議事ロックス -地方議会議事録検索-


秋田県 男鹿市

平成20年  9月 定例会 09月25日−05号




平成20年  9月 定例会 − 09月25日−05号







平成20年  9月 定例会



議事日程第5号

   平成20年9月25日(木)

 第1 議案上程(議案第61号から第72号まで)

    委員長報告(総務、教育厚生、予算特別、決算特別)

    質疑、討論、表決

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 第1は議事日程に同じ

 第2 議案上程(議案第73号から第75号まで)

    提案理由の説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決

 第3 議会案上程(議会案第46号から第52号まで)

    提案理由の説明及び質疑並びに委員会付託省略、討論、表決

 第4 議員派遣の件

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(24人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  4番 古仲清紀   5番 柳楽芳雄   6番 高野寛志

  7番 船木正博   8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎

 10番 吉田直儀  11番 畠山富勝  12番 越後貞勝

 13番 三浦桂寿  14番 木元利明  15番 船木金光

 16番 安田健次郎 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘

 19番 中田俊雄  20番 大森勝美  21番 佐藤美子

 22番 杉本博治  23番 高桑國三  24番 船木 茂

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議会事務局職員出席者

                      事務局長    佐沢篤雄

                      副事務局長   小玉一克

                      局長補佐    木元義博

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠     副市長      伊藤正孝

 教育長     高橋金一     監査委員     加藤金一

 企業管理者   小野忠儀     総務企画部長   板橋継喜

 市民福祉部長  西方文太郎    企画政策課長   下間秀春

 総務課長    湊 正人     財政課長     夏井重利

 税務課長    佐藤龍雄     福祉事務所長   佐藤誠一

 市民生活課長  高桑直廣     農林水産課長   三浦光博

 観光商工課長  菅原正幸     下水道課長    浅野光男

 若美総合支所長 加藤 透     会計管理者    沖口重博

 選管事務局長  児玉守美     監査事務局長   佐々木邦子

 農委事務局長  北島 豊     学校教育課長   浅井繁樹

 病院事務局長  武田英昭     医師確保推進室長 三浦 進

 企業局管理課長 豊沢 正

     午後2時03分 開議



○議長(船木茂君) 御苦労さまでございます。これより、会議を開きます。

 本日の議事は、議事日程第5号をもって進めます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 議案第61号から第72号までを一括上程



○議長(船木茂君) 日程第1、議案第61号から第72号までを一括して議題といたします。

 この際、委員会における審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務委員長の報告を求めます。20番大森勝美君

     [20番 大森勝美君 登壇]



◆20番(大森勝美君) 総務委員会に付託になりました議案件について、審査の経過と結果をご報告いたします。

 まず、議案第62号男鹿市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例についてであります。

 本議案は、国の公益法人制度の改革に伴い、民法及び地方自治法が改正されることから、条文を整理するため、本条例の一部を改正するものであります。

 本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第63号男鹿市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本議案は、特殊法人改革に伴い、公庫の予算及び決算に関する法律が一部改正されることから、条文を整理するため、本条例の一部を改正するものであります。

 本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第64号男鹿市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本議案は、独立行政法人国際協力機構法の一部改正に伴い、引用条項を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。

 委員より、自己啓発意識欠如に伴う職員の不適正事務再発防止について質疑があり、当局から、税務行政での法令を遵守しない不適正な事務処理の再発防止として、部課長会議などにおいて適正な事務処理や報告、連絡、相談の徹底を指示しているほか、職員研修を強化し、二度と起きないよう指導を強めてまいりたいとの答弁があったのであります。

 さらに委員より、職員としてしっかりとした倫理観により高い意識、高いモラルを持って事務に取り組むべきであり、二度とこのようなことがないようにとの要望があったのであります。

 以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第65号男鹿市議会議員及び男鹿市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本議案は、公職選挙法の一部改正に伴い、男鹿市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営について定めるため、本条例の一部を改正するものであります。

 委員より、第1点として、ポスター掲示場の数について質疑があり、当局から、ポスター掲示場の数等については、今後、選挙管理委員会で検討してまいりたいとの答弁があったのであります。

 さらに委員より、選挙経費に係る行財政改革の推進について質疑があり、当局から、本市の行財政改革大綱には、投票所の統廃合や投票所における従事者の縮減などが盛り込まれており、その調整には時間を要しているが、現在検討を進めているところであるとの答弁があったのであります。

 第2点として、選挙運動用ビラの作成上限枚数と法的根拠について質疑があり、当局から、ビラ規格はA4サイズまでとし、頒布できるのは2種類以上のビラ1万6千枚までであり、その法的根拠としては、公職選挙法第142条第1項第6号に規定されているものであるとの答弁があったのであります。

 さらに委員より、ビラ作成の契約業者の範囲と単価積算根拠について質疑があり、当局から、ビラ作成の契約業者の範囲としては、ビラ作成を業とするものに限り契約できるものである。また、1枚当たり単価7円30銭の積算根拠については、公職選挙法施行令第109条の8における国政選挙での限度額に準じたものであるとの答弁があったのであります。

 以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第66号男鹿市土地開発公社定款の変更についてであります。

 本議案は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行により、民法及び公有地の拡大の推進に関する法律が改正されることから、条文を整理するため本定款の一部を変更するものであります。

 本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



○議長(船木茂君) 次に、教育厚生委員長の報告を求めます。5番柳楽芳雄君

     [5番 柳楽芳雄君 登壇]



◆5番(柳楽芳雄君) 教育厚生委員会に付託になりました議案第67号財産の取得について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。

 本議案は、男鹿市消防団の各分団に難燃活動服を配備し、消防活動における安全性の確保と服装の統一化を図るため、平成20年8月22日に指名競争入札を執行した結果、潟上市天王字江川27番地の1、東北産業株式会社代表取締役田仲茂氏から難燃活動服790組2千322万6千円で取得するものであります。

 本案については、委員より、消防団退団時の難燃活動服の管理等について質疑があり、当局から、被服の貸与規定により、退団した場合には返還していただき、市で管理することになっている。このたびの取得する活動服790組は、すべて体型に合わせて採寸を行うことから、新規に入団される団員に対してはサイズが合わなければ調整する必要がある。また現在、消防団員の定数が820名となっており、現状では30名不足している状況で、団員の補充も考慮し、来年度以降も数組必要になってくるものと想定しているとの答弁があったのであります。

