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秋田県 男鹿市

平成20年 12月 定例会 12月04日−02号




平成20年 12月 定例会 − 12月04日−02号







平成20年 12月 定例会



議事日程第2号

   平成20年12月4日(木)

 第1 市政一般に対する質問

    三浦桂寿

    船木正博

    笹川圭光

    中田謙三

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(22人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  4番 古仲清紀   5番 柳楽芳雄   6番 高野寛志

  7番 船木正博   8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎

 10番 吉田直儀  11番 畠山富勝  12番 越後貞勝

 13番 三浦桂寿  14番 木元利明  15番 船木金光

 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘  20番 大森勝美

 21番 佐藤美子  22番 杉本博治  23番 高桑國三

 24番 船木 茂

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欠席議員(2人)

 16番 安田健次郎 19番 中田俊雄

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    佐沢篤雄

                      副事務局長   小玉一克

                      局長補佐    木元義博

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠     副市長      伊藤正孝

 教育長     高橋金一     監査委員     加藤金一

 企業管理者   小野忠儀     総務企画部長   板橋継喜

 市民福祉部長  西方文太郎    企画政策課長   下間秀春

 総務課長    湊 正人     財政課長     夏井重利

 税務課長    佐藤龍雄     福祉事務所長   佐藤誠一

 市民生活課長  高桑直廣     農林水産課長   三浦光博

 観光商工課長  菅原正幸     下水道課長    浅野光男

 若美総合支所長 加藤 透     会計管理者    沖口重博

 選管事務局長  児玉守美     監査事務局長   佐々木邦子

 農委事務局長  北島 豊     学校教育課長   浅井繁樹

 病院事務局長  武田英昭     医師確保推進室長 三浦 進

 企業局管理課長 豊沢 正

     午前10時01分 開議



○議長(船木茂君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。

 本日、安田健次郎君、中田俊雄君から欠席の届け出があります。

 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(船木茂君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告書により、順次質問を許します。

 13番三浦桂寿君の発言を許します。はい、13番。

     [13番 三浦桂寿君 登壇]



◆13番(三浦桂寿君) 皆さん、おはようございます。

 本日の議会の傍聴に多数おいでいただきまして、まことにありがとうございました。

 私も新人議員として皆様方の温かなご指導とご支援をいただきながら、早いもので3年目になりました。今回で4回目の一般質問の機会をいただきましてありがとうございます。

 それでは、早速ではございますが、質問に入らさせていただきます。

 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いします。

 今、男鹿市民の一番の関心事は、任期満了に伴う来年4月の市長選挙ではなかろうかと思います。既に高野議員が出馬表明をしておりますが、現佐藤市長の進退についてはご本人からまだ明言されておらず、市長はこの12月定例議会において進退の決断を市民にはっきりと伝えるべきだと思うものであります。

 佐藤市長は平成5年、故菅原慶吉前市長の後継者として数回の市長選に当選され、現在まで4期16年間、男鹿市政の先導者として私たち市民の先頭に立ち、精力的に頑張られていることに敬意と感謝を申し上げます。

 さて、この16年間、言葉では言いあらわせないほどの急激な社会の変革により、男鹿市民の期待と不安、また、男鹿市の負の財産をも一手に引き受ける市長としては、日々頭を悩ませるなどご心労も続いていることとお察しいたします。男鹿の活性化を旗印に掲げた市長の描いたまちづくりは、果たしてできたのでありましょうか。昨年の12月定例会で私は、市長のリーダーシップ感と市民が望んでいるまちづくりについてお尋ねしております。ここでその回答については触れませんが、これまで私はさまざまな場面でリーダーとしての市長の姿を見てまいりました。市長の温厚な性格からでしょうか、市民からは首長としての強いリーダーシップが感じられないという言葉が多いことは事実であります。そう言いながらもこの16年間、病院建設や学校統合、平成の大合併、総合体育館の建設などなど、市民の生活の安定を願う施策に多くの市民は市長の手腕に拍手を送り、期待もし、まちづくりを見守ってきたはずであります。そして市民が望むまちづくりをつくることをだれよりも念願しているのは、市長、あなたのはずであります。

 このような時代だからこそ、市民総参加で力を合わせてのまちづくりが必要なのであります。この苦しい時代をどうやって元気な男鹿市にするのか、したいのか、具体的な施策を、もっとリーダーとして説得力のある市長の言葉で語ってほしいのであります。市民の心に響く市長のメッセージがほしいのであります。

 県内のある首長さんが秋田県地域婦人会の講演会で、「今が政策の技をかけるときだ」とおっしゃったそうです。財力がなくてもまちは元気になれる。それには町民力、企業力、幅広い首長の交友力を生かすべきだと。時代を見据えた首長のまちづくりのビジョンが確たるものになり、住民所得が増に転じている実績の伴った政策運営を紹介したそうであります。男鹿市からも80名ほどの婦人会員が参加しておられたそうでありますが、首長としての力強いリーダーシップを感じたということでありました。それぞれのリーダーシップのとり方はありますが、首長としての強い信念と実行力を持ってほしいのであります。

 最後になりますが、前段で申し上げましたとおり、来年4月の市長選への進退について、市長のご決断をお伺いするものであります。

 次に、男鹿市の財政状況についてお伺いします。

 先般、総務省では2007年度決算に基づいた全自治体の財政悪化度をチェックする四指標を発表しております。この四指標の一つ目は、一般会計などに占める赤字割合を示す実質赤字比率、二つ目は、特別会計も加えた連結実質赤字比率、三つ目は、自治体収入に占める借金返済額の割合を示す実質公債費比率、四つ目は、財政規模に対する借入額の大きさを示す将来負担比率であります。

 この四指標は、自治体財政健全化法に基づいたもので、初めて公表が義務づけられたものであります。そして2008年度分の決算からは、いずれかの数値が基準を超えた場合は、早期健全化段階にあるとされ、財政健全化計画を策定しなければならないとされております。

 新聞紙上では、県内全25市町村において一般会計が赤字のところはないと報じられておりますが、この数値は市民が男鹿市の財政状況を知る判断材料となるものであり、お教えいただきたい。

 このまま景気後退が続くことになれば、市内の経済状況は悪化の一途をたどり、歳入減少を招くことになるのではと思うものであります。

 そのような中での男鹿みなと市民病院の一般会計からの赤字補てん額が、今後ますます膨らむことが予想され、男鹿市の財政基盤を揺るがすことにならないだろうかと大変憂慮しております。市では今年度決算見込みにおいて、この四指標値をどのように見込んでいるのか、また、近い将来、基準を超えるような数値になるようなことがないのかお伺いします。

 次に、下水道整備事業についてお伺いします。

 男鹿市内各地域では、それぞれの地域事情に即した公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業などの下水道事業が展開されているようでありますが、まだまだその恩恵を受けていない地域も多いようであります。下水道普及がもたらす効果は、私たちをとりまく環境汚染の防止や公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全、また、近年の集中豪雨などによる浸水被害防止など、快適な市民生活を送るためにも必要な事業であると思われます。しかし、事業推進の中、不景気にますます拍車がかかり、市民の経済状況は悪化の一途をたどっている状況であります。

 高齢化は進み、老人世帯やひとり暮らしが増加してきている中、トイレの改修工事費などを考えると、多大な効果を理解はしているものの下水道加入に二の足を踏むという状況があるのではないでしょうか。市内での供給可能地域においての未接続がかなりあるものと思われますが、どのような数字になっているのか、また、そのような世帯にはどのように加入促進を進めているのか、あわせて現在の進捗状況をお伺いします。

 そして、今後どのような地域に事業の展開を計画しているのか、私の地域である船川第二地区内での先般の下水道に対する住民意識調査の結果は、どのようになっているのか、また、その結果が事業推進のための、どのような基準になるのかもお伺いします。

 次に、商工行政及び企業対策室の取り組みについてお伺いします。

 市長は今年度、効率的な行政運営を図ることを目的に、観光課と商工港湾課を統合し、観光商工課としたほか、課内に企業対策室を設置しましたが、これは雇用の場の創出と企業誘致、市内既存企業の経営充実を図ることなどの課題に対応するためと承知しております。世の中はますます景気の後退が続き、公共工事の減少や購買力の低下などで、市内の企業や大型店が倒産や閉店になるなど企業努力にも限界があることを知らされてしまいました。直近では、男鹿市で唯一大型デパートであり、また、多くの市民の憩いの場として親しまれておりましたジョイフルシティ男鹿店やユナイトの閉鎖は、多くの男鹿市民がショックを受けております。五百六十数名の離職者を抱える秋田県では、いち早く緊急雇用対策連絡協議会を設け、関係機関と連携をとり、相談窓口を設置し、離職者の就職相談に応じることを決めているようであります。新聞報道によると、男鹿管内でも151名が解雇され、離職者は大変厳しい状況におかれております。離職者に一日も早く再就職ができるように、男鹿市の商工行政担当課として、どのような対策を講じているのか、また、低迷する市内の商工業者に対して、どのような支援策で対応をしているのかお伺いします。

 また、若者の地元就職先が少なく、やむなく県外就職をするという話をよく耳にします。これからの男鹿市を背負ってくれる若者が地元からどんどん流出しております。まったく残念なことです。若者の地元定住を図るには、やはり雇用の場をふやすことが重要課題であります。企業対策室が機能し、効果が出るには相当の年数がかかることは予想されますが、今現在、企業対策室として企業誘致に対してどのような対応をしているのかお伺いいたします。

 以上の質問に対しまして、市長からの明快なるご答弁をお願いいたします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 皆様おはようございます。

 それでは、ただいまの三浦議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、来年4月の市長選挙における私の進退についてであります。

 私は、平成5年5月から旧男鹿市の市長として、また、平成17年4月からは新男鹿市の初代市長として就任以来、歴代の市長並びに先輩諸氏が並々ならぬ努力によって築いてまいりました男鹿市をさらに発展させることが私に与えられた使命ととらえ、市民本位の開かれた市政をモットーに、これまで市民の立場に立ち、市民福祉の向上と市民生活優先のきめ細かな施策事業の推進に、誠心誠意全力で取り組んでまいりました。

 この間、市議会をはじめ市民の皆様の温かいご支援、ご協力を賜り、諸施策事業を着実に推進することができたものと思っております。

 また、合併による新市長就任の目的でありました、新生男鹿市の基礎づくりや合併後の速やかな一体感の醸成などがある程度図られたと認識しており、心から感謝を申し上げます。

 しかしながら、現在さまざまな課題も残っておりますが、次期市長選への出馬につきましては、長期間にわたる市政運営は、ともすればマンネリ化という弊害を招くことを深慮し、前途洋々たるこの男鹿市に新しい風を注入し、さらなる飛躍の転機とするため、熟慮を重ねた結果、4期16年を区切りとし、明春の市長選挙には出馬しないことを決断いたした次第であります。

 これまで多方面にわたりご指導、ご支援をいただきました議員の皆様、そして市民の皆様に対しまして、厚くお礼を申し上げ、所信の表明とさせていただきます。

 ご質問の第2点は、市の財政状況についてであります。

 まず、本年4月1日に一部施行された地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算出された、平成19年度決算における4つの健全化判断比率についてでありますが、まず、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、赤字額が発生していないため同比率は生じない状況であります。

 また、実質公債費比率は昨年度より0.1ポイント減の15.2パーセントとなったほか、将来負担比率は161.7パーセントとなっており、いずれも早期健全化基準及び財政再生基準を下回っております。

 次に、平成20年度決算見込みにおける健全化判断比率についてでありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、前年度同様、赤字額は発生せず、同比率は生じない見込みであります。

 また、実質公債費比率及び将来負担比率につきましては、行政改革大綱に基づき市債発行の抑制に努めているところであり、特別な外的要因がない限り、ほぼ横ばいで推移し、いずれも同基準を下回るものと見込んでおります。

 今後においても、行政改革を積極的に推進し、財政の健全化を図ることによって同基準を超えることはないものと存じております。

 ご質問の第3点は、公共下水道の整備状況についてであります。

 まず、加入状況についてでありますが、平成19年度末では公共下水道で67.0パーセント、特定環境保全公共下水道で49.4パーセント、農業集落排水で76.7パーセント、漁業集落排水の入道崎地区で86.9パーセント、若美地区は平成18年度供用を開始したことから16.1パーセント、全体では排水設備設置可能戸数8千745戸に対し、排水設備設置戸数5千558戸で、率にして63.6パーセントとなっております。

 また、事業が継続中であり、水洗可能戸数は年々増加する一方、加入率は大きく伸びない現状でありますが、加入率80パーセントを目標として広報PRや、可能率の低い地区に個別訪問を行い、融資あっ旋制度などを説明し、加入促進に努めているところであります。

 次に、今後の事業実施地域についてでありますが、公共下水道事業では羽立駅前、南平沢、増川地区を整備するほか、特定環境保全公共下水道事業では、本内、土花、福米沢地区を順次整備する計画であります。また、漁業集落排水事業は、若美地区が平成21年度で事業完了予定であり、今後、新規事業として門前地区の整備を計画いたしております。

 次に、船川第二地区内での住民意識調査の結果についてでありますが、比詰地区において本年5月に129世帯を対象に意向調査を実施いたしましたところ、下水道への加入希望世帯は31世帯、約24パーセントという状況であります。事業の効果を十分発揮するためには、地域住民の下水道加入への熱意が不可欠であり、事業化は難しいものと考えておりますが、市民の健康で快適な生活環境づくりと公共用水域の水質保全を図るため、下水道事業の必要性について啓発してまいりたいと存じます。

 ご質問の第4点は、商工行政及び企業対策室の取り組みについてであります。

 まず、ジョイフルシティ男鹿等の閉鎖に伴う対応についてであります。

 同店は、平成3年11月のオープン以来、これまで商業集積地における集客の核として本市の商業振興のための中心的な役割を担ってきており、先の民事再生手続の申請後においても営業継続について期待していたところでありましたが、残念ながら去る10月29日をもって閉店となったものであります。

 県では、株式会社ヤマサコーポレーションの系列3店舗の閉店により、大量離職が発生することとなったことから、関係機関が緊密な連携を図りながら適切な対策を講じていくことを目的として、国・県・市の関係機関で構成するヤマサコーポレーション等大量離職者緊急雇用対策連絡協議会を10月16日に設置しております。

 市といたしましても、不安を抱えながら再就職を目指す離職予定者の支援のため、10月17日に観光商工課内にジョイフルシティ男鹿等離職者緊急雇用相談窓口を開設し対応に努めているほか、市内事業者とハローワーク男鹿など関係機関が情報を共有し、連携しながら、10月23日には男鹿雇用開発協会内に大量離職者緊急雇用対策会議を設置し、事業主に離職者雇用に対する国などの助成制度の周知や市の再就職緊急支援奨励金制度の活用を呼びかけるなど、離職者の再就職支援に努めているところであります。

