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秋田県 男鹿市

平成20年  9月 定例会 09月10日−03号




平成20年  9月 定例会 − 09月10日−03号







平成20年  9月 定例会



議事日程第3号

   平成20年9月10日(水)

 第1 市政一般に対する質問

    安田健次郎

    吉田直儀

    古仲清紀

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(24人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  4番 古仲清紀   5番 柳楽芳雄   6番 高野寛志

  7番 船木正博   8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎

 10番 吉田直儀  11番 畠山富勝  12番 越後貞勝

 13番 三浦桂寿  14番 木元利明  15番 船木金光

 16番 安田健次郎 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘

 19番 中田俊雄  20番 大森勝美  21番 佐藤美子

 22番 杉本博治  23番 高桑國三  24番 船木 茂

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欠席議員(なし)

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    佐沢篤雄

                      副事務局長   小玉一克

                      局長補佐    木元義博

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

説明のため出席した者

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 市長      佐藤一誠     副市長      伊藤正孝

 教育長     高橋金一     監査委員     加藤金一

 企業管理者   小野忠儀     総務企画部長   板橋継喜

 市民福祉部長  西方文太郎    企画政策課長   下間秀春

 総務課長    湊 正人     財政課長     夏井重利

 税務課長    佐藤龍雄     福祉事務所長   佐藤誠一

 市民生活課長  高桑直廣     農林水産課長   三浦光博

 観光商工課長  菅原正幸     下水道課長    浅野光男

 若美総合支所長 加藤 透     会計管理者    沖口重博

 選管事務局長  児玉守美     監査事務局長   佐々木邦子

 農委事務局長  北島 豊     学校教育課長   浅井繁樹

 病院事務局長  武田英昭     医師確保推進室長 三浦 進

 企業局管理課長 豊沢 正

     午前10時01分 開議



○議長(船木茂君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(船木茂君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告書により、順次質問を許します。

 16番安田健次郎君の発言を許します。はい、16番。

     [16番 安田健次郎君 登壇]



◆16番(安田健次郎君) おはようございます。私もきょう、通告に基づいて、続いて一般質問させていただきます。

 初めに、燃油の高騰に対する対応についてでございます。

 相変わらずの景気低迷が続く中で、きのうもありましたけれども、まさに物価だけが日ごとに値上がりし、格差社会の広がりの中で、大方、8割の方々が生活が厳しくなったと。きのうのデータでは57パーセントが生活が厳しいという新聞報道もありましたけれども、まさに今、一般国民、市民は、非常に厳しい生活を強いられているのではないかなというふうに思いますし、本当に不安を抱えながらの毎日の暮らしではなかろうかと思っているところでございます。そういう中で、私たちは日ごろこの地方自治体の政治にかかわる者として、常にこの生活向上に対する心がけが大切なのかなというふうに思っているところでございます。

 早速質問に入りますけれども、この今申し上げましたように、特にこの燃油の高騰、これに対する特別に今の値上げが生活をおびやかしているということから、その苦しみの最大の要因だろうというふうに思っています。この中身については、るる申し上げませんけれども、油が不足したわけでもなくて、産油国が掘削を縮小しているわけでもない。いわゆるご承知のとおり投機マネーによる高騰だと、大方そういう状況になっていると思います。

 しかし、国も世界もこの投機に対する戒めといいますか、規制といいますか、対応についてはサミットでもご存じのように、何ら手が打たれないまま放置されているという状況だろうと思います。そのために国内では大変な被害が拡大されています。これも報道で明らかですけれども、漁業者の初めてのストライキといいますか総決起集会を開きながら出漁の停止、そしてトラック業界も決起集会を開いていると。ましてJAを中心とする農業団体、農業団体を含めてですけれども、JAの関係者も総決起集会を開くなどして相当な抗議行動が広がりつつあるというふうに思っています。いわゆる全国各地で燃油にかかわるこの高騰での被害に対する抗議的な行動が広がっているというふうに思っています。

 そんな中で、これもあちこちの新聞でも報道されておりますけれども、各自治体で少なからず漁業者への油代や農業のハウスの油代等にも補助が各地で進んでいるところでございます。秋田県でも、にかほで意見書が出されていますし、隣県の岩手県では相当漁業者に対する自治体の補助が今取り組まれています。これ、実際には大した額ではなくて、微々たる額ですけれども、岩手県の市長の話ですと、ただ単に全面その値上げ分を補助するというのは不可能ですけれども、いわゆるその自治体では、こういう現場にいる職種の方々へ補助をして、やがては県を動かすと。県が動くとなれば、国だって黙っていられないだろうと。ご存じのように国も幾らかは燃油高騰対策をやるようですけれども、不透明です。こういうねらいがあって今、補助事業を進めているということでありますけれども、当男鹿市でも当然、漁業や農業は基幹産業として位置づけています。そういう点で、このいろんな油類があるわけですけれども、B重油からガソリン、ひいてはLPまでのいろんな油があるわけですけれども、こういういろんな油、その職種、特に漁業、農業にかかわる利用される油等についての補助に対する対策というのは、私は取り組むべきではないかなというふうに思っていますけれども、いかがなものか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、国保税について質問させていただきます。

 きのうも同僚議員の佐藤巳次郎議員さんがるる、国保税というタイトルについては質問させていただいておりますけれども、かちあうところといいますか、そういうところについては差し控えて、私は主に国保税を何とかして値下げできないのかなということに焦点を絞りながらの質問でございます。

 何かと失態が取りざたされているこの国保税でありますけれども、当市の、私は何とかしてこの一番高いといわれる重税感のあるこの国保税が、今一番、市民の苦しみの要因だというふうに考えています。この引き下げのために、どうしてもやっぱり市としても全力を挙げてといいますか、相当の努力もしています。繰越額も微々たるものでありましたし、去年の繰越額も6千万円、7千万円台ぐらいだというふうに思っていますし、努力はしているのでありますけれども、しかしやっぱり何といっても最大の課題ではないかなというふうに思っています。

 そこで、この事態をやっぱり解決することが現実的だと思いまして質問しますけれども、この問題について復習的に申し上げますけれども、基本的には、やっぱり20年前に健康行政の大改悪、これでもって本来は45パーセント程度の国庫負担があったものが、今や38.5パーセントということで各地方自治体の関係者の頭を悩まさせられているというのが要因だとは思います。しかし、この何よりも基本的にこの国庫負担を高める運動、これが今、地方六団体を中心としてやっているわけですけれども、もっともっとやっぱりこの声を強めて、やっぱり国庫の負担率は引き上げない、現実では、現場では、各自治体では、どうしようもないこの引き上げが伴っているという苦しみになっていると思います。特にそれを預かる市長さん、首長さんなどは、相当頭の痛い問題だというふうに思っていると思いますけれども、私はことあるたびに質問しているつもりですけれども、こういう問題については市長の立場から、ことあるたびにこの国庫負担の引き上げを求めていくのが、やっぱり今、大切ではないかなというふうに思いますので、この取り組みについてのご見解も、まずきょうは聞いておきたいと思います。

 もう一つは、これも古い資料になりますけれども、今でも健康や保健行政を語る場合には岩手県の沢内村という名前が出てきます。これを教訓として国保にかかわる方々としては離されない問題だと思いますけれども、過去にやっぱり村立の病院がありました。それが赤字で大変だと。お金のない方はお医者さんにもかかれないという方々が、すべて早期治療、早期発見というアドバルーンを上げて、全面的に全力を挙げて、全村を挙げてそれを取り組んだ結果、病院も黒字になった、国保会計も黒字になったという教訓から、健康行政といえば沢内村というのが前々から言われていますけれども、そんなことでこの当市のこの国保税の引き下げのためには、もう一つの要因としてね、健康行政の充実を強めるということがやっぱり必要ではないかなというふうに思って質問しているわけでありますけれども、男鹿市の場合も健康の診療とか補助については、結構全県に先がけて進んでいる部分があります。これは認めるわけでありますけれども、しかしやっぱりまだまだ健診率、この間、私たちの集落でもありましたけれども、健診率の低さや、それから今度、後期高齢者に対する人間ドックの助成の打ち切りなど含めてね、非常にお医者さんにかかる割合というか比率が弱まっているという部分が出ています。当然、「おごる」っていう言葉を使いますけれども、早期診断、早期治療をしないと、最後にやっぱり大枚のお金がかかる体になっちゃうというのが健康行政のおきてであります。そういう点では、常にやっぱりこの教訓に学んで、国保税引き下げのためにもね、この健康行政をやっぱり強めるということが私は必要ではないかと思いますので、今まで以上にこの健康行政、国保のためのね、この質問状はね、国保のための健康行政対策などは、どうとらえられているのかお聞かせ願いたいというふうに思います。

 もう一つは、前段申し上げましたように、確かに不公平感という問題もありますけれども、しかし私は今の比率を申し上げましたことは、いわゆる普通の社会保険の場合は5・5の負担割合ですけれども、国保の場合は国が38.5パーセント、男鹿市で言えば14億円か15億円の税金ですけれども、しかし国庫の負担が13億円ということ。やっぱり相当の額を投入しないと、私は今までの市長の答弁の言い方では、私は当たらないと思うんです。やっぱり1割、2割の、4億円ぐらいは補てんしているんです。3億か。3億ぐらいを補てんしていますけれども、やっぱり一般財源から、もっとやっぱり投入をしないと、この国保の重税感というのは拭いされないという観点から、やっぱり一般財源からもうちょっと補てんする対策などは講じられないのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、3番目の長沼団地16号線の問題について質問させていただきます。

 実はこのことは、新聞紙上で明らかになってから、8月2日ですからもう1カ月以上過ぎました。会派代表者会議の中で私も参加させていただいて、ある程度理解できたというか、中身についてわかっているんです。わかりつつあるんですけれども、日ごろやっぱりまだこの議場から抜けて外へ出て地元に帰りますと、やっぱりあの問題はどうなのかと、お葬式の通夜の日、それからいろんな座談会のとき、必ず言われます。どうなんだということがありますので、どうしてもやっぱりこの、通告も1週間前ということもあったんでね、中身幾らかわかったとしても、これは明らかにしなきゃいけないなということで通告させていただきました。

 8月2日の魁新報社の報道で、タイトルとしては、業者にサービスをしたのではないかなと思われる記事であります。私なりに。そういう点で、この際、中身について伺いますけれども、いわゆる1千900万円ほどの仕事を請け負った業者の名前、これがどこなのかどうかです。それから、また、建設機械リースとありますけれども、この会社名は、どういう会社で、どこのどういう会社なのかも、わかっている範囲内でお知らせ願いたい。それと、同時に何か親会社だという話もありますので、どういう関連、関係の会社なのか。それから、土地を寄附してもらった分、これは寄附してもらう際にはどの程度の価値というか、対価というか、この点については、どの程度のとらえ方をしているのかね、これをお知らせ願いたい。そしてもう一つは、その12月に寄附をお願いしたと報道されておりますけれども、その理由というのは、幾らかわかるんだけれども、本当の寄附をお願いしに行った理由はどうなのか、何なのか、その点もお聞かせ願いたいと思います。それから、他の業者に購入される恐れがあったという書き方もなされていますけれども、必ずしもあの土地を全面使って、例えばベルコですか、そんな会社が云々ということも噂では聞いておりますけれども、必ずしもそうなのかなという気もしますし、どういう会社で一括して購入されるのか、わからない中での購入部分であったのではないかなというふうに思いますので、その、他の業者に購入される動きもあったのかどうかね、ここら辺もわかっているんだったらお知らせ願い、わかっていたと思うんですけれども、お知らせ願いたいと思います。そして、そのときの条件として、下水道や道路まで整備してやるということを約束したのではないかと思うんですけれども、この点についてはどうなのか。いわゆるこうした疑問が今、市民の間で寄せられています。しかし、市長としてのね、見解というのは、なかなか市民は聞くことができません。きょうこれから市民の中に幾らか浸透していくかもしれません。広報もないので、広報というか有線放送もないので、この議論はすぐは出ないと思いますけれども、しかしやっぱり責任上、市民の中に、こういう問題についての見解はきちんと出すべきだというふうに思いますので、特にこの市長のコメントをきょうは求めたいと思います。

 その後の、先ほど申し上げましたように会派代表者会議でもありましたけれども、開発法や宅建業法の違反では、何らないんだという当局の盛んな弁明でありますけれども、それはそうだろうとも私は思いました。なるほどなと。違反ではないにしてもね、しかし3月に我々が議決したその後のやり方について、こうした疑問が出たということについては、やっぱりきちっとすべきだということで、この違法ではないということなり、その開発からそういうふうに宅建法違反でもない、開発法違反でもないように変わってきたこのとらえ方というのは、私というか、私よりも一般市民はね、専門家だもの当然だろうと。金のかからないことを考えて工事やる、仕事をするというのは当たり前だと。利益本位の民間業者ですからね、それは当然だろうという声があります。そういう点で、その専門家としては当然でありますから、そこら辺についてね、どの程度、市としてね、そういう利益とか会社とか関係なく、独自にこういう寄附行為に基づいて、市民の要望に基づいて進めたと思うんだけれども、そこら辺の関係も詳しくお知らせ願えればなというふうに思います。