 以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上により、教育厚生委員会の報告を終わります。



○議長(船木茂君) 次に、予算特別委員長の報告を求めます。18番船橋金弘君

     [18番 船橋金弘君 登壇]



◆18番(船橋金弘君) 予算特別委員会に付託されました、議案第68号から第72号までの審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

 本委員会は去る12日開会し、正副委員長を互選の後、各予算について補足説明を受け、質疑を行ったのであります。

 この際、この予算の内容については省略させていただき、質疑されました主な点についてのみご報告申し上げます。

 まず、第1点として、男鹿みなと市民病院にかかわる質疑についてであります。

 一つとして、現段階での病院会計実績は、当初予算見通し並びに経営健全化計画とは大幅な乖離が見られ、誤差が生じている。今定例会に補正予算を計上しなかった理由並びに今後の経営健全化計画達成の見通しについて、さらには、これまでの病院経営悪化の要因並びに経営責任について。

 二つ、今年度末までの不良債務の見通し及び公立病院特例債の取り扱い内容について。

 三つ、みなと市民病院事業費が一般会計に占める割合及びその影響等について。さらに、今後、一般会計からの財政支援の考え方について。

 四つ、現状の財政状況等を各種団体並びに病院関係職員等への把握等周知方について。

 次に、第2点として、農業振興策としてさまざまな農業施策が展開されているが、その現状課題と、これまでの施策の検証について、さらに新たな農業施策の具体的な取り組み及び支援策等の考え方について。

 第3点として、市長のマニフェストの達成めど及び公表の考え方について。

 第4点として、船川商店街の現状認識及び振興策について。

 第5点として、物価高騰に伴い、低所得者層をはじめ、農漁業者等の経営が厳しい状況である。本市の具体的な経済対策及び財政支援等予算対応の考え方について。

 第6点として、雇用促進住宅廃止に伴う本市の入居者への対応について。

 第7点として、秋田プライウッド男鹿工場増設工事に伴う要望内容及び進捗状況並びに今後の着工見通しについて。

 第8点として、全国学力テスト結果の公表についての考え方及び活用方法について。

 第9点として、観光誘致宣伝費の実績と効果について及び雇用奨励金施設整備助成金の内容並びに商工振興費の旅費等の内訳について。

 第10点として、観光施設費の使途内容及び観光施設の修繕方法等について。

 第11点として、男鹿総合観光案内所物産販売設備整備工事費300万円の執行状況及び地場産品販売センターの建設について。

 第12点として、男鹿市・潟上市・南秋田郡消防広域化計画の協議内容及び組合経費、議員定数等、今後の対応について。

などの質疑、指摘、意見などに対し、当局からそれぞれ答弁があったのであります。

 本委員会においては、なお詳細に審査するため、常任委員会ごとによる分科会を設置し、審査いたしたのであります。

 各分科会ともすべて審査を終了いたしましたので、先ほど委員会を再開し、各分科会委員長から詳細な報告があったのであります。

 以上の審査経過により、本委員会に付託されました議案第68号から第72号までについては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(船木茂君) 次に、決算特別委員長の報告を求めます。16番安田健次郎君

     [16番 安田健次郎君 登壇]



◆16番(安田健次郎君) 決算特別委員会に付託されました、議案第61号平成19年度男鹿市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について、審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。

 本委員会は、先般16日に開会し、正副委員長互選の後、会計管理者から一般会計及び各特別会計に係る補足説明、さらに監査委員に対し、決算審査における総括意見を求め審査をいたしたのであります。

 各会計の決算概要については省略させていただき、決算額について申し上げますと、一般会計では、歳入総額が160億5千375万5千482円、歳出総額が157億6千998万9千999円となり、歳入歳出差引残額は2億8千376万5千483円となり、うち繰越明許費等の財源としては3千281万2千250円を繰り越し、実質収支額は2億5千95万3千233円となったものであります。

 次に、国民健康保険特別会計では、歳入が46億6千97万5千522円、歳出が46億6千517万9千556円で、歳入歳出差引不足額が420万4千34円となり、翌年度歳入繰上充用金で補てんしたものであります。

 老人保健特別会計では、歳入が48億6千926万5千521円、歳出が49億99万6千354円で、歳入歳出差引不足額は3千173万833円となり、翌年度歳入繰上充用金で補てんしたものであります。

 診療所特別会計では、歳入が2千918万2千408円、歳出が2千731万3千484円となり、歳入歳出差引残額は186万8千924円。

 介護保険特別会計では、歳入が32億2千708万3千508円、歳出が31億8千38万3千891円となり、歳入歳出差引残額は4千669万9千617円。

 デイサービス事業特別会計では、歳入歳出とも1億7千849万5千580円となったものであります。

 次に、下水道事業特別会計では、歳入が17億6千960万9千716円、歳出が17億4千978万6千508円となり、歳入歳出差引残額は1千982万3千208円。

 農業集落排水事業特別会計では、歳入が7千744万2千256円、歳出が7千605万9千342円となり、歳入歳出差引残額は138万2千914円。

 漁業集落排水事業特別会計では、歳入が1億6千41万9千460円、歳出が1億5千711万6千905円となり、歳入歳出差引残額は330万2千555円となったものであります。

 次に、質疑のあった主な点について申し上げます。

 第1点として、市民税の増、固定資産税の減の要因及び収納率向上対策と不納欠損処分にかかわる時効の中断について質疑があり、当局から、市民税の増については税源移譲によるものであり、固定資産税の減については固定資産等所在都市交付金、いわゆる石油備蓄交付金の減である。また、市税、国保税の収納率向上対策として、高額滞納者の分析と滞納処分の適正執行とあわせ、今後はインターネットによる公売、自主納付の促進、夜間・休日窓口の試行、口座振替の促進、また、従来より実施している電話・文書による催告の強化、納税相談等々を実施し、収納率向上に努めてまいりたい。さらに、時効の中断については、納税通知書等で指定した納期限までの期間、督促状を発して10日を経過した日までの期間、差し押さえなどによる滞納処分の終了または差し押さえ解除までの期間、一部納付徴収猶予申請、納税誓約書の提出等があったときに中断するものであるとの答弁があったのであります。