 次に、市内商工業者に対する支援策についてであります。

 国では、原油価格や原材料価格等の高騰により中小企業の経営環境が悪化していることから、原材料価格高騰等への対策として、セーフティーネット補償制度の中で業況の悪化している業種について、指定業者数の追加、要件の緩和・拡充を図ったほか、さらに売上減少や価格転嫁困難などを盛り込んだ原材料価格高騰対応等緊急保証制度を新たに創設しております。

 また、県でも秋田県政府ネット保証制度を拡充し、新たに原油対策型を創設しております。

 市といたしましては、商工会、市内金融機関と連携しながら、これら国・県の制度と市内中小企業者が事業に必要な運転資金などの融資を円滑にするための、男鹿市中小企業振興資金保証制度、いわゆるマル男をあわせた活用について、経営相談などで説明しながら指導し、さらに年末に向けての利用者がふえると予想されるセーフティーネット保証制度の要件の認定について、金融機関の営業日においてスムーズに対応できる体制を整えるなど、中小企業者の資金繰りの安定化に努めております。

 また、商工会が発行を計画しております男鹿市共通商品券につきましても、低迷している市内の消費拡大と市内商工業者の活性化を図るため、積極的に支援してまいりたいと存じます。

 次に、企業誘致への対応についてでありますが、まず、今年度の秋田県企業誘致推進協議会との連携による活動では、企業立地情報提供セミナーを東京において2回、名古屋において1回開催し、それぞれ100社ほど出席している企業の中から個別に二十数社と面談し、男鹿市に関する情報を提供するとともに、企業立地を訴えてきたところであります。

 また、本市独自の活動としては、私もみずから東京、名古屋において個別に企業訪問をして市の企業立地への取り組みをPRするとともに、さまざまなネットワークを利用して積極的に市の情報を発信し、企業情報を得ているところであります。

 また、本年度から市のホームページを活用して市の企業立地環境や支援策とあわせて、市有地に限らず遊休となっている民有地に係る情報を提供しているほか、市内の企業を訪問し、誘致済企業のフォローにも努めており、既存企業の拡充と雇用の場の確保を図っているところであります。

 今後も開催が予定されている大阪での企業立地情報提供セミナーを含め、さまざまな機会を積極的に活用して、新たな企業の立地に向けて地道に粘り強く誘致活動を継続してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。はい、三浦さん。



◆13番(三浦桂寿君) どうもありがとうございました。

 今日、初めて公的場で市長の進退の決断をお聞きいたしました。親子二代にわたっての男鹿市の発展のためのご貢献に対しましては、心から敬意を表したいと思います。

 市長は16年間の長年にわたり男鹿市の発展と市民の幸せを念頭に置き、公約を掲げ、その実現のため頑張ってこられました。公約は実現できなかったこともあったと思いますが、それらを後任者にしっかりと託していただければと思います。

 次に、財政状況をお伺いいたしました。いろいろな数値をお聞きいたしましたけれども、当市では財政再生団体の状態ではないと、心配ではないということでありますが、全国的には北海道の夕張市と赤平市、それから長野県の王滝村、この3市村が破綻状態を示す財政再生団体であるということでありますし、また、和歌山市など40市町村が危険信号となる早期健全化団体のレベルにあると。それから、過疎地などを抱える地方圏の自治体が大半を占めたほか、公立病院や観光事業などの隠れ赤字が一部自治体の財政を圧迫しているというようなことが浮き彫りになったということも報道されております。

 私の方の病院の方でも、支出が収入を上回った場合の不足率ということがありますけれども、非常に20パーセント以上の不足率が生じますと経営健全化計画を策定しなければならないという、これは現在やっておられると思いますが、今回、公立病院特例債を活用して、昨年までの不良債務4億4千900万円ですか、を解消し、新たに発生した本年度の不良債務は、市の一般会計からの特別繰入金として収益アップで段階的に解消することとなっております。夕張市にもありましたけれども、この赤字隠れ財産というのが当市にはないと思いますが、それらについてもう一度ひとつお話をしていただきたいと思います。

 次に、下水道事業についてお伺いしますけれども、船二地域の比詰地区は129世帯のうち31軒という少ないわけですけれども、この下水道の加入については、その地域の要望があれば何軒でもやるのか、それとも公共工事をするには地域の何パーセント以上とかというそういう基準とかそういうのがあるのかどうか、ひとつお知らせしていただきたいと思います。

 それから、老人世帯のひとり暮らしなど生活困窮者の方、いろいろおられるわけでありますが、なかなか加入できない状態におかれております。これらの方への救済措置というのはできないものなのかどうかお伺いいたします。

 今後の下水道整備といたしまして、羽立駅前ということも今、市長からの答弁がございました。下水道の関連でお伺いしたいと思います。

 私は、JR羽立駅の公衆トイレの整備について何回か質問いたしました。羽立駅は観光客の使用者も多く、現在のトイレの状態では観光地として非常に恥ずかしいので、一日も早く整備してほしいとの質問をいたしました。その時の市長の答弁では、JRと協議の上、羽立地域の下水道整備時に実施したいとのことでありましたが、その後どのような進捗、計画になっておられるのかお伺いいたします。

 次に、企業誘致について何点かお伺いしたいと思います。

 いろいろとこの対策についていろいろ頑張っておられるようですけれども、企業誘致のためには、市の立地条件などアピールしていかなければならないと思いますが、どのような点を強調していくとお思いでしょうか。

 また、男鹿市からの情報発信や企業からの情報収集は、どのような手段をとっておられるのかお聞きしたいと思います。

 また、市ではどのような業種を誘致したいと考えておられるのか、この点についてもお願いしたいと思います。

 企業誘致の売り込みの手段の中の一つとして、進出用地の確保もあると思いますが、そのような予定地は準備できるのか、あるのかどうかということです。

 それから、男鹿市の起業家などから情報収集も一つの手段と考えますが、市ではそのような人物とコンタクトをとった経緯があるのかどうか、その点もひとつお知らせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 私から財政状況の点についてお答えいたします。

 この実質赤字比率及び連結実質赤字比率、こういうような財政の健全化に関する法律に基づいた指標については、先ほど申し上げましたとおり、今後においても行政改革を進めながら同基準は超えることはないものというふうに今、試算をいたしております。その行政改革にも現在、来年度の策定に向けて今取り組んでいるところでございまして、その数値の中におきましては、当然一部事務組合、あるいは各債務負担行為とかそういうご指摘の、ほかでいう隠れた赤字というようなもの、そういう団体のものが含まれてございますので、私どもの方ではそういう不正なものはないものであります。

 以上であります。



○議長(船木茂君) 伊藤副市長

     [副市長 伊藤正孝君 登壇]



◎副市長(伊藤正孝君) それでは私から、公共下水道等について答弁させていただきます。

 まず、今、三浦議員がおっしゃっておりました第二地区の件でちょっとお話させていただきますけれども、仁井山、馬生目まで、それと南磯地区は女川まで、全体計画としての区域としては入っているわけです。というようなことで、今回新たに認可変更をとりまして、田中地区運動公園まで、これをまず一応25年度までの計画だわけですよね。これがある程度、その田中地区、第二地区だけということにはならないわけで、男鹿市全体の公共下水道を考えなければならないということで、進捗的には非常に厳しいところもあるわけで、25年度以降については仁井山、馬生目等を区域に入れながら整備に向かっていきたいなという計画を持っておるところでございます。

 それで、今いろいろ生活困窮者への救済ということで、このことについては非常に今の普及率が進まない、生活困窮者だけでなく高齢者といいますか、後継者がいない状況の中では、非常にそのトイレ改修等に経費をかけるということは非常に厳しい状況にある方々が多いわけです。というようなことから、特に脇本地区周辺は伸びない状況であるわけですけれども、この件については、この後、それこそ市で今、融資あっ旋をしておるわけですけれども、無利子でやっていますけれども、それにしてもちょっと加入がおぼつかないといいますか進まない状況でありますので、この点についてはもうちょっと研究してみなければならないのかなという感じをしておるところでございます。

 それと羽立駅の水洗化トイレの件でございますけれども、今年度から羽立地区にも入っておるわけですけれども、問題は幹線ができなければ、それこそもってこれないわけです。というようなことで、来年度、21年度である程度を完了する予定でおるわけですけれども、だとすれば22年度には、これはJRとの調整も必要なわけです。来年度それらの調整をしながら22年度に向かえればなということで今、計画を立てておるところでございます。

 それと企業誘致の件でございますけれども、市の立地条件といいますか、三浦議員おわかりのとおり、企業誘致するにも、やはり今は臨港地区といいますか、あそこの周辺が結構遊休地があるわけです。これらについても企業誘致するに当たっては、こういうところがあるよというような話をしながら進めておるわけですけれども、それ以外で今、船越の周辺にも工業団地というような形でとらえてはおるわけですけれども、整備していないようなところへの誘致の条件を出すというわけにもいかないということで、今、市としてはやはり一番いいのが今の臨港地区の遊休地を活用していただくようなことで、企業誘致に当たっておるところでございます。

 それとあわせて情報収集ということでございますが、先ほど市長もお話したとおり、まず足を運ぶということで、今、男鹿市のホームページにもいろいろ載せておるわけですけれども、やはり何といいますか半島という弱みといいますか、男鹿市の場合、非常に厳しさがある、これは秋田県内全体にも言えるわけですけれども、高速道路ができたといいつつ男鹿半島というこの逆な何といいますか行きどまりというようなことから企業誘致もちょっと男鹿の方へということは二の足を踏んでいるような状況があるわけですけれども、先般、市長も、私も去年行っていますけれども、名古屋方面、やはり一番いいのはそれこそ自動車関連業者、業種がいいのかなということで、去年当たりはそういう話もちょっとあったわけですけれども、このような状況になってきているわけで、非常に厳しさがあるわけです。というようなことで、それらの業種にもお願いはしておるわけですけれども、この景気が後退している中では非常に厳しさがあるなという感じをしておるところでございます。

 というもののやはり働く場の確保、これが一番必要だわけですので、やはり情報収集に努めながら、一社でも多くというような形でこの後も進めさせていただきたいと思いますので、その点ひとつよろしくご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) さらに質問ありませんか。



◆13番(三浦桂寿君) ありがとうございました。まずいろいろご説明ありがとうございました。

 終わりになりますけれども、市長は今、進退、ご決意をお聞きいたしました。16年間という長い間、本当に市のために一生懸命頑張ってこられたわけですけれども、いろいろと考えたことでの市長のご自身のご判断と重く受けとめております。今後、この残任期間を市長は男鹿市発展と、そして市民の幸せのためにご尽力賜られますよう、ひとつ心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(船木茂君) 13番三浦桂寿君の質問を終結いたします。

 次に、7番船木正博君の発言を許します。はい、7番。

     [7番 船木正博君 登壇]



◆7番(船木正博君) 皆さん、おはようございます。

 傍聴席の皆様には、師走に入り、大変お忙しい中、このようにたくさんの皆様からおいでいただき、ありがとうございます。

 このたび新しく発足いたしました会派、クラブフロンティアの代表を務めます船木正博です。会派名の由来は、男鹿市の抱えるいろいろな諸問題について、開拓者精神を持って果敢に取り組んでいこうということで発足いたしました。現在は2名でございますが、皆様にもこれから賛同いただけるものと考えております。

 さて、我が国は人口減少時代に入り、経済の仕組みや社会保障の問題など、国や社会の基盤全体に、過去に類のない変化が起こっており、さきざきの不透明感を一層強めております。サブプライムローンに端を発する世界的な金融危機は、我が国の経済にも影響し、景気は後退局面に入りました。社会的には地位のあるお偉い方の不祥事が続き、凶悪な殺傷事件が後を絶ちません。国会は首相みずから失言のオンパレードで軽薄化し、ねじれ国会は政局に明け暮れ、審議は迷走し、衆議院選挙はいつになることやら、そんな憂いといらだたしさと年の瀬のせわしさを感じながら、通告に従い、順次質問をしてまいります。何とぞ市長の前向きなご答弁をお願いいたします。

 まず初めに、人口減と雇用問題についてであります。

 男鹿市の人口推移を見ますと、男鹿市合併当時の平成17年3月末の総人口は3万6千258人でありましたが、平成20年3月末の総人口は3万4千410人と1千848人減少しております。さらに本年4月から10月までの7カ月の間に374人、合わせて2千222人も減少しております。その中で15歳から64歳までの生産人口は、合併時2万1千839人に対して、平成20年3月末現在では2万161人と1千678人減少しております。これは減少数全体の9割にも当たる大変大きな数字であり、市の活力を維持していくには危機的状況にあるといえます。単純に数字のみで判断できない部分はあると思いますが、私としては、多くの若い人たちが職場を求めて男鹿市から離れていった結果がこの数字にあらわれていると考えています。最近ではユナイトの廃業やジョイフルシティの閉鎖などがあり、また若者の集まる場所や雇用の場がなくなりました。

 このように本市の人口減は深刻な状況に陥っております。この人口流出を防ぐ最大の政策、それが企業誘致による雇用の場の創出であると考えます。雇用の場が確保できれば100パーセント完全ではないにしても、若い人たちの定住の促進が図られ、結婚、出産の増加により、少子化に歯どめをかけることもできます。また、現在の老人世帯やひとり暮らし世帯の増加の解消も可能となるだけでなく、祖父母との同居により子供の社会教育や道徳教育も向上させることができます。そして何より将来的には人口増加により税収もふえ、社会福祉政策の充実にもつながることができるはずです。この男鹿市が現在抱えるさまざまな問題解決のため、活気のある明るい未来の創造のため、今こそ企業誘致に最大の力を発揮するべきではないでしょうか。今まで以上に積極的な対応が必要であると思います。当市では、企業対策室を設置し、2名の人員で対応しているとのことですが、私としては企業誘致を当市の最重要課題としてとらえる上で、この体制に非常に心細さを感じております。企業対策室を拡大増員し、企業誘致対策班の設置を図り、企業誘致に取り組んでいただきたいと考えています。

 以上を踏まえまして質問いたします。

 一つには、人口減と雇用の現状をどのように分析しているのか。

 二つ目は、人口減を抑え、人口増への施策はあるのか。

 三つ目、雇用創出のための取り組みは、状況はどうか。

 四つ目、企業誘致の見通しはあるのか。

 五つ目、企業誘致対策班の必要性についての考えは。

 以上、市長の考えをお聞きいたします。

 次に、農業振興についてであります。

 まず1点目は、農業の体質強化についてであります。

 昨今の原油高や穀物のバイオ燃料化の影響で、肥料や飼料、資材やハウス暖房燃料等の高騰、さらには農産物の販売価格が低迷し、農家の経営状況は悪化の一途をたどっております。近年の燃料や肥料等、生産資材の価格高騰は、生産者の予想をはるかに上回る状況にあり、農業経営は危機的状況となっております。このまま続くと農業そのものが壊滅的な状況に陥ることが懸念されます。農家の自主的な経営努力が基本であるという前提のもと、産業としての農業の維持発展と、市民への新鮮で安全な農畜産物の供給、さらには自然環境の保全や良好な景観の形成をはじめとした農業の持つ多面的機能の重要性などから、外圧に屈しない足腰の強い農業経営を、いかに営むかといった農業の体質強化について、どのような対策を行っているのかお伺いいたします。

