせ願いたいなというふうに思います。

 最後ですけれども、ごみの問題ということで通告しております。

 今、地球の温暖化の影響などでさまざまな分野で災害的というか被害が拡大されています。私方も実感していますし、特に農業問題は九州の佐賀県、温暖化のために農業そのものが成り立たないというところまできている部分があります。非常にこの国民の間に何やら不気味というか、怖いというか、そういう状況になっている時代だと思います。その点が指摘されているんですけれども。国では1997年だと思ったんですけれども、私の知識では、京都議定書というのはちょこちょこ言葉で出てくるんだけれども、ここで2012年ですからさら来年なんですよ。これも私ちょっと記憶して12年、12年って聞いたんだけれども、何かここで温室効果ガスが6パーセント削減するということで、大々的に京都議定書というのを取り上げた記憶があります。そこでの約束がもう既に到達しないどころか逆効果で、6パーセント削減じゃなくて6.4パーセントふえているそうなんですね。これ、受け売りで新聞報道で聞いているわけですけれども。そこで警告されています。特にその中で、温室効果ガスの発生分が4千810トンだそうです。そのうちの廃棄物、我々が捨てている廃棄物ですけれども、この廃棄物が3.5パーセントを占めているそうなんですけれども、そのうちの76パーセントを占めるのが二酸化炭素の量、これが05年の統計で3千670万トンで、基準の比率であらわすと61.6パーセントも急増しているということです。ちょっとパーセントをいうとピンとこないんだけれども、ものすごい量の、減らすどころじゃなくて日本の国内というのはどんどんふえているというのを、私は今申し上げたいということで、わざわざ受け売りでこの数字を言っているわけですけれども、そこの中で、今私たちのごみがどう取り扱われているか。これは御存じのように広域組合で、五城目を含めて広域でやっているわけですけれども、ここには私たちの議会の代表も出てご審議なされているわけですから、あまり心配はしないんだけれども、ただね、今、市民の間で、「大丈夫だからということであってもプラスチックを燃やしているの」って言われるんですね。袋の中へ燃えないごみとしてずっと取り扱った経緯があって、結構走っていきますと、もえないごみの日に残されているものが結構ある。貼り紙を見ますとやっぱりプラスチックなんですね。ここはやっぱり抵抗なのか認識不足なのか、広報がちょっと希薄なのかわからないわけだけれども、要はそういう声がちらほら聞かせられますし、私も何回か見ています。現在の焼却システムでは問題はないということでありますけれども、どうもそうではなさそうな学説が今出て、大変な状況になっていると思います。今、全国的に焼却や埋め立てではなくて、やっぱりプラスチック類というのは、再資源化リサイクルという言葉だそうですけれども、いわゆる何か私も英語弱いんですけれども、マテリアルリサイクルだそうですね。そんなことで、それが基本だという説が浮かび上がって、焼却方式だと、中の方にやっぱりどうしてもかすがたまって、それがやがて手で取らなきゃならないという現象が起きてきて、早めにやったところはやっぱりそういう現象が起きているそうなんですね。そんなこともやっぱり市民の方で覚えている方もおりますので、ちょっとやっぱり気になるのが当然だと思うんですね。そういう点で、この焼却方式について、広域の連合での話なんですけれども、市としては、こういうやっぱり再資源化リサイクルを高める意味では、どうお考えなのかもこの際聞いておきたいなというふうに思います。もちろんごみの問題というのは言うまでもなくて、これを解決するには再使用すると。とにかくみんないろんな形で使っていくと。もう一つは分別資源化をすると。分別すると。そして資源化をすると。何か3R原則だということだそうですけれども、この英語で言えば何か「R」のつく言葉だそうですけれども、そんなことでこれを実行していくことがやっぱり経費の節減にもなるし、ごみの場合の今、世界的に取り組んでいる最高の手だてだそうであります。そういう点で市も一生懸命頑張って、ものすごい努力で再資源化とか分別とかごみ対策を頑張っているようですけれども、どうも燃やせばいいというようなことで、ちらっと聞いただけで量がふえているという現象がありそうなんで、改めてこのごみの減量化についての対応の強化を求めたいと思いますので、そのお答えもお願いしたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わらさせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。



○副議長(三浦利通君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの安田議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。

