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秋田県 男鹿市

平成20年  9月 定例会 09月09日−02号




平成20年  9月 定例会 − 09月09日−02号







平成20年  9月 定例会



議事日程第2号

   平成20年9月9日(火)

 第1 市政一般に対する質問

    木元利明

    佐藤美子

    佐藤巳次郎

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(24人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  4番 古仲清紀   5番 柳楽芳雄   6番 高野寛志

  7番 船木正博   8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎

 10番 吉田直儀  11番 畠山富勝  12番 越後貞勝

 13番 三浦桂寿  14番 木元利明  15番 船木金光

 16番 安田健次郎 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘

 19番 中田俊雄  20番 大森勝美  21番 佐藤美子

 22番 杉本博治  23番 高桑國三  24番 船木 茂

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欠席議員(なし)

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    佐沢篤雄

                      副事務局長   小玉一克

                      局長補佐    木元義博

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠     副市長      伊藤正孝

 教育長     高橋金一     監査委員     加藤金一

 企業管理者   小野忠儀     総務企画部長   板橋継喜

 市民福祉部長  西方文太郎    企画政策課長   下間秀春

 総務課長    湊 正人     財政課長     夏井重利

 税務課長    佐藤龍雄     福祉事務所長   佐藤誠一

 市民生活課長  高桑直廣     農林水産課長   三浦光博

 観光商工課長  菅原正幸     下水道課長    浅野光男

 若美総合支所長 加藤 透     会計管理者    沖口重博

 選管事務局長  児玉守美     監査事務局長   佐々木邦子

 農委事務局長  北島 豊     学校教育課長   浅井繁樹

 病院事務局長  武田英昭     医師確保推進室長 三浦 進

 企業局管理課長 豊沢 正

     午前10時01分 開議



○議長(船木茂君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(船木茂君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告書により、順次質問を許します。

 14番木元利明君の発言を許します。はい、14番。

     [14番 木元利明君 登壇]



◆14番(木元利明君) 皆さん、おはようございます。政和会の木元利明でございます。本議会において質問の機会を得ましたことに、同僚議員各位に感謝を申し上げます。

 総務省が7月の全国消費者物価指数を発表しましたが、前年同月比2.4パーセントの上昇となり、2パーセント台に乗せるのは実に15年7カ月ぶりとのことであります。

 また、日銀秋田支店は、今月に入り、8月の県内金融経済概況を発表しておりますが、県内景気は、さらに弱くなっていると判断しております。その理由を原油や原材料、穀物価格の高騰などによる諸物価の上昇やサブプライムローンによる世界経済の停滞などを挙げています。個人消費についてもガソリンや食料品価格の上昇で、消費者の生活防衛意識が高まっていることから弱めに、旅行はガソリン価格や地震の影響でやや弱め、夏祭りは低調としております。

 秋田県内を始め本市なども総じて景気の恩恵にあずかることもなく、あしたへの希望を見出せないまま不安を募らせているのが実情だろうと思います。

 私は、今は何よりもまず、この男鹿の地に足がついた暮らしをいかにして取り戻すかを喫緊の課題としてとらえるべきだと考えるのであります。この閉塞した状況にあらゆる力を結集して、風穴を開けるときが今ではないかと痛感しておるところであります。

 重要課題が山積する中で、二代続いた首相の政権放棄は、人間力の衰退、この国の劣化があらゆる分野まで進んでいることを如実に物語っており、憂慮、危惧する一人でありますが、しかし、明るい兆しもまた見えます。全国学力調査において、未来を託す本県の小中学生の学力が2年連続で全国トップ級の高成績を修めたことであります。私は今こそ教育を県や市の基本にとらえ、小中高の連携強化や独自の一貫教育が実践され、次代を開くすぐれた人材をたくさん輩出する秋田、男鹿になることを切に願ってやまないものであります。

 それでは、当局の誠意あるご答弁を期待いたし、質問に入ります。

 初めに、人口減少社会に対応した新たなコミュニティーの構築についてであります。

 人口減少社会にあっても生まれ育った土地で暮らすことができる、持続可能なコミュニティーをどのように構築していくかは、本市にとって大きな課題であり、総合計画をはじめ過疎計画でも、さまざまな対策が講じられております。市民は今、掲げられた施策や事業の効果のほどを考え始めていますが、市当局の検証結果についてお伺いをいたします。