 もう一つは財源の問題です。末尾の方に書いてありました県のコメントですけれども、何だかんだ言っても違法でもない、何でもないんだけれども財源はかかっている。1千900万円ほどなのか、下水道の問題もね、ひっくるめますと、どの程度だか。要は「かからなくてもよかったのにかかったんじゃないか、安田さん」って言われますね。これはどうなのかということでね、本当に避けることができなかったのかどうか、この点について県のコメントも含めてね、会派代表者会議では県のコメントは、そんなこと言った覚えがないというふうなことも寄せられていますけれども、この点についてのご見解。要は簡単に言いますと、お金をかけなくてもよかったものが、かかったのかどうかということです。この点についてもお答え願いたいと思います。

 もう一つ最後は、魁新報に対して、編集長や男鹿支局に抗議を申し込んだという話をされておるようですけれども、抗議を申し込んだ結果ね、誤りの記事なのか、中身の見解はどうなのか、どんな食い違いがあるのか明らかになっているのかね、そして魁新報社の対応というのはどうなのか、もしできたらお知らせ願いたいと思います。

 以上です。

 最後に、農業振興対策についてお伺いします。

 8月21日、沖縄や北海道の総決起を皮切りに、先ほど申し上げましたJA中心の全国の緊急総決起大会がぞくぞくと開かれております。これはまさに先ほども申し上げましたように、本当に今、農家は、もう厳しいどころではない、もはや限界だという大会のスローガンになっています。この農業新聞等でも記事がありましたけれども、まさにこのA重油の例をとって記事になっておりますけれども、4年前の油代が2倍になっていると。これは特に飼料、畜産関係が一番大変なんですけれども、一般の農家、我々のように軽油やガソリン、混合油、灯油、4種類も使う農家の場合はもっとひどいわけですけれども、こうした値上がり、そして肥料の原料が特に上がっていますね。精製されて我々に出る場合にしても、3割なり6割までの値上げが今あるようであります。実際に私も調べました。JAみなみでも3割から6割引き上げると。この間、アマノに聞きましたら700円程度引き上がるだろうということで、来年の分、全部買った方もいますけれども、民間のそういう安売りの店でもそういう報告であります。当然、大変なこの油、肥料、機械と3大要因ですけれども、機械の部分はじりじり上がって、二つ、三つでは特に急激に上がっているということからね、大変だと思います。そういう点で、特にこの市も進めているこの担い手農家、特に大規模農家には大打撃であります。こういう点についてのショックは非常に大きいと思います。まさに危機どころか崩壊寸前だと言っていますから、この市に対する農業振興対策の切望も特に急務となっているのではないかなというふうに思います。相当担当者を含めてね、JAを中心にして、いろんな要望なり、いろんな要請があるのではないかなというふうに思っています。この点について、どう対応したいと思っているのか、基本的な部分で明らかにしていただきたいというふうに思います。

 あと、政情不安定な中でね、どうなるかまだわかりませんけれども、しかし農水省の見解としては、来年度予算要求で3兆円をめどにして予算要求の概要、中身が決まりました。要請の中身がわかりました。いろいろ食農、今までの公共事業中心だけではなくて、今度は幾らか中身のね、直接、直に農家に所得が反映される施策展開部分が出てきましたけれども、これは食糧高騰による農業者の貧困による重大さを認知したからだと思いますけれども、いずれそういう中でこの食糧自給率の向上ということから、米粉の増産、そして飼料用米の拡大、これを新しく中心メニューにしました。麦と大豆はそのまま引き続き重要転作、食糧自給率も主題としてとらえていますけれども、もう一つは耕作放棄地の解消ということからしますと、これは私考えたんですけれども、日ごろから旧男鹿市の方の転作の取り扱いについては、非常にお金にならない対応じゃないかな、もったいないなと思っていました。質問したこともあるんですけれども、こういう点からいきますと、耕作放棄地や飼料米などは、機械もあまり使わなくても、過去にビニール水田地震崩壊の際に小さな業者が大動員されて復活、復旧作業ありましたけれども、こうした耕作放棄地に対しては、小さな小さな建設業者あたりがね、動員されてね、当たり前の田んぼに復旧していくということからすると、幾らかでも活性化になるのかなというふうにも思います。要は、こうした転作を含めた耕作放棄地の対応なども含めた検討は、まだ国の方針が具体的に、いつ決まるかわかりません。あのとおりの政情ですから。しかし、とらえ方として、男鹿市の場合ね、やはりいち早くやる必要があると思います。これ、おべたぶりの例じゃないんですけれども、県の農業政策をね、八郎潟と五城目と取り合ったり、やっぱり市が、町が中心になって頑張った方が勝ったということがあってね、やっぱりいち早くこういう先取りして取り組まないと、やっぱりほかの地に持って行かれるということもありますので、私は構えが大事だと思って、きょう質問させていただきました。その点の具体策についてもご見解を求めて、1回目の質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 皆様おはようございます。

 それでは、ただいまの安田議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、燃油高騰に対する対応についてであります。

 まず、漁業関係につきましては、国が去る7月28日に緊急対策を発表し、既にこれを全国の都道府県に説明をいたしております。

 この主な内容は、一つとして、燃油を1割以上削減する事業に取り組むグループに対して、燃油費の増加分の9割を国が負担すること。

 二つとして、省エネ機器導入に対する貸付回数制限の撤廃と融資枠の拡充。

 三つとして、省エネ操業に取り組むための運転資金の無利子融資制度の新設。

 四つとして、休業や減船をした場合、漁業者負担の義務づけの撤廃。

 五つとして、漁業者団体による水産物の買い取り規模拡大に対する支援強化。

 などとなっております。

 現在、県では漁協を通じ、漁業者に対して、これら国・県の支援策の説明と申し込みを取りまとめている段階であります。

 また、農業者に対する燃料代への援助については、農業の場合、燃料高騰などのコスト上昇分を農畜産物価格に転嫁できないことから、生産者の所得が減少し、より厳しい経営を迫られております。

 燃油高騰対策は一市での対応は限界があり、現在、国や県において省エネルギーや施肥の効率化などを図るための機械・施設の導入や、施設園芸において燃油を2割以上削減したグループに、増加分の2分の1の補てんなどを検討していると伺っております。

 このほか県では、すべての産業に対する経済対策を9月補正に盛り込むと伺っており、今後、市といたしましては、国・県や関係団体の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 ご質問の第2点は、国民健康保険税についてであります。

 まず、国保財政の健全で安定的な運営のための国への要望等の取り組みにつきましては、これまでも全国市長会及び全国町村会等において、機会あるごとに要望活動を実施してきたところであり、この7月にも国の来年度予算編成に向け、国保制度における財政措置の拡充や制度運営の改善などについて、強く要望してきたところであります。

 また、医療費の増大を防ぐ対策としての保健事業についてでありますが、疾病の早期発見・早期治療の推進のため、これまでも衛生部門と連携をとりながら、がん検診をはじめとする各種検診及び人間ドック費用等の助成を行うとともに、健康教育や食生活改善教育などを実施してきたところであります。さらに今年度からは、医療制度改革により、医療保険者に対し、特定検診及び保健指導の実施が義務づけられたことから、これまで以上に生活習慣病の早期発見や生活習慣の改善、健康意識の醸成に努め、医療費の抑制を図ってまいりたいと存じます。

 なお、一般会計からの繰り出しについてでありますが、一般会計からは法に定められた基準に基づき繰り出しをしており、これ以外の負担は、国民健康保険以外の健康保険に加入している方々に二重に負担を求めることになることから、原則として避けるべきものと考えております。

 ご質問の第3点は、長沼団地16号線についてであります。

 まず、工事請負業者は、三和興業株式会社でありますが、土地所有者である株式会社アイマールは、三和興業株式会社のグループ企業であり、三和興業株式会社の代表取締役が株式会社アイマールの取締役となっております。

 土地については、市道の一部と交換したわけでありますが、道路面積895.73平方メートルと市道面積137.57平方メートルとの交換後の実質寄附していただいた面積が、差し引き758.16平方メートルとなります。

 また、土地価格については、課税評価額で1千795万7千346円、近傍売買実例価格である国土法による届け出価格で算定いたしますと、2千637万4千870円となっております。

 市の用地交渉中において数社から一括での取得申し出があったようでありますが、株式会社アイマールでは、市へ協力することとし、お断りをしたと伺っております。

 また、下水道等のライフライン整備については、通常、道路整備時に再掘削防止のため、同時埋設を行っておりますので、同様に実施する旨を伝えております。

 県のコメントについてでありますが、県では報道の内容については前後のコメントがあり、その部分が削除されたもので、記事の不備を指摘しております。

 市の財源による整備についてでありますが、都市計画法による開発行為許可及び宅地建物取引業法に関し、市が道路を計画するに当たり、相手側の残地が2分割となるため、県の関係課に出向き、直接県の見解を伺い進めてきたものであります。

 土地所有者が一括して販売していたところへ協力をお願いしたもので、市としては幹線的な道路として整備する必要があったことから、市道認定をし、道路及びライフラインの整備をしたものであります。

 魁新報の記事については、取材された市及び県ともにその内容につきましては、取材時でお答えした内容と相違があり、遺憾に思っております。魁新報社へは、その旨、抗議をしておりますが、具体的な回答は、いただいていないところであります。

 ご質問の第4点は、農業振興対策についてであります。

 まず、生産資材の高騰に対しての農業振興策についてでありますが、米価をはじめとする農畜産物価格が低迷する中で、肥料などの生産資材の高騰は、さらに農家経営を直撃しており、大変憂慮しているところであります。このため、国・県では農林漁業セーフティーネット資金などの制度資金による支援や、総合経済対策の農業分野において、省エネルギーや施肥量の削減に必要な機械、施設、さらには施設園芸への燃油の一部助成を検討していると伺っております。

 市といたしましては、国・県の施策を見きわめながら対応してまいりたいと存じます。

 次に、食糧自給率の向上対策についてでありますが、国では平成21年産から自給率の向上の推進を図るとともに、米の生産調整の実効性の確保を図るため、従来の産地づくり交付金を維持しながら、米粉、飼料米の新規需要米や、麦や大豆を新規に作付けした場合に助成する仕組みを検討しております。

 このことから、本市においては、大豆の生産振興とともに米粉、飼料米などの新規需要米についても販売先、コスト面などの課題はありますが、不作付地、いわゆる耕作放棄地の解消を図るため、水田農業推進協議会を始め関係機関、団体と連携し、促進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。はい、16番。



◆16番(安田健次郎君) 総じて、農業対策も含めて、国・県の対策を待っているというご答弁のようです。これは確かに上部っていうかね、そういう部分の対応を見ながらやるということも懸命な策ではあるんですけれども、しかし市独自のね、やっぱり切り込んだ施策展開ということから見ると、何ら新しいこの対応というのは私には聞こえてこないということです。待っていた場合、政情不安ということ抜きにしてもね、結局、中身がおろそかになればおろそかになっちゃう、中身がよければ追随して中身もよくなっちゃうといういつもの施策展開だと思うんです。そういうのではなくて、特に燃油の場合、男鹿市の場合は30億円にも達する漁業出荷高がありますね。農業もそれに匹敵するだけの生産額がある。ここをやっぱりおろそかにしちゃうということにつながりかねないので、私はやっぱりこの市長の今の施策の対応についてね、いつもそういう答えじゃなくてね、やっぱり先ほど岩手県の話も、にかほの話もさせていただいたんだけれども、もう少し切り込む要因あるんじゃないですか。仕方がないんですか。国と県の出方で市の負担がどの程度、それに追随して補助しますということから抜けきれないんですか。この点について、施策全体の問題にかかわりますので、そういう姿勢では私ちょっとね、ご理解しかねるなというふうに思いますので、もう少しやっぱり先がけてね、さっき私言ったはずなんですよ。市が動いて、そして県が動いて、そして国が動く。逆なんですよね。国が動いて、国の方針どおり、昔の明治時代の話のね、国が動いて県が指導されて、県から自治体が指導されて、それで施策展開だ。これではね、知恵もへったくれもいらなくなっちゃうんですね。なぜ地方自治体で大枚の職員を抱えてね、こういうことに取り組む各課があるのかということからすると、そういう頭脳集団がそこでやっぱり現場に合った形での展開をして変えていくということが、やっぱり私は求められているんじゃないかなと思いますので、特にこの漁業、今の市長の答弁だと、おろそかにするという答弁ではないのだけれども、しかしやっぱりそういう漁業者に対しては、市独自の対応をやっぱりやっていくと、男鹿市としてね、ということがどうしても求められないのかどうか、もう一回お願いしたいと思います。今の施策展開全体に対する市長の考え方と、もう一つは具体的にこの市独自のとらえ方として、国・県の待ち方とすると、もう来年の何月ころなるの。国会が動き出して、決定されるったら非常に不安定なときでしょう。言葉ね、私、もう限界だという言葉を使ったんですけどもね、危機どころじゃない、大変どころじゃないんだと。もう限界だということからするとね、もう半年も後で油っこ補助されたなんて話は通らない状況だと。肥料はもう春先に買わなきゃならないでしょう。油は一番これから秋にかけて、春かけて一番動く時期です。漁業だって秋と春がこれ、最大の出荷、収入の得れるとき。その時にね、何ら希望も夢もないじゃね、やっぱり休漁せざるを得ないです。農家は縮小せざるを得ないです。春先の動向見てなさいよ。相当なダウンになるんじゃないかというふうに思います。そういう点では、やっぱり希望を与える施策というのも、ある意味では私は考えてほしいと思って今質問したんですけれども、再質問で答弁を求めたいと思います。