 まず、定額給付金についてでありますが、この制度は政府の追加経済対策としての住民への生活支援において、生活者の暮らしの安全の家計緊急支援対策として位置づけられております。これまで全国市長会では意義や制度設計のあり方、仕組みなどについてさまざまな議論をし、国に対し自治体において混乱が生じないよう遺漏のない制度づくりを要望してきたところであります。

 このような中、国から都道府県への制度説明が11月28日に行われ、これを受けての県から市町村への説明会は12月3日に行われております。係る補正予算案はまだ国会に提案されていないため、給付の申請の時期などについても確定しておりませんが、景気動向が思わしくない中、定額給付金は一定の効果があるものと考えております。

 今後、今回示された給付方法の選択や支給に際し、想定される課題について、国の考え方の情報などを見ながら、関係部署が連携した庁内連絡会議を早期に設置し、対象となる市民に対し的確に給付できるよう準備を進めてまいりたいと存じます。

 次に、後期高齢者医療制度における資格証明書の発行と減免申請についての本市の対応についてであります。

 まず、資格証明書の発行についてでありますが、国では、広域連合及び市町村に対し、資格証明書の運用方針を示しております。その方針は、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質なものに限って適用すること。また、被保険者均等割軽減世帯に属するものには交付しないなど、広域連合ごとに統一的な運用基準を設けて、広域連合と市町村が連携し適切に運用していくべきとの内容となっております。

 現在、県広域連合では、資格証明書の運用基準について県内各市町村と協議中でありますが、本市といたしましても実施に際しましては一律に機械的な交付ではなく、低所得者への十分な配慮のもと実施するよう求めてまいりたいと存じます。

 次に、減免申請についてでありますが、申請者から提出された減免申請書は、市町村で受付後、広域連合で受理されます。広域連合では、受理した減免申請書の内容を調査し、減免取扱要綱の規定に基づき、承認または不承認の決定をするものであります。また、決定に不服があるときは、後期高齢者医療審査会に対して審査請求をすることができるようになっております。先般、減免不承認の決定に不服のある方々が集団で審査会に審査請求を行いましたが、減免の決定権限は広域連合にあることから、本市といたしましては審査会の動向を注視してまいりたいと存じます。

 次に、市内の介護施設で抱えている課題と対応についてであります。

 まず、利用者の状況につきましては、老人福祉施設や老人保健施設については満床であり、入所をお待ちいただいている状況でありますが、短期入所及びデイサービス事業所においては、利用者数は伸びているものの自由参入であることから、施設整備が進んだことにより利用者は定員に達していないところであります。

 また、介護職員につきましては、退職者の補充がままならず、必要最低限の人員による運営を強いられている事業所もあることから、介護職員の待遇改善が急務であると存じます。

 このことについて国では、介護職員の待遇改善を図るため、平成21年度に3パーセントの介護報酬の引き上げを予定しております。これによって介護職員の定着と新規就業者の創出につながるものと期待しており、市といたしましても、介護職員の確保のため、事業所と協力しながら対応してまいりたいと存じます。

 次に、市民要望への対応についてでありますが、災害時の被害や日常生活の困り事に関しては、これまでも関係各課において相談や対応をいたしているところであります。スズメバチの巣の例においては、場所の確認を行い、専門業者を紹介いたしておりますが、私有地に関しての駆除費用はご負担いただいております。市としては、安全で安心なまちづくりを目指し、環境整備に努めてきておりますが、日常生活にすべからく保障責任を負うことは困難であり、市民の皆様の願いや要望には個々の事例ごとに親身になり対応してまいりたいと存じます。

 次に、職員採用や公共工事等への働きかけや不正防止対策についてであります。

 県では、不正防止のため、公職などにある人から働きかけがあった場合、その内容等を記録し公文書化を図ったところでありますが、県議会から内容が不明確であるとして、運用の一時凍結と内容の見直しを求められており、今後、県や他市の状況を見ながら検討してまいりたいと存じます。

 ご質問の第2点は、農業・漁業の振興策についてであります。

 まず、転作作物の取り組みについてでありますが、国内外において、食料等資源の需要の逼迫や食料品の価格上昇などの環境の変化を踏まえ、国では、水田を有効に活用するなど国内農業の供給力、競争力の強化を図るとともに農産物の需要の向上を目指しております。このため、調整水田等への米粉、飼料用米などの新規需要米や大豆、飼料作物の作付を拡大した場合は新規の助成金を交付することとしており、本市においても、販売先、コスト面などの課題もありますが、水田農業推進協議会をはじめ関係機関・団体と連携し推進してまいりたいと存じます。