 具体的には、行政と生産者、農協で将来の農業について話し合っているのか。そして男鹿市の農産物をブランド化するため、もっと研究しPRすべきと思うがどうか。また、集団営農組織の推進については、どのように考えているのか。さらに、米の集荷円滑化対策により所得が減少すると言われているが、対策は検討しているのか。

 以上、この4項目についてお聞かせください。

 次に、農業の第2点目は、農業政策についてであります。

 平成19年度の当市の水田面積は4千401ヘクタールとなっておりますが、そのうちの33.4パーセントに当たる1千469ヘクタールが生産調整実施面積となっており、この約3割という大幅な減反を行っているにもかかわらず米価は下がり、農家所得は減少する一方です。国や県では盛んに複合型の農業経営を提唱しておりますが、平成19年度JA秋田みなみの総販売金額を見ますと、40億8千840万3千円のうち、大豆・麦・雑穀等の販売は4パーセント、農林産物、果樹、野菜等は15.9パーセント、畜産は2.1パーセントです。これに対し米の販売は78パーセントを占めております。特産品はあるものの、気象や土壌の環境条件もあり、米プラスαの農業経営は当市にとってはなかなか難しい状況にあると考えます。やはり男鹿市農業の基幹となっている作物は、米なのであります。米作が農家の中心、農業収入の中心となっている当市の農家において、現在の米価の低下は、農家の経営破綻をもたらしかねない危機的状況に陥っているのが現状です。大多数の農家は米による農業所得の向上を望んでおります。そのことに行政、そして農業団体が、どう取り組み、どう対策を講じるかが今後の男鹿市農業の発展へつながっていくことと考えます。

 そこで、この米価の現状を打開するために、私なりに具体的な対策を提言させていただきます。

 第一に、「米の精」などのような特別栽培米の生産販売や男鹿米のブランド化であります。

 食の安全性についての問題が国内外をにぎわわせている今日、減農薬、減化学肥料による栽培促進も米の付加価値を高める上で非常に有効的であると考えます。魚沼産こしひかりのような名前を聞くだけでも消費者が飛びつくほどの群を抜いたブランド力を持った米を、この男鹿市でもつくられないものでしょうか。

 また、市内経済にとって1種類に偏った作付は、その品種の価格の上下にもろに影響されてしまうことから、新品種ゆめおばこの作付誘導により、あきたこまちに偏った作付を転換し、多様化を図ることです。これによって全体的にはリスクが分散されます。

 第二に、主食飯米以外で米の消費拡大を図るため、米を使った商品の開発です。

 日本人の米離れが進んでいる今日、飯米中心の消費には限界が見られます。そこで、パンや麺といった準主食の原料に米を使用することで大量の消費拡大ができるのではないかと考えます。例えば、ベトナムでは米を原料にした麺「フォー」が食文化として定着しております。国内でも既に山口県岩国市において、お米ラーメンの商品化、販売が平成10年から始まっております。このお米ラーメンは当初、年間2万食の販売だったものが10年で20万食を超える販売量を誇っているそうです。また、兵庫県小野市、兵庫みらいJAでは、山田錦を原料とした米のパン「おのっこパン」を生産販売しております。こちらは一般への販売のほか、週2日、学校給食にも用いているそうです。このことは地産地消を促すだけでなく、未来を担う子供たちに自分の地域でとれた食材への愛着を持ってもらうこともでき、将来の農業を担う若者の意識改革にも役立っているそうです。この国内の二例においては、まちおこしとしても非常に成果が出ているようです。男鹿市としても産・学・官、連携による商品開発が必要であると考えます。

 第三に、米によるバイオエタノールの研究に取り組むことです。

 遊休耕作水田を利用し、バイオ燃料米として多収量米の栽培、製造、販売まで一貫した大規模実証を早期に試みるべきであると考えます。既に北海道と新潟県ではスタートしておりますし、兵庫、青森、愛知、そして宮城県登米市や山形県酒田市などの米どころで取り組んでいる事業ですので、当市としても早く名乗りを挙げるべきだと考えます。

 以上、私が考えております主なる米作主体の農業政策の方向性ですが、この件に関しましてどのようにお考えになるのかお聞かせください。

 次に、教育委員会に関することについてであります。

 一昨年、教育基本法が60年ぶりに改正され、本年3月には学習指導要領が改定されました。さらには学校教育法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正など、教育に関する幾つかの法改正がありました。

 平成に入り、深刻な問題となったいじめ、不登校、虐待、給食費滞納、食育教育等々と子供だけではなく保護者や教育者が関係する問題も多くなっております。

 そうした中で、近年の教育関係法の改正は、名実ともに戦後の教育を改革していく姿勢のあらわれだと私は思っております。

 しかしながら、教育改革も必要と理解をしておりますが、急激な変化は、ときとして教育現場や保護者も含め、混乱を招くことも考えられますので、幾つかお伺いいたします。

 一つには、学習指導要領の改定内容の主なところ。

 二つに、教育関連の法改正についての教育委員会としての対応。

 三つに、学校給食の今後の運営について、どのように考えているのか。

 四つ目は、給食費の値上げについては、どのように考えているのか。

 五つ目、食育教育に対しての教育委員会としての取り組み。

 六つ目、北部小・中学校の生徒数減少をどうとらえているのか。

 七つ目、男鹿市内小・中学校の将来像をどう考えているのか。

 以上、七項目についてお答え願います。

 次に、平成21年度予算編成方針についてであります。

 国の行政改革や地方分権の推進が進む中、国の基本方針や地方財政計画により、地方は国の財政健全化への取り組みに対応し、経済の後退局面での予算編成は、さらなる歳出改革と財政健全化への取り組みを迫られております。今、本市の厳しい財政状況のもと、効率的、効果的な財政運営とともに自主性、主体性のある予算編成が求められております。新年度予算編成に当たっては、現在、準備作業中と思いますが、来年は市長改選期に当たりますので、3月当初予算は、おそらく骨格予算編成になると思います。そこで、以下の点についてお伺いいたします。

 一つに、歳入歳出見通しと財政目標であります。

 二つに、予算を編成するに当たっての基本的な考え。

 三つに、重点施策と予算配分についてであります。

 四つ目、財政健全化への取り組み。

 そのほか特筆事項がありましたらお知らせください。

 なお、市長の政治姿勢、来年4月の市長選挙につきましては、先ほどの答弁の中で述べられておりました。佐藤市長は出馬しないとのことで、内容も重複しますので、私からは質問はいたしませんが、市長の任期はまだ約4カ月少々残っているわけですので、今、課せられた重要課題の一つ一つを誠心誠意取り組むとともに、今後に引き継ぎたい重要事項等を整理いただき、残された任期を全うして、有終の美をもちましてご勇退なされるよう望んでおります。

 以上で、第1回目の質問を終わります。市長の誠意あるご答弁をお願いいたします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの船木議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、人口減と雇用問題についてであります。

 まず、人口の現状についてでありますが、平成20年3月末の本市の人口は3万4千410人であり、前年度同期と比較しますと740人の減、合併時の平成17年3月末との比較では1,848人の減となっております。

 人口減少の主な要因は、少子高齢化の進行や若者の流出によるものであります。

 また、雇用の現状につきましては、国・県では求職者1人に対する求人数を示す10月の有効求人倍率を全体的に悪化と発表しております。

 市におきましても、10月のハローワーク男鹿管内の求人・求職状況の動きでは、有効求職者は1,052人で前年同月比で265人増加し、有効求人数は367人、前年同月比で60人の減少となり、有効求人倍率は0.35倍と前年同月を大きく下回っております。

 また、労働市場は新規求人数の減少などで、有効求人数は18カ月連続で前年同月を下回っており、厳しい状況が続いております。

 ちなみに、市内2高校の来春卒業予定者の市内就職希望者は18人で、現在11人が内定していると伺っております。

 今後も、国内景気の低迷などから企業を取り巻く環境は厳しい状況が続くと予想され、雇用情勢についても極めて厳しい状況にあるものと存じます。

 次に、人口減少を抑制し、増加を図るための施策についてでありますが、市ではこれまで、少子化対策として、第三子以降の新生児出産者への10万円の支給や妊婦健康診査、訪問指導などの母子保健活動及び保育園や子育て支援センターの施設整備をはじめ、一時保育、延長保育、休日保育などの子育て支援策を実施するなど、子供を産み育てやすい環境づくりに努めているところであります。

 しかしながら、合計特殊出生率の減少に伴う少子化は全国的な問題であり、市といたしましては、今後ともこれらの施策の推進に努めるとともに、若者流出に歯どめをかけるため、企業誘致などによる働く場の確保や既存企業の安定経営の促進、働きやすい職場環境の創出のための企業訪問などの実施に努めるほか、ハローワークや雇用開発協会などと連携を図り、さらなる雇用の拡大に努めてまいります。

 また、農林漁業後継者等奨励制度の活動促進による農林漁業就業者の人材育成確保に努めてまいるほか、公営住宅建設などの定住環境の整備を図り、人口の流出を抑制するなど、人口減少に少しでも歯どめをかけてまいりたいと存じます。

 また、都市から市内への定住交流を推進し、新たな定住人口の創出を図るため、現在、市のホームページや総務省の定住促進ポータルサイトを活用した空家・空地利用の情報発信に向け作業を進めているところであります。

 次に、企業誘致による雇用創出のための取り組みとその見通しについてでありますが、雇用の場を創出するためには新たな企業の立地が重要であるとの考えから、先ほどもお答えいたしましたとおり、あらゆる機会をとらえて企業誘致活動を行ってきたところであります。

 しかしながら、これまでは広い工場用地の確保や補助金、免税などが企業の地方進出への主な考え方でありましたが、最近の動向を見ますと、消費地に近く優秀な人材を確保しやすい大都市の近郊へとシフトしつつあり、加えてアメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な不況の中で、企業は地方に工場をつくる余裕がなくなってきているのも事実であります。

 このように、新たな企業誘致に関しては極めて厳しく、なかなか成果が出ない状況でありますが、あらゆるネットワークを生かして、今後も地道に粘り強く誘致活動を継続するとともに、雇用の創出には既存企業の拡充も重要な要素であることから、秋田プライウッド株式会社男鹿工場の増設計画の早期着工に向けて働きかけをしてまいりたいと存じます。

 次に、企業誘致対策班の必要性についてでありますが、企業誘致活動をするに当たって必要なものは、まずは企業情報の収集力であり、次にその情報を生かした行動力であると存じており、当面は企業対策室で対応してまいりますが、ご提案の対策班の設置につきましては、今後の課題とさせていただきたいと存じます。

 ご質問の第2点は、農業振興についてであります。

 まず、農業の体質強化についてでありますが、生産者、農協との話し合いにつきましては、水田農業推進協議会や担い手育成総合支援協議会、経営生産支援会議において売れる米づくりの生産、水田農業の構造改革、戦略作物の産地づくり、担い手の育成確保などについて話し合いを進めてきたところであります。

 また、農産物のブランド化につきましては、健康や安全志向の高まりを背景として、食に対する消費者ニーズが高度化、多様化するとともに、社会経済のグローバル化により地域間競争も一層厳しさを増してきていることから、ブランド化への取り組みについては喫緊の課題と考えております。

 現在、JAなど関係機関・団体と連携を図りながら、和梨、メロンのほか、秋冬期のハウスを有効利用したプチヴェールや、その外葉を食品の着色原料に利用する研究などブランド化に努めているところであります。特に、本市が北限の産地と言われる和梨につきましては、県果樹試験場が育成した、大玉で食味のよい「秋泉」が来年の秋から本格的に苗木の販売が始まります。本市の和梨生産者も今年度から試作を始め、「秋泉」の導入には意欲を持って取り組むと伺っており、産地の維持拡大に期待しているところであります。

 また、集団営農組織の推進につきましては、本市において平成19年度水田経営所得安定対策のスタート時に、船越、小深見、渡部、潟端の4地区で集落営農組織を立ち上げております。

 集団営農組織は、生産コストの低減を図るための推進母体として有効であることから、今後ともJAをはじめ関係機関・団体と連携を図り、組織化に向けた取り組みを促進してまいりたいと存じます。

 また、米の集荷円滑化対策の所得減少につきましては、諸般の報告でも申し上げましたように、国、県、地域のすべてで作況が101以上になった場合には対策が発動されるものでありますが、平成20年産米については、対策の枠組みを活用しながら政府備蓄米として国が実勢価格で買い入れすると伺っております。さらに、市といたしましても、市長会を通じて水田経営所得安定対策の収入減少緩和交付金における、標準的収入額の固定化により、農家経営の安定化が図られるよう要望していくことといたしております。

 次に、農業政策についてであります。

 まず、特別栽培米や男鹿米のブランド化、減農薬、減化学肥料による栽培促進についてでありますが、中国産食品による農薬混入事件などで消費者からは食に対する安全・安心が強く求められるとともに、輸入穀物の価格高騰により国産農産物への関心が高まりを見せております。さらに環境保全や市場での優位性を確保する観点から、特別栽培米や減農薬、減化学肥料による栽培を推進していかなければならないと考えており、JAをはじめ関係機関・団体と連携を図りながら促進してまいりたいと存じます。

 また、新品種「ゆめおばこ」の作付誘導につきましては、主力品種である「あきたこまち」の市場における取引量は落ち込み傾向にあり、米市場での県産米の存在感は、今後、後退が懸念されております。「ゆめおばこ」は県で育成し、平成20年度に奨励品種に採用。「あきたこまち」や「ひとめぼれ」の系譜を持ち、品種の特性はいもち病の抵抗性、収量があきたこまちより優れており、食味はあきたこまち並みに良好で、平成22年度から農家への種子供給を見込んでいると伺っております。今後、JAをはじめ関係機関・団体と連携し、品種の特性を見きわめながら取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、米を使った商品の開発につきましては、市も支援し、直売所において、おやき、干しもち、だまこもちなどの生産販売に取り組んでおり、好評を得ております。

 米を利用した商品の取り組みは、米の消費拡大や自給率向上の観点から、国・県の動向を見きわめ、関係機関・団体と連携を図りながら研究してまいりたいと存じます。

 次に、米を利用したバイオエタノールの研究の取り組みについてでありますが、バイオエタノールのトウモロコシ等のでんぷん質原料等から製造することができ、現状では安価な作物資源の豊富な海外農業国に限って普及が進んでおり、生産量は年々拡大し、農作物の価格が高騰するといった問題が生じております。