 国保の問題、ありきたりの今まで進めていることを羅列させていただいたんですけれども、人間ドックの廃止もね、あと秋田市だけで、あと全県ほとんどやめました。こういう状況だとね、やっぱりお医者さん、あの介護保険にかかわっている方わかると思うんだけれども、介護保険料が高くて利用する人が減っちゃったわけでしょう、去年。医療費も高くなるとね、やっぱり控えるんですよね。控えて控えて悪循環になるということにつながるんですね。きのう、佐藤巳次郎議員も資格証明になっちゃうと、控えて大変な状況になる家庭もあるんだという話をしたようでありますけれども、いずれこういうのをもっと強めていかないと、国保はなかなか引き下げにつながらないということなので、もう少しやっぱり切り込んだ施策展開を求めたいという質問ですけれども、新しいものについては、どう取り組むのかお聞かせ願いたいと思います。特に後期高齢者への健康健診の切り捨てというか、義務、義務ではない、なってる、この点についてどうなのか。メタボを中心にしてやるということだけれども、これはあまりお金がかからないわけですけれども、ここに切り替えられてね、肝心の健康健診行政がおろそかになっていくのではないかなというふうに思います。

 もう一つは、これは国保だけれども、学生とか専門学生の国保の加入についてどうなっているかね、この際お聞かせ願えればなというふうに思います。秋田市では当然国保に入れているんだけれども、男鹿市の場合は入っているのか、お願いしたいと思います。

 それからね、一般財源の問題の不公平の問題なんですけれども、私さっき数字を挙げて、1割は当然健康保険に加入している方々とは差異があると、国保加入者の場合、言ったんで、この部分については一般財源から補てんしたって私は何ら不公平ではないといつも思っているんだけれども、しかし頑強に市長は二重負担だと、不公平だということですけど、何でそういう考え方になるのか。そうなると、漁業施策についても不公平の問題、特定の乳児に対しても子供いる人といない人の不公平につながるんですよ。国保という仕組みからいくとね、今言ったように平等に皆健診を受ける。加入者の負担が平等にあるとしたらね、健康保険にかかわっている人方と同じ恩恵を与える。受益者だかわからないからだよ、同じだと思うんだけれども、何でそんな不公平だと思うかな。ほかの市町村は、じゃあ全く不公平なことやっているの、一般財源から補てんしている自治体は。違法なの。姿勢の問題でしょう、そこの市長の。市の。そういう点から見るとね、別に何も、国保の状況が大変だということを認識していながらね、一般財源から出せないということの考え方は、私は矛盾ではないかと思う。矛盾は解かなきゃなりません。それについてどう思いますか。

 それからね、もう一つ、つけ加えますけど、盛んにこの共有名義の問題が取りざたされて、今一番大変な、怒り心頭なんですよ。そういう点からしてもね、やっぱり5年、10年は国保は今度の罪滅ぼしでも絶対引き上げないというぐらいの政治姿勢をアピールする必要あるんじゃないですか。徴収漏れはある、何か事業をやれば財源がないといって国保、不公平だから出せないと。これではね、ちょっと納得いかないと思いますので、もう一回再答弁求めます。健康行政の新しい形は一つもないのか。もう一つは、繰り返すけれども、一般財源の補てんはすべきだという意見。それから学生、専門学生の国保の中身についてはどうなのか。これは課長で結構ですけれども、お願いしたいと思います。

 長沼団地の問題です。

 整理しますと、市の方では順調にやったように思うんですけれども、ただ、この金額の、最初の答えの金額の問題からいくとね、普通の評価だと1千795万円、届け出だと2千600万円になるというけれども、これ計算している人いるんですよね。7.5メートル掛ける113メートル掛けて、せば大体、船越ではこの程度だと。せば工事金額と、どっこいどっこいじゃないかという評論をしている人がいます。高い額でとらえますと、得したとか損したとかという問題じゃないんだけれども、うなずける部分あるかもしれないけれども、1千795万円だと工事費とどっこいどっこいになる。業者に対しては、何ら損失がないという形になります。この点については、そんなことを話してこういう形になったのかどうかね、もう一回お聞かせ願いたいと思います。

 アイマールと三和興業と同じだと、社長も同じだということなんですけれども、何でこういう三和興業がアイマール、よくわからないんだけれども、三和興業が買ったら三和興業でいいはずなんだけれども、宅建法とか、宅建業法持ってるとか、開発権限に関する管理者がいるという会社であれば別なんだけれども、ちょっとわからないのは、何でアイマールが出てきて、三和さんが買って三和さんが売ればいいものに、何でこうなっているのか、そこら辺ちょっと私わからないんで、ダミーなのかなという気がするんだけれども、何でアイマールさいったのか、そういう経緯はどうなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

 それから、県が盛んに記事の不備をした魁さんに言った話と、後で市で聞きに行った話と違うというふうな話なんだけども、要は違っても違わなくてもいいんだけれども、さっき言ったようにね、お金かけなくてもよかったのかどうか、かけざるを得なかったのかどうか、市民はそれを聞きたいということなんですね。普段いつもお金がないというものだから、そんな業者にね恩恵与えるんだったら、金あるんじゃないかと。ましてライフライン、開発行為だと別に下水道なんていらないわけでしょう。家を建てるということ予測できたから下水道も整備したんじゃないかと思うんだけれどもね、そんなことからいくと、最初からもう家を建てると、宅地、住宅を建てて売るんだという話が12月時点であったんではないかと疑われますよ。だからそういうのではなかったのかどうかね、ここらへんもう一つ、さっきの答えだとね、これ確認です。県に聞きながらやったような話、答えであったように思うんですけれども、県に聞いてやったとしたら、ああいう見解が出ないはずですし、今、市長が答えた話とちょっと矛盾するんだけどもね、さっき私、耳ちょっと聞き漏らしたのか、市長の最後の、5番目の答弁で、県に指導しながらやったような話であったんだけれども、やったとしたらね、この話はちょっとうらはらになっちゃうので、ここら辺はどうなのか、本当に12月から県の指導を受けながらやったのか、ここもちょっとはっきりしていただきたいと思う。

 それからもう一つ、魁新聞さんに対して、対応は何ら回答も何も出ていないと。確かに、本当に違法行為だとか違法行為でないとしてもですね、あの記事そのものからするとね、男鹿市から出た人、一般にお金できゅうきゅうしている人。予算要求したり、町内会で何かやるといった場合、お金がないとかって言われた方々、非常に憤慨しているんですよ。前にも魁新聞さんに対して事実じゃないとか事実だとかって経緯があるんだけれども、これ、私方から見るとね、一般市民から見ると、魁新聞の方が正しいのか、男鹿市の方のこれから出る見解が正しいのか、というふうに単純に見た場合、どう出るのかという問題出てきます。疑わしいのか、いわゆるグレーゾーンというか、灰色的なのか、黒とか白とかは言いませんけれども、そういうニュアンスでとらえられるのか。いや、市はそんなことない、魁新聞が一方的に主観的に書いたんだと。記事だから、どんな記事を書いても、それは報道の自由なんですけどね、そういうとらえ方をする。だとすると、やっぱり事実でなかったら、事実でないという釈明をしてもらったらいいじゃねえかという市民の声です。事実だったら事実で市の責任はどうなのかという二者択一的なそういうとらえ方をされます。その点については、魁さんに対して、これからどう対応するのかお聞かせ願いたいと思います。魁新報社に対して。

 農業問題ですけれども、いずれ施策展開、早めにね、するっていう、これも所得経営安定対策を待つとか、旧態依然の問題でなくてさ、私わざわざ言ったのは、新予算が出る前にね、構えとして取り組む室っていうかね、普通、開発したり何かやるっていえば企画室とか対策室なんて設けるんだけども、やっぱり農業振興対策もね、そのぐらいの切り込み方が必要だと思います。待っててね、ほかの方に取られちゃうとね、そんな国の予算といったって、3兆円といっても分割されると幾らもないのでね、やっぱり男鹿市の場合、そういう早めにね、とらえるというか、国の施策を早めに持ってくるという、その構えを今からやっぱり、予算を否決されるかもわからないしわからない、暫定予算になるかもわからないのだけれども、構えとしてはね、農業振興の場合、今、それが大事だと思います。でないと持たない。春先、農家の声、聞いてください。

 以上です。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、燃油高騰に対する対応についての再質問でございました。

 私どももいろいろと支援してあげたいという気持ちはございます。ただ、一次産業だけ絞り込みますと、ほかの産業でも困っている方々がたくさんおりますし、どの辺まで、それをすべての皆さんに対応していかなきゃいけないのかという、行政としてそういうこともまた考えざるを得なくなりまして、大変苦慮しているところであります。今回の値上げで困っている方々にすべてやっていくということはまた、トラック業界含めてですねさまざまな方々、困っていることだと思いますので、非常に困った状態だなというふうに思っております。今後、早急な対応が講じられてくると思いますので、何とかこれに、速やかにこれに対応して今後取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただければと思っております。

 それから、農業の件でございましたが、先取りの情報を早めに取りまして、できるだけ担当課、そしてまた関係団体と一緒になって農業振興策を講じてまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 国民健康保険税と長沼団地の件につきましては、担当の方からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 伊藤副市長

     [副市長 伊藤正孝君 登壇]



◎副市長(伊藤正孝君) 私から、長沼団地16号線について再質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず第1点目でございますけれども、課税評価額、そこで平米2万3千725円でございます。そして先ほど市長もお話しましたが、その向かい側の売買実例価格、これは国土法による届け出価格でございますけれども、それが3万4千788円です。となっておるわけで、これに先ほど話した市道面積と実質寄附をいただいた面積の差額で、実質寄附いただいたのは約758平米あります。というようなことで、当然向かい側と同じような近傍価格というようなことで、私どもは届け出価格で算定すると2千637万円になるというようなところで、当然課税評価額というのは結構落ちてくるわけですので、そういうことで私どもはそれなりに、何というか所有者に無理なお願いをしたわけですけれども、地域の実情を理解しながらそれにこたえていただいたというところでございます。

 それとアイマールと三和興業との関係でございますけれども、アイマールというところ、今、実質的には土崎にあるわけですけれども、役員は三和興業さんとか、そういうような方々で運営されている会社でございます。というようなことで、このアイマールは土地を購入するとか、それから、それなりの親会社である三和興業でございますけれども、材料の購入とか、そういうのをやっているのがこのアイマールで、役員が同じ親会社であるそういうような人が入っている会社でございます。

 それから、県との協議という内容でございますけれども、これは当然、一括で購入して、一括で売り払いしようとするところへ私どもが道路敷としてお願いをした経緯がございます。そのようなことから2分割された場合、これが開発行為等とのかかわりがどうなるのかということで、県と数回にわたりながら協議をしたものでございます。というようなことで、その過程においても、いろいろその地域の方々から県の方にもそのようなことで話をされていますが、その段階でも県の方からは建設課の方へきながら、実情を調査しながら、それは問題ないというようなことで何回となく県との、開発行為との兼ね合いの件で協議をしたということで先ほど市長が話したところでございます。

 それと、新聞記事でございますが、「民間宅地の中に市道の工事」というような見出しであったわけですけれども、この件については先ほど話したとおり、そういうことでなく、私ども一括売り払いするという所有者等の中へ、どうしても長沼団地、そして旧県道へ通ずる重要な路線として位置づけたわけです。というようなことで、それこそ3月にも市道編入する時点においてもその話をした経緯があります。そういうことで、新聞社においては、それこそ分譲する目的の中に市が介入したのではないかとかという話をしておるわけですけれども、私どもは一切そういうことでなく、一括売り払いするものに対して、私どもどうしてもあのL字型の道路用地としてお願いしなければ、あと第三者に、それこそ一括で売り払いされた場合、これは二度とあとこの道路ができないというような考えから寄附のお願いとした経緯でございます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 西方市民福祉部長

     [市民福祉部長 西方文太郎君 登壇]



◎市民福祉部長(西方文太郎君) 国民健康保険税の部分でお答えを申し上げたいと思います。順序が逆になる場合もあると思いますけども、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 学生の保険の関係でありますけれども、学生の場合は、それぞれの世帯主が加入する保険に入っていると。例えば国保に入っている場合であれば、例えば東京の方で勉学に励んでいると。こういうようなことであれば、マル学というようなことで、遠隔地の国保の被保険者証を発行すると、そういうふうな措置をとっておりますので、ご理解をお願いをしたいと思います。

 それから、新しい保健指導の関係でありますけれども、特に今年度からは特定健康健診が義務づけられました。そういうふうな状況もありますので、個々の対象者の生活習慣等をですね理解した上で、それなりの保健指導を強めていかなければ、医療費の抑制、あるいは何ていいますか医療が高度化すると、そういうふうな状況にありますので、保健婦、関係機関と連携をとりながらですね、一層国保の予備軍をそこで抑えておくと、そういうふうな形で保健指導を強めていきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。

 それから、一般会計の支援でありますけれども、それぞれの町村、それぞれ独自のやり方があると思うわけですけれども、先ほど市長が答弁申し上げたような形で進めたいと思いますので、ご理解を賜りたいと、こういうように思います。