 次に、農業振興資金についてでありますが、市単独の無利子の融資制度として、国の制度資金を補完しながら担い手の育成と経営の複合化並びに農業経営の改善、発展のため活用されてまいりました。担い手に対しての制度資金は、無利子など拡充、強化されてきていることから、農業振興資金については、制度資金を補完することを目的として効率的な運用に努めてまいりたいと存じます。

 次に、漁業についてでありますが、まず現段階の振興策として、このたび男鹿市漁業振興資金貸付金制度を創設し、今回の補正予算に1千万円を計上いたしております。この内容は、漁業用物品及び燃油の高騰などにより、経営が圧迫されている漁業者に短期の運転資金を貸し付けし、漁業の継続と経営の安定を図ろうとするもので、資金は秋田県漁業協同組合に一括貸し付けし、漁協がこの制度の目的に基づく貸付要項を定めて、個々の組合員に無利子で貸し付けすることとしております。今回の規模は年度途中であることから、資金需要に十分対応できるものとなっておりませんが、まずは制度を立ち上げ、来年度以降も資金需要と市の財政状況を勘案しながら対応してまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、ごみ問題についてであります。

 まず、廃プラスチックの焼却についてでありますが、本年4月からの八郎湖クリーンセンターの供用開始に当たり、八郎湖周辺清掃事務組合や構成町村との協議により、処理するごみについては、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみと資源ごみのカン類、ビン類、ペットボトルの6品目としております。これにより、食品トレー、レジ袋、ラップ類などの廃プラスチックは再形成してもにおいと色の問題で再利用は難しいことなどから、エネルギーリサイクルとしてごみの燃焼効率を上げるために重油の代用品として活用され、特に夏季においては水分の多いスイカ、メロンの皮や食べ残しなどの生ごみを大量に処理することから、処理経費の節約にもつながっているところであります。

 次に、ごみの減量化対策についてでありますが、廃棄物問題が深刻になる中でごみを減らすには、発生抑制、再使用による排出抑制、再生利用の3R原則を推進していく必要があります。

 本市のごみ減量化推進事業では、生ごみの減量化対策としてコンポスト、電気式処理機の購入補助、ごみの減量化やリサイクル意識の向上を目的とした資源回収団体育成奨励金の交付など、ごみの分別や資源化に努めてきたところでありますが、本年4月からは資源化品目を拡大した新分別収集により、昨年度と比較して市全体のごみの量は約20パーセントの減量となっております。今後、一層ごみの減量化を推進してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(三浦利通君) 再質問ありませんか。はい、16番。



◆16番(安田健次郎君) せっかくですので、もう少し質問やら議論をしていただきたいなというふうに思います。

 初めに、定額給付金の問題です。

 私は市長に対して、今やっている、国が行っているその定額給付金についての所見を伺うという立場で質問したつもりなんですけれども、正確にはまだ決まっていませんけれども、しかしやっぱり裁量は市長にゆだねられていると思いますので。多分歩調を合わせるとは思うんだけれども、高額所得者も含めて一律支給になるのではないかと予想はするんだけれども、もう一つは、こういう施策について、いわゆるお手盛りというかね、私に言わせれば、選挙の買収みたいな感じをするこの定額給付金ね。こういう制度についてどう思うかという、やっぱり市長としての見解はやっぱり持って当たり前だし、市民にきちっと示すべきだと思うんです。国がそうだから私もそれに従う。確かに宮仕えですからと言えばそれまでだけれども、しかし、やっぱり一定の男鹿市の最高責任者として居を構えている以上、やっぱりだめなものはだめだと言ってもらいたいし、こんな対策は愚策だなというふうに思うのか、いや、最高の策だと思いますよ。というのをやっぱりもしかしたらもう少し答えていただければありがたいなというふうに思いますけれども、どうなんでしょう。