 このことから、米を原料とするバイオエタノールは、耕作放棄地等を活用して食料生産に悪影響を与えないで効率的に生産するとともに、極めて粗放的に低コストで作付することが重要であると認識しております。

 しかしながら、現状ではバイオエタノールを採算のとれる価格で生産するには原料となる米の価格を低く設定する必要があるなど、コスト面で大きな課題があり、国内のバイオエタノールについてはサトウキビ、稲わら等を原料に自動車の燃料に利活用する実証試験が行われていると伺っております。

 このことから、国の施策を見きわめながら不耕作地への飼料米などの作付誘導により、農家の経営安定に努めてまいりたいと存じます。

 ご質問の第4点は、平成21年度予算編成方針についてであります。

 まず、来年度の予算につきましては、市長改選期に当たることから、義務的経費や継続事業を主体とした骨格予算編成とし、新規の施策事業は補正予算で措置すべきものと考えております。

 このような考え方のもとで、予算編成の基本的な考え方については、国の地方財政計画において地方単独事業や人件費の抑制など歳出の削減が進められる中、歳入においては、合併に伴う国・県の財政支援制度の有効活用を図るとともに、市税等の収入を的確に把握し、その確保に努めるほか、歳出面においては、引き続き事務事業の必要性、緊急性等を厳しく検証し、コスト意識を持ちながら限られた財源の効率的配分に一層の創意工夫を凝らす必要があるものと存じております。

 次に、財政見通しと財政目標についてでありますが、まず歳入面では、景気後退による企業の業績悪化などにより、法人及び個人市民税が大幅に落ち込む見通しであるほか、たばこ税や入湯税も伸び悩んでいることから、現段階では、市税は前年度に比べ2.4パーセント程度の減収になるものと推計いたしております。また、来年度の地方交付税は、出口ベースでの前年度と比較して3.9パーセントの減となるものと見込まれており、非常に厳しい内容となっておりますが、現時点では、総務省の概算要求の段階であり、今後、財務省との地方財政折衝による増額に期待しているところであります。

 一方、歳出面においては、人件費及び公債費は減となる見込みでありますが、扶助費をはじめ男鹿みなと市民病院への負担金、補助金や各種特別会計への繰出金など経常経費等の増加が見込まれております。

 なお、財政健全化法に基づく実質公債費比率や将来負担比率のほか経常収支比率など各種財政指標は、特別な外的要因がない限り、ほぼ横ばいで推移するものと見込んでおります。

 次に、重点施策と予算配分についてであります。

 このことにつきましては、先ほども申し上げましたように来年度は骨格予算となりますので、基本的には新たな施策事業につきましては補正予算で措置することになりますが、市の現状は市内経済の活性化をはじめ、地域医療の維持確保や雇用の場の確保、人口減少の抑制及び少子化対策が喫緊の課題となっているため、これら市民生活に直結するものに重点を置く必要があるものと存じます。

 次に、財政健全化への取り組みについてでありますが、市の財政状況は、国の三位一体改革により地方交付税が大幅に削減されたほか、平成17年豪雪等で財政調整基金が減少したことにより厳しい状況にあります。

 このようなことから、市ではこれまで行政改革大綱を策定し、行政経費の徹底した節減を図りながら、市債発行の抑制や人件費の縮減などに努めてきたところであり、財政の健全化を図るため、今後とも行政改革を積極的に推進してまいることにしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 なお、教育委員会の所管にかかわる質問につきましては、教育委員会から答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。

 まず、学習指導要領の主な改正内容についてであります。

 今回の改正は、確かな学力、豊かな心、すこやかな体の調和した生きる力をはぐくむため、その具体的な手だての確立を目指すものであります。

 主な改善事項として、小・中学校においては言語活動、理数教育、伝統や文化に関する教育、外国語教育等の充実が挙げられております。これらに伴い、小学校で週1時間から2時間、中学校で週1時間の授業の時数が増加になります。実施時期は、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度からの施行になりますが、市教育委員会では、来年度以降の移行措置にも注意を払いながら準備を進めているところであります。

 次に、教育関連法改正についての教育委員会としての対応についてであります。

 市教育委員会と関連いたします事項として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育委員への保護者の選任が義務化されましたが、本市においては、今年5月に保護者を教育委員に選任いたしたほか、指導主事の充実についても実施いたしております。

 また、学校教育法では、学校評価の実施及び報告の規定が新たに設けられましたが、この実施についても準備いたしているところであります。

 次に、学校給食の今後の運営についてであります。

 児童生徒の食生活の乱れが心配される状況にあって、学校給食は食育の根幹をなす教育活動であり、その重要性は増大してきているものと考えております。食の安全が不安視され、また、物価高騰の中ではありますが、調理場の運営に当たっては、より安全で安心できる給食の維持、地場産品の利用を一層進めてまいる考えであります。

 次に、給食費の値上げについてであります。

 今年度から市内各小・中学校の給食費については、1食当たり5円から30円の幅で値上げいたしております。これは原油高騰によるコストの上昇、さらには国内産の食材を使用するためなど安全な給食を提供していくためにやむを得ないもので、値上げについては今年4月に各学校で説明会を開催し、保護者の皆様からご理解を得ているものと考えております。

 次に、食育教育の取り組みについてであります。

 各学校では、食に関する指導全体計画を作成し、学校給食の指導の充実や望ましい食生活に関する態度や能力を育てるために、教育活動全体で食育の推進に努めております。

 具体的には、家庭科、理科の授業では献立を考える学習や栽培体験、保健体育では望ましい食習慣の形成、総合学習では、地元食材や生産に携わる工夫や苦労を調べる学習などが行われております。

 次に、北部小・中学校の児童生徒数の減少についてであります。

 まず、男鹿北中学校の生徒数は現在74名で、3年後の平成23年度では42名、1学年平均14名ほどに減少する見込みとなっております。また、北陽小学校についても同様な傾向で、児童数は現在87名で、5年後の平成25年度では64名、1学年11名ほどに減少する見込みとなっております。このような状況では、お互いから学ぶ機会の低下、スポーツ、部活動が制限されるなどの教育環境の低下も予想されます。このため、平成19年1月に提出されました男鹿市小・中学校のあり方を考える協議会からの意見書では、両校とも地域から要望があれば学校統合を検討することといたしておりますが、市の教育委員会としては、教育効果を高める観点から、児童生徒数見込みの保護者説明会などを早期に開催し、実情を説明してまいりたいと考えております。

 次に、市内小・中学校の将来像をどう考えているかについてであります。

 市教育委員会では、教育環境の適正化のため、小学校では複式学級の解消、中学校では教育効果を高めるため、1学年2学級以上を基本的な考え方といたしており、「男鹿市小中学校のあり方を考える協議会」からいただきました意見書の提言に基づき、統合計画案を進め、学校教育施設の環境整備に努めてまいる考えでありますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。はい、船木さん。



◆7番(船木正博君) いろいろご答弁いただき、ありがとうございました。

 第1点目の再質問でありますが、人口減と雇用問題についてでありますが、私は企業誘致が一番の有効手段だと思っておりますので、その観点から申し上げますけれども、企業対策室に2名というのは、どうも足りないような感じがいたします。もっと人員をふやしてプロジェクトチームなど、そういうのをつくって戦略を立てて多角的に攻め込むぐらいのことをしないと、このご時世では何の効果もあらわれないと、そういうふうに心配しているわけであります。こういう時代だからこそ横並びではなく、ほかとは違ったことをしなければ企業誘致はとてもままならないではないかなと、そういうふうに危惧しているわけでございますけれども、要するにこれからの男鹿市にとって何が重要課題なのか、そういうことを考えて、力の入れるべきところに重きを置くといったことが大切なことだと思います。ありきたりのことをしていたのではだめなんです。

 先般お話聞いたあれですけれども、ある企業の方が言っておりました。企業を誘致することは並大抵なことではない。皆さん、これはわかりますけれども、大体の自治体はインフラ、補助金、税の免額などを条件に誘致を図ろうと接触してくるそうです。ところが企業が求めているのはそんなことではないということなんですね。その地にどのような原資、原材料があって、企業としてそれらといかに融合でき、メリットを生めるかどうかが大きなかぎになると、そういうふうにその方はおっしゃっておりました。このことから考えるに、男鹿市に今現在どういった企業があり、どのような製品を生産し、どのような販売ルートを持っているのか、市内すべて、あるいは近隣市町村の情報を完璧にとらえて、新規に進出を検討している企業に情報提供できる体制をとる必要があると考えております。

 また、ある市役所の誘致企業の取り組み方法の一例ですけれども、市役所の企業対策職員は、毎朝各新聞を見て企業の新規拡大計画、あるいは新規工場建設計画の情報を仕入れたら、即その企業へ赴き、誘致の交渉に当たるということでした。

 このような対応をするには、二、三人の専門スタッフではとうてい不可能でないのかなと、そういうふうに考えております。真剣に企業誘致に取り組むお考えがあるのであれば、最低でも企業誘致対策班なり、あるいはプロジェクトチームなどのそのような体制が必要ではないのかと考えておりますが、いかがでしょうか。

 それから、先ほどもありましたけれどもジョイフルシティのことであります。

 閉鎖によって多くの失業者が出ました。150人でしたかな、解雇された従業員の再就職については、市と、あるいは雇用関係機関と連携していろいろ支援しているということでございますけれども、依然として再就職の道はかなり厳しいようであります。一刻も早く再就職できるように、離職者のフォローをお願いしたいと思います。それにはやはり、この企業誘致なんですね。

 ちまたでは、ジョイフルシティの跡地に某ショッピングセンターがくるとか、いろいろな話が出ていますが、それは定かではありません。市としては、どの程度の情報を把握しているのでしょうか、お知らせ願えれば幸せに思います。

 また、市としての企業誘致の働きかけをしているのでしょうか。お聞かせください。私としては、民事再生法の関係もあるでしょうが、もっと積極的に有効な手段を講じて対処してもらいたいと思っています。いかがでしょうか。

 それから、農業についてでございますけれども、いろいろご答弁いただき、ありがとうございました。私の大体意とするところを酌んでいただき、大体同じようなことでございますけれども、やはり一つにこだわった米政策では農業の収入、それから未来的に考えても、やはり無理がくると思いますので、「ゆめおばこ」のようなそういうふうな多面的な取り組み方法が必要だと思いますので、そういうふうなことを一層推進していただければなと、そういうふうに思っております。

 農業政策についてはそれですけれども、また、教育委員会の方では、私のほぼ意とすることと考え大体同じようなお答えをいただきましたので再質問はないのですが、ただ最近、県内の中学校で暴力行為が急増しているということなので、生徒間の暴力事件もですけれども、特に先生への、生徒から教師への暴力がそういうふうなケースがふえているということでございますので、生徒指導の徹底と問題行動が起きたら、発生したら、毅然たる態度でしっかり対処していただきたいと、そういうふうにお願いしたいと思います。

 それから、予算編成についてですけれども、大体骨格予算ということで大まかなことになっているとは思いますけれども、ちょっと数値的にちょっと聞きたいなと思いますけれども、そういったことなかったので、できれば歳入について市税は、数値ですね、どのくらい、21年度の予算ですけれども、市税はどのくらいの予想をしているのかですね。それから、歳出ですけれども、恒常的な増加傾向を示している扶助費、これはどのくらいを見込んでいるのかですね、その辺のところもちょっと聞きたいなと思います。当然、景気が下降局面で税収の根幹をなす個人市民税、あるいは法人市民税も大きな影響を受けるわけでございますけれども、この21年度予算編成に当たってはですね、もうその辺のところの見通しでやっているのか、補正でやるということでございますけれども、そういうふうなことを加味してやったものだと思いますので、重々そういうふうなところを入れてほしいなと思います。

 それから、歳出の公債費も幾らくらいなのかということをお聞きいたしたいと思います。

 それからもう一つ、義務的経費ですね。これも大変非常に厳しいあれだと思いますので、義務的経費の総額、それが幾らぐらいになるのかですね、それをお聞きしたいなと思います。

 それから、財政目標ですけれども、これは補正でほとんどやるということになると思いますので、これはいいですか。

 それから財政健全化計画の4つの指標なんですけれども、これも20年度もほぼ横ばいということでございますので、21年度予算編成に当たっても、それもまた大体ほぼ横ばいということも、そういう予想のもとに予算調整を行ったのでしょうか、その辺のところもお聞かせ願いたいと思います。

 それから、ちょっと4つ以外に資金不足比率ですけれども、これは20年度、まだはっきり出ていないと思いますが、20年度、あるいは21年度は、どのくらいの数字になるのかですね、この辺のところもちょっとお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 私からは企業誘致の件についてお答え申し上げます。

 これは議員お説のとおり大変重要なことでございますし、当面は先ほどお答えしましたように企業対策室でフル回転して頑張ってまいりますが、次の新しい方へ重点的な課題として引き継いでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(船木茂君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) ご質問の学校内の暴力事件の関係でございますけれども、今年の市内の学校では生徒同士の暴力事件が1件ほど発生いたしましたが、先生への暴力事件は起きておりません。ただ、全国的には保護者が学校に過当な要求をするということで、教育委員会で弁護士を頼んでその対応に苦慮しているという学校もありますので、これからそういう動きについても把握をしていきたいなというところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 来年度の予算編成方針に係る財政の見通し、状況でございます。

 まず、歳入の方の市税でございますが、これについては来年度、現時点では約40億円程度と見込んでございます。これの財政見通し、これにつきましては、実は私どもの方、現時点では地方交付税等々、国の地方財政計画が定まってきておりませんので、概算の形で現時点で推計しているところでございまして、その中で財政計画としては一般財源ベースでとらえてございます。したがいまして、今、総額の事業費、これにつきましては、編成方針を今出してございますけれども、これに基づいて、これから作業に入っていくという状況でございますので、その点を、歳出面についてはご理解をいただきたいと存じます。

 それから、財政の健全化判断比率、これも21年度の見通しということで、これについても先ほど申し上げてございますけれども、実質公債費比率、将来負担比率等もほぼ横ばいという、来年度もそういう見通しは立てております。ただ若干私どもも来年度の財源の中でも現在、政府の方で1兆円の配分というような形で、地方六団体でも地方交付税での増額というようなことも要望いたしておりまして、それらの歳入の確保、これに期待をいたしているところでございまして、そういうものの取り扱い等、今後決まってまいれば具体的なまた数字が出てまいるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 伊藤副市長

     [副市長 伊藤正孝君 登壇]