 第2点として、秋田県生活バス路線等維持費補助金及び生活交通路線維持費補助金の補助内容と今後の路線の動向等、補助金の見直しについて質疑があり、当局から、秋田県生活バス路線等維持費補助金については、市民生活に必要なバス路線の円滑な維持に努めるため、乗り合いバス事業者に対し、県の補助金とあわせ交付するものであり、平成19年度1億796万3千円、この内訳として県補助が2千215万5千円、市の補助が8千580万8千円となっている。また、生活交通路線維持費補助金については、国庫補助制度で補助率が国が2分の1、県が2分の1となっているが、バス事業者が経営費用の20分の11未満しか経常収益がない場合、平均乗車密度が5人未満の場合、補助金はカットされるもので、そのカットされる相当額445万8千円を市が補助するものであり、この国庫補助対象路線は船川線と五明光線の2路線となっている。また、市内バス路線については、これまで減便、事業者による経費の節減を図り、維持確保に努めてきたところであるが、県では平成22年度から補助基準を見直すとしており、これが実施されると本市のほとんどの路線が対象になることが予想されることから、地域の実態に即した新たな公共交通の構築を図るため、今年2月に男鹿市地域公共交通活性化協議会を設置し、男鹿市公共交通総合連携計画を策定中であり、今後、議会や地域の皆様の意見を伺いながら進めてまいりたいとの答弁があったのであります。

 第3点として、八郎湖周辺清掃事務組合負担金として1億4千464万円を支出しているが、リサイクル施設での再利用と資源化の実態とあわせ、ごみ排出量の減量化について。また、クリーンセンターにおいて雨漏りがあり補修工事をしたと聞くが、その実態が事実とすれば、補修工事の瑕疵担保期間について質疑があり、当局から、ペットボトル、瓶類を資源化することにより、ごみの搬出量は4月から7月までの実績として、可燃ごみでは375トン、率にして9.7パーセントの減となっている。今後とも広報等を通じてごみの分別化を図り、減量に努めてまいりたい。また、八郎湖クリーンセンターの雨漏りについては、8月の大雨により煙突外壁にシーリング材の充てんが不十分で雨漏りが発生し修繕工事をしているもので、瑕疵期間は2年間であるとの答弁があったのであります。

 第4点として、男鹿総合観光案内所への地場産品販売センターの併設に対する考え方とあわせ、当案内所の営業時間についての質疑があり、当局から、船川地区への建設については、関係者の反対が強いことから建設を断念せざるを得ない場合には、今後、関係者及び議会と場所、規模等について協議してまいりたい。また、男鹿総合観光案内所の営業時間について、通常は午前9時から午後6時までであるが、繁忙期であるゴールデンウィーク及び7月末から8月19日までは午前9時から午後7時まで、さらに竿燈期間中については午前9時から午後9時まで、日本海花火時には午前9時から午後10時まで、それぞれ営業しているものであるとの答弁があったのであります。

 第5点として、国民健康保険税における共有資産算定漏れについては、税の負担公平の観点から、市の責務において全額補てんすべきでないかとの質疑があり、当局から、地方税法で遡及できるのは平成17年度から19年度までの3カ年であり、現在、市民からご理解をいただきながらこの徴収に努力しているところである。遡及できない平成12年度から16年度までについては、職員に対して損害を請求することも考えられるが、損害請求は難しいと判断される。また、既に退職している職員と在職している職員で不公平にならないよう考える必要もあり、損害賠償も難しいという事案から困難なものと考えている。さらに市長から、6月議会において本問題の重大性をかんがみ、管理監督責任として自身と副市長の減給処分が議決されており、また、関係職員についても処分したところであり、今後一層職員の指導を徹底してまいりたいとの答弁があったのであります。

 第6点として、行財政の効率化がどう図られているのかという観点から、ここ数年の決算状況とあわせ、自主財源と依存財源及び消費的経費と投資的経費並びに経常的経費の変動等その推移についての質疑があり、当局から、決算額については、歳入で平成17年度178億984万3千円、18年度166億4千970万6千円、19年度160億5千375万5千円、対前年度3.6パーセントの減。また、自主財源は平成17年度56億3千313万円、18年度53億5千34万7千円、19年度54億9千281万6千円。対前年度2.7パーセントの増となっており、依存財源は、平成17年度121億7千671万3千円、18年度112億9千935万9千円、19年度105億6千93万9千円、対前年度6.5パーセントの減になっている。消費的経費では、平成17年度99億6千703万9千円、18年度90億5千392万2千円、19年度93億2千43万5千円、対前年度1.8パーセントの増。投資的経費については、平成17年度36億5千600万円、18年度24億8千700万円、19年度17億5千600万円、対前年度3.6パーセントの減。また、経常的経費では、平成17年度117億3千633万円、18年度117億3千408万3千円、19年度117億1千450万7千円、対前年度12.7パーセントの減となっているものである。さらに今後の財政見通しとして、公債費については過去に借り入れした過疎債がピーク時54億円ほどであったものが平成20年度見込みで27億円まで減少し、健全化比率については、当面、連結赤字比率は発生しないという見通しであり、実質公債費比率も15パーセント台を維持できることから、将来負担比率も今後横ばいで推移するものと見込んでいるとの答弁があったのであります。

 第7点として、財政援助団体に対する指導監査の実施状況と、その具体事例について質疑があり、監査委員から、財政援助団体に対する補助金は363件5億6千300万円と多額であり、毎年15団体程度を抽出し、監査を実施しているものである。また、事例として、先般、森林組合の監査を実施し、平成18年度決算監査で法令及び定款に違反する事実が確認されており、19年度では4千万円を超える損失額を計上し、厳しい状況下におかれている。このことから、出資の目的である組合の基盤強化を図るため、財政状態を十分把握するよう、原課に適切に指導を行うよう指導した事例があるとの答弁があったのであります。