 それから後期高齢者の問題、確かにずるくて、お金があっても払わないとか納めないとか、これはやくざもいるわけだけれども、そういう問題ではなくて、やっぱり調べてみると、これ調査したのは社保協という団体があるんだけれども、これは国民健康保険税の問題なんですけども、本当にこの国が言っている、ずるくて納めない方がいるかと。確かにいたんですね。しかし67パーセントか幾らか、数字はちょっと違う、いずれ60パーセント台です。この方々はやっぱり完全に大変で納めていなかったそうです。全国的な調査で。でもやっぱり二、三割の方はいたそうです。納めれる要件があっても納めない方がいるわけだけれども、しかし、やっぱり大多数は貧困家庭で納めれなかったという例があるんですね。そういう点でこの資格証明書の発行というのは、何で私方問題にするかという点で言ってもね、このやっぱりいたずらにそういう悪例、ずるいのを比較して資格証明をやるという問題ではなくて、やっぱり一定の部分はそういう背景があるということがある以上、極力お医者さんにかかれなくて死んだなんていうことが、もしこの男鹿市の中で、「子供のことについてはもうやる」ということで言明したから非常にいいわけですけれども、高齢者の中でだれも知らないで、お医者さんにもかかれないで、もし、ひとり死にしたとかあったら、やっぱり男鹿市だということになるんです。私方、常にやっぱりそういう点では男鹿の名声を高めたいし、そんな不祥事のことで男鹿の名前をほかに知らしめたくないんで、もっとやっぱりこの均等割は課さないということなんだけれども、極力この資格証明書の発行というのは、なるべく控えるべきだと、この姿勢を貫いてほしいと思いますけれどもいかがでしょうか。

 それから減免の問題、広域連合の審査会で最終的にだめだとキャンセルするわけだけれども、やっぱり広域連合の中で、市長はそこの中でやっぱり参画しているわけですよね。市長が行ってるんだっけ、議長だっけか、どっちか、議長ですか。市長ですか。広域連合の議員になっているのは市長だはずなんですけれども、そこでやっぱり発言してもらって、たとえほかの市長がどうであろうと、やっぱりこの減免というのは、認めるべきだという主張を貫いてほしいと思うんです。広域連合のことだから知らないというか、従わざるを得ないということの立場を貫くんじゃなくて、できたらね、やっぱりそういうのはおかしいんじゃないかと、幾ら広域連合でもね、こういう弱者に対しての減免というのは、堂々と認めるべきじゃないかという主張なども私は貫いてほしいと思うんだけれども、動向を見守る見守らないの問題じゃなくて、そういう立場を市長として貫くべきだと思いますけれども、いかがなんでしょうか。

 それから、もう少し質問させていただきますけれども、介護保険の問題。来年から待遇改善に3万円ほどアップするんだっけ、何かそういう対策を講ずるようですけれども、施設オーバーという部分も出てくるだろうし、獲得合戦の現状があるということもあるだろうし、当然あると思うんだけれども、要は、やっぱり国の仕掛けが悪いんでそれはそうなんだけれども、しかし、やっぱり男鹿市内で健全な介護保険を運営していくとしたら、やっぱりそこら辺のきちっとした改善策は出していかなければいけないと思うんです。じゃないとやっぱり医者から追い出された方々が全部介護施設に入ると、そこで医者が経営しているところというのは儲けがすごく出るんだけれども、逆に介護保険料がどんと引き上がるという現象が起きてくるんですよ。そういう点では、やっぱりこの介護制度というのをきちっとやっぱり把握して、改善策をしていかないと、介護保険会計についてもどんどん負担率が引き上がっていきます。これは自動的に引き上がることになっているわけだけれども、高齢者がふえるとかそんな問題じゃないんですね。介護施設そのものがお金がかかるようになっちゃうということもありますので、ただ、今しゃべっているのは、職員の給料が高くなれば云々とか、国が悪いというのは根底にあるわけで、しかしやっぱりそういう点では、うんと行き届いた介護制度にすると、やっぱりほかの経費の問題も安上がりになっていくという現象もあるんですけれども、そういうやっぱり取り組み方を強めるべきだと思いますけれども、私はこの点についてはもう少し改善策というか現場を見ながら改善するところは改善していくべきだと、指導して、行政指導というかね、今直接やっているところはあまりないのでしょうけれども、行政指導すべきところはすべきじゃないかと思いますけれども、いかがなものでしょうか。