○議長(船木茂君) さらにありませんか。後4分あります。



◆16番(安田健次郎君) 長沼団地の件で、もうちょっとわからないんだけれども、副市長さん、県の指導を受けながらやったということで、一括されて売られれば大変だということから業者にお願いして寄附してもらったということなんだけれども、それから県の指導を受けてやったんだとすれば、あのコメントっていうのはどうなるのかなという気がするんだけれども、そういう話があった後に新聞の記事になっているわけでしょう、8月2日。だとすれば、担当が変わっているものかどうなのかね、そのお金を出さなくても済んだのにという指導入らねが…、俺ちょっとこんがらがってきてわからないんだけれども、そこら辺はどうとらえればいいのかな。開発行為じゃなくてそういうふうになったということなんだけれども、だとすれば県のあのコメントというのは非常に不可解な形になっちゃうんで、最初にやっぱりそういう開発行為をやろうとしたことが、いわゆるその小規模にしてしまったから県がそんなことしなくてもいいんじゃないかというふうに見解出したんじゃないかと思ったんだけどね、そうでもなさそうだし、そこら辺はちょっとどうとらえればいいのかちょっと迷うんでね。私は12月中にそういういろんなことがあってね、練らいでなったんではないかなと思ったんだけれども、そうでもないようで、やっぱり一括して売られれば大変だということからやったとしても、県のコメントが依然として気になる。要はあのお金は、はっきりしていないのはね、確かに寄附行為は2千637万円だとしてもね、業者に対して1千900万円からライフラインまで整備してやったというところで引っかかりが出てくるんですよね。ここが、なぜその下水道まで整備してやったということは、住宅だということがはっきりしているわけで、家建たるか、それは三和なのか、家建てるか何かわからないわけでしょう。だからそういうこともちゃんと家を建てて分譲しますということから、はじめて下水道も整備してやろうということになったのではないかと思うんだけれどもね、思うんだけれども、そういうことをするとおかしいんじゃないかということで県の見解が、あのコメントが出たんでないかなと思うんだけどね、そこら辺もうちょっと、できればもっとね、ストレートにわかりやすくね、だれに説明してもこうなんだということでお答え願えればちょっとありがたい、これは私の勝手なとらえ方の、頭の悪さで申しわけないんだけれども、そこら辺ひとつ。

 時間だようですけどもね、健康行政、今までどおりのね、やり方だけじゃなくて、やっぱり相当強力な新しい形でのね、経験に学んで、全国の教訓に学んでね、やっぱりいち早く国保税引き下げのための健康行政というのを私は強める必要があると思う、いろんな分野で。介護の分野から、医療保健の分野からね、健康保険証の分野からね、条例の分野からもね、いろんなところから含めてね、やっぱりやっていかないと、ますますこういう状態が続くとね、来年度は国保の会計というのはね大変な状況になると思うので心配して言っていますから、もう少し既存の行政、一生懸命やっているのは十分理解しますけれどもね、できたら皆さん方の頭脳で、私方も具体的な例を出せといえば長野県の例も出せますけれども、そんなことも含めてとらえていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(船木茂君) 伊藤副市長

     [副市長 伊藤正孝君 登壇]



◎副市長(伊藤正孝君) ちょっと私の言い方が悪かったということなのか、その3千平米以上のある土地を一括売り払いしてということで所有者が今まで、12月ころまでそういう形のもので、皆さん方もおわかりのとおり看板をもってそのような売り払いをしておったわけですけれども、その中へ私どもが一括して売られれば困るということではなく、それもあるわけですけれども、開発行為、3千平米以上あるものを分割されると、もし道路が入っていくとすれば、そういう中で、せば都市計画法上どうなのか、開発行為の関係がどうなのかということで協議を、県との協議を重ねたということでございます。ということで、市が必要として道路をつくった場合の2分割された場合は、それは都市計画法上の開発行為には当たらないというようなことで話されたということでございます。そのことを私が言ったのは、皆さん方が新聞の報道によれば、分譲するところへ道路が入っていったというようなことですけれども、一括売り払いするところへ道路敷をお願いしていった経緯でございます。

 それとライフラインの件ですけれども、この件については、3月に皆さん方から市道認定を受けているわけです。市道認定を受けて、そこに道路として整備する場合、当然下水道、ガス、水道、これは今、舗装する段階において、それこそライフラインを一緒にやらなければ、後でどういう形になろうとしても必ずまた掘削等が出てくるわけです。というようなことで市道編入されていることから、これは当然ガス、水道、下水道を入れておかなければならないことと思っております。

 それとあわせて、この発注の段階において、単独経費でやっているわけですけれども、一括して発注することにおいてコスト縮減が図れるということは、諸経費の関係も落ちてくるというようなことでライフラインも当然一緒に市として実施、後から実施するにも市がやらなければならないわけです。というようなことから、私どもはライフラインもあわせて整備を進めたというようなことですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、県のコメントの関係でございますが、これは前後があるわけです。市道編入をしながら、どうしても市で道路をつくっていかなければならないということは、これは県としても当然私どもとしては一括になった場合の売り払いした場合は、今度その段階では非常に困るなということもあったわけで、そういうことから、まず県とその件についても協議したわけですけれども、県には何ていいますかその地域の方々、不信に思っている方の中で、県にそれなりのこういうことをやっているよという話をしていった経緯があるわけです。これに対しては、それこそ委員会協議会でも資料として提出しておりますけれども、県は市が、男鹿市が独自に道路が必要だということにやった場合、これに対して公金どうのこうのとかということを言ったことはないと。ただ、聞く、取材に行った人は、こういう方法もあるのではないかというような話をされたようです。しかしながら、それは、その記者がそういうような形で、その県の担当課と話されたようですけれども、それのことに対しては、そういうことに対しての回答とは全然違う前後があるわけですけれども、そういうことで、公金で使わなくても開発行為ではやれたのではないかというような記者の質問であったようです。そういうことで、それは開発行為でやればでなく、私ども一括するところへ道路敷として入っていったもんだから、開発行為とは全然違う話の中ででのやり取りだわけですよね。そういうことから、私どもは今、県でいう公金で使って開発行為やって、そしてライフラインもやって、市さ帰属させればよかったんでねえかというような、そういう先入観を持ちながらあの記事が出されているということは、私どももこれは非常に、私どもそうではないんだよということで新聞社にも話した経緯があるわけで、その点ひとつ何とかご理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(船木茂君) 16番安田健次郎君の質問を終結いたします。

 次に、10番吉田直儀君の発言を許します。はい、10番。

     [10番 吉田直儀君 登壇]



◆10番(吉田直儀君) 私は誠志会の吉田直儀です。本日もたくさんの市民の皆様から本議会の傍聴においでいただき、本当に御苦労さまでございました。

 私は、ただいま安田議員からお話ありましたような市道の長沼団地16号線の道路改良事業と、それから2つ目には、私が議会にきましてから、これで9回目の一般質問をしております。そのうちの8回が男鹿みなと市民病院問題を取り上げております。なので、今回もこの男鹿みなと市民病院の経営健全化計画、この計画を主体に私は質問をさせてもらいます。

 まず最初に、市道の長沼団地16号線道路改良工事についてですが、この事業については、さきの3月定例議会において予算の議決、市道の認定などを経て、発注済みで現在工事も順調に進んでいるものと思っております。

 さて、今この道路工事について、先般の新聞報道、あるいはいろいろな議会報告等にありましたが、市民の間には相当の驚きと疑惑を持って見ている。果たしてその真相はいかがなものかと思いまして、私もこの問題について質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、この新聞報道から先般の議会の産業建設委員会の協議会をも私は傍聴いたしました。しかし、私自身にも依然として数点にわたって非常に大きな疑問を持っております。なので、市長に伺いますが、議決を得て発注済の事業をなぜか市民が疑問を感ずるという、そういう事態は私はあってはならないことは、これは当然でございます。ですので、市民に今この事業の本当の事情を知らせ、その疑惑を払拭していただきたい、こういう意味で私は質問を取り上げました。

 まず伺いますが、なぜ新聞報道等のような事態になったかでございます。言いますと、当該土地の所有者と市側に何らかの事前折衝がなかったのか、どんな過程を経て市道として工事予算を計上されたのかを、その一部始終を順を追って詳細にわたって説明を求めます。中には土地の所有者と数回交渉したという、それが価格の面なのか、他の利用方法をどうするのかとか、どんな協議をされたのか、そこに何らかの密約があったのではないかと、そういうちまたの声として聞こえてきます。詳しくお答えをいただきたいと思います。それによって、2回以降、3回目で、もっと詳しく説明を求めたいと思います。

 さて次に、男鹿みなと市民病院の経営健全化計画についてでありますが、市民の皆さん、私が男鹿みなと市民病院の経営赤字問題について、過去の本会議や協議会等において、この問題は病院の経営のみならず男鹿市の財政破綻につながる問題である、このことを指摘してきました。そして市長が主張してきた医師の増員を前提とした市直営の病院経営方式では、経営の立て直しは難しいと考え、一貫して経営形態の見直しを含めた抜本的な経営改革が必要であることを提言してきました。そうした中、昨年6月議会において私の再三の質問に答える形で、ようやく具体的な経営の数値目標と実効時期が明記された経営健全化計画が作成されたのですが、それは私が求めていた経営形態の見直しを含めた抜本的な改革とは、ほど遠い内容のものであります。

 当初からこの計画での経営改善は、極めて難しいと危惧しておりました。現に先般、8月6日の教育厚生委員会協議会に提示された平成20年4月から6月までの実績と経営健全化計画との比較において、この経営健全化計画そのものが破綻していることを伺わせる内容に報告がなされております。経営健全化計画書には、実績を踏まえて毎年1月の予算編成時期に計画を見直すとしておりますが、この計画内容では経営が好転しないことが明白でありながら、さらにもう半年、もう半年、この状態を放置しておくことは許されません。私は、早急にこの抜本的な経営改革に踏み切る判断をすべきだと考えております。

 そこでこのたびは、改めて男鹿みなと市民病院の上半期における経営実績について伺います。

 初めに、経営健全化計画で示された総合収支の計画と実績について回答を求めたいと思います。また、純損益について、上半期、いわゆる4月から9月の実績見込みを回答していただきたいと思います。

 まずは第1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの吉田議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、市道長沼団地16号線道路改良工事についてであります。

 まず、なぜ新聞報道等のような事態になったのかというご質問でありますが、新聞報道の内容につきましては、市が取材時にお答えした内容と相違があり、大変遺憾に思っているところであります。

 また、県のコメントについても同様に、県では答えた趣旨とは相違があり、取材者側の不備であるとの見解をいただいております。

 報道の内容につきましては、当該地において分譲計画が以前よりあり、市で道路をつくることにより開発行為許可を免れたのではないかという取材側の事実に関するとらえ方の違いがあったものと考えております。

 次に、この道路整備の経緯についてでありますが、これまで長沼団地町内会からジョイフルシティ前の交差点へ鋭角に向かう市道内子11号線の国道交差点において事故が発生しているので、既存市道の改良とともに信号機の設置を要望されておりました。さらに昨年5月に長沼団地町内会より改めて要望書が提出され、男鹿署と協議した結果、現在の鋭角な道路形態では信号機の設置は困難であるとの回答がありましたが、再度の協議において、現交差点との十字路交差であれば可能との回答がありました。しかし、当時は、現地に秋田ヨコメリ株式会社の工場等がありましたので、計画を断念した経緯があります。その後、昨年の11月末に同社の撤退に伴い、土地全体が現況のまま一括で売り出されたため、議会からのご提言もあり、市が必要な道路として12月下旬から土地所有者との折衝に入ったものであります。

 最初に土地所有者とお会いしたのは、昨年の12月18日でありますが、その折には、交差点改良は長沼団地町内会の長年の懸案事項であり、市としても検討を行ってきましたが、現道の改良による解消は、男鹿署との協議で不可能であり、新たな道路によってのみ解消できることを申し上げ、ご協力をお願いしたものであります。

 その当時、土地所有者である株式会社アイマールでは、土地の一括売買を宅地建物取引業者であり、親会社の三和興業株式会社に仲介の依頼済みでありましたので、実質の交渉は三和興業株式会社でありました。その後は数回交渉を重ね、市の財政事情と長沼団地町内会の要望をご理解いただき、1月下旬に内諾をいただいたものであります。

 また、2月に男鹿署との交差点協議において歩道の設置を指導されたため、取得用地面積に変更が生じ、再度お願いをし、土地の契約に当たっては、計画道路により既存市道の内子11号線の車両通行はできなくなり歩道となるため、下水道管の管理幅を確保した残りの一部と交換契約するものとしたものであります。

 なお、用地交渉に当たり2分割された残地の開発行為許可の有無については、県の開発許可担当課と十分な協議を行い、開発行為許可には該当しないことを確認し、進めてきたものであります。これにより、平成20年3月定例会で当該道路の市道認定と事業予算をご承認いただいたものであります。

 なお、土地交換契約については、土地所有者の株式会社アイマールと平成20年5月22日に契約を締結しております。

 ご質問の第2点は、男鹿みなと市民病院の経営健全化計画についてであります。

 まず、上半期の経営の状況についてでありますが、経営健全化計画で示された総合収支計画と実績については、現在、数値が確認されている本年4月から7月までの4カ月間の実績と計画との比較でご説明いたしますと、実績の入院収益では3億6千176万8千円、計画より6千605万5千円の減、外来収益で1億6千507万3千円、計画より5千836万7千円の減、合わせて1億2千442万2千円の減となっております。

 一方、医業費用では、減価償却費を加え、6億9千471万2千円となり、計画より4千316万6千円の減で、この結果、一般会計からの繰入金を含めますと6千559万2千円の純利益となり、計画よりは7千955万2千円の未達成となっているものであります。