 本市の現状を平成19年度版市勢統計要覧が分析しておりますが、3カ年で船越地区だけが世帯数と人口は増えているものの、ほかの地区はすべて減少が続いております。

 産業別総生産額は、前年度より6パーセントの減、市民所得も6.4パーセントの減となっており、地域経済は景気回復の実感もないままに縮小傾向にあることが伺えます。

 県の農業集落調査結果は、「集落活動が10年前より停滞した」と答えた集落が全体の半数近くにのぼり、「停滞」の回答が山間地域だけでなく平地でも多い点をとらえ、集落活動の空洞化が平地でもあらわれてきているのではないかとの見方を示しております。

 現在、本市の各地域に存在する集落は、自治会、町内会などの献身的な努力によって集落機能は一応維持されてはいるものの、高齢化の進行や後継者不足によって不安を抱く住民が多くなっていることもまた事実でありますが、本市における各地域の実情を、どのように把握しておられるのかお伺いをいたします。

 過疎問題懇談会は、これまで集落は居住の場、生活活動や交流の場として生活全般を支え、伝統文化の維持、農地管理や森林の保全、水源のかん養、災害の防止などに広域的な役割を果たしてきましたが、集落の多くにおいては、人口減少と高齢化の進展に伴い生活扶助機能の低下、身近な生活交通手段の不足、空き家の増加、森林の荒廃、耕作放棄地の増加などの重大な問題が生じており、今後さらなる高齢化の進展により、これらの問題は一層深刻化する恐れがあると指摘しております。

 本市は、半島という特殊な地域であり、少子高齢化が急速に発展しております過疎地域でもあることから、同じような悩みを抱えておるものと理解しております。

 過疎問題懇談会は、一つ、集落支援員の設置、二つ、集落点検の実施、三つ、集落のあり方についての話し合いの促進、四つ、地域の実情に応じた集落の維持、活性化対策についての提言を行っております。

 本市においても集落点検、話し合いの調査結果をもとに、身近な生活交通の維持確保、高齢者の見守りサービスの実施、伝統文化の継承、特産品を生かした地域おこし、地域資源を生かしたコミュニティービジネスの振興、都市との教育交流、観光漁業との連携、集落応援団の結成、複数集落の連携体制づくりなど、集落支援員がサポートしながら住民と行政側との強力なパートナーシップのもと、地域の実情に応じた集落体制を推進していくことがとても重要と思いますが、具体的な検討なり対策をお考えなのかお伺いをいたします。

 また、頭脳集団を抱える市当局として、「がんばる地方応援プログラム」の中に地域再生、地域振興につながるような施策・事業を、どんな内容で何件ほど取りまとめたのかについてもお伺いをいたします。

 次に、安心して学び育つ教育のあり方についてであります。

 七、八年前になりますが、「この国には何でもある。ないのは希望だけだ」とある作家が述べていた言葉が今日の時代を象徴するかのようであります。子供をめぐるさまざまな問題をはじめ、殺伐とした事件や人為的な事故、不祥事の続出など、目を覆いたくなることばかりが多い世の中になりました。親の姿、大人の振る舞いが、子供や若者に影響を与えていることも考えられますが、希望を語れるこの時代の教育のあり方、教育の理想を提示し、押し進めていくお考えなのかお伺いいたします。

 子供や若者の考える力、コミュニケーション力が著しく低下し、社会的モラルも身についていないということから、今再び教育再生が叫ばれている昨今、小中学校にパソコンを導入させ、子供のときからパソコンを使いこなせるようにということは、経済界からの要請があったからだと言われております。今は小中学生でも大人向けの映像をダウンロードしたり、ネット上で匿名で友達の中傷をしたりする子供が増えているそうです。ゲームに加えて携帯やネットに集中し、本も雑誌も読まなくなり、家族や友達との会話が少なくなっていくとすれば、人間形成や心の発達に支障を来すおそれがあります。学校では、匿名発信の危険性など情報モラルの教育を、どう進めておられるのか。バーチャルメディアばかりに時間を費やすと、考える力や感情、感性の発達が阻害される心配があることに、どう対処しておられるのか、お伺いいたします。

 本年度、文部科学省が学校支援本部事業を予算総額50億4千万円で立ち上げております。

 事業内容は、一つ、学校支援活性化推進委員会を設置して、学校支援を通じて地域の連帯感の形成などに関する検討を行う。

 二つ、学校支援地域本部事業の実施のため、全国の中学校単位に地域全体で学校行事を支援する体制づくりを推進し、地域住民の積極的な支援活動を通じて、教員の負担軽減を図るために運営協議会を5千740万円の予算で64地域に設置する。実行委員会を9億円の予算で全国1,800の市町村に設置。学校支援地域本部を40億6千260万円の予算で設置するという内容になっております。