 それからスズメバチの問題ですけれども、私有地ですと、自分のところにあればそれは自分の責任のところもあるわけだけれども、例えば、秋田市はスズメバチの巣が自分の家でなくて隣のところにある。公共用地だと秋田市は市で取ってくれるんですよね。ただ、隣の家がほかの個人の土地だとケースバイケースなんですけれども、まだね。だから今の市長の答弁だと、私有地だと業者に委託してやってもらっているという答弁だけなんですけれども、いろんなケースがあるわけですよね。いわゆる役所というか市有地であるのか、個人の私有地であるのか、それからもしくは自分の個人の個々の家なのか、いろいろあるわけです。要は私が言いたいのは、さっきそこで言いましたけれども、私の家にあるんだったら私は何とかします。完全武装してホースで水をかければやっつけられるわけですけれども、弱者で自分の土地でないところにある場合はどうするかという質問をしたつもりなんだけども、そういうやっぱり小さい事件だとは思うよ。だけどやっぱりそこによってスズメバチをうちの市はすぐ走ってきて取ってきてくれますよ、と言われた方が、私はいいと思うんだけれども。だって年金の人が1カ月3万円か4万円の人がスズメバチを取ってもらうに4万円払ったらどうするの。生活できないんじゃない、笑ってるけども。でしょう。だからやっぱりそういう点ではね、スズメバチといえどもね、やっぱりそこに思いやり、やさしさ、心というのがあるんです、男鹿市のね。そこを私は求めているので、その点についてはやっぱりちょっと生活支援、雪下ろしのところにちょこっとくっつけてもさ、雪下ろしさ1時間200円補助するわけでしょう。そういうところにくっつけて、スズメバチもくっつければいいだけの話だからさ、そのぐらいはやっても差し支えないと思って質問しているんだけれども、いかがなんでしょう。時間なんであれだけれども。

 農業振興政策として…農業問題やめます。漁業の問題。

 振興資金の貸し付けの問題で、一括、漁協に委託して漁協の裁量でやるということになるとちょっと気にかかる部分があります。今、農業振興政策をやる場合にネックになっているのは農協なんですよ。市で我々に要求されて、これもやりたい、あれもやりたい、取り組みたいっていって、市長はいつも関係団体と相談するというと大体農協なんですよ。農協へ行くとセーフティーネット資金を申し込んでも農協の方で貸しにブレーキかける。農林漁業公庫では出したいというんだけれども、「農協がね」というんです。市でも一生懸命交渉しても、何かやるっていっても、産直やろうとしてもね、農協がネックになる部分が今出てくるわけです。出てきているわけです。私も農協の正会員なんですけどもね。別に農協を批判するわけじゃなくて、農協が大変なんですよ。大変ですから確かに手を出せない部分があるんだけれども、漁業の問題ですけどね、漁協に委託されちゃうと、そこの漁協の裁量で人を人選したり、背後関係を調べたりしてやっちゃうということ、きらいが出てくる。そこは極力市が関与しないと、平等にやらないと、資金運用が間違う場合があるんです。特に私が言いたいのは、ちっちゃな個人の漁業やっている方々になかなかその振興資金が使えない例があるんですね。そこで私わざわざ質問したんだけれども、やっぱり役員をやっている。大規模でやっている方々へ、1千万円だから大したことないんだけれども、そこへ流れちゃうんです。大規模な漁業者だと1千万円なんかすぐ借りられるわけですよね。あとパンクしちゃう。小さな漁業者にも貸し出しできるように、やっぱり資金の上積みをする。貸し付けも全部ゆだねて、その漁協にゆだねて勝手にやりなさいということではなくて、やっぱり協議しながら振興資金を使っていただくと、そういうシステム、関与もやっぱり私は必要なんじゃないかと思いますけれども、その点についてもう一回お答え願えればありがたいなと思います。

 まだもう2分あるそうですけれども、農業問題ちょっとあれだけれども、農業の振興資金の問題です。これも今言ったように、もう少し制度資金をね、せっかくある、市がつくっている最高の制度なんで、これもっと今度、うんと運用させていくというやり方を考えた方いいと思うんだけれども、制度資金、我々が、農家が借りている制度資金を補てんするだけじゃなくて、もう少し資金を積み立てして、いろんなところへ活用させていくという、そういう対応も私は必要なんじゃないかと思うんだけれども、その点もう一回できればお答え願えればありがたいなというふうに思います。