 第8点として、国民健康保険税共有資産算定漏れに対する監査委員としての見解について質疑があり、監査委員から、入湯税問題に引き続き国保税の徴収漏れが発覚し、市民の収納意欲の低下を危惧しているところであり、当局として課内室を設け、徴収に努めているが、現実には厳しいものがある。このたびの徴収漏れについては、事務処理の安易さにより発生しているものであり、法令遵守はもちろん税の現状を再認識し、業務に邁進するよう指摘しているものであるとの答弁があったのであります。

 第9点として、指定管理者制度導入後の成果等、その検証について質疑があり、当局から、本市においては平成18年度から49施設に制度を導入し、指定しており、条例に基づき必要に応じて業務状況等について報告を求めることや、調査することも可能であり、また毎年度、管理業務の状況などを事業報告書を提出させているものであるとの答弁があったのであります。

 第10点として、地域包括支援センターの業務内容とあわせ、高齢者の介護、支援の認定状況について、さらには福祉灯油の灯油代支給実績についての質疑があり、当局から、地域包括支援センターについては、高齢者がだれでも介護予防支援が受けられるよう要支援1・2の方を対象にしたケアマネジメント、介護予防支援、高齢者の相談支援等を実施しているものである。また、介護の認定状況として認定者数は全体で前年度より8.2パーセント伸びており、特に要支援の方が増加している。現在、包括支援センターでは、要支援のケアマネジメント業務が中心であることから、今後、介護予防事業に力を入れてまいらなければならないものと考えており、包括支援センターを中心にして介護予防事業を進めてまいりたい。さらに、福祉灯油の支給実績については、支給世帯数で1,637世帯、内訳として1万円を支給する高齢者世帯1,241世帯、障害者世帯18世帯、5千円を支給するひとり親世帯123世帯、生活保護世帯255世帯、金額にして1千448万円となっており、国からの交付金519万円、県補助が409万円、残り約500万円ほどが市の持ち出しであるとの答弁があったのであります。

 第11点として、温浴ランドおが及び夕陽温泉WAOの指定管理料の差異と利用状況について質疑があり、当局から、指定管理料で温浴ランドおがより夕陽温泉WAOが約300万円高くなっているが、追い炊きをするため灯油代に差異があるものである。また、利用状況については、平成19年度において温浴ランドおがは9万1千137人、夕陽温泉WAOは9万9千958人となっているとの答弁があったのであります。

 また、委員より、一般会計・特別会計の市債及び病院・ガス・水道の企業債、合わせて373億5千万円の起債残高となっている。この状況を深刻に受けとめるとともに、市として貸借対照表、損益計算書を県下に先がけ早急に作成し公表すべく努力していただきたいとの意見があったのであります。

 以上の審査経過により、本特別委員会に付託されました議案第61号平成19年度男鹿市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定については、起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。

 以上でご報告を終わります。



○議長(船木茂君) ただいま高野寛志君外5名から、議案第68号平成20年度男鹿市一般会計補正予算(第2号)に対する修正案が提出されました。

 この際、提出者の説明を求めます。6番高野寛志君

     [6番 高野寛志君 登壇]



◆6番(高野寛志君) 私から、議案第68号平成20年度男鹿市一般会計補正予算に対する修正案について提案理由の説明をいたします。

 新船川保育園の建設用地を旧港湾事務所跡地にすることに対し、市民の間ではいまだ反対運動が根強く、チラシを配布するなど批判がエスカレートしております。

 このように市民の理解や合意ができていない状態で新保育園建設事業を強引に進めることは、民主主議政治のルールを逸脱するものであり、いたずらに市民同士の対立をあおるものであります。

 市長は、もっと謙虚に市民の声に耳を傾けなければなりません。

 よって、ここに平成20年度男鹿市一般会計補正予算に対し、減額修正案を提案いたしますので、議員各位のご賛同をお願いいたします。

 以上です。



○議長(船木茂君) これより、各委員長及び議案第68号修正案提出者に対する質疑を許します。質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。4番古仲清紀君



◆4番(古仲清紀君) 私から議案第61号平成19年度男鹿市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算は、決算特別委員会で認定ではありますが、本議案のうち、国民健康保険特別会計歳入歳出決算について反対討論をさせていただきます。

 国民健康保険税の共有資産名義の資産割額の算定漏れにかかわる管理監督責任として、職員9人を3月末に訓告や厳重注意処分としております。市長は、自分の不徳のいたすところ、市民に申しわけない。行政の責任者として管理監督責任を重く受けとめるとし、男鹿市特別職の職員の給与に関する条例の一部を市長は給料の10分の1を3カ月、副市長については給料の10分の1を1カ月の給料減額を6月定例会に提案されております。私は、減額処分は軽すぎるとし反対討論をいたしましたが、議決されております。

 さらに、8月には3月に厳重注意とした職員2人の処分を取り消し、それぞれ減給10分の1を5カ月と同3カ月の懲戒処分に変更し、再処分をされております。

 算定漏れの責任として職員を訓告、厳重注意、懲戒の処分をされ、市長と幹部職員は減給処分だけでは、責任を果たされたとは考えられない重要問題であります。市長と幹部職員は指導管理監督をする責任からも、職員以上の責任をとるべきであり、不祥事を引き起こす土壌を厳しく見直し、倫理の確立や適正な執行体制の実現を図り、市民からの信頼回復を図るべきであります。

 3年間の遡及賦課分と5年間の時効分の総額を国保加入者に損害を与えたことは市の責任であり、補てんする責務があります。議会からも時効分については補てんすべきであると市長に申し入れしております。しかし、市長は何ら対応もなく、市民と議会にも責任を果たされていないこともあり、市民の信頼回復も図られていないのが現実であります。

 これらのことから、議案第61号のうち、国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、反対するものであります。

 よろしくお願いいたします。

     (「休憩」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 暫時休憩します。

     午後2時46分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時47分 再開



○議長(船木茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、9番佐藤巳次郎君の討論を許します。9番



◆9番(佐藤巳次郎君) 私から議案第61号中、平成19年度男鹿市国民健康保険特別会計の決算に不認定の立場から討論させていただきます。

 19年度に国保税に算定すべき資産割のうち、共有名義分について賦課していなかったことが明らかになりました。この問題が提起されて以来、徹底調査とその市政の責任について問いただしてまいりました。