 昨年から準備を進めている市町村もあるという情報もありますが、本市としては、学校支援地域本部事業を、どのように導入を図り、男鹿独自の支援本部として立ち上げていかれるのか、現状と具体的な取り組み方、今後の見通し等についてお伺いいたし、質問といたします。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 皆様おはようございます。

 それでは、ただいまの木元議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、人口減少社会に対応した新たなコミュニティーの構築についてであります。

 まず、本市の各地域に存在する集落の実情の把握についてでありますが、本市の平成20年3月末日現在の住民基本台帳上の人口は3万4千376人で、前年同期と比較すると減少の多い地区としては、船川地区が197人、脇本地区が137人、北浦地区が129人で、市全体では739人の減となっております。

 また、65歳以上の高齢化率は、市全体で32.3パーセントとなっており、前年同期より0.9パーセントの増となっております。

 市では、毎年各地域の町内会長等市政懇談会や市政協力員会議などを開催し、各地域が抱える課題などについて要望やご意見を伺い、地域の実情把握に努めているところであります。

 開催時における要望の多くは、道路、河川など生活環境の整備に係るものであり、これらについては市民生活優先の観点から、早急の対応に努めてきておりますが、一方、地域からボランティアで実施していただいている海岸や道路、公園などの清掃について、高齢化の進展に伴い、共同作業に支障を来している状況にあり、その対策を求められるケースも増えてきております。

 市内各地域からは、各出張所へ連絡をいただくほか、振興会や町内会で定期的に、また、課題が発生した時点で、大きい問題は私に、小さなことについては担当各課に直接ご要望にご足労いただき、その都度、課題の解消に努めているところであります。

 次に、地域の実情に応じた集落対策についてであります。

 まず、人口減少と高齢化の進行に伴う森林の荒廃や耕作放棄地の増加についてであります。

 森林の整備につきましては、集落管理の森林を森林整備計画に基づき施業する際に、国・県の補助金のほか市独自で負担金の2分の1を補助し、集落負担の軽減に努めるとともに、緑の保全意識の啓発に努めているところであります。

 また、耕作放棄地の増加につきましては、地域の景観を損なうだけでなく、病害虫の発生や有害鳥獣の隠れ場所になるなど、近隣の農作物に被害を及ぼし、ひいてはその地域の全体の活力にも悪影響を与えます。さらには農業生産の減少による食糧自給率の低下や農地の多面的機能の維持、増進が困難になるなどの問題の発生にもつながります。

 このことから、耕作放棄地の未然防止とその解消を図るため、農業委員会を始め関係機関、団体と連携し、耕作放棄地の実情把握を行うとともに、担い手の育成・確保、農地の利用集積、ほ場整備や水利施設整備、戦略作物の生産、中山間地域等直接支払いなどの施策を推進しており、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、生活交通の維持確保についてでありますが、路線バス利用者の減少や平成22年度からの県生活バス路線等維持費補助金の交付基準の見直しに伴い、市では地域の実情に即した新たな公共交通体系の構築を図るため、今年度、男鹿市地域公共交通総合連携計画を策定することとしており、今後、地域の皆様や議会とも協議を重ねながら、公共交通の維持確保に努めてまいりたいと存じます。

 次に、高齢者の見守りサービスについてでありますが、高齢者やその家族が地域社会から孤立することなく安心して生活が送れるよう、各地域の民生委員が見守り活動を行っているほか、地域福祉総合推進事業における要援護訪問活動や調理が困難な方に食事を提供する配食サービス時の健康状態の確認、さらにはひとり暮らし高齢者の体調急変時などに近隣者などがすぐに駆けつけられるよう、社会福祉協議会へ通報するための緊急通報装置の設置などを行っております。

 次に、伝統文化の継承についてでありますが、なまはげをはじめ統人行事、福米沢の送り盆行事、脇本本郷の山どんど、北浦の鹿島祭りなどの民俗行事は、私たち郷土の長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、今日まで受け継がれてきた貴重な財産であり、今後も民俗行事保存会への補助金交付による後継者の育成や行事の継承を図るため、すげ笠づくりやなまはげ衣装作成への支援などを実施し、伝統文化の保存・継承を図ってまいります。