◎副市長(伊藤正孝君) ジョイフルシティの離職者の件について答弁させていただきます。

 先ほどもお話したとおり、現在130人程度の中で、今、ハローワークに求職を求める方が103人程度おるわけですけれども、どういうことなのか職種といいますか非常にジョイフルシティと関連の方々とあわせても、それなりに求めている職種が合わないという方々もおるようで、それらについてもちょっとこの後、ハローワークともちょっと調整しなければならないなということは、仕事がない、ないと言いつつ求めている方との職種が合わないということで就職したがらないといいますか、そういうような状況もあるようでございます。

 それは別にいたしましても、まずこの方々の再就職については、この後も支援して一生懸命頑張っていきたいなということで努めてまいりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。

 今、話された、この今のジョイフルシティの跡地の再利用といいますか、この件について、いろいろな話があるわけです。青森の業者さんがくるとかというような話も聞くわけですけれども、今のこのジョイフルシティ、ヤマサコーポレーションの管理をしているのが中央の三井信託銀行だようでございます。というようなことから、この方とヤマサコーポレーションとの調整をしながら、早い機会にこの企業誘致というんですか、今の何ていうんですかジョイフルシティと職種が変わるのかどうかは別にいたしましても活用をお願いしたいということは再三、話をしておるわけですけれども、1月、年を越してからまた改めて話し合わなければということで、今、債権者との調整もちょっと、うまく進んでいないところもあるようです。そういうようなところから、この銀行の方では、年明け早々にまたいろいろな業種を探しながら今の船越地区の活用を図っていくという業者を探したいというような話でありますので、私どももその銀行等との連携を密にしながら、この後の調整を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(船木茂君) さらに。はい、船木さん。



◆7番(船木正博君) 本当にこれ、今回私は本当に雇用の問題にはすごく気にかかっておりましたけれども、やっぱり就職する方はいろいろなミスマッチとかありまして、なかなか思うところに行かない人もいますので大変でしょうけれども、その辺の雇用関係のこともこれからしっかりやってお願いしたいと思います。

 学校の方は暴力事件は先生の方がないということで、これはよかったですけれども、これから起きる得るかもしれませんので、気をつけていただきたいと思います。

 あと、雇用と企業誘致の件についてですけれども、やはり我々も情報をキャッチして、一緒になって我々議員もですねそういうふうなことをやっていかなければいけないなと、そういうふうに思っております。そういった面で、さまざまな接触機会をぜひとも当局と議員の間で行っていただきたいと、そういうふうに思っておりますので、きめ細かい情報をわかりましたら教えていただきたいなと。我々もそういうふうな情報がありましたら、市の方に提供したいなとそういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 ということで質問は終わります。どうもありがとうございました。



○議長(船木茂君) 7番船木正博君の質問を終結いたします。

 喫飯のため、午後1時まで休憩いたします。

     午前11時50分 休憩

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     午後1時02分 再開



○議長(船木茂君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、17番笹川圭光君の発言を許します。はい、17番。

     [17番 笹川圭光君 登壇]



◆17番(笹川圭光君) 毎年のことながら師走を迎えると、何かと心せわしい感じがします。12月定例会におきまして一般質問の機会をいただきましたことを議員の皆様に深く感謝を申し上げます。

 また、市民の皆様方の議会への傍聴には深く敬意を表するものであります。市政及び議会活動に深く関心を持たれ、男鹿市の今後のあるべき姿を考えてくださることを節にお願い申し上げまして私の一般質問に入りたいと思います。

 なお、市長はじめ当局におかれましては、誠意ある具体的なご答弁をお示しくださいますようお願い申し上げます。

 現在、当市の経済状況は最悪と言わざるを得ない状況であります。株式会社加藤組の民事再生法の適用、ジョイフルシティ男鹿店の閉鎖など、非常に厳しい状況と言わざるを得ないのであります。このことによって雇用環境は、今まで以上に悪化の一途をたどっています。中央の都市部の不景気状況よりも、当市の不景気の嵐はスピードもさらなる加速をして、地方に押し寄せています。民間の力は公共事業の縮小などによりどん底状態と言わざるを得ません。今後、行政の力に頼らざるを得ない状況であり、市はどのような施策をしていくのか重要なかぎとなっていくと思われます。

 また現在、灯油などの値段は下がってきてはおりますが、冬を迎える市民にとっては物価高の影響とともに生活自体の不安定さが増しております。この冬をどのように乗り切っていけばよいのか、市民の不安は最高潮に達しているのです。今後、市の具体的施策がどのように示されるのか大いに注目されるところであります。

 このような状況から5点に絞り質問いたしたいと思います。

 先ほども申し上げましたが、ご答弁は具体的に、かつ明快にしていただけるよう重ねてお願い申し上げます。

 それでは第1点目として、国、県における補助金経理についてであります。

 麻生首相は、あっちにふらり、こっちにふらりと、衆議院選挙はいまだに定まらない状況であります。男鹿市も現在、財政的にも厳しい状況であり、未来への明るい方向を見出せないでおります。みなと市民病院をはじめとする危機的状況にある男鹿市を、リーダーとしてどのように導いてゆくのかが問われます。

 さて、新聞、テレビ等で報道されております2007年度における補助金に関する不正経理問題が、わずか12道府県において約1千253億円の不適切処理がなされており、皆様方も御存じのとおりであります。11月9日の秋田魁新聞の社説では、「血税だという認識が欠けているとの指摘を毎年のように受けながら、根絶に向かうどころか、逆に不適正な経理処理は前年度の4倍に拡大した。当県や市においては、事務処理の誤りが目を引く。公金意識の欠如以外の何ものでもない。自治体の自浄作用も限界との見方もあるが、そうであっては自治など成立しなくなってしまう。言うまでもなく公務員は住民への奉仕者であり、大切な税金を扱っている、その公僕としてのモラルを再認識し、一から出直すぐらいの覚悟が必要だろう」と述べております。

 当秋田県でも不適切額3千108万円、秋田市は2003年度から2006年度までで203万円、横手市は236万円、能代市は2006年度79万円と報じられていますが、他山の石ではございません。当男鹿市においてはないのでしょうか。あるとすれば公表すべきであり、不適切な経理を早急に改善すべきであります。

 そこで、国、県の補助金について精査されたのか、具体的にどのように精査し、いつ実施されたかご答弁をお願いします。

 なければいいのですが、あるとすればどのように是正し、補助金の返還が生じるのかもあわせてお伺いします。

 あわせて、定額給付金についてお伺いします。

 政府は、市町村自体に給付方法は任せるとのことでありますが、市としてどのような対応を考えているのかお聞かせください。

 また、どこの課で担当するつもりなのかもご答弁をお願いします。

 第2点目でありますが、内閣府における地方の元気再生事業についてお伺いします。

 制度の趣旨は、地域活性化統合本部会合において了承された地方再生戦略に基づき、平成20年度に創設した地方の元気再生事業の対象となる取り組みの提案を募集します。

 地方の元気再生事業は、地方再生の取り組みを進める上でかぎとなる、プロジェクトの立ち上がり段階からソフト分野を中心に集中的に支援を行い、地方の実情に応じた生活の維持や魅力あるまちづくり、産業の活性化に道筋をつけることをねらいとするものです。地方の元気再生事業は、地域活性化に係るプロジェクトの熟度を高めるための、いわば立ち上がり段階における先進的、総合的な取り組みを公募し、支援を行うものです。取り組みテーマに限定はなく、地域の創意工夫や発想を起点とした自主的な取り組みを提案することができます。提案されたプロジェクトは、「民間有識者からなる地域活性化戦略チームの意見を踏まえた上で選定され、全額国費による国からの委託調査として実施されます」とあります。また、平成20年度の応募状況は、地方再生の取り組みを進める上でかぎとなるプロジェクトの立ち上がり段階から、ソフト分野を中心に集中的に支援を行う地方の元気再生事業は、5月1日から16日までの募集期間中に1,186件、総額230億円の応募があり、選定基準に照らしても、優れた取り組み提案が多かったため、地方の元気再生事業の予算規模にほぼ対応した120件が選定されています。

 男鹿市商工会からも応募したと伺っておりましたが、選定には評価基準以下ということで採用されなかったようであります。

 しかしながら、秋田県においては鹿角市、小坂町、大館市が「北部エコタウン地域環境産業観光推進協議会」というのを設立して応募しており、選定案件に採用され、1千700万円の経費を調達しております。

 この件に関しては、6月定例会で質問しておりますが、平成20年度については時間もなく、提案する時期を逸してしまった。平成21年度については時間をかけ、提案していくとの答弁がありました。皆様も御存じのとおり国の補助事業であり、100パーセント補助であります。男鹿市の総合計画の具体性や今後の男鹿市をどうしていくかが大きなポイントになり、市政の考えを示す絶好のチャンスでもあります。この事業への取り組みをどのようにして進めてこられたのか、具体的な進捗状況をお知らせ願いたい。そして、具体的にどのように取りまとめ、いつ提案する予定なのかも含めてご答弁をお願いいたします。

 第3点目でありますが、子ども農山漁村交流プロジェクトについてであります。

 このプロジェクトは、農林水産省、文部科学省、総務省が連携し、学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくみ、強い子供の成長を支える教育活動として、小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動を推進する全国2万3千校、1学年120万人を目標で体験活動を展開することを目指し、今後5年間で、一つ、農山漁村における宿泊体験の受け入れ体制を整備。

 二つ、地域の活力をサポートするための全国推進協議会の整備などを進める。

 そして平成20年度の取り組みとして、一つ、農山漁村での1週間程度の宿泊体験活動をモデル的に実施し、これら活動を通じて課題への対策、ノウハウの蓄積などを行う。

 二つ、セミナーなどによる情報提供などを行い、体験活動の実施に向け、国民各層を通じた機運醸成を図る。

 三つ、関係機関での情報の共有化を図り、地域の自立的な活動につなげる。

などとしております。

 本年度の受け入れモデル地域として本県から仙北市が選定され、34道県の53カ所を選定したと聞いております。来年度は全都道府県に拡大する方針と報じられております。男鹿市は三方を海に囲まれ、若美地区や男鹿中、北浦地区など特色ある農業の展開もありますが、この制度についてどのようなアプローチをされたのかお伺いします。

 具体的に私の出身地であります男鹿中地区をとって申し上げます。

 現在の男鹿中地区は、高齢化率36.6パーセント、開地区、三ツ森地区においては、それぞれ59.7パーセント、52.2パーセントの限界集落と言われるような地域であります。自衛消防、災害対策にも支障の来す状況であります。平成19年度の12月定例会において具体的に提案しました、男鹿中に少年自然の家の建設の構想であります。検討するような答弁でありましたが、その後の経過はどうなったのでしょうか、お伺いします。

 市の財政が厳しいというのは存じておりますが、前にも申し上げましたように、あれもこれもやるのではなく、あれかこれかしかないのであります。何か具体的手段をとらなければ男鹿中も、しいては男鹿市も立ち行かなくなるのではないでしょうか。男鹿中地区への少年自然の家の構想には、これだけではなく地元の雇用の確保、地場産品の販売、消費、観光へのアプローチなど、いろいろな要素が含まれております。前にも述べましたが、高齢化率の高い限界集落も含まれている当男鹿中地区を、どのように具体的に市として進められていくのかお示しください。

 このようなことも含めて、いろいろな補助事業が国から示されているのです。この3省が示した子ども農山漁村交流プロジェクトにぜひ参加し、地域の起爆剤としていただきたい。

 第4点目でありますが、行財政改革についてであります。

 先般の10月13日付秋田魁新聞に載っておりました「補助金制度を見直し 横手市への提言」であります。横手市行財政改革委員会が制度上の問題点を指摘し、補助金制度を切り口に職員の意識改革を求めているのが特徴であるとのこと。合併してから3年が経過しておりますが、厳しい財政の中で行財政改革は待ったなしであります。平成21年度には新しい行政改革大綱を策定しなければならないはずであります。この新聞記事には、生きたお金の使い方をするべきであり、そのためにも、前例踏襲主義の職員の意識改革を求め、脱、現状肯定を掲げております。同時に3年後、5年後を見据えた明確なるビジョンを示すべきとしております。

 このことに関連して、では当男鹿市はどうなっているのでしょうか。行財政改革推進委員会という提言の委員会はあるのでしょうか。あるとすればどのようなメンバーで、どのような内容で進めておられるのかお伺いします。

 また、これに関連して、男鹿地域振興公社についてお伺いします。

 現在、落雷のために休業しているWAOについてでありますが、職員についてどのような対応をしているのでしょうか。厳しい経営の中であります。所管として湯っこランドやなまはげ館、国民宿舎などを抱えておりますが、有効的人事管理をしているのでしょうか。冬期期間でも忙しいところへ人事配置するなど、効率的な人事交流をされているのかお尋ねいたします。

 5点目でありますが、人材育成と職員の意識改革についてであります。

 私は一般質問に際して、この質問を幾度となくしてまいりました。行財政改革も職員の意識改革も、すべて人材育成にかかっているのであります。男鹿市総合計画の立案も実行も市職員の力量であります。この計画におけるプロジェクトにより、具体的に施策に反映させていくと伺っておりますが、どのような具体策が提案され、どのように取り扱っていくのかをお知らせ願いたい。

 また、職員提案制度がありますが、本年度においてどのような提案があり、どのように活用しているのかお伺いします。

 また、行政改革等で職員数が激減していきますが、行政組織をどのようにしていくつもりなのか、ただ場当たり的なやり方ではないと思いますが、今後の見通しも含めお答え願いたい。今までの行政組織のスリム化を拝見しますと、市民の目線の組織改革ではないように見受けられます。管理組織には手をつけず、市民にとって大事な部分を削っていった感があります。さきに申し上げましたように財政状況が厳しいのは十分に承知しておりますが、職員自体の身を削らなければ市民の協力も納得もできないのであります。市民の切迫された状況を考えれば、人材育成、職員数の管理はもちろん適切でなければなりませんが、職員の意識改革なくしては市の再生、発展はないのであります。ただ職員への呼びかけや研修をやっていればいいのではないのです。具体的な行動が必要であります。人材育成について具体的にどのような計画を持ち、進めておられるのか。また、今後退職される職員数と行政組織の見直しもお示し願いたい。

 以上、5点について具体的かつ建設的なご答弁を期待し、1回目の質問を終わります。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの笹川議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、国・県補助金経理問題についてであります。

 まず、報道等で指摘されている公金の不適正処理の有無については、現在のところ調査を行っておりませんが、これまで市、県の監査や会計検査院の実施検査においても不適正な処理の指摘はなかったことから、ご指摘の事実はないものと考えております。

 市といたしましては、今後とも公金の取り扱いについては適正かつ公正な処理に努めてまいりたいと存じます。

 ご質問の第2点は、地方の元気再生事業についてであります。

 議員ご指摘のとおりの応募状況と選定結果になっておりますが、ここで重視されたのは、事業の目標への取り組みが複数で、それが相互に関連していること。さきに先例のない先進的な発想や手法を含むもの。連携、継続、発展させていく内容。協働の体制が明確な役割分担のもとで設定されているもの。目標達成に向けて、具体的かつ計画性のあるものとされ、現実的には、地域における今現在の取り組みの熟度や実績に加え、強力な推進基盤が必要ということでありました。