 調査の結果として、平成11年以前については電算システムのデータが既に破棄され、課税台帳に保存されていないとして確認できないとしております。

 平成12年から16年までの5年分については、課税漏れが確認できているものの調査は難しいとして個別調査を放棄しており、17年度から19年度までの3年分を税法上、納税者に遡及できるとして456世帯1千329万900円について賦課しております。

 調査を3年間に限定し、課税漏れが確認できるはずの5年間について意識的に調査範囲を狭め、全体像を明らかにしない市政のあり方は、市民を無視した行政であり、明らかにする責任があるはずであります。

 その結果として、12年から16年度までの5年間の課税額が不明となり、国保加入者に国保会計に入るべき額が未調査のままに処分だけで済ませ、市の行政責任をとろうとせず、対応も答弁もできないありさまであります。このことは市民の納税意識を弱め、高くて払えないでいる滞納者に、どう言いわけできるでありましょうか。行政、市政の失墜と言わなければなりません。

 市長には、あと半年の任期の中で市長の責任で納得のいく解決策を出すべきと考えるものであります。

 今回の地方税法、条例等に違反し、課税を怠った問題と旧かんぽ保養センターの入湯税未納問題が同じ時期であることは、職員個々の責任だけでなく、市政の大きな責任と言わなければなりません。

 よって、平成19年度国民健康保険特別会計の決算については、不認定とすべきと考えます。

 どうか議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより、高野寛志君外5名から提出されました議案第68号平成20年度男鹿市一般会計補正予算(第2号)に対する修正案について採決いたします。

 本修正案は、起立により採決いたします。本修正案について、賛成の諸君の起立を求めます。

     [起立]



○議長(船木茂君) 起立少数であります。よって、議案第68号平成20年度男鹿市一般会計補正予算(第2号)に対する修正案は否決されました。

 次に、原案である議案第68号平成20年度男鹿市一般会計補正予算(第2号)について採決いたします。

 本件は、起立により採決いたします。議案第68号を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     [起立]



○議長(船木茂君) 起立多数であります。よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。

 これより議案第61号平成19年度男鹿市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定についてを分割採決いたします。

 本議案のうち、平成19年度男鹿市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について採決いたします。

 本件は、起立により採決いたします。本件について、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (「暫時休憩」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 暫時休憩します。

     午後2時53分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時55分 再開



○議長(船木茂君) 会議を再開します。

 これより議案第61号平成19年度男鹿市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について、分割採決いたします。

 本議案のうち、平成19年度男鹿市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、採決いたします。

 本件は、起立により採決いたします。本件について、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     [起立]



○議長(船木茂君) 起立多数であります。よって、議案第61号のうち、平成19年度男鹿市国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、原案のとおり認定されました。

 次に、ただいま認定されました平成19年度男鹿市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を除く議案第61号平成19年度男鹿市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算について、採決いたします。

 本件について、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     [起立]



○議長(船木茂君) 起立多数であります。よって、平成19年度男鹿市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を除く議案第61号平成19年度男鹿市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算については、原案のとおり認定されました。

 次に、議案第62号から第67号まで及び第69号から第72号までを一括して採決いたします。

 本10件に対する委員長の報告は可決であります。本10件は、各委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、議案第62号から第67号まで及び第69号から第72号までは、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程追加の件



○議長(船木茂君) 次に、お諮りいたします。ただいま、市長より議案第73号から第75号までが提出されました。この際、本3件を日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本3件を日程に追加し、一括して議題とすることに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 議案第73号から第75号までを一括上程



○議長(船木茂君) 日程第2、議案第73号から第75号までを一括して議題といたします。

 職員に議案を朗読させます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 [職員朗読]

 議案第73号 人権擁護委員の推薦について

 議案第74号 人権擁護委員の推薦について

 議案第75号 人権擁護委員の推薦について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(船木茂君) 提案理由の説明を求めます。佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) ただいま議題となりました議案第73号から第75号までの人権擁護委員の推薦について、提案理由のご説明を申し上げます。

 本3件は、人権擁護委員の小林彬實氏、京極修二氏、戸祭實氏の3氏が本年12月31日をもって任期満了となりますので、小林彬實氏と京極修二氏については引き続きお二方を推薦し、戸祭實氏については、その後任として杉本正広氏を推薦いたしたいというものであります。

 皆様からご賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(船木茂君) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本件については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論は通告がありませんので終結いたします。

 これより議案第73号について採決いたします。小林彬實氏の人権擁護委員の推薦については、異議なしとすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 異議なしと認めます。よって、議案第73号については、異議なしとすることに決しました。

 次に、議案第74号について、採決いたします。京極修二氏の人権擁護委員の推薦については、異議なしとすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 異議なしと認めます。よって、議案第74号については、異議なしとすることに決しました。

 次に、議案第75号について、採決いたします。杉本正広氏の人権擁護委員の推薦については、異議なしとすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 異議なしと認めます。よって、議案第75号については、異議なしとすることに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程追加の件



○議長(船木茂君) 次に、お諮りいたします。ただいま、議会案第46号から第52号までが提出されました。この際、本7件を一括して日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本7件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議会案第46号から第52号までを一括上程



○議長(船木茂君) 日程第3、議会案第46号から第52号までを一括して議題といたします。

 職員に議会案を朗読させます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 [職員朗読]

 議会案第46号 地方財政の充実・強化を求める意見書

 議会案第47号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書

 議会案第48号 社会保障関係費の2200億円削減方針の撤回を求める意見書

 議会案第49号 教育予算の拡充を求める意見書

 議会案第50号 生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書

 議会案第51号 地方消費者行政の抜本的拡充及び法制度の整備等を求める意見書

 議会案第52号 原油・肥料・飼料高騰並びに国産農畜産物増産・自給率向上に向けた意見書

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(船木茂君) お諮りいたします。本7件については、会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明及び質疑並びに委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本7件については、提案理由の説明及び質疑並びに委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論は通告がありませんので終結いたします。

 これより議会案第46号から第52号までを一括して採決いたします。本7件は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、議会案第46号から第52号までは原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          地方財政の充実・強化を求める意見書