 また、上半期の純損益の見込額については、8月までの患者数を踏まえた収益と予想される費用により推計いたしますと、約8千800万円の純損失が見込まれておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。はい、10番。



◆10番(吉田直儀君) この後、2回、3回を私は確実に質問させてもらいます。ですので、まず第1点のこの長沼団地の問題ですが、先ほど安田議員からも、先日の佐藤巳次郎議員からもお話あったようですが、詳細に私、伺っておりました。しかし、依然として疑惑は晴れません。なぜかといいますと、ヨコメリが一括をして販売に出したとき、なぜ早く手を挙げなかったかということなんです。それがアイマールに渡ってから今日があるので疑惑が発生しているんです。なぜヨコメリが一括販売に出したときが、あのぐらい長沼団地から道路をつくってくれ、信号機がほしいと言っているのに、そのときなぜ手を挙げて市側が交渉に入らなかったか、それがそもそもこの問題の疑惑を持たれる発端なんです。ですので私は、今これからは、もうこの最初の方については、もう、ときすでに遅しですので、アイマール、もしくは三和興業という名前が出てきたようですが、この点について何点か触れていきたいと思います。

 極めて疑問が残ります。まず最初に伺いますが、もう一度先ほどの安田議員と同じような、重複するような答えになりましょうが、もう少ししっかりと、はっきりと、明確に市民にこうですよと納得させる説明を求めたいと思います。先ほど申し上げましたように、予算議決をして、道路認定をして、そこまではもう順調なんだと思います。しかし私はもう一度言いますが、そこまでくる過程において問題があったというふうなことが裏の事情なんです。これをどう市民が感ずるかというところに疑惑だ疑惑だと、おかしいおかしいと言われているんです。ですが、またその点についてもう一度、これから順を追って伺いたいと思います。

 市側でですね、この取得する時点で、土地所有者は一括売却を見込んでいたというが、それがなぜ市側の要望にですよ、市側の要望に、急きょ用途変更、いわゆる分割譲渡というそういう方向に変わったのか。先ほど前段に申し上げましたように、ここに疑惑を持たれた事由が発生したんです。一括売却するのに道路をつくりたい。そういうことで用途を急きょ変更したというんです。道路をつくりたいと言っています。このことが第1点。

 要するに、結果的に当該土地が分割されました。よってこの土地の所有者にとっては、表向きはよかったのか、悪かったのかです。これは市側はどう判断しますか。市側はよかったと思います。しかし、業者側では一括するのに市側からわざわざ分割してくれと、道路をつくると言ってきたんです。その思惑が事前に業者側にあったのではないかと、このことなんです。第2点です。

 それから第3点目が、やはりこの結果的な話になりますが、土地の分割によって、土地の所有者が宅地分譲が可能になったわけです。要するに業者から見ると、裏取引があったかわかりませんが、私はあったと匂いしてます。なので業者は、思惑どおりいきましたなと、こう思ったと思います。よかったと思っていたと思います。そこで市民の見方が、宅地分譲ありきだなと、こういうふうに見られているのが今日の実態なんです。何度もいろいろな人から話されています。

 そして第4点が、このことがですね、仮に土地の所有者の思惑と一致したとすればです。まさに市側が土地所有者の、アイマールですか、本来の都市計画法による開発行為の届け出が免れた結果になります。要するに業者側の思惑どおりにいきましたよと。開発行為の手続きいらなくなったと、こういうふうになった結果なんです。これが何度も言いますが、市民の疑惑、市民から見ると、密約があったのでないかと、こういう話になるんじゃないかと思います。

 次に第5点ですが、さらに伺いますが、この土地の所有者が後日、宅地分譲の届け出があった。市側にあったと言っています。その時期がいつごろで、何区画が宅地分譲したいと申し出てきたのかです。要するに、この土地の区画を届け出をして、土地所有者、アイマールが宅地分譲の資格があるのかどうかです。伺いたいと思います。いわゆる宅建取引の主任者がおるのかどうか、その点を伺いたいと思います。

 次、第6点に、当該土地は互いに交換したと言っています。このとおり私も登記簿を持ってきました。交換されています。登記済みです。まさにその点は抜かりなくやっていますが、この互いの交換という土地の先ほどもお話ありましたが、価格をどう評価し、差益が生じなかった。これは当然生じます。話ありました、先ほど。もう一度言ってください。具体的なその面積と価格を伺いたいと思います。

 次にですね、7点目が、ここが市長、肝心なんです。土地所有者のアイマールがこの土地を所有して、今いろいろ事情からして今日になりましたが、この道路工事は随意契約したんです。でなかったらそうでないと言ってください。随意契約しています。なぜ随意契約したのかです。なぜ随意契約方式をとったのか、これが財務規則上はいかがなものかです。しっかりと財務規則上はこうあるけども、これでこうしましたよというような、その説明を伺いたいと思います。

 あわせて、この附帯工事、先ほどもありましたように、ライフラインのガス、水道、下水道、この工事も随意契約です。同じ同社にです。この附帯工事も同じくこの会社にやらなければならない必要性をしっかりと説明願いたいと思います。

 なお、附帯工事のこの工事ごとの3工事の金額を教えていただきたいと思います。

 以上が道路問題です。

 さて、この病院問題に触れますが、平成20年度の上半期の純損益の見込みが、今、市長からお話ありましたように、大幅に計画を下回っている現状です。これから判断すると、20年度の通期、いわゆる20年度間には、純損益が当初計画の1億8千400万円をさらに大幅に超える赤字額になるのではないかと、こういうふうに明らかになります。いわゆる通年で見ますと、1億8千400万円の赤字になりますよといっていますが、これはもう大幅な赤字見込みが予想されます。つまりは、現状では経営改善計画の初年度からですよ、この計画をつくりました初年度から大幅なこの見込みを下回る成績となっております。このような経営改善計画自体に、作成の当初の自体から問題があった、そういうことが示しているわけです。いかにずさんであるか、いかに数字的なこと、いかに内部事情だけの計画であったかと、こういうようなことがわかります。先ほども指摘しましたが、経営健全化計画においては、毎年1月の予算編成時期に本計画を見直すと言っています。非常に都合主義の、自分たちがやりやすい計画に変更したいと、1月に見直したいと言っています。何ら原因追求、あるいは過去の計画の立て方に問題視を一つもしないで、毎年度1月に見直す、予算編成時期に計画を見直す、これはだれでもできます。簡単にやれます。こういうことが議会に示してはどうかというふうなことなんです。簡単に変わりましたよと。来年になったら、また変わりましたよ。こういう実態というのは、市長、あり得ないはずですが、いかがでしょうか。

 この半年で億単位の赤字額がある現状を考えれば、もうこの半年の計画、もう半年この計画を見直さないで放置するわけです。来年まで、1月までできないんです。だとすれば、この病院の経営の責任者は、市長、あなたです。この問題が私は何度も言っています。市の財政破綻につながる問題であることを私は指摘してきました。市長としてのこの責任が問われることになるわけですが、これは市長、避けて通られません。あなたが言っているように、全身全霊をかけて、政治生命をかけて、私が病院の窓口に立って、こういうふうに言っていました。非常に力強い話をしていただきましたし、そういう覚悟でございましたので、私はこの経営計画の、いわゆる計画の乖離というものは、私は明らかに市長の失態ではないかと、こういうふうに指摘したいと思います。なので、現時点でのこの病院の経営状況を見ますと、あすにでもです、あしたにでも経営形態の見直しをした抜本的な改革を実行する気があるのかどうかです。その覚悟を聞かせていただければと思います。それがなければ、市長が言っている政治生命をかけた、かける、重い言葉と言っています、きのうから。その重い言葉が、どう評価するのかです。私に言っているんでないんです。市民に約束したんです、市長が。このことを伺いたいと思います。

 2回目を終わります。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、病院のことで申し上げます。

 皆様にも大変ご心配をおかけしております。経営も大変厳しい状況にございますが、今のこの病院を何とかして維持していきたいという気持ちは、皆様にもおありになるかと思います。こういう苦しい中で、何とかひとつ今後、経営を改善していけるように、これからまた頑張っていきたいと思っております。そのための今後、収益の向上のために、専門医の確保はもちろんでございますけれども、日帰りドックの健診の充実、また、週3回、今実施しております人工透析の週6日の実施、それから医師等による市民講座などの実施、また、患者さんの増加につながるような誠意ある治療を行っていくことで、市民の信頼を回復してまいりたいと、今後とも病院の経営に当たっては、院長始め医師の皆さん、そしてまた看護師の皆さん、事務局含めて信頼を回復できるように万全を期してまいりたいというふうに思っております。

 計画については、このとおり毎年1月というふうにございますが、今後またこの見直しを早急に事務局とも打ち合わせをして、見直しについてどのようにまた考え直していくか検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 また、市道の件につきましては、副市長の方から答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(船木茂君) 伊藤副市長

     [副市長 伊藤正孝君 登壇]



◎副市長(伊藤正孝君) 私から長沼16号線の件について、ご説明をさせていただきます。

 まず最初、冒頭、話ありました秋田ヨコメリ株式会社でございますけれども、ここでは、そこでの売り払いはしていないわけです。秋田ヨコメリ株式会社と三和興業、ということはアイマールとの契約をし、アイマールが売買契約した後に、アイマール側で一括売り払いの看板を設置されたものでございますので、その点ひとつご理解いただきたいと思います。

 それで、いろいろ項目がありましたけれども、一つずつ説明させていただきます。

 まず、用途変更による分割分譲についてでございますが、当該地では一括売却ということで売り出しを行っておりました。この中に市の道路計画を理解いただきながら承諾することにより、1筆である敷地の残地が2分割されたわけです。その売却方法としては、一括処分、または別々の処分があるわけでございますが、土地所有者は需要調査等を検討いたしたようで、最終的には宅地建物取引業者である三和興業株式会社で残地を買い上げ、買い受けて分割して分譲するというようなことになったと聞いております。

 それから、この結果についてでございますが、市で予測することは困難でありますが、相手側の善意とご理解いただいたことに対して、深く私どもは感謝いたしているところでございます。

 結果的に土地の分割によって土地の所有者が宅地分譲が可能となったというような、宅地分譲ありきでないかということについてでございますが、当初は一括更地で売り出していたところに市道敷地の協力をお願いしたものでございます。その結果、残地が2分割されたわけでございます。決して個別の宅地分譲が計画されていたものではないと認識いたしております。

 それと、株式会社アイマールの所有地処分方法についてでございますが、この件につきましては、これまでも述べておりますが、更地で販売していたところに市が必要な道路としてお願いしたもので、株式会社アイマールにとりましては、一括販売から2分割されたことにより、予定を変更しなくてはいけなくなり、その処分方法について、その所有者も県の関係課と相談しながら行ってきたものと伺っております。

 それと、宅建法とか区画数の件でございますが、1,000平米以上で開発許可制度に満たないものについては、男鹿市の宅地造成等開発行為に関する指導要綱があります。これに基づいて事前協議の届け出は、平成20年6月6日に開発面積1,576.6平方メートル、区画数にして5区画であります。それともう一つの面積は1,439.82平方メートル、これも区画数5区画で2カ所の届け出がされております。

 株式会社アイマールには、宅地建物取引業務の有資格者はおりません。そのために分割宅地分譲はできませんが、開発行為の1,000平米、3千平米未満でも開発行為という名前を使いますけれども、開発行為の造成工事を行うには宅地建物取引業務の資格は必要なく、個人でも、会社でも開発行為許可による宅地造成を行うことができます。しかしながら、分割宅地分譲売買を行うには、宅地建物取引業務の資格が必要となりますので、今回の場合のように造成後、宅地建物取引業務の資格のある会社が一括して買収、買い取りして販売することは、今までどこの造成でもこのような形で取引方法をやっております。

 それと、当該地の交換ということでございますが、計画道路用地は平成20年5月22日に交換契約を行っております。そして平成20年8月4日に所有権移転申請を行っており、8月7日に登記完了書をいただいております。ということで、8月4日に所有権移転がされております。

 また、市道交換用地部分でございますが、これは、これについては本線を供用してから今のいう市道を閉鎖しながらの工事になりますので、平成20年9月2日の計画道路の供用開始後、用途廃止し、所有権移転申請を行っております。それで9月8日、登記完了書をいただいております。

 それと、計画道路用地、面積が895.73平方メートルでございます。これがあるわけですけれども、国土法により近傍売買実例価格で3千116万655円となりますが、交換市道面積は137.57平方メートルでございます。これの金額が478万5千785円となるわけでございます。この面積差が758.16平米となり、価格差は2千637万4千870円となり、結果的にはコスト縮減を図ったものと思っております。

 7点目は、随意契約の契約方式ということでございますが、随意契約の根拠法令についてでございますが、これは地方自治法第167条の2第1項第2号による、契約の性質または目的が入札に適さない場合として運用解釈は、現場の状況等に精通したものに施工される必要がある場合でございます。

 具体的な内容としては、狭い現場に不特定多数の業者が入った場合、現場の混乱が予想されるため、造成工事を秋田ヨコメリ株式会社の解体工事を実施しておりました三和興業株式会社が、その造成工事をすることとなっておりましたので、現場状況を把握していることとスムーズな施工管理とした他工事との良好な意思の疎通、工期の短縮が図られるものと判断いたしたものでございます。