 本市においては、時間的な制約もさることながら、地域活性化施策として進めている事業を点検したところ、主に民間活力の積極的な参加、組織体制づくりなどの複合的な要件に弱い部分があり、応募を見送ったものであります。

 今後は、再度、具体の目標や推進基盤を整備し、事業提案について検討していくこととなりますが、昨年、総合計画推進にかかわるプロジェクト会議を開催し、定住施策、活性化施策などについて調査、提言を受けてきたところであり、今年はその個々の施策について検討を加えているところであります。

 また、民間からの応募についても働きかけているところであり、応募期間については本年同様、来年5月ごろになるものと思われます。

 ご質問の第3点は、子ども農山漁村交流プロジェクトについてであります。

 国では、本年度から総務省、農林水産省、文部科学省の3省が合同で、平成25年度には全国2万3千校の小学校が、毎年1学年単位で農山漁村において1週間程度の自然体験、集団宿泊、体験活動を行うことを目指し、子ども農山漁村交流プロジェクトを推進しております。

 本年度、県内で5つの小学校が指定されたこのプロジェクトにおける体験推進校として、本市においては払戸小学校が応募し、選出されたことから、去る7月28日から31日にかけて5年生児童29人が、仙北市において各種製作活動や農作業等のプログラムを体験しております。

 また、明年1月29日と30日には、同校の4年生以上の児童79人が仙北市で冬の農作業等の体験学習を行う予定となっております。

 また、県においては、国のプロジェクトの積極的な推進を図りながら、都市と農山漁村の双方向の体験交流を促進するため、「秋田発・子ども双方向交流プロジェクト」を立ち上げ、本年6月には推進市町村連絡会議を設置しております。本市もこれに参加し、去る11月に開催された第1回目の連絡会議では、プロジェクト推進のための情報交換や課題検討等を行ったところであります。今後も引き続き庁内各課及び関係機関と連携を図り、情報収集と課題検討を行いながらプロジェクトを推進してまいりたいと存じます。

 次に、少年自然の家構想についてでありますが、以前にもお答えしておりますとおり、防衛省の補助事業や県での実施は困難であることから、現時点での施設整備は難しいものと考えております。

 次に、男鹿中地区の活性化対策についてでありますが、これまでも住民生活における地域課題等に対しては、町内会長会議等で意見交換や要望をいただき、住民生活を優先として対応してきているところであります。

 しかしながら、当地区においても少子高齢化の進行は著しく、小・中学校や保育園の統合により公共施設が遊休建物となっております。これら建物の有効活用を図り、地域の活性化に結びつけるため、市といたしましても地域住民の声も伺ってきたところであります。

 このような中、去る11月に当地区振興会より、旧男鹿中保育所の利活用についても要望があり、今後、地域の皆様とも協議をしながら地域の活性化に資する施設として有効活用を図ってまいりたいと存じます。

 次に、子ども農山漁村交流プロジェクトへの参加についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、現在県が設置している推進市町村連絡会議に参加し、情報収集や課題の検討などに努めており、今後、庁内各課及び関係機関と連携を図りプロジェクトの推進に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

 ご質問の第4点は、行政改革についてであります。

 市では、効率的な行政システムを確立するとともに、市民福祉の維持増進を図るため、平成17年12月に男鹿市行政改革大綱を策定し、これまで鋭意取り組んできたところでありますが、策定に当たりましては民間の方々のご意見等を計画に反映するため、男鹿市行政改革推進委員会を設置いたしております。同委員会は、学識経験者をはじめ、PTA、金融機関、労働組合の代表者及び自営業者のほか、公募による委員1名など7名の委員で構成され、大綱及び実施計画案をご審議いただき、ご提言をいただいております。現在、平成22年度からの第二次行政改革大綱の策定に向け、各課等の事情聴取を行い、課題等について調査検討を行っているところであり、来年度には素案を策定し、庁内で検討の上、案がまとまり次第同委員会を開催し、民間の方々のご意見などを反映することといたしております。

 次に、夕陽温泉WAOについてでありますが、かんぼの里コテージ村、宮沢オートキャンプ場を含め、現在の配置職員は正職員4名、臨時職員4名、パート8名で営業しております。落雷事故発生後、夕陽温泉WAOは休館しておりますが、3施設の職員については、現在、予約などの電話受付や施設内外の管理清掃業務に従事しているほか、他施設との交流を図りながら男鹿地域振興公社全体の有効的な人事管理に努めているところであります。

 また、冬期間の繁忙施設との効率的な人事交流については、これまでも冬の除雪作業等で人事交流を実施しており、状況に応じて随時人事配置を行っておりますが、今後も各施設間のなお一層の効率化を図るよう実施してまいりたいと存じます。

 ご質問の第5点は、人材育成と職員の意識改革についてであります。

 まず、男鹿市総合計画におけるプロジェクトの提案と、その取り扱いについてでありますが、これまで総合計画に掲げている都市像の実現に向け、中・長期的な視点において取り組みを行っていく必要のある重要課題に対し、各分野における施策に総合的な関連を持たせ、相乗的な効果を発揮させるため、4つのプランごとにプロジェクトチームを立ち上げ協議を重ねてまいりました。

 地産地消推進プロジェクトでは、観光案内所の有効活用と学校給食での地元産米の100パーセント活用を、子育て支援推進プロジェクトでは、地域の特色を生かした幼児施設の整備と少年自然の家の建設を、定住環境整備プロジェクトでは、空家・空地の調査と情報発信、宅地造成のための規制緩和を、市街地活性化プロジェクトでは、男鹿駅とその周辺の整備と空き店舗の活用を提案されております。これら項目について、既に実施計画に位置づけられ実施している事業もありますが、まずはできるものから推進してまいりたいと存じます。現在、市のホームページや総務省の定住促進ポータルサイトを活用した、空家・空地利用情報発信に向け作業を進めているところであります。

 次に、職員の提案制度についてでありますが、本年度は特定行政課題政策提案が1件で、少子化対策について提案されており、また、事務処理改善等の提案では3件で、内容は「給料明細書の廃止と宣伝広告料の確保について」、「インターネットによる積極的な市有財産の売却について」、「自己の職務上の目標、計画等を他の職員に周知することについて」が提案されております。これらの提案については、施策提案推進本部や行政事務改善委員会で審査し、現実可能な提案については、できる限り事業化を図ることとしておりますが、このたびの提案内容は根拠や効果が不明瞭だったことなどから事業化には至らなかったものであります。

 提案制度については、今後とも職員の能力と資質向上のため、なお一層奨励してまいりたいと存じます。

 次に、組織機構についてでありますが、行政改革大綱に基づき、本年4月から新たな組織でスタートしたところであります。

 今後も、本市を取り巻く社会情勢や財政事情等を考慮しながら、諸課題や市民の多様なニーズに対応するための効率的な行政運営や職員数の削減などから、より一層簡素でスリムな組織機構の確立を図る必要があり、平成22年度からの第二次行政改革大綱の策定に向け、具体的に検討することにいたしております。

 次に、人材育成計画についてでありますが、人材の育成は中・長期的な視点に立ち、計画的に取り組む必要があることから、初任者、係長、課長補佐などの階層別に行う研修や、より高度な能力を身につけるための政策法務研修、民間企業の業務改善事例などを取り入れた能力開発研修、中央研修所での専門実務研修、自治大学校、海外研修、県への職員派遣など全職員を対象とし、毎年度計画的に実施しております。

 また、本年度は新たに独自研修として、自治大学校を修了した職員などを講師とした初任者研修を行ったほか、市税の住民負担の公平を確保する上でも、累積滞納額の削減は重要な課題であることから滞納対策研修を実施するなど、職員の能力向上に努めているところであります。今後においても、時代に対応した行政運営を進めるためには、職員がみずから考え、責任を持って実行し、絶えず問題意識を持って事務事業に当たる必要があり、人材育成は大変重要でありますので、国、県、各種団体の研修機関で行われる研修への積極的な参加や独自研修の実施など、より一層人材育成に努めることが肝要であると存じます。

 次に、今後の退職者数についてでありますが、本年度の退職者は、現在、一般行政職で31人、来年度11人、平成22年度20人、平成23年度15人となっており、組織機構については先ほども申し上げましたとおり、より一層簡素でスリムな組織の確立を図る必要があり、第二次行政改革大綱の策定に向け検討することといたしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。はい、笹川さん。



◆17番(笹川圭光君) 補助金問題については、これからも間違いのないように進めていってもらいたいと思います。

 内閣府の地方の元気再生事業ですけれども、民間でもどこでもよろしいんですけれども、これあれですか、商工会から出たとき、市から相談とかそういうアドバイスとかそういうのをやってあげたんでしょうか。何かね、こういう国から出る補助を利用して市で金を出さない事業をやってもらえれば、市から金が出ないからいいんじゃないかなと思っているんですよ。大館市、3地域で協議してやった仕事ですけれども、1千700万円、ただでもらっているからね、やっぱりこういう補助事業をいろいろ探してやってもらいたいというのが本音であります。

 それから、子ども農山漁村交流プロジェクトですけれども、これあれでしょう、受け入れ拠点施設としては、廃校改修なんかもできるんじゃないですか。あるいは研修施設などの整備。だから、俺、男鹿中さ少年自然の家と言ったけれども、名前は少年自然の家でなくても、廃校を青少年交流会館とかいろいろな名前でもつけて、こういう金を利用して改修してもられえば、金、市からも出さなくてもいいのではないかと、そういう思いもあるんですよ。別に少年自然の家でなくても。こういう国からの補助を大いに利用してやってもらいたいということです。せば市からの支出がないから。この子供だけのそれだけでなくて、こういういろいろなやるのがあるから、いい補助事業だなと思って、すごい予算ですよ、これ、見てみますと。いろいろなのに活用できるんじゃないですか。やる気があったらと言えばおかしいけれども、もう少しやっぱりそういう面をいろいろな情報を早く集めてやってもらいたいと思うんですよ。去年、北川先生がきたときにもおっしゃっておりましたけれども、これ別の人であったっけかな、人材育成ですね。何事にもこれ、職員の意識改革、人材改革がみんな当てはまるのではないかと思います。行政は企業であると。それも総合サービス商社、あらゆる住民サービスを扱う商社だと。その会社では市長は社長、部課長は取締役、職員は社員、そして住民は株主であると同時に顧客であると、こうした考えはことさら変わった考えでも新しい発想でもないと。むしろ当たり前の部類に入る。ところがこの当たり前のことがなかなかできないのが日本の行政だそうです。この、すごく当然のことができずに今までいると。職員の意識改革として住民あっての行政であるという基本理念を徹底させることと。職員に必要なのは、ほんのちょっとした勇気なのではないかと。大それたことをやろうとは思う必要はなく、ほんのちょっと勇気を出して小さな一歩を踏み出せば、それはやがて大きな流れをつくってくれるものだと。板橋部長、あなた覚えでるすべ。菅原慶吉、市長になった時、男鹿市が財政健全団体になる一歩も二歩も、その前だったでしょう。あの時のあの苦しみ、結構わかってると思いますよ。鉛筆1本買うっても窮屈な思いしたでしょう。こういう用紙なんか裏表使ったんじゃないですか。事業なんかもいろいろ国の事業を探して市から出ないようにして、そういうふうにして補助事業を探してやってきたと聞かされております。最近ではチャレンジ精神というか、物事に進んでいくというその気持ちが薄くなったのではないですか。きょう、さきに一般質問した人方、市長さんのこと温厚な人だからと言っておりましたけれども、それを図に乗ってあなた方はあまりにも前に進まないで、ずるずるべったや何もないように、そういうふうな仕事をしてきたように思います。実際にあれだすべ、羽立バイパスも、あれ本来であれば県の方から1年延びる。そのため国体には間に合わないと、そういうふうに言われてあなた方は、はいと、わかりましたと言って帰ってきてるすべ。それで杉本博治、あの議長の時、これだばだめだと。何のために国体やるがって。で杉本議長が何回となく県さ向かって、それでやらせたすべ。それで国体さ間に合ったすべ。あなた方もう少しやっぱりやる気出さねばだめだっていうやづ。んだがらこの前、俺、6月の予算特別委員会の時、無我夢中なってしゃべってしまったども。私は住民と懇談会、年に1回やっていますけれども、住民も結構まあ偉い人いて、これからの男鹿市をどうしようかというそういう懇談会をやったら、男鹿半島に産業をつくり、男鹿半島の商品を売り、男鹿半島に人をふやすことだと。これらをどうやってつくっていくかを示さなければ絵に描いた餅になると。そのためにはまずできる体制を整えなければならないと、こんなことをみんながら言われたども、男鹿市でも収納対策室や企業対策室など、新しい組織をつくって今頑張っているというようなことをしゃべってはおりましたけれども、この日本の全国自治体で男鹿市が一番貧しい自治体ではないと思います。男鹿よりも、もっともっと貧しい自治体があると思います。ですから、まず人材育成、職員の意識改革して、有終の美を飾ってやってもらいたいなと思っております。とりとめのないような話だども。今の世の中、結構便利で、インターネットでやればいろんたまず出てきて、それこそさきたしゃべってあったども、払戸小の塚本先生ですか、これ、子どもふるさと体験フォーラムさ行ってパネルディスカッションっていうんですか、に参加してきたのをこれで見ましたけれども、まず何とかこの補助事業、頭ひねって取り入れるように頑張ってもらいたいと思います。

 以上です。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) まず、第1点目の元気再生事業についてでございますけれども、これにつきましては、昨年、商工会、あるいは温泉組合の方の申請もございました。そういう中で議員がご指摘のとおり、千百八十何件申請の中で120件が採択になっていると。東北、秋田県では1件だけでございます。非常に厳しい地域における今現在の取り組みの熟度、あるいは実績に加えて強力な推進基盤が必要だというような、厳しい採択条件になってございました。その申請の際に、当然私どもの方にも話はございまして、商工会さん等と観光課を通しながら、連携をしながら、それから推薦も市長もいたしてございまして、市長もその採択に向けて動いた経緯もございます。

 その元気再生事業についても、今年度もまた現在、取り組んでおりますけれども、民間の方にもまた働きかけております。このように厳しい中でございますので、仮に民間の方が出てくるとすれば、それらを支援していきたいという考え方も一つは持ってございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、子ども交流プロジェクトでございます。