 地方分権の推進、少子高齢化の進行、産業・雇用対策、地球規模レベルの環境保全需要、災害・事故に対する安全対策など、地域の行政需要が増大しており、地方自治体が果たす役割がますます重要になっています。

 一方、2008年度から実施される地方法人事業税の一部国税化と都市部の税収を活用した「地方再生対策」は格差是正としては不十分であります。

 このため、2009年度予算は深刻化する地域間格差の是正と公共サービスの充実に向け、地方税の充実強化、国が果たす財政保障に必要な財源を確保することが重要です。

 よって、国においては住民に身近なところで政策や税金の使途を決定し、地方分権の理念に沿った自治体運営を行うことができるよう、地方財政の充実・強化を目指し、政府に対して次のとおり求めます。

               記

 1.医療、福祉、環境、ライフラインなど地域の公共サービス水準の確保と地方分権推進に向けて、国・地方の税収配分5:5を実現する税源委譲、地方交付税機能の強化により地方財源の充実強化を図ること。

 2.自治体間の財政力格差は、地方間の財政調整によることなく、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化により是正を図ること。

 3.地方自治体の意見を十分に踏まえた対処を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                            平成20年9月25日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  船木 茂

 内閣総理大臣     麻生太郎様

 内閣官房長官     河村建夫様

 総務大臣       鳩山邦夫様

 財務大臣       中川昭一様

 経済産業大臣     二階俊博様

 経済財政政策担当大臣 与謝野 馨様

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          新たな過疎対策法の制定に関する意見書

 過疎対策については、昭和45年の「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、三次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げてきたところであります。

 しかしながら、人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなど公共交通機関の廃止、医師及び看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進む中で、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域は極めて深刻な状況に直面しております。

 過疎地域は、我が国の豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対して、食料・水資源の供給、自然環境の保全といやしの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止に貢献するなどの多面的・公共的機能を担っております。加えて過疎地域は、国民共通の財産であり、国民のよりどころとなる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域であります。

 現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は平成22年3月末をもって失効することとなっておりますが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後とも維持していただくためには、引き続き過疎地域の振興を図り、その地域に暮らす人々の生活を支えていくことが重要であります。

 過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化することが必要であります。

 つきましては、新たな過疎対策法の制定を強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

                            平成20年9月25日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  船木 茂

 内閣総理大臣 麻生太郎様

 総務大臣   鳩山邦夫様

 財務大臣   中川昭一様

 農林水産大臣 石破 茂様

 国土交通大臣 中山成彬様

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     社会保障関係費の2200億円削減方針の撤回を求める意見書

 地域における医師不足をはじめとして、医療、介護、福祉などの杜会的セーフティネット機能が著しく弱体化している。非正規労働の拡大は、生活保護基準以下で働く、いわゆるワーキングプア層をつくり出し、社会保険や雇用保険に加入できないなど、住民の生活不安は確実に広がっている。

 そのような中で、7月29日に閣議了解された「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」において、社会保障関係費予算を2,200億円抑制することが示された。これでは、地域の医療体制や介護人材確保は深刻な事態に陥りかねない。不安定雇用が拡大し、雇用情勢の悪化が懸念される中、労働保険特別会計の国庫負担金の削減は、雇用社会の基盤を揺るがしかねない。

 よって、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。

               記

 1.「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(骨太の方針2006)で打ち出された社会保障関係費を毎年2,200億円削減する方針を撤回すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                            平成20年9月25日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  船木 茂

 衆議院議長  河野洋平様

 参議院議長  江田五月様

 内閣総理大臣 麻生太郎様

 財務大臣   中川昭一様

 厚生労働大臣 舛添要一様

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            教育予算の拡充を求める意見書

 学校教育の発展のため、日々努力いただいていることに深く感謝と敬意を表します。

 さて、子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとって極めて重要なことです。しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっています。

 地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が拡がってきています。また、「子供と向き合う時間の確保」のための施策と文科省による「勤務実態調査」で現れた極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊の課題となっています。

 一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでおり、家計の所得の違いが教育格差につながってきています。

 自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子供たちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。

 教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があることから、次の事項について実現するよう、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

               記

 1.「子供と向き合う時間の確保」を図り、きめの細かい教育の実現のために、義務制第8次教職員定数改善計画を実施すること。

 2.教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度について、国負担率の2分の1に復元することを含め制度を堅持すること。

 3.学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。

 4.教職員に人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。あわせて、40年前と比較して増大している超過勤務の実態を踏まえた給与措置とそのための財源確保に努めること。

                            平成20年9月25日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  船木 茂

 総務大臣   鳩山邦夫様

 財務大臣   中川昭一様

 文部科学大臣 塩谷 立様

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

        生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書

 原油や食料品の価格の高騰が続き、国民、勤労者の生活を直撃している。

 日本の景気はさらに減速しているという見方も増え、特に生活困窮層にあっては「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されなくなるおそれがある。

 これまでの景気回復下において、国と地方の格差は拡大し、地域経済は疲弊している。賃金が低下する中、物価高騰による購買力の低下は、住民の生活を圧迫させ、さらなる地域経済の悪化や地方行政運営に深刻な影響を与えることが懸念される。

 よって、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。

               記

 1.原油や食料品の高騰に伴う実質所得低下を緩和するため、中低所得者層を中心とする所得税減税や生活困窮者に対する補助金制度の創設、生活扶助基準に対する物価上昇分(3%程度)の上乗せを行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                            平成20年9月25日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  船木 茂

 衆議院議長  河野洋平様

 参議院議長  江田五月様

 内閣総理大臣 麻生太郎様

 財務大臣   中川昭一様

 厚生労働大臣 舛添要一様

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     地方消費者行政の抜本的拡充及び法制度の整備等を求める意見書

 近年、輸入冷凍餃子への毒物混入事件、こんにゃくゼリーによる窒息死事故や一連の食品偽装表示事件、ガス湯沸かし器一酸化炭素中毒事故、シュレッダーによる指切断事故、英会話教室NOVA事件など、多くの分野での消費者被害が次々と発生ないし顕著化した。多重債務、クレジット、投資詐欺商法、架空請求、振り込め詐欺などの被害も後を絶たない状況にある。