 附帯工事のライフラインの整備の必要性についてでございますが、この路線は先ほども話いたしましたが、3月定例会により市道認定をいただいております。ということから、ライフラインの整備も市で実施することになりますが、道路工事と同時施工することにより合算諸経費での設計、それと新設舗装の再掘削を防止することができることなど、コスト削減を図るため一体として整備いたしたものでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 8点目でございますが、附帯工事の金額でございます。下水道工事が526万7千850円でございます。水道工事が82万6千350円、ガス工事が72万300円、合わせて681万4千500円です。これと道路建設費が1千214万4千300円として、これにかかわる経費は1千895万8千円でございます。これと、そのもう一つ、何ていいますか信号機がありますけれども、これはまた別の発注をしております。専門業者へ発注いたしておるというようなところでございますので、どうかご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) さらに。はい、10番。



◆10番(吉田直儀君) まず道路問題から、3回目ですが、これは副市長が今るる詳細に説明をしていただきましたが、あまり理解できない中身です。残念ながら。その一つは、私は最初に聞いたのが、ヨコメリが更地にしたときが、なぜそのときが市は手を挙げなかったかというふうなことです。三和興業に、アイマールに渡ってからでないかというふうなことだから、私は事前の何かの約束がなかったかというふうなことで私は聞いているんです。この点一つかみ合わない第1点です。

 それから第2点は、市長ね、最後の方の随意契約、大変この役所らしい答弁しています。これでは私は納得できません。市民も納得できません。あの道路が特殊なものでないし、そんなに構造物を使うわけでもないし、ただ言えるのは解体工事を三和興業がやったからやりましたよと、それだけなんです。だとすれば私伺いますが、発注先が道路工の随契が三和興業でしょう。なぜ土地を所有、持っているアイマールが工事ができないんですか。この点の不都合をもう一度しっかりと説明していただきます。アイマールの親会社に、わざわざ別法人の会社に発注しているんです。それが随契でやるんです。もうまさに二重、三重のミスを犯しているんです。こういうのをミスっていうんです。何も正当な理由じゃないんです。随意契約がさも正当な理由のようにして今、副市長がここで答弁していますが、これは極めて違法なやり方です。これは後ほど、私はこのことがある限りは、この随意契約を取り上げていきたいと思います。

 さらに少し突っ込んで話を伺いますが、もう一つこの発注の仕方が先ほど言っていましたように、親会社に発注しているんです。これはしっかりと市長も副市長もわかっていただきたいんです。肝心の土地を持っているアイマールじゃなくて親会社に発注している。だれが見たっておかしいんです。だれが見たって、これ随契でやっているというのは、さらにおかしいんです。おかしなことにおかしなことを重ねていっているんです。そして最初に戻って、この約束が何らあったんじゃないかと、こういうふうなことになってきますので、あえてこういう問題が議会で取り上げられています。

 それで第3点目の、副市長ね、私とかみ合わないのは、今、副市長からるる説明してもらいました。じゃあ伺いますが、なぜこの当初予算の土木費の工事請負費の中で道路認定と合わせてこの道路をつくるよと。そして、るるこういう説明をされたのかどうかです。それを聞かなかったらしゃべらない。今、出てきてはじめてこういう話をしているんです。なぜもっと詳細にこの新設の道路、しかも道路用地がないところに、わざわざ交換する、わざわざ買収してつくる道路なんですよ。こんな重大なその仕事を、なぜ議会にもう少し詳細な説明がなかったのかと。あるいはあったかもしれません、特定の人には。あるいはそうだかもしれませんが、私は議員としてもそのことは説明を、私も聞かなかったのですが、聞かされておりません。今ようやく、その背景が聞かされました。その点を、これはあえて説明はいりません。答えはいりません。それは今さら話してもいらないですから。

 それでね、附帯工事の関係について、今の附帯工事がライフライン、3つの工事をやりました。住宅になるでしょうとやっています。伺いますが、今、たまたまで何箇所の住宅を建てる届け出があったと言いますが、もしですよ、副市長、これが全く住宅が建たらない、その地域の緑地にしたい、公園にしたい、こういったとき、この投資がどうなりますか。もしかしてですよ、仮の話です。今、届け出があったということは幸いでしょう。もちろん業者はそういう分割の思惑どおりいったんですから、住宅の設置届けを出しているんでしょうから、私はそれ以前の公園になったり、緑地になったり、住宅以外になったときには、このライフラインの3事業が、どういう結果になるかという、いわゆる先行投資でしょう。全くむだな金になったんじゃないですか。このことは、私はむだだったという答えがあると思います。その点を伺いたいと思います。

 それからね、最後の道路問題で、今、私もあの道路をずっと見てきました。工期が過ぎております。竣工して、今、道路、供用開始していると思いますが、もう一つこの道路のわからない道路が、いわゆる取付道路ってありますか。何とか医院のところに取付道路があります。あの点は市の道路なのか、個人なのか。私は市の道路じゃないと思います。市が投資した道路じゃないと思います。だとすればですよ、副市長、町道ができて、あの民間の土地の取付道路をつくるというのが、これはいわゆる市側のおもいやりじゃないですか。おもいやり事業、おもいやり予算。それがたまたま業者がやったかもしれません。こういうふうな、いわゆる附帯した疑惑が出てくるんです。ですので、総体的にあの道路は最初からおかしいおかしい、長沼団地のあそこが、それは大変だと思います。私も何度か通っています。だけども、結果論が今そういうふうに見られていますので、これは私が冒頭に言いましたように、詳細にこれは市民からわかってもらえる話をしてくださいよと、今、副市長の話は、ちょっとあまりぴんとこない話ですが、まあまあそれはそれで結構でございます。そういう点の疑問を持っていますので、どうぞこの問題が後ほどに、ずっと年間を通して、一般会計の決算まで尾を引くことのないように私は願いたいと思います。

 次に、病院問題、最後になりますが、これは市長ですが、市長、大変市長はこの病院問題、苦慮していることはわかります。先般の病院の市民集会のとき、院長先生もあのぐらい頑張って話をしておりました。しかし残念ながら、市長から一言もございません。開会のあいさつで。私はあれも市長がどういうこの病院計画を考えたかと聞きに行ったんですが、市長の話がない。病院の院長先生が、すこぶる詳細なスライドを使ってやってくれました。しかしですよ、しかしです、この病院は、今、市長が言う、ここで演壇に立って今答えてもらいましたが、そんな小手先の細かい私、話は聞いていないんです。本当に病院が今、危機です。破綻の状態なんです。病院が破綻するというのは、私何度も言っているように市の破綻なんです。これは全国に公立病院が何百とありますが、もうそろそろそういう限界がきて、総務省が手当てをしてきました。その手当てに対して、今、市も若干の起債を借りてやろうとしていますが、それでは遅いんです。もっと踏み込んだ経営形態、院長先生言いました。私はこれ、民間なれば私はやめていくと言っていました。これは大変な話、厳しいわけですが、しかし私は、それでさえあってしかるべきだと思います。そういう経営形態というのが、私が求められる男鹿市のみなと病院であります。あのすばらしい建物、何とかしたい、病床もこのぐらい休んでいます。こういうことですので、市長ね、あなたが大変これは私もいつもこの病院問題、あなたとはもうずばり申し上げています。政治生命かけるって言ったんですから、市長、あなたよ。これの計画が計画どおりいかないときは、あなたの政治生命かける話ですよ。言葉の遊びじゃないんですよ。この政治決断というものを私は求めたいと思います。

 そういうことで、市長が病院問題の、本当にこれからどうするかというふうなことは、私は考えがあるというんですが、私が今聞きたいのは、あなたが政治生命をかける時期ですよと。先回、6月定例会で私聞きました。経営計画の行き詰まりのとき、大幅にくるったときに、政治生命をかけるあなたの言った言葉ですよと、重く受けとめるとか何とかでないんです。政治生命をかけるんですから、政治生命を絶つぐらいの、そのあなたのいわゆる出処進退を私は伺いたいと思います。

 終わります。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再度の質問にお答え申し上げます。

 みなと市民病院の件でございますが、私も万全を期して、全身全霊をかけて、この病院を守っていきたいと思っています。この計画は8年間にわたる計画でございますので、少し長い目で見ていただいて、今、小手先の、今、何カ月間の間でございますので、これからまた改善するように万全を期してまいりますので、その辺少し皆様からのご理解もいただければと思っています。全身全霊をかけて頑張ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(船木茂君) 伊藤副市長

     [副市長 伊藤正孝君 登壇]



◎副市長(伊藤正孝君) 長沼16号線の件で附帯工事の話をされました。これ、工事発注が6月6日発注しています。その前に私どもは、それこそ事前協議の、開発行為の事前協議も6月6日に出されておりますので、それらを、道路工事が6日に発注したとしても、ライフラインはそういうようなことで5区画、2分割されたところを5区画ずつというようなことから、その今、議員さんがおっしゃるとおり緑地になるとか公園になるとかというようなことにはならないという考え方のもとで発注させていただいたものでございます。

 それと、市道は市道編入したのが今の信号、国道からL字型の長沼の方面のあれだけの工事費用でございます。今お話されました田村クリニックさんの方に行くあの分については、私どもは感知していないわけです。ということは、私どもによって分割された、2分割されたことによって、あの分譲より手法がないということで業者さんが一緒に分割されるような道路敷といいますか、そういう形で所有者ですか、三和興業さんがやったというようなことですので、その点ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 10番吉田直儀君の質問を終結いたします。

 喫飯のため、1時まで休憩いたします。

     午前11時56分 休憩

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     午後1時01分 再開



○議長(船木茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番古仲清紀君の発言を許します。はい、4番。

     [4番 古仲清紀君 登壇]



◆4番(古仲清紀君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 洞爺湖サミット、北京オリンピックも終わり、福田内閣も短命で終わりました。9月1日の夜、突然、福田首相が辞意を表明されたことで自民党の新総裁が選出されることから始まり、早ければ年内の10月、衆議院の解散、11月選挙となるのではないかとマスコミでは報道をされています。

 民間開発地に市道整備、業者のため下水道も、国民健康保険徴収漏れ問題で3月末に一たん厳重注意した2職員の処分を取り消し、それぞれ減給、懲戒の再処分とするなど、本市のことでのニュースで新聞をにぎわしました。

 長沼市道整備に関しましては、先ほども一般質問で2人からいろいろ質問がありましたけれど、私は長沼市道整備に関しましては、団地からの要望等があり、ヨコメリ跡地の土地所有者と折衝し、市道を整備することになった経緯を市民、開発業者などに土地の所有者との折衝過程などを明白に説明する場をつくり、疑惑、指摘を解消すべきことではないかと考えます。中国の古典に「事をなすは必ず始めにはかる 事をいだすは必ず行いをかえりみる」の言葉があります。これまでの市トップの体質を改善、改革しない限り、これからも起こり得ることだと思っております。日本相撲協会では、昨年から不祥事続きで、相撲協会トップとして責任が問われてきた北の湖理事長が引責辞任をしています。平成19年度男鹿みなと市民病院事業会計決算は、本定例会初日の5日に不認定となっておりますが、不認定ということは市長の政治責任を問われることで、不信任にもつながることで、これからの経営健全化計画をどうするかが問題であります。本市の来春の市長選はどうなるのか、市民は今から注目をされております。佐藤市政は終わりましたになるのか、出馬するのか、本定例会後には名乗りを挙げる候補者も出てくるのではないでしょうか。

 さて本日、9月定例会での一般質問の機会を与えていただきまして、敬意と感謝を申し上げます。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきますが、市長の誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。

 最初に、船川保育園建設について質問いたします。

 昨年6月定例会の教育厚生委員会には、老朽化した船川保育園と羽立、増川児童館を統合し、その建設予定地を旧港湾事務所跡地を検討していると報告されています。市当局では、7月に船川地区の議員に対し、アンケート実施の結果、旧港湾事務所跡地に賛成する人が多数であること、市街地の活性化にもなるとの理由で、旧港湾事務所跡地に建設する方針を示されていたとのことであります。市長はその後、9月定例会の一般質問、議案質疑で、保護者のアンケートなどにより、協議の結果、市有地の利用と環境のよい小学校、サンワーク隣接地に計画したい。港湾事務所跡地は狭いこと、駐車場も必要なこと、災害の避難場所も考えてサンワーク横に決めると方針を変更。その後の教育厚生委員会では、サンワーク横の方針を撤回し、旧港湾事務所跡地建設を望む要望書が商工会や地元商店から提出されており、議員の賛意も多いと感じている。船川地区の振興の一助になるよう、旧港湾事務所跡地に建設をしたいと建設予定地は二転三転をしていました。基本計画策定業務委託料の補正予算については、保護者アンケート調査の結果から、旧港湾事務所跡地へ建設することに賛成多数であるとのことで議決をされています。本年に入り、市長は6月定例会の一般質問で、船川保育園、羽立児童館の保護者から交通の危険性、災害時の不安などにより、サンワーク隣接地への建設を求める請願書が提出され、議会からは保護者、関係地区住民に対し、十分な説明を行い、理解を得られるよう求められ、これまで7カ所の会場で説明会を実施してまいりました。しかしながら、船川地区の説明会では、住民同士が感情的になるなど、サンワーク隣接地への建設を求める地域住民の理解を得るまでに至っていないのが現状であります。昨年9月議会で予算が議決され、基本計画を策定してきたところであり、また、保育園の旧港湾事務所跡地への早期建設に対する請願書も提出されていることから、「この後、地域住民、議会の理解をいただきながら旧港湾事務所跡地への建設を進めてまいりたいと考えております」とも述べられています。2件の請願については、8月臨時議会で、旧港湾事務所跡地建設に反対は否決、賛成は可決されています。新船川保育園建設が問題化したのは、男鹿市のトップとして市長のリーダーシップが欠けていたことが大きな原因であると私は考えます。建設予定地が二転三転したこと、保護者、地域住民へのアンケート調査、説明会などが不十分であったこと、賛成・反対の請願が2件提出されたことなどがあり、これらのことから船川地区住民を二分することになったことは、大きなしこりを残したことになり、市長の政治責任を問われることにもなります。8月臨時議会で旧港湾事務所跡地建設の請願が議決されていますが、市長はこれまで、保護者、地域住民の理解をいただき、旧港湾事務所跡地へ建設を進めるとし、市当局では6月定例会後の説明会などで、保護者などから理解が得られるよう最大の努力をすると述べられております。