 たしかに国からの中でも、施設整備も各省の補助を活用しながらできる形にはなってございます。その国の制度を受けながら県の方では、「秋田発・子ども双方向プロジェクト」ということで本年度から進めておりまして、この中では今年はモデル的に実施して、課題、問題点の抽出や効果を検証、これを行っていくということになっております。私どもも、その県のプロジェクトの中での市町村連絡会議、これに参加をいたしてございまして、11月にはその情報交換会、課題検討等を行っておりますが、一応このような国の補助を使った事業、これについては私どももできるだけこういう時代でございますので、利用していきたいということで取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 できるだけ国からの補助金等をいただきながら、また、人材育成、あるいは市職員の意識改革にも意を用いながらやっていきたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(船木茂君) さらにありますか。はい、笹川さん。



◆17番(笹川圭光君) WAO忘れであった。WAO、11月30日、あの、当局の方で、11月30日、WAO休んでいる日ですけれども、行事あったのわかっていますか、若美の走り納め駅伝。行ったっけ若美の人にがって言わいだんだども、おめ方議員何やってるがど。「この一年間のうちで一番稼ぎ時の日、休館してで、もっと早ぐ直さいねがった」というようなお叱りを受けたんですよね。確かにあの日は、2千人くらいの人がトレーニングセンターのところさ集まって、走り納め駅伝が行われたんですけれども、まず市民からそういうお叱りを受けたんです。当局では、その11月30日、行事あるのをわかってでおったのか。それまでに直さねばねえなという、そういう気持ちもなかったのか、それひとつお聞かせください。

 それから職員の提案制度、毎年あまりないようですけれども、これ何か出し難くしてらづでねすかな。考えたごどあるすか。あんまりいいごとを書けば部長に、課長なのってあまりいいつらさいねどがって、案外そういうふうに思われたりするんじゃないですか。この役所の人間はみんな優秀だと思っていますし、やれば何でもできるんじゃないかなと思っております。まずそこいら辺お願いします。



○議長(船木茂君) 伊藤副市長

     [副市長 伊藤正孝君 登壇]



◎副市長(伊藤正孝君) WAOの件で答弁させていただきます。

 10月31日の落雷ということで、これは全員協議会の中でもお話したわけです。今、笹川議員おっしゃるとおり、11月30日ですか、走り納め駅伝大会、このことは重々承知しておりました。しかしながら、いろいろな協議会の中でもお話したとおり、非常に大規模な落雷というようなことで、どうしても間に合わせることができない状況で、12月の中ころまでということのご説明しておりますけれども、そのわかっているにもかかわらずどうすることもできなかったことを何とかご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 職員提案についてお答えいたします。

 職員の提案制度につきましては、常に自分での意見等を出せる、通常毎年行っております提案制度、これと特定行政課題についての提案制度と2つございます。ご指摘のとおり特定行政課題に対する提案については、ここ一、二年、ここ一年ぐらいですか、件数は減ってきております。ただ、今年度においての職員の特定行政課題でない職員の提案制度、これについての提案は3件ございます。ここしばらくなかったものでございますけれども、今年度は3件あるというようなことで、できるだけ職員については、この提案をしていただきたいということを進めてございますので、これはさらに職員にも周知をしてまいりたいと存じます。



○議長(船木茂君) 17番笹川圭光君の質問を終結いたします。

 次に、8番中田謙三君の発言を許します。はい、8番。

     [8番 中田謙三君 登壇]



◆8番(中田謙三君) 12月定例会の一般質問で登壇の機会を得ることができました。4人目ということでお疲れのことと思いますけれども、少しの時間、おつき合い願いたいと思います。

 アメリカで端を発した世界的な金融不安の中で、今、日本の地域経済の冷え込みは一段と厳しく、本市においてもその波は急速に押し寄せ、春にはユナイトが閉鎖し、お風呂に入るというささやかな楽しみも社交の場もなくなってしまいました。そうしてジョイフルシティも閉鎖。この冬は男鹿温泉でも冬季休業に入るホテルがあると聞いております。これらは多くの離職者が先の見えない中、また、市内の零細中・小企業も資金繰りがおぼつかないまま不安を抱えながら年末年始を迎えようとしているのが実態であります。

 それでは、さきの通告に基づいて質問したいと思います。

 まず1点目でありますが、政府は緊急的な景気刺激策として総額2兆円の定額給付金を支給したいと考えているようです。その支給方法等をめぐり全国市長会でも多くの時間をさき、議論がなされたようで、所得制限は設けないことを全会一致で決定し、所得制限は見送られる方向となったようです。麻生首相は、追加の経済対策などを盛り込む第二次補正予算案は来年の通常国会に提出するとのこと。市長はこの国の施策としての定額給付金をどのように理解し、また、評価しているのでしょうか。

 給付についての大枠は決まっているようですが、支給に向けた市の取り組みとして事務の煩雑さ、混乱が予想されますが、内部の支給体制は大丈夫でしょうか。また、男鹿市には総額にして幾ら支給されるのでしょうか。どのような手続きが必要なのでしょうか。また、国が負担するのは自治体が実際に支払った額のようです。職のない方や物価高騰に苦しむ生活困窮者にとってはありがたい給付金だと思いますが、ここで大阪市のふるさと納税への取り組みについて紹介させていただきたいと思います。

 大阪市は、ふるさと納税の増収につなげようと平松邦夫市長のメッセージで、全職員に対して寄附を呼びかけたことは周知のとおりであります。市長はこのことをどのようにお考えでしょうか。男鹿市でも同じように取り組む考えはないのでしょうか。市長の判断、呼びかけで、市民、職員が支給を受けた給付金の一部でもふるさと納税に寄附していただけないものかと、市長にはぜひとも実行してほしいものです。

 2点目は、ヘリコプターによる水稲の農薬散布が、効率的で低コストなのか疑問に感じながら質問させていただきます。

 消費者のイメージの問題、そして地域における環境、健康問題、そして散布に伴っての幾つかの苦情の発生等、時代の流れの中で見直す時期ではないかと考えます。過去の米生産の現場では良質米の安定多収量のもと、地域全体で防除協議会を組織して、多いときには年3回も実施していましたが、昨今の食に対する安全・安心志向の高まりの中で、果たしてどうでしょうか。今年も1回は実施されていますが、実施区域を見ても、また、今年の転作率から見ても4割近くの面積で水稲以外の作物が栽培されています。防除協議会に加入していない方のほ場には散布できないし、また、通学路、民家の周辺での散布も制限されていますので、虫食い的に実施されているのが現状です。また、たくさんの旗を準備し、設置して、そして撤去しているのを見ても、それに携わる職員の労力も大変なものではないかと感じています。年間を通じた実施予定日は定められているものの、降雨、風等など天候に左右されて、本来の防除適期からずれ込むこともあり、また最近では個人が適時に防除する傾向にあり、20年度の総事業費は2千276万円で、若美地区には男鹿地区と同額の150万円が補助金として支出されています。散布面積減少により、10アール当たりの散布料金が昨年度より40円増の1,240円になっています。米の販売戦略においても、こだわり米から減農薬のエコライスへの定着化へ向かうようです。こうした時代の変化から、ヘリコプター散布の意味が薄れてきているのではないかと思います。一度にやめてしまえば支障が出ることも懸念されますし、市のかかわりも必要であります。先ごろ来年度の営農相談2009営農ふれあいフェアが開催され、私も肥料、その他農業資材の予約注文をしてみて、基肥え肥料で20キログラム、昨年度の1.5倍の4千578円にもなっています。そして他の肥料も700円から千円高くなっているのが最近の価格情報であります。低コストで限られた予算で高い効果が上げられるよう、防除協議会で検討してみてはいかがでしょうか。

 3点目は、堤・ため池の維持管理についてであります。

 ため池をとりまく環境の変化から今回の質問に至ったところです。

 男鹿市には一ノ目潟、滝の頭をはじめ、大小を合わせると相当数にのぼるため池があり、それらは古来から人々の暮らしを支え、また、里の豊かな実りをもたらす貴重な水資源として現在まで維持管理がなされてまいりました。このことは男鹿市全体にも言えることと思いますが、若美地区においては、25の堤、ため池があり、水系ごとに地区集落の維持管理にゆだねられているのが現状であります。さきに述べたとおり、生活用水、農業用水、そして防災の観点からも貴重な財産であることに変わりはないわけですが、一つには今年のゲリラ豪雨などの大雨の際、土砂の流入が見られる、ため池が近年ふえてきていることです。主な原因は、農道の舗装、側溝改良が進み、地下浸透がなく、直接ため池に流入しているからであります。地元の対応としては、堤体の保持、草刈りの実施、定期的な見回りなどで対処しているわけですが、落ち葉など堆積物も沈殿し、水位が浅くなってきています。地元の土地改良区においても管理に限界があり、八郎湖の水質は改善されてきていますが、水資源としての位置づけは高まるものと思います。また、最近では釣り人も見られるため、在来種の保護の観点からも、また、国有地という位置づけから安全対策も必要と思い、市の関与もあってしかるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 4点目は、男鹿市内の道路整備についてであります。

 生鼻崎線の4車線化も来春には完成の運びとなり、また、男鹿半島線、戸賀バイパスのルートも開通し、観光振興に弾みがつくものと思います。道路の整備は観光産業のみならず企業の進出や農林水産業、商工業の発展など地域全体に及ぼす影響は計り知れないものがあると思います。男鹿半島という地理的条件もあり、東の玄関口の整備とあわせて、南北、北のルートの整備も早急に進めなければならないと思います。旧若美町との横軸の整備も飯の森渡部線が進む中、県道男鹿琴丘線の狭隘な道路はご承知のとおりと思います。数箇所において、まだ東北電力柱やNTT柱が県道の道路端に残っており、一層狭くしている状況です。近接地権者と協議の上で改善できないものでしょうか。また、市の中心部より若美庁舎への最短ルート、脇本・角間崎間の県道バイパスについても、国・県の支援を強く働きかけ、早期に開通を望むものであります。今現在の進捗状況と見通しについて伺います。

 また、国道101号の浜間口ルートも日本海沿岸高速道路、琴丘森岳インターから大潟村経由の101号へのアクセス道路も市の発展には欠かせないものと考えます。早期の実現を願うものです。課題もあり、遠い道のりと思いますが、関係自治体と連携し、継続的な働きかけをお願いするものであります。

 以上について、市長、市当局に伺い、一般質問1回目の質問を終わります。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの中田議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、定額給付金についてであります。

 まず、定額給付金の評価についてでありますが、これまで全国市長会において意義や制度設計のあり方、仕組み等についてさまざまな議論をし、国に対し、自治体において混乱が生じないよう遺漏のない制度づくりを要望してきたところであります。去る11月28日には、定額給付金の支給時期や支給方法などに関する素案が都道府県と政令市に示されたところであり、このことを受け、県においても昨日、市町村担当者を対象に説明会を開催したところであります。

 施策としては、国の追加経済対策としての生活対策において、生活者の暮らしの安全の家計緊急支援対策として位置づけており、さまざまな議論はあるものの低迷する経済状況の中、経済対策としては評価できるものと考えております。

 次に、支給に向けた取り組みについてでありますが、現在この給付金の所管を企画政策課とし、対応しているところであります。今後は関係部署と連携した庁内連絡会議を早期に設置し、対象となる市民に対し、的確に給付できるよう準備を進めてまいります。

 次に、本市の支給総額についてでありますが、本年10月末現在の住民基本台帳から試算しますと、約5億3千万円が見込まれます。

 次に、申請に必要な手続きについてでありますが、申請方式は郵送申請方式、窓口申請方式、窓口現金受領方式が示されております。しかし、国の素案でもまだ検討課題となっている点もあり、国では年内に検討中の項目を確定させると伺っております。今後、この国の素案をもとに庁内連絡会議で円滑な支給に向けて検討するとともに、市民へ適時適確な周知に努めてまいりたいと存じます。

 次に、ふるさと納税への寄附呼びかけについてでありますが、寄附行為は個人の自発によるもので強制はできないものと存じます。ふるさと納税については、職員でも自主的に申し込みがあり、今後さらに周知を図り、一人でも多くの方のご寄附がいただけるよう努めてまいりたいと存じます。

 ご質問の第2点は、ヘリによる農薬空中散布についてであります。

 有人ヘリコプターの利用による水稲病害虫防除は、適期一斉防除による高い効果や、効率的かつ経済的な省力技術として生産性の向上に寄与してきており、現在では、農業従事者の減少や高齢化の労働力を補完する観点からも大きな力を発揮しております。

 しかしながら、環境に対する関心の高まりや転作作物、特別栽培作物のほ場の混在、住宅地の増加、ポジティブリストの制度などにより、無人ヘリコプターや地上散布に移行する地域が増加してきている状況にあります。

 本市においては、農薬取締法をはじめ県の防除マニュアルを厳守し、住宅付近や転作作物ほ場などに十分配慮しながら、有人ヘリと無人ヘリの効率的な組み合わせにより、平成20年度においては、いもち病、カメムシ等の防除散布を男鹿地区2回、若美地区1回、それぞれ適正に実施してきているところであります。

 今後、市も構成員となっております防除協議会の中で、望ましい病害虫防除のあり方、方向性について協議してまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、堤・ため池の維持管理についてであります。

 ため池は稲作の歴史とともに築造され、農業用水の水源としてのほか、洪水調節、多様な生態系を保全する生息空間、また近年では水辺を楽しむ親水空間としても価値が見直されてきているところであります。

 これまでも、市では老朽化の著しいため池などについては、土地改良区などの要望により、ため池等整備事業や土地改良施設維持管理適正化事業などで順次対応・支援してまいりました。今後、維持管理については研究してまいりたいと存じます。

 ご質問の第4点は、男鹿市内の道路整備についてであります。

 まず、主要地方道男鹿琴丘線の狭隘な箇所の支障柱についてでありますが、これらの支障柱については、道路管理者である県と協議してまいります。

 次に、脇本・角間崎間の主要地方道男鹿琴丘線のバイパスについてであります。

 本路線は、平成2年度から事業を実施してきておりますが、事業概要といたしましては、総延長4千627メートル、幅員6メートルの計画で、これまで飯の森工区については、平成12年度から平成15年度に載荷盛土、パイプラインのつけ替え工事を行い、百川工区は、平成19年度に用地買収、20年度には暫定盛土及び水路工を実施しております。また、角間崎地区については、去る11月13日と14日に地権者すべての用地買収契約が済んだ旨を県から伺っております。

 今後の計画といたしましては、平成21年度において飯の森工区の埋蔵文化財調査を実施し、百川工区では用地買収及び改良工と、県道入道崎寒風山線から市道飯の森渡部線区間の舗装を行い、同区間の平成22年度供用開始を予定していると伺っており、引き続き早期完成に向けて県へ強く要望してまいります。

 次に、国道101号の浜間口ルートと琴丘森岳インターから国道101号へのアクセス道についてでありますが、浜間口ルートにつきましては、国道101号整備促進期成同盟会と議会の船川重要港湾及び国道101号整備促進特別委員会において、国・県へ要望活動を行っており、引き続き早期実現に向けて要望してまいります。