 消費生活センターなど地方自治体の消費生活相談窓口は、消費者にとって身近で頼りになる被害救済手段であって、消費者被害相談の多くは全国の消費生活センターに寄せられており、その件数は、1995(平成7)年度が約27万件であったものが、2006(平成18)年度には約110万件に達し、95年に比べ約4倍に増大している。

 しかるに、自治体の地方消費者行政予算は、ピーク時の平成7年度には全国(都道府県・政令指定都市・市区町村合計)200億円(うち都道府県127億円)だったものが平成19年度は全国108億円(うち都道府県46億円)に落ち込むなど大幅に削減されている。そのため、地方消費者行政が疲弊し、十分な相談体制がとれない、あっせん率低下、被害救済委員会が機能していない、被害情報集約による事業者規制権限の行使や被害予防などの制度改善機能・消費者啓発も十分行えないなど、機能不全に陥っている実態が明らかとなった。

 政府は、消費者・生活者重視への政策転換、消費者行政の一元化・強化の方針を打ち出し、「消費者庁の設置」などの政策を検討しているが、真に消費者利益が守られるためには、地方消費者行政の充実強化が不可欠である。政府の消費者行政推進会議の最終とりまとめにおいても、強い権限を持った消費者庁を創設するとともに、これを実行あらしめるため地方消費者行政を飛躍的に充実させることが必要であること、国において相当の財源確保に努めるべきこと等を提言している。

 よって、国に対し、消費者主役の消費者行政を実現するため、以下のような施策ないし措置を講じるよう強く要請する。

               記

 1.消費者の苦情相談が地方自治体の消費生活相談窓口で適切に助言・あっせん等により解決されるよう、消費生活センターの権限を法的に位置づけるとともに、消費者被害情報の集約体制を強化し、国と地方のネットワークを構築すること等、必要な法制度の整備をすること。

 2.地方消費者行政の体制・人員・予算を抜本的に拡充強化するための財政措置をとること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                            平成20年9月25日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  船木 茂

 衆議院議長  河野洋平様

 参議院議長  江田五月様

 内閣総理大臣 麻生太郎様

 総務大臣   鳩山邦夫様

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  原油・肥料・飼料高騰並びに国産農畜産物増産・自給率向上に向けた意見書

 世界的な穀物需給は構造的な逼迫に急転換したことから、穀物価格は史上最高水準までに高騰しており、輸入依存度の高い我が国は食料の安定供給に支障が生じています。

 また、生産者並びに農業者団体は生産性の向上に徹底して取り組んでいるものの、現下の原油・肥料・飼料等生産資材の高騰は、生産者などの努力のみでは到底解決できないほど困難な事態に直面しており、生産者の経営は危機的状況となっています。

 このような状況にもかかわらず、我が国の食料自給率は40%まで低下しており、食料安全保障の観点から生産者の経営安定を確保することを前提に、国産農畜産物の増産による食料自給率の向上に向けた取り組みを構築する必要があります。

 このため、原油・肥料・飼料高騰に対する緊急対策並びに品目政策、担い手政策、農地制度等総合的な政策確立と予算確保について次のとおり要請します。

               記

 ?緊急対策

 1 原油・肥料・飼料高騰対策

  ◯ 燃油使用量を削減するため、ヒートポンプや多重カーテンなど省エネルギー設備・施設整備対策を充実・強化すること。

    また、これらの設備・施設の活用にともなう電力料金の営農用特別価格を設定すること。

  ◯ 肥料流通の合理化をすすめるとともに、土壌分析に基づく低成分肥料の活用や施肥効率の向上等の取り組みを支援する対策を講じること。

  ◯ 穀物価格等の上昇により、配合飼料価格が6月の追加対策時の想定を超える場合には、経営安定に向けた追加対策を講じること。

  ◯ 将来的な飼料価格が高止まりした場合に対応できる新たな経営安定対策を確立すること。

    当面は、配合飼料価格安定制度の安定的な運用に向け、生産者・メーカーの負担を最小限に抑えたうえで、十分な予算を確保すること。

 2 生産コストに着目した経営安定対策等の確立

  ◯ 原油・肥料・飼料高騰による生産コストの上昇分については、販売価格に適切に転嫁するサーチャージ制度などの仕組みを確立すること。

  ◯ 原油・肥料・飼料高騰による急激なコスト上昇に直接対応するセーフティネット対策や、品目ごとの生産コストの増大に着目した経営安定対策を早急に確立すること。

  ◯ 野菜については、生産コスト上昇をふまえ、野菜価格安定制度の交付基準となる保証基準額を引き上げること。

 3 脱原油と循環型農業への転換対策

 (1)脱原油対策の確立

  ◯ 脱原油に向け、木質バイオマスやソーラーシステム、風力・水力発電など、環境に配慮した自然エネルギーを活用した施設園芸への転換、鉄道輸送も含めた流通システムへの転換、加工段階の見直し等の対策を検討すること。

 (2)循環型農業への転換対策

  ◯ 肥料流通の合理化をすすめるとともに、耕畜連携のさらなる促進に向けた堆肥流通や散布等への支援対策を充実・強化すること。

  ◯ 農地・水・環境保全対策で、化学肥料・農薬の低減などの営農活動支援により、環境負荷低減の取り組みを促進する対策を強化すること。

 ?品目対策、農地制度等

 1 主食用米の計画生産とあわせた自給率向上作物の増産

 (1)自給率向上作物の生産拡大対策

  ◯ 国内の農業資源を最大限に活用し、生産調整の実効確保を基本に、自給率の低い麦・大豆や飼料用米、米粉用米等の自給率向上作物を増産させる仕組みを確立すること。

 (2)生産調整実施者に対する万全の経営安定対策

  ◯ 米価の下落に対し、生産調整実施者の主食用米の生産コストをカバーする万全の経営安定対策を確立すること。

 (3)用途に応じた米の備蓄政策等の見直し強化

  ◯ 政府米の運営について、MA米のあり方とあわせ十分な検証を行い、主食用に加え加工用、飼料用等の生産を支援するための国による備蓄運営を実施し、戦略的かつ柔軟な制度を確立すること。