 そこで、新船川保育園建設について、次の3点について市長にお伺いをいたします。

 一つ、サンワーク隣接地に環境のよい市有地があるのに、なぜ血税を使い、交通の危険性、災害時の不安がある旧港湾事務所跡地の土地を購入し、建設しなければならないのか。

 二、旧港湾事務所跡地建設で、船川地区活性化の一助となると言われていますが、どう活性化につながるのか。

 三つ、議会では旧港湾事務所跡地建設の請願が議決されてはいますが、市長は保護者、地域住民に理解を求め、理解が得られるまで予算の執行はしないと説明会、議会などでも述べられております。しかし、事業実施設計業務委託料として1千188万円が本定例会の補正予算として計上されていることは、保護者、地域住民の理解を得ず、反対多数の保護者、地域住民を無視して建設を断行することになります。これまでの市長の発言からは、地域住民、保護者、議会を無視したことになると考えますが、その点についても詳しく答弁をお願いをいたします。

 次に、職員の採用と職員の昇進、人事異動について質問をいたします。

 大分県の教員採用汚職事件が新聞・テレビ・雑誌などでトップ記事として報道されておりますが、贈収賄の一連事件では7人が起訴され、採用には県議等による合格依頼の口利きも判明しております。起訴の7人は全員が懲戒免職を受け、初公判では4被告が起訴事実を認めたことなどが報道をされております。

 職員の採用試験についてお伺いをいたします。

 試験の成績が悪くても合格させるなど、また、一次が通ればコネがものをいう、情実、縁故との話が、また、議員の合格依頼の口利きなど男鹿市でもあると漏れ伝わってきたことがあります。公平、公正であるべき採用試験が少しでもゆがめられているようでは、市民に疑念が広がるばかりであります。おが広報の平成20年度職員採用についてによりますと、一次は教養試験、適正試験及び口述試験、または専門試験で、二次は口述試験、論文試験または作文試験となっています。採用方法など透明性を一層高めるため、不正の余地の入らない選考システムの構築と、選考に携わる市幹部などの毅然たる姿勢が必要であります。

 そこで、選考の透明性、複数による採点などチェックシステム、総合評価方式のあり方などを総合的に点検すべきであります。また、これからの行政は、役人的発想ではなく、民間人の視点やノウハウを活用する必要があると私は考えます。次の5点についてお伺いをいたします。

 一つ、一次の教養試験は、問題はどこでつくられ、どこで試験をし、どこで採点をし、採点を何人で、どのようなメンバーでチェックをされ、選考合否を何人で、どのようなメンバーで決められるのか。

 二つ、問題用紙の持ち帰りを認めているのかどうか。

 三つ、受験者全員に筆記試験の得点を通知しているのかどうか。

 四つ、一次試験に関し、不合格者にどの程度、合格に達していなかったのかを通知をしているのかいないのか。

 五つ、口述試験に多様な人材の確保や選考の透明化を図るため、企業の人事担当者などを起用されているか。起用されていなければ、起用する考えはあるのかどうか、お伺いをいたします。

 職員の昇進試験についてお伺いをいたします。

 昇進については、試験をすることなく市幹部の判断によって行ってきたのではないでしょうか。他市町村の多くもそうであろうかと思っております。実力本位、実力さえあれば昇進であるはずが、情実と迎合、そしてごますりがまん延する男鹿市になっていないかであります。例えば、ある役所でございますが、職員が上司を「茶坊主」「茶ボーザー」「茶ボーゼスト」と、こんな言葉で格付けをし、市長や市幹部に対するごますりの度合いを英語の比較級でなぞった造語があるようであります。要は、市長や市幹部にうまく取り入れる能力があれば偉くなれることであり、これでは役所の益より私益が優先されることになるのではないでしょうか。これからは地方分権の時代であり、役所の活性化、職員の質向上を図るためにも、昇進試験を実施すべきではないかであります。

 しかし、そのための問題をつくるためには、かなりの費用がかかると思われます。こうした点を打開しようと、ある市などの市町村では、昇進試験を統一して実施しているところがあります。昇進には試験ばかりではなく、日常の業務処理の判断材料になるでしょうが、試験があるということだけで職員が勉強する、そのことが職員の質の向上になると考えます。男鹿市単独で実施することは困難と思われますが、他市と統一実施することについて、市長はどう考えられているのかお伺いをします。

 次に、職員の人事の異動についてお伺いをいたします。

 毎年4月には人事異動が発令されています。ある程度長期間の在職を求められる職種もありますが、逆に長期に在職させるべきでない職種もあります。また、その課なり係に経験年数の長い職員がいることによって能率が上がったり、経験年数の浅い職員ばかりで構成されていることによって能率が下がることも考えられます。

 そこで、市長はどのような基準を持って人事異動に当たっておられるのかであります。例えば企業では、社員の適材適所を考慮し、いい社員は◯職種に何年、□職種に何年とか、B社員は▲職種に何年、☆職種に何年で、異動させるといったようなことがありますが、本市には基準があるのかどうか、お伺いをいたします。一定の部署には長く置かないといった基本的な考え方はあると思いますが、庁内には数年以上も同一部署にあって異動しない職員もいますし、逆に1年、2年で頻繁に異動している職員もおられます。職員の氏名を挙げるのは控えますが、極端に長期在職者、短期在職者については、どのような考え方に基づいて対処されておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、漁業経営の安定化対策について質問いたします。

 本市の基幹産業である漁業でありますが、魚は料理に手間がかかり、食べるのにも骨を取るのが面倒など、食卓からの魚離れが起こり、国の魚介類の自給率は52パーセントまで低下し、国民1人当たりの年間消費量も低下しております。さらに燃料価格の高騰での操業コスト高で、男鹿の沿岸漁業は苦しい経営を余儀なくされているのが実態であります。

 経営難に自給率の低下、魚離れも進むことになれば、男鹿から漁業が消えることになります。面倒なことは嫌がる食生活の変化で、魚をさばく、手間のかかるアジ・イカなどは敬遠され、切り身や刺身の多いサケ、マグロ、カツオなどが好まれるなどの傾向にあります。男鹿の沿岸で水揚げされるブリ類、マダイ、マダラ、サケ、ヒラメなどの定置網での大型漁とハタハタは別といたしまして、沿岸では漁獲量の多い刺網でのカレイ類、メバル類、イカ類、キスなどの多くの小型魚は敬遠されて、沿岸漁業の経営がますます苦しいのが現実であります。

 魚離れなどで卸市場では、売れ残りがたびたびあることから、浜での仲買人のセリは安い傾向にあり、小売店やスーパーでは、流通システムなどからセリ値の約3倍で販売されているのが実態であります。きょうは魚を食卓にと思っておられても、肉よりも高くなることから食べられず、価格の面でも魚離れがあると考えます。

 農業では、米の消費の減少などにより、米の価格が低下し、農業経営を圧迫されていますが、認定農業者、集落営農組織づくりなど、また、生産調整には転作など、国・県・市では農業対策として効果的な施策に取り組んでおられます。しかし、漁業には効果的な施策は何らないのではと私は思っております。漁業対策として、魚離れ、漁業の生産構造、流通システム改革などについての施策はないのかであります。このことに関しましては、県漁協の対策ではあるでしょうが、男鹿は三面、海であり、漁業は男鹿の基幹産業であります。行政として何か打つ手はないのかどうか、また、行政として対策を考えられているものがあるのかどうかお伺いをしたいと思います。

 1回目の質問を終わらさせていただきます。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの古仲議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、新船川保育園建設についてであります。

 市の事業の実施については、その効果などさまざまな方向から検討し、一つの側面だけでなく他の施策との関連性を保ちながら進める必要があると考えております。今般の旧港湾事務所跡地への建設については、これまでも皆様にご説明しておりますように、空き地の有効利用を促進し、子供たちの安全・安心を確保しながら、元気な声が周辺に届くことによって船川本町のにぎわいや潤いなど、間接的に商店街の再生に寄与することとともに、地域活性化の一助になることを願い、厳しい財政事情でありますが建設することにいたしたものであります。

 また、3月定例会には、船川保育園並びに羽立児童館の保護者から、サンワーク隣接地への建設を求める請願が提出され、議会からは保護者並びに関係地区住民に対し、十分な説明を行い、理解を得て進めるよう求められたことから、市ではこれまで10カ所の会場で14回の説明会を実施し、理解を求めてまいりました。その後、6月定例会には、新船川保育園の旧港湾事務所跡地への早期建設に対する請願が提出され、所管の委員会で両請願の審議を経て、去る8月6日に開催された臨時議会で、旧港湾事務所跡地への建設が採択されたことを受け、当初予算に計上しております関係予算について執行してまいる考えと、実施設計に要する費用を9月定例会で補正予算に計上してまいる旨を臨時議会において報告していることから、ご理解賜りたいと存じます。

 ご質問の第2点は、職員採用と職員の昇進、人事異動についてであります。

 まず、職員採用試験についてでありますが、一次試験は秋田県市長会が実施する職員採用統一試験日に本庁舎を会場に実施しており、試験内容は教養試験、専門試験、適正検査で、その問題集と採点は秋田県市長会を経由して財団法人日本人事試験研究センターに委託しております。また、一般行政職の受験者には、筆記試験に加えて集団討論を課し、筆記試験の成績と特別職など4人の試験官による集団討論の採点結果を合わせて一次試験の合否を決定しており、問題用紙は試験終了後、直ちに回答用紙と一緒に秋田県市長会を経由して同センターへ送付することになっておりますので、持ち帰りはできないものであります。

 また、二次試験については、論文と面接による口述試験を行っており、論文は受験者名を伏せて国語を専門とする教員に依頼して採点し、論文と口述試験の結果を総合的に評価して二次試験の合否を決定しております。

 なお、受験者への得点の通知は、本人からの申し出があれば開示することとしております。

 今後、面接官の起用については、民間の視点に立った人選や、透明性を高めるためにも民間人の導入について検討してまいりたいと存じます。

 次に、職員の昇進試験についてでありますが、地方公務員法で人事委員会を置かない地方公共団体においては、職員の昇任は競争試験、または選考によるものと規定されており、本市では経験や実績などに基づき、選考により任命しているところであります。

 県内他市においても、まだ競争試験を実施しているところはありませんが、試験や勤務評定を重視した昇進の実施については、今後、研究していく必要があるものと考えております。

 次に、職員の人事異動についてでありますが、異動の対象職員は、同一職場、同一事務に原則として係長以上の役付職員は3年以上、一般職員は5年以上、新規採用職員は広く知識を習得させるため、3年勤務した職員を対象として人事異動をしているものでありますが、専門的な知識を必要とする職場においては、市民サービスの低下を来さないように適材適所に配置しながら、勤務年数、経験年数にかかわらず配置しているものであります。

 ご質問の第3点は、漁業経営の安定化対策についてであります。

 まず、漁業振興につきましては、これまで生産基盤である漁港や漁場の整備、つくり育てる漁業のための種苗放流や養殖を実施しているほか、漁協の各種施設建設や大型クラゲ対策網購入、漁獲共済金、天災時の漁網処理費などへの補助、漁協合併や天災融資金への利子補給に加え、漁業後継者奨励金の創設や各種研修、イベント開催など、さまざまな支援を限られた財源の中ではありますが、可能な限り支援をしてきたところであります。

 ご質問の消費者の魚離れについてでありますが、現在この対策として県消費者協会や秋田市民消費生活協同組合、県漁協、市町村などで構成する秋田県水産振興協議会が県産魚類のPRと消費者の意見や嗜好を聴取し、これを県漁協と漁業士会が大型量販店で年5回行っている「旬の魚の直売会」でこの意見を活用するとともに、調理方法の紹介と割安価格の販売をいたしております。

 また、県では首都圏で開催している「秋田の食・まるごと宣伝会」に知事がみずから出席し、農林水産物の宣伝販売に努めているほか、本年10月には県外の大手外食産業業者を産地に招待する「あきたショー」において北浦漁港が紹介されることとなっております。

 また、本市独自の施策として、市外の農家の女性グループを対象とした養殖ワカメのPR、魚の調理方法の紹介に加え、市民を対象にしたマダラ、ワカメの産地直売や、市内の児童を対象とした地引き網体験などを行っております。