 また、琴丘森岳インターからのアクセス道路の整備については、現状のルートは迂回するとともに、野石橋が狭隘であることから、要望ルートとして、大潟村の主要地方道男鹿琴丘線と主要地方道男鹿八竜線との交差点より、西部承水路をわたり釜谷地地区の国道101号へのアクセスとしており、これまで旧若美町時代から周辺市町村で構成する、日沿道琴丘森岳インターチェンジ・アクセス道路建設促進期成同盟会において県へ要望を行ってきております。本アクセス道路は、観光産業や地場産業の振興に寄与する重要なものであり、高速交通ネットワークへのアクセス向上を図り利便性を高めるためにも、その整備は緊急の課題であると認識しており、男鹿地域半島振興対策協議会へも要望しております。

 また、去る11月14日に開催された秋田地域振興局の移動振興局の折に、これらの国道、県道関係とクリーンセンターへの構成市町村からの搬入路にある祝田橋の拡幅も含め、要望をしております。

 今後も引き続き早期実現のため、積極的に要望活動を進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。はい、中田さん。



◆8番(中田謙三君) もうちょっと私自身、市長から自分の気持ちとしていろんな意味で発言をお願いしたいなという気持ちで質問したわけです。午前中のやり取りで、来年の市長選挙には不出馬ということで、私自身寂しい思いも感じておりますけれども、市長として今できることとして改めて私質問してみたいと思います。

 先ほど市長は定額給付金について、経済対策としては評価しているんだというようなことの発言がなされていました。ですけれども、私いろんな紙面、新聞記事を見ますと、11月に行われた世論調査では、国民の6割の方がこの定額給付はどういうものかと評価していない、ましてや支給を受けたとしても、何というかな、評価していないということですよね。そのことがうれしいですか、うれしくないですかというか、もらったらうれしいかというような表現でいますけれども、うれしくないという人がたくさんいるわけです。それが今、国はやろうとしているわけですけれども、それをご自身でこのことを定額給付はどう考えているのかということを私は聞いているわけです。

 また、あわせてあなた自身、現在市長として仮に男鹿市にこの5億3千万円のそれ、竹下首相の時代に行われたふるさと創生、ああいう事業で1億円きたと。それが今回5億円きたと、そういうとき、男鹿市としては何に使ったら一番政策的としてふさわしいのか、そういうことを私は考えてふるさと納税に寄附していただけないものかと、そういう判断で私は尋ねているわけです。ですからその辺、自分のことも含めて、男鹿市のこと、男鹿市の政治はこうあってほしいというか、私ならこうやりますよというか、そういうことを私はお尋ねしているわけですので、その点改めてお尋ねしたいと思います。

 また、先ほど支給体制、滞りなくやってくれる、郵送でやる、窓口でやる、それから郵便でやる、3つの支給の仕方をしていた、申請の仕方をしているようですけれども、実際に市内には一家で外に出稼ぎに出ている方もたくさんおられます。そういう方々に対して、実際にどういう手続きで、仮に今、年度内に支給できるのかわかりませんけれども、どういう形でやるのか、詳細がわからない中で、昨日ですか、それ、説明会があった中で、つかみどころもない話なのかもしれませんけれども、もっと具体的なやり取りをこの後詰めていけると、いくものだと思いますけれども、その辺をまず話せる範囲内で話していただければありがたいと思います。

 次に、ヘリコプターによる空散ですけれども、午前中の船木議員の特別栽培米とか減農薬米とか、そこまで入っていっているわけですけれども、男鹿地区においては、今現在2回の空散が行われています。空散が行われているという地区においては、特別栽培米とか減農薬米とか低農薬米とか、なかなかそういう何ていうか言い回しはできない環境だと私は思います。ですから、やっぱりこの後のことを踏まえれば、やっぱりこういう空散は控えていく方向になろうかと思います。そのことを私は1回目でも話していますけれども、防除協議会、これは防除協議会に参加している農協、それから共済組合、それから生産者の代表の方々と詰めた話になろうかと思いますけれども、そういう観点で何とか詰めていってもらいたいと思います。

 ため池・堤のことですけれども、今まで順次対応してきているんだということをおっしゃいました。しかしながら、堤の呈をなしていない、もう堤防が決壊している。今までのことはとやかく言うつもりはありません。今までの為政者も一生懸命やってきて、結果的にこうなっていることもわかりますので、過去のことはさておいて、現実問題として今言うように堤体が破損している箇所もあるわけです。それ今まで順次対応してきているっておっしゃいますけれども、本当にそれ、現場を把握しているのか。私は男鹿市全体のことはわかりませんけれども、若美地区のことは、私は土地改良区等で関係していますのである程度わかりますけれども、本来であればもっと調査して、私の質問に答えていただければありがたいものなのかなと思います。そういう意味で、今後、調査して、確実に私は手をかけなきゃいけないところがあると思います。そういうところを順次対応していただけるというような発言をもらいたいと思います。答弁をもらいたいと思います。このことを改めてお願いしたいと思います。

 道路ですけれども、本当に今おっしゃったとおりのことで、早く進んでいただきたい、私もその一点でございます。電力柱、NTT柱、県と協議。今まで私、発言は今回、このことは初めてですけれども、ずっと狭隘のことはわかっているはずです。今までも県の協議があって、今度また県と協議をするのか、その点だけまず1点目。あと、脇本・角間崎の県道バイパス、百川工区は、これは今、寒風山線とのつながりである程度形が見えてくると思いますけれども、私が尋ねているのは、角間崎までいつ整うのか、いつ開通なるのか、そのことを私は尋ねているわけです。買収はなされました。だけれどもあそこの区間、盛土をして、舗装化して、そういう手順があると思います。そのことがいつになるのか、そのことを改めて今話せる範囲内での年度をお願いしたいと思います。

 101号のアクセス道路、旧若美町時代からこのことは要望しておりました。今、市長が話されたとおり、本当に需要があり、緊急性があるものと思いますので、そういう認識はありがたいことですので、この後も一歩も二歩も強力に進めていただきたいと思います。

 また、話したとおり、話されてあったとおり、祝田橋、野石橋は喫緊の課題だと思います。一日も、バイパス構想、アクセス道路構想は、それはそれで進めていただきたいわけですけれども、何とかその喫緊の課題に対応して、祝田橋、野石橋の拡幅をお願いしたいと思います。

 まず、2回目は以上です。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 質問にお答え申し上げます。

 私からは、国の経済対策としての定額給付金の件でお答え申し上げますが、このところのガソリンの高騰や物価の値上りなどで、市民への負担が大変多い中で、これらが支給されますと、家計の一助になるのではないかということで評価できるものとお答えしたところであります。そのように私は思っております。

 ただ、今回のこのお金は竹下時代のふるさと創生のお金とは違って、各家庭に配られるお金でありますので、市で自由に使えるお金ではありませんので、あのような使い方はできませんのでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 定額給付金の申請及び給付についてでございます。

 11月28日に国から素案が示されまして、昨日、県からは市町村に説明会がございました。その内容は、実は11月29日の新聞に概要が載っておりますけれども、ほとんどそれ以上のものは昨日の説明の中でも出てこなかったというような内容でございまして、その申請及び給付につきましては、まず一つは郵送申請方式、二つ目は窓口申請方式、三つ目は窓口現金受領方式の組み合わせで行う。実施に当たっては、市町村窓口における事務負担軽減の観点から、この先ほど申し上げました3つの方式、この申し上げました順番で開始することを基本としていくというような、特に3番目の窓口の現金受領方式、これにつきましては、市町村窓口で取り扱うことに伴う危険を避けるために、先ほど言いました1番目、2番目に申し上げました給付が困難な場合に限ることが望ましいということでございます。ただ、こういう概要は示されましたけれども、検討課題としては、例えば出稼ぎ者の問題もございます。それから、郵送または窓口申請のいずれも困難なもの、こういうものへの対応等、まだ判断が示されてございません。こういうものについて総務省の方で年内に検討しながら、各県、各市のそういう要望等、質問等を受けつけながら概要を示したいということでございますので、それら庁内での検討会は進めてまいりますけれども、そういう具体のものは出てこないと、実際の業務にはかかれない状況にあるということをご理解いただきたいと思います。



○議長(船木茂君) 伊藤副市長

     [副市長 伊藤正孝君 登壇]



◎副市長(伊藤正孝君) 中田議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、ヘリコプターによる農薬空中散布の件でございますけれども、お説のとおり今現在、このごろ特に消費者のイメージ問題、環境等の問題があるわけでございますが、今、先ほど市長も話したとおり、この後それなりに協議してまいるわけですけれども、現実に秋田県の状況もちょっと調べてみたわけですけれども、25市町村で実施しているのが8市町村ということで、これから空散というんですか、それらについてはできるだけ避けてきているのが現状と見受けております。

 しかしながら、男鹿市の水田の状況を見ますと、若美地区とか船越、脇本の一部以外だとすれば旧男鹿が主体になりますけれども、非常にその整備していない農地が多いわけでございます。そういうようなところで部分的に可能なのか、それとも一斉に防除をやめるのか、このあたりも含めてこの後、防除協議会で協議させていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。

 それとため池の件でございます。中田議員さんおっしゃるのは堤体、堤体が市道ということでの今それらの破損している箇所を整備していないということなのか、と思いますけれども、当然市道でなければ、当然その管理している土地改良区とか協同組合が当然やるべきことだわけですけれども、今言われているのは多分市道と併用している、堤体の用を市道としてとらえているため池のことを言っていると思うわけですけれども、これらについて若美地区の方にも一部あるようですけれども、これらは調査しています。調査しているというよりも、その事業の中でもっていけるような状況にはないわけですけれども、このあたりは、それなりの維持管理の中で対応させていただきますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、バイパスの百川工区の件でございますけれども、ここの関連のいつころの完成予定かということでございますけれども、ここでは全体で約4千700メートルの延長があるわけですけれども、今一番気になるところが、道路特定財源がどのような形になるのかというのが気にしておるところで、県でも26年度完成を目指しておるということは伺っておりますけれども、これらの状況によっては先延べになるのかなという感じしますけれども、市でもひとつその点については、やはりこれからも要望して、26年計画どおりの完成というんですか、一年でも早くということになろうかと思いますけれども、そういう要望をしてまいりたいと思います。

 それとあとは野石橋、祝田橋の件でございますけれども、これらについては先ほど市長も話したとおり、特に祝田橋については八郎湖との関係があるわけで、この件についても秋田地域振興局との話し合いの中で、祝田橋は要望はしておるものの、あの橋よりもさらに狭いところがあるということで順位がずっと下の方になっておったようでございます。ということで、この前の、先般の振興局との話し合いの中で、そういう実情を踏まえながら市長からも何回となくお願いしておりますので、一年でも早くというんですか、早めに対応するようにしたいという回答をいただいておりますので、どうかその点ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) さらにありませんか。はい、中田さん。



◆8番(中田謙三君) ちょっとだけ。最後ですので、改めて市長には、私は何回も、あなた自身の考え方を聞いているつもりです。実際に市長はこの定額給付金をいただいてうれしいですか。また、自分としてはその使い道はどのようにお考えですか。その点お願いしたいと思います。

 あと、ため池のことですけれども、私が言わんとするところもまず理解しているようですけれども、実際にああいう状況の中で調査している、維持管理は地元でというような考え方を持っているようですけれども、でも、ああいう状態の中で放置しておいて、いつまでもいい方向には向かないと思います。悪い方向にだけいくのではないかなと思います。その因果関係がどういう形の中で行われてというか、実際にああいう結果になっているのか。そこは私も見たわけではありませんけども、結果的には堤体が破れて破損して、そこに土砂が、雨水が流入していっているということで、被害が拡大していくものと思います。これはこの後、結果が出てくることと思いますけれども、私が言っているのは、やっぱり年々農業者が、地区にかかわる農業者が少なくなってきていますし、地区全体で土地改良区でもそれなりに財政的にも豊かでやっていければいいわけですけれども、そこまでできないから市の関与も必要ではないかという観点で話していますので、何とかそこのあたり意を酌んでいただければありがたいと思います。

 道路のことは今言うように早く完成を望んでいる次第です。

 ヘリのことですけれども、私は空散はやっぱり控えていくべきではないかなと思っています。何のことはない、ラジコンヘリが今活躍しています。その活用があってしかるべきだと思います。そういう関係で、きめ細かに、適時に範囲を決めた中でやれると私は思っていますし、そのことが地域における農業従事者なり、それなりの仕事の面でも、それに携わる方の雇用もまた当然出ると思います。そういう観点でお願いしたいということを改めお話して、3回目の質問といたします。

 以上です。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 先ほども申し上げましたように、今、大変家計が苦しい中で、それぞれ皆さんの家計の一助になるのではないかということで、国でやる施策について、市長会でも話がありましたが、国でやるこういう政策、やることにはやぶさかでないだろうという意見は私も賛同しています。そういうことで、くる分には経済的な一助になるのではないかというふうに評価しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(船木茂君) 伊藤副市長

     [副市長 伊藤正孝君 登壇]



◎副市長(伊藤正孝君) ため池の件でございますけれども、今、一般論としては通常はその市道と堤体は一体となることは普通はあり得ないわけですけれども、場所によってはその活用方法をされておる箇所があるわけです。それらについては、若美地区の堤体もちょっと調査していますけれども、それらについて非常に堤体、私ども一番気にするのが決壊したときどうするのかという問題が出てくるわけですので、基本的には、市道以外の場合は当然その管理者がやるべきことであるわけですけれども、この市道と併用しているものについては、市の方で堤体を直すところまでいくのか、堤体の上部でいいのか、それらを見きわめていかなければならないと思っておりますので、早い機会に、危険な状況だとすれば早い対応をしてまいりたいと思っております。この前の話をちょっと、私は現地調査していないわけですけれども、市道管理者の建設の方では現地を見ておるわけですけれども、今の状況だとすれば来年度でもというような話をちょっとしていますけれども、私もそのうちちょっと現地を見させていただいて対応してまいりたいと思います。

 それとヘリ空散の件でございますが、先ほど私もお話したのは、旧男鹿地区では、ほ場整備もないところが主になって、高齢化率が非常に進んでいる状況の中ではということで、すぐには対応するにはということで段階的にということになろうかと思いますけれども、ただ、今言われたとおりラジコンヘリですか、これらの活用があるとすれば、それらも含めてこの協議会等に話していきたいと思います。皆さん方、今これから売れる米というようなことだとすれば、やはりそういうような農薬の少ないような形の男鹿米というようなことにつながってくると思いますので、それらも含めてひとつ協議させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(船木茂君) 8番中田謙三君の質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 明日5日、午前10時より本会議を再開し、引き続き一般質問を行うことにいたします。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

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     午後2時42分 散会