 次に、特産品や地域資源の活用についてでありますが、これまでも男鹿市物産開発促進協議会と連携して、はたはたずし、男鹿の塩、しょっつる、なまはげの面などの特産品の改良や創意を凝らした新商品の開発、販路の拡大などを推進してきたところであります。

 今後とも、地域の特色を生かした新商品や特産品の付加価値を高めるための開発、さらなる販路拡大などに取り組んでまいりたいと考えております。

 また、地域資源を活用したコミュニティービジネスの振興につきましては、地産地消に取り組んでいるグループや個人、観光協会、商工会、農林水産業者などの相互の情報交換を図るなどの立ち上げの促進に努めてまいります。

 次に、都市との教育交流につきましては、愛知県春日井市との小学生交流学習会を昭和62年から実施しており、卒業後の交流も行われ、大変有意義なことから、今後も引き続き実施してまいります。

 次に、集落応援団の結成、複数集落の連携体制づくりについてであります。

 各集落では少子高齢化に伴い、地域活動における担い手不足など多様な課題を抱えており、地域の実情に即した体制づくりなどを、今後開催されます町内会長等市政懇談会等での意見を参考にしながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、「がんばる地方応援プログラム」における地域再生、地域振興施策についてであります。

 平成20年度の「がんばる地方応援プログラム」には、昨年度応募いたしました、「なごみを感じる観光交流」においては5施策17事業、「まごころで見守る安心子育て」においては6施策6事業について内容を更新し、継続申請いたしております。

 そのうち、地域振興策としては、なごみを感じる観光交流プログラムにおいて、観光誘客宣伝、観光拠点環境整備、なまはげ柴灯まつりや日本海メロンマラソンなど各種イベントへの補助金、なまはげふるさと自慢市や男鹿市地域特産品開発等推進事業への補助金など10事業となっております。

 いずれにいたしましても少子高齢化が進む中、地域活動を維持するための施策は重要であり、住民自治組織や老人クラブ、婦人会、ボランティア団体などと連携を図りながら、地域が独自に実施する振興策への助成などを視野に入れ、住民が地域の担い手として自主的に、主体的に活動するための地域コミュニティーの構築に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 なお、教育委員会の所管にかかわるご質問につきましては、教育長が答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。

 ご質問の第2点は、安心して学び育つ教育のあり方についてであります。

 まず、市内小中学校における情報教育、情報モラルについては、学習指導要領に基づき、ネットワークやソフトウエアの活用に当たり、ネットワーク上のルールやマナー、個人情報、プライバシー、著作権などについて、各教科や総合的な学習の時間などで具体的な指導を進めております。

 教育委員会としましても、事例や資料を教職員に提供し、教師みずからが意識改革をしながら、児童生徒への指導の充実を図れるように努めております。

 特に情報モラルにつきましては、一人一人の子供に対して当事者意識を持たせ、相手の側に立って物事を考える、思いやりの教育を生徒指導や道徳の時間で根気強く継続して指導することが必要と考え、その充実に努めております。

 さらに、学校では体験的な学習や問題解決的な学習を重視し、自然体験や社会体験、観察、実験、発表や討論、ものづくりや生産活動を積極的に取り入れながら、児童生徒が集団の一員としての自覚を一層深め、豊かな人間性や社会性の育成に努めている状況であります。

 次に、学校支援地域本部事業についてであります。

 ご承知のように本事業は、これまでも各学校、各地域で、地域の方々にさまざまな形でご協力をいただきながら、学校運営や教育活動を行う取り組みが進んできております。学校支援地域本部は、こうした取り組みの延長線上にあるもので、さらに発展させ、組織的なものとし、学校と地域の力をマッチングして、より効果的な学校支援を行い、教育の充実を図ろうとするものであります。

 文部科学省では、平成20年度に予算計上し、全国市町村数に相当する1,800カ所に学校支援地域本部のモデルを設置することを目標に、同事業を立ち上げております。

 本市においては、北陽小学校に本事業の委嘱をお願いしており、9月中に県に事業計画書を提出する予定であります。

 文部科学省の審査が通れば、11月には事業執行の内示があるものと考えており、内示後、直ちに教育委員会、学校、PTA、地域の方々の協力を得て、学校支援地域本部を設置し、地域の人材のネットワーク化、環境整備、学習支援などの体制づくりのモデル事業を、平成22年度までの3年間で進めていく予定であります。

 本事業を実施することで教員や地域の方々が、児童生徒と向き合う時間の増加や住民の知識や経験の活用、さらに地域の連帯感の醸成が図られるものと期待しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。14番