 このように県と一体となって対策を実行しておりますが、魚離れは消費者の嗜好、鮮度、価格などで変化するものであり、今後一層これらの研究に努めてまいりたいと存じます。

 次に、漁業の生産構造についてでありますが、本市の漁業は海域の特性を生かした底引き網、刺網、定置網漁業が中心であります。今後、漁業は生産者の高齢化により、減船や作業の共同化は避けられないものと考えており、こうした状況の中、将来とも安定した漁業経営のための支援を国・県に働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、流通システム改革についてでありますが、現在の水産物の取り扱いは、生産者より漁協が荷受けをし、秋田県卸売市場条例に基づき、セリ売り、または入札制度で落札し、輸送後、小売店から消費者に提供されているのが大半であります。以前は一度に大量水揚げされるハタハタ、ブリ、アジなどで値崩れや売れ残りが発生し、これの処理に苦慮しておりましたが、平成16年10月に県条例が改正され、仲買人に不利益を及ぼさない範囲で漁協自体も買い受けできることとなっております。現在、漁協では、この制度を活用し、値崩れ発生が懸念された場合、こうした魚を一括買い取りし、みずからが県内外に卸売をして対応しているところであります。

 このほか、冷凍保存をして加工部門や養殖用エサとして出荷しているほか、ハタハタについては7種類以上の商品開発を行い、直売や量販店で販売するなどの対策を講じております。

 一方、消費者へ低価格で提供するため、県漁協、漁業士会、秋田県や自治体が協力し、ハタハタをはじめとする旬の魚の産地直売や各種イベントの開催、学校給食への提供を行って、消費者に対し、安くて安全で安心な魚の提供に努めているところであります。

 いずれにいたしましても、漁業経営を取り巻く環境は、原油価格高騰などにより厳しい現状にありますので、漁業者に対する国・県の動向を見きわめながら、市独自で何らかの支援ができないか検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。はい、4番。



◆4番(古仲清紀君) 船川保育園建設のことに関してでございますけれども、市長は先ほどの答弁でいろいろ話はされていますけれども、市長はこういうことも言われているわけですよ。「サンワーク隣接地は、敷地面積が5千300平米あり、駐車場を十分に確保でき、近隣には船一小、サンワークなど文教施設があり、保育園の行事など開催時に利用できること、また、小学校と保育園に通わせる保護者にとっては、送迎の利便性が図られ、学童保育の観点からも非常に便利だと考えられ、さらには船一小のグラウンドなど災害時の避難場所が確保できるので、建設場所にしたい」ということを述べられております。それがなぜですね、敷地も狭く、緑も何もない、交通の危険性のある、災害時の不安がある旧港湾事務所跡地をですね、血税を使ってですよ購入をして建設をすることに至ったのはですね、そこに何があるのかです。私はそこを聞きたいんです。それで二転三転しているわけです。そうじゃないですか、市長。

 それとですね、こういうことも前に市長は述べているわけです。「旧警察署跡地や旧港湾事務所跡地には、具体的な利活用策がなく、商工会など協議を行うとともに、町内会など市政懇談会などで地域の意見を伺い、地元商店街や買い物客の駐車場としてふれあい広場の要請を受けましたが、有効な制度がなく、整備できなかった」ということも述べられております。また、「船川地区の今の状況では、にぎわいを創出することは難しく、空き地を埋めていくことが活性化につながるものと考え、民間の力を借りることは大変難しく、公共施設を建設することが大事だという強い思いがあり、今回この空き地を利活用して、子供たちの歓声や保護者の動きなど、街の活性化の一助になれば」ということも述べられております。

 市長、こういうことを言われていますけどですね、空き地になって、あそこですね、警察署跡地。それから港湾事務所跡地ですね、何年なりますか。空き地空洞化対策、このことについてはですね、議会では何度となく質疑されております。ですが、今まで何らの施策もありません。そのことにより2つの場所はですね、荒れ地となって、商店街の店舗はですね、閉められ、シャッター通りとも、死んだ街だとも言われております。市長は船川地区活性化対策はですね、リーダーシップに私は欠けていたことなどでですね、何らの施策もできなかったんじゃないかと思っております。それで、市長はですね、施策も何もないことですから、軽い気持ちで保育園建設になったのではないでしょうか。その結果、市長はですね、市民の方からも、あらぬ疑いをかけられているわけです。そのあらぬ疑いでですね、市長は一生を棒に振るということにもなりかねませんよ。中国にですね、こういう言葉があります。「瓜田に靴を納れず 李下に冠を正さず」という古い、これは言葉でございます。このことはですね、立派な、市長のことを私は言ってるんですよ。立派な人であるからにはですね、人から疑いをかけられるような振る舞いにはですよ、十二分に注意すべきことではなかったのかであります。市長には何があったのか私はわかりません。保護者と地域住民をですね無視、船川の街をですね二分され、園児を犠牲、利用してまで、保育園でですね、街の活性化を図らなければならなかったのかどうか。保護者に対する説明不足やアンケート調査の内容にも問題があったことはあります。基本計画をですね、示しながら、時間をかけてですよ、保護者、市民を説得し、理解を得られるまで、なぜ予算を据え置きしなかったのか、そのことでございます。私もそうなんですけれども、人間はですね、決して自分一人でですよ生きていくことはできません。互いにですよ、助け合って生きているのが我々が今住んでいる社会でございます。したがってですよ、自分さえよければよいという考えではね、この世の中は成り立ちません。お互いに相手を理解しながら助け合う、これが社会生活の基本ではないのでしょうか。建設を市長は断行するということを言っておられます。このことになればですよ、地域住民から、市長の政治責任を問われることにもなるんじゃないかと私は懸念をしております。その点について市長からもう一度答弁をお願いしたいと思います。

 それと職員採用についてでございます。

 大分県の職員採用汚職の贈収賄一連事件ではありませんが、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−。また、これが進めば、全く大分県の贈収賄一連事件と全く同じようなことにもなりかねません。採用方法の透明性、それと不正の余地の入らない選考システムの構築をすべきじゃないかと思いまして、私はこの点について質問をさせていただきました。それで、この1番目のことなんでございますけど、これは問題は県でつくっている。それから、どこで採点とは、県の市町村会だとか。それから、選考は4人でやっていると。問題用紙の持ち帰りは認めていない、できないんだと。それと3番目の受験者全員に筆記試験の得点を通知しているかというのは、これは面接と総合して通知している。それから、一次試験に関しては、申し込みがあればですね、どの程度の点数だったかということを連絡はするということですね。それと、企業の担当者ですか、この口述試験には導入を検討するということを言われております。

 私はなぜ詳しくこのことを聞いたかということはですね、こういうことなんです。選考は4人でやっているんだということはおいておきまして、問題の持ち帰りを認めているかということに関しましてね、認めていないというんですね。これは私はね、大きな問題があると思いますよ。なぜだか市長はわかりますか。これは、例えば私が試験を受けたとしますね。自分で全部試験を書きますね。持ち帰りができればですよ、家に帰って、どういうところが間違っていたのかというのは、すぐその場でわかるわけです。そうすると何点ぐらいはあったのかということもわかるわけですね。それをできないために、させないために、これは持ち帰りはできないんだということを私は役所でやってると思う。その点はもう一回、市長から答弁をしていただきたいと思います。

 それからですね、得点を通知しているかということに関しまして、筆記試験は通知しないで口述試験と合わせて通知しているんだということでしょう。これも私は問題があるんじゃないかと思うんです。そういうことなんで、私はそこら辺についてですね、市長から詳しいことを、なぜこういうことを聞くかということは、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−。

     (「だいやってらだて」と言う者あり)



◆4番(古仲清紀君) −。



○議長(船木茂君) 静粛に。



◆4番(古仲清紀君) −−−−。−−−−−−−。



○議長(船木茂君) 古仲さん、質問してください。



◆4番(古仲清紀君) −−−−−−−−−−−−。



○議長(船木茂君) 暫時休憩します。

     午後1時47分 休憩

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     午後1時48分 再開



○議長(船木茂君) 再開します。

 どうぞ。



◆4番(古仲清紀君) そこら辺について、もう一度市長からお願いをいたします。

 それとですね、職員の昇進、このことなんですけど、私はですね、今、この採用のことでも話したんですけど、情実、迎合、それからごますり、これがですねないように、それから年功序列もないように、それからやる気のある職員、能力のある職員の芽を摘まないこと、昇進試験とですね日常の業務処理能力によることはわかりますが、実力本位での昇進を図るべきであります。これを図ることによりましてですね、職員のやる気と、職員の資質の向上も図られるのではないかと私は思っているんです。それとですね、仕事よりも肩書きや役柄ばかりを気にしてですね、不平不満ばかり並び立てている職員もいるようでございます。こんな人が側にいますとですね、簡単なことでも難しくなると、仕事もはかどらないということになります。また、立派な肩書きがついたりするとですね、周囲の人はですね、その人を褒めるんではないんです。その肩書きを褒めることになります。その場合ですね、その肩書きがなくなった場合ですね、その人を褒めるのかどうかということです。ということで、そのときどきでですね、私は職員の場合、与えられた仕事をですよ、明るく一生懸命にやる気を起こすことで、また職員の道も開けてくるということではないだろうかと思っています。そして、地方分権時代のですね、役所の活性化と職員の質向上を図りながら、これから役所を背負う職員が育つのではないでしょうかと私は思っております。そういうことから、私は昇進試験をですね行っていただきたいなと、これは私からの提案でございます。よろしくお願いしたいと思います。

 それとですね、人事異動でございますけど、これも全く同じようなことなんですよ。派閥人事ですね。よく言われる派閥、それからごますり人事というようなことのないようなですね、適材適所、この人はここがいい、この人はここがいいというようなですね適材適所を、これからも図って人事異動をしていただきたいと思います。

 それとですね、これ、勤務評定でございますけど、これの男鹿市で導入した目的はですね、こういうことを言われているわけです。「人事なので職員個人の先入観やイメージ、個人的な主観を排除しながら、仕事の実績、能力、適正といったものを客観的に判断することにより頑張った者が報われる公正な人事と能力を生かした適材適所の人員配置などが求められていることから、勤務評定につきましてはですね、11年に検討をされまして、15年は試行と、それで16年から実施予定」だと私伺っておったわけですけど、これは16年から実施されたのかどうか、そこら辺をお聞きしたいと思います。



○議長(船木茂君) そこまでにしてください。時間がきました。



◆4番(古仲清紀君) 導入目的の事柄ですね、人事についてどう生かされているのか、そこら辺についてもお伺いをしたいと思います。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 古仲議員の再質問にお答え申し上げます。

 まず、船川保育園の件でございましたが、議員のお説のとおり、船川地区、空き地が大分多くなりまして、それらをどう活用していくかということが最大の課題でございました。今回、下の方に決定したことは、いろいろと財政上のあれもありましたが、そういう面の一つだけとらえるのではなく、さまざまな方向から検討し、他の施策との関連性を保ちながら判断していく必要があるというふうに思っておりまして、そのような判断をさせていただいたところであります。議員がおっしゃいましたことの一理もありますけれども、船川地区の活性化をまず主眼に置いて、地域の活性化の一助になることを願いまして、厳しい財政事情でありますが建設することにしたわけであります。私が疑いをかけられるようなことと申されておりましたが、私そのようなことは一切ございません。私は本当、最良の選択であったというふうに思っております。議会の議決を経て、そして今、行政は議決を尊重して、そして皆さんの議決を執行する義務がございます。皆様の議決に対する決定されたことによりましてこれから進めるわけでございますので、どうぞひとつ議員の皆様には、この方向で、新しい保育園が子供にとってすばらしい環境で、すばらしい安全を保って、いい保育園であるような方向に進めれますように、いろいろとご提言、またご意見を賜ればありがたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 今回の件については反対する方もたくさんおりましたけれども、また逆に賛成する方もたくさんおりました。そういうことで、これらもまたそういうことも十分ご理解していただければありがたいと思っております。

 それから、採用の件でございましたけれども、問題用紙の件は先ほど申し上げましたように、財団法人の方へこれらの問題集を返さなければいけないことになっていますけれども、問題用紙と一緒にこの日本人事試験研究センターの方にお返しすることになっておりますので、一緒に回答用紙と問題用紙を送ることになっておりますので、受験者の皆様にお持ち帰りできないと、今現時点ではこういうことになっております。

 それから、採用について口利きだとかそういうたくさん言っておられましたけれども、そういうお説の件は一切ございません。正式な結果を見て採用を決定しておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 それから、人事異動、また昇進の件でございましたけれども、私どもは公明で公正で客観的に判断をして進めております。今後ともそのような観点で、昇進、昇任を図ってまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。

 そのほかの件につきましては、今、部長の方から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 勤務評定制度についてお答えいたします。

 平成15年度から旧男鹿市におきましては勤務評定制度を設けてございまして、その試行を行ってございます。その当時の結果でございますけれども、例えば評定者によってはばらつきが生じているというようなこと、あるいは、特に二次評定者においてすべてを把握することができない場合も想定されて、結果として想定されております。それから、独立している行政機関等についての検討をする必要があるというような検討事項も出てきてございます。これを試行してございましたけれども、合併に伴って新男鹿市になりました。そういうことで、もう少し、今は試行をしている状況でございます。この制度は新市になっても生かしてございまして、試行しております。これからもこの勤務評定については、国・県と同様に試行的に実施することとしておりまして、試行結果を検証しながら、公平で公正な勤務評定、これを目指しまして、透明性を確保し、納得性の高い制度として定着させるように、また、国・県でも進めておりますので、その動向を見きわめながら今後も対応してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 4番古仲清紀君の質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 明日11日、午前10時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行うことにいたします。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

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     午後1時57分 散会