 以上で終わります。



○副議長(三浦利通君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、定額給付金の件でございました。

 この件につきましては、昨日もやり取りがあったんですけれども、このところのガソリンの高騰や、また物価の上昇を考えますと、市民の負担は大変大きくなってきているというふうな感じがいたします。そういった中で、私どもは家計の一助になるんじゃないかなというふうに考えておりまして、全国市長会でも今回やることにはやぶさかではないのでないかという意見には、私は賛同してまいりました。ただ、先ほど申しましたように自治体において混乱するようなことはやめてほしいと。もう大変な負担と、それから経費とかかるものでありまして、この辺のちゃんと制度をきちっとした上で実施をしてもらいたいということを、今も国に要望しているところであります。これからまた先ほど申しましたように制度が確立すれば、何とか対応を市でもやっていかなきゃいけないものだなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、後期高齢者の医療制度の件についてのお尋ねでございましたが、先ほどもご質問にありましたように、今後、実施に際しましては、一律的に機械的じゃなくて、低所得者へ十分配慮していただくよう、それを求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 その他については、担当の方から答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(三浦利通君) 西方市民福祉部長

     [市民福祉部長 西方文太郎君 登壇]



◎市民福祉部長(西方文太郎君) 私からは、介護職員の確保の問題、それからスズメバチの問題との2つについてお答え申し上げたいと思います。

 先ほど市長が答弁しましたように、老人保健施設、あるいは老人福祉施設については、満床の状態でお待ちをいただいているような状況ですけれども、例えば、短期入所、あるいはデイサービス事業等については利用者数は伸びているわけですけれども、実際のところ、まだまだ余裕があると、そういうふうな状況でありまして、各事業者がそれぞれ何といいますか募集にかけずり回っていると、こういうふうな状況であります。ですから、この後、居宅にいる方の短期入所、あるいはデイサービスの部分がどんどんふえてくると。この部分で介護保険料が年々上がっていくと、そういうふうな状況になると想定をしてございます。あわせて介護職員等の確保も必要でありますので、各事業者と協調しながら、介護保険料も含めて検討してまいりたいと思ってございます。

 それからスズメバチの件でありますけれども、市長が答弁申し上げたとおりでありますけれども、ひとつですね、地域のことは地域の皆さんでひとつやっていただくような方法も考えていただければ大変ありがたいなと思ってございますし、例えば、公共施設等、道路を含めてですね、例えば公共の部分等にあるスズメバチの巣等については、市の責任でやっていくべきものと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。



○副議長(三浦利通君) 三浦農林水産課長

     [農林水産課長 三浦光博君 登壇]



◎農林水産課長(三浦光博君) 安田議員のご質問にお答え申し上げます。

 2点であったと思います。

 1つは、今回補正でお願いをしております漁業振興資金の貸付金の運用について、小さい漁業者へもというふうなご質問であったと思います。これについては、現在、県の漁業協同組合の方といろいろ詰めておりますけれども、市の考え方といたしましては、正組合員、それと準組合員もということで考えております。ということは、先ほど市長も答弁したわけですけれども、今現在、経営が逼迫しているというようなことで、当面の運転資金というふうな考え方で整理をさせていただいております。ですので、今回お願いしているのは1千万円、この後、状況を見たいと、こういうふうなことですので、そういうふうなことはないように関係機関と詰めて、喜ばれるような資金運営をしたいなということで今、事務方では整理をさせていただいております。

 それからもう一つは、農業振興資金の充実と運用をもうちょっと広くしたらどうかというようなご提言、ご意見だと思います。これについてはいろんなときがありまして、農業振興資金、いろんな時代があったわけですけれども、今現在は、国の制度の資金そのものがご案内のようにスーパーL資金、それから今現在ありますセーフティーネット資金、農業ですけれども、これらについては国の制度資金が無利子になっております。そういうふうなことがありますので、当然この農業振興資金も無利子なわけでありますけれども、かつてはそういうふうな資金についての分で、利子が高いというふうなことがありましたので、農業を発展させていくためには必要だというふうなことの資金で立ち上げた資金でありますので、今現在は、補完的な形になっているというふうなことで整理をさせていただいております。ということは、国、県の方でさらに、県の方が強いわけでありますけれども、名前は変わりますけれども、常に名前は変わりますけれども、アグリチャレンジ事業ということで県では補助制度を立ち上げております。それには協調助成ということで、市町村でも応分の負担をしておりますので、そういう面でものすごく手厚くなっているのかなということで整理をして、どうしても、現状の農業振興をするための手だてとしての資金の不足する分について、この農業振興資金を補完的に手当していくということで整理をさせていただいておりますので、何とかそういうふうなことでご理解を願いたいと思います。

 以上であります。



○副議長(三浦利通君) 再々質問ありませんね。



◆16番(安田健次郎君) ありません。



○副議長(三浦利通君) 16番安田健次郎君の質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 12月8日、午前10時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行うことにいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

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     午後2時00分 散会