  ◯ 米を主食とするアジアへの国際貢献の立場とMA輸入米の活用をはかる東アジア緊急米備蓄プロジェクトを早期に本格実施すること。

 (4)新規需要米等の開発や販売を起点とした流通・消費スキームの確立

  ◯ 新規需要米等の需要開発や、生産から流通、加工、販売までが連携し、確実に流通・消費される体制に向け、必要な支援対策を措置すること。

 2 飼料価格高騰に耐えられる畜産・酪農の体質強化

 (1)生産コストに着目した抜本的な畜種別経営安定対策の確立

  ◯ 畜産生産基盤を維持・拡大させるため、畜種ごとに生産コストに着目した抜本的な畜種別経営安定対策を措置すること。

 (2)畜産生産基盤の維持・拡大対策

  ◯ 経営悪化による生産基盤の弱体化を防ぐため、円滑な経営継承等の取り組みをすすめる対策を充実・強化すること。

  ◯ 繁殖基盤の強化に向けた体制整備をすすめるとともに、地域実態に応じた増頭の取り組みをすすめるための対策を充実・強化すること。

 (3)自給飼料基盤に立脚した畜産・酪農経営の確立

  ◯ 輸入飼料への依存度を低減するため、水田や草地など国内における農地を最大限活用した自給飼料の増産を推進すること。

 (4)生産性向上・低コスト生産等の促進対策

  ◯ 飼料効率や増体率の向上など配合飼料使用量の低減や、低コスト生産の取り組み普及や技術開発などを加速させる対策を確立すること。

  ◯ と畜場や中小乳業等の再編・整備等の効率化など、流通コストを低減する対策を推進すること。

  ◯ 畜産物の直販・生協との連携や、指定団体内の酪農系組織の見直し等による安定的な手取り確保に向けた取り組みをすすめる対策を確立すること。

 (5)新たな需要の創出など需要拡大対策

  ◯ 円滑な価格転嫁をはかるため、世界の富裕層に向けた輸出など新たな需要を拡大する対策を措置すること。

 3 青果物における加工用・業務用対応の強化等

 (1)加工用・業務用の生産・流通対策の確立

  ◯ 加工用・業務用仕向けの産地づくりをすすめるなど、国産対応が遅れている加工用・業務用の生産・供給体系を確立すること。

  ◯ 流通コストの一層の削減に取り組むとともにマーケティングに基づく有利販売をすすめるため、市場外流通への対応を強化すること。

 (2)加工用・業務用に対する経営安定対策の確立

  ◯ 加工用・業務用対応を支援するため生産現場と食品製造企業等をつなぐ果汁工場等を含む中間事業者に対する経営安定対策を確立すること。

 (3)新たな需要拡大対策

  ◯ 国産青果物の高品質を重視した輸出推進や機能性などに注目した新たな需要を拡大する対策を措置すること。

 4 地域の担い手の育成と多様で幅広い生産者の確保対策

  ◯ 個別経営をはじめ集落営農組織や農業法人といった多様な担い手を育成するため、将来の「担い手予備軍」を養成する支援対策を拡充・強化すること。

  ◯ 担い手の経営改善・発展を支援するため、「担い手アクションサポート事業」、「集落営農総合支援事業」、「担い手経営発展支援リース事業」等を拡充・強化するとともに、関係機関が一体的に地域農業の振興に機能を発揮できる体制整備を支援する対策を講じること。

 5 農地を農地として利用する農地制度の確立

 (1)農地を農地として利用する農地制度への見直し

  ◯ 耕作放棄地の解消と優良農地の確保、農地の面的集積など、我が国の農地を最大限かつ効率的に活用する農地制度に見直すこと。

  ◯ 農業の担い手を確保し、農地の農地としての利用を確保するため、「所有」と「利用」に分離し、利用権による農地の利用集積を促進する制度を確立すること。

    また、相続税、贈与税納税猶予制度など必要な税制上の措置を講じること。

  ◯ 利用権による利用集積の促進にあたっては、長期安定的な食料供給を担保するため、農地を農地として利用する責務を明確化すること。

  ◯ 農地転用許可制度・農業振興地域制度については、引き続き、国が明確に関与すること。

 (2)新たな面的集積システムの確立

  ◯ 地域ごとに農地を面的に集積する農地利用ルールを確立するとともに、地域の担い手を中心とした調和ある農地利用の仕組みを確立するため、全市町村・全農地において新たな面的集積システムを構築すること。

 (3)耕作放棄地等の受け皿対策

  ◯ 農地の受け手が当面いない地域等においては、市町村等が一元的に耕作放棄地を保全管理(中間報告も含む)し、地域の担い手等に再配分する仕組みを構築すること。

 6 加工食品の原料原産地表示の徹底

  ◯ 国産の優位性を確保するため、全ての加工食品の原料原産地表示を徹底するとともに、外食についても原産地表示を義務化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

                            平成20年9月25日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  船木 茂

 内閣総理大臣 麻生太郎様

 農林水産大臣 石破 茂様

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程追加の件



○議長(船木茂君) 次に、お諮りいたします。配付しておりますとおり、議員派遣の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議員派遣の件



○議長(船木茂君) 日程第4、議員派遣の件を議題といたします。

 地方自治法第100条第13項及び会議規則第159条の規定により、配付いたしております議員派遣の件のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、ご配付いたしております議員派遣の件のとおり議員を派遣することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               議員派遣の件

                             平成20年9月25日

 地方自治法第100条第13項及び男鹿市議会会議規則第159条の規定により、次のとおり議員を派遣する。

 1 首都圏男鹿の会総会

 (1)派遣目的 首都圏男鹿の会総会に出席のため

 (2)派遣場所 東京都 アルカディア市ケ谷

 (3)派遣期間 平成20年10月26日(日)〜27日(月)

 (4)派遣議員 三浦利通

 2 平成20年度秋田県市議会議員研修会

 (1)派遣目的 秋田県市議会議員研修会に出席のため

 (2)派遣場所 秋田市 秋田テルサ

 (3)派遣期間 平成20年11月19日(水)

 (4)派遣議員 全議員

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(船木茂君) 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 これで9月定例会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時04分 閉会

   会議録署名議員

       議長    船木 茂

       議員    中田謙三

       議員    佐藤巳次郎