◆14番(木元利明君) それでは、農業政策について再質問をいたしますが、本市農業の現状を再認識した場合にですね、年々生産額の減少、またさらには原材料、生産資材の高騰により、所得の低迷をもたらしております。今こそ新たな施策展開が必要なのではとの観点から、過日、政府が食糧自給率の対策として、大豆、麦、米粉、飼料用など新規需要米の作付け拡大に対する助成金の新設や耕作放棄地への営農再開に向けた緊急支援を盛り込んだとありました。本市でも耕作放棄地の未然防止策を推進との答弁を伺いましたが、国政の混乱が予想される昨今でありますが、これらの対策がいつ実施されるのか不透明さもあります。国の食糧自給率向上対策の先取り等、新たな取り組み策はないものかどうかお伺いいたします。

 また、水稲の刈り入れを目前にしまして、農家の一番の悩みのたねは、灯油の高騰に伴う乾燥機燃料費の大幅なかかり増しであります。国では緊急経済対策を打ち出して、農漁業者への打開策を練っておるようでありますが、これらに対して、本市としての対策を講ずる考えがないのかどうか伺います。

 次に、観光と農漁業の連携策についてでありますが、本市のように特徴ある地域性や有利性を生かして、独自の楽土づくりを目指すべきであろうと考えますが、観光と連携した農業・農村の振興、農村観光など、魅力ある地域づくりのための施策を積極的に推進するかが求められているように思われます。

 また、社会構造も経済論理最優先で動いておる現況でありますが、人間は生きることの究極まで考えると、身の置きどころを田舎暮らしの中に求めるとあるとおり、コンクリートとアスファルトの都市生活から離れ、ある程度長期に田舎暮らしをして農業を楽しむグリーン・ツーリズムや市民農園、農作業体験、観光農園等、近年全国的に過疎化に悩む地域が真剣に取り組んでいるのが実情のようでありますが、本市としての取り組みをどのように考えているか再質問いたします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、市の農業の現状認識、あるいは対応策ということでのあれで、本市の農業現状でありますが、従事者の減少や高齢化が進展するとともに、米に対する依存度が高い状況の中で、米の需給調整は年々強化されてきております。

 またさらに米価においては、過剰基調の中で年々低下し続けるとともに、野菜、果樹、花卉などの農産物についても、輸入農産物の増加や産地間競争により、長年にわたって低迷しており、生産額の減少や所得の低迷をもたらしている状況であります。

 このようなことから、認定農業者や集落営農組織等の担い手育成の確保をはじめ、利用集積や生産コストの軽減を図るための生産基盤の整備、米の生産調整の実効性を確保し、需要に対応した売れる米づくり、米粉や、また、飼料米などの新規需要米の生産、戦略性の高い農産物の生産と販路拡大、地産地消などへの取り組みが課題となっており、今まで以上にこれらに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、新たな施策展開の必要性といたしまして、米需給率の向上対策については、平成21年産からは米粉や飼料米などの新規需要米、需給率の高い麦、大豆を新規に作付けした場合や、さらに耕作放棄地の再生利用に対して助成する仕組みを予定しております。

 市といたしましては、関係機関、団体と連携を図りながら、制度を十分に見きわめながら、地域に適した作物の生産を振興してまいりたいと考えております。

 また、地元で生産された安全で安心の農産物を学校、病院、観光施設などへの利用拡大の推進も図っていかなければならないと思っているところであります。

 飼料米については、飼料の高騰や耕作放棄地の解消対策として有望視されており、販売先やコストの課題をJAなどの関係機関、団体と十分に協議しながら推進してまいりたいと考えております。

 また、米に偏らない発展性の高い農業経営を確立するためには、果樹、野菜、花卉などの作物の振興が不可欠であることから、国・県の事業を有効に活用しながら、新規作付けや規模拡大、価格安定対策へ支援してまいりたいと考えております。

 また、原油の高騰に対する対応についてでありますが、昨日もJAみなみの組合長さん始め幹部の方が来られまして、国へ要望していただきたいということで要望書を置いてまいりました。これからまた県や国と、また、国の施策を十分把握しながら、できる限りの支援でできることをやっていきたいというように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、観光との連携策ということの再質問でございました。

 市民農園、農作業体験、グリーン・ツーリズム、観光農園の試み、農林水産業と観光との連携は、食料の大切さや農業の果たしている役割の醸成、地場産品の消費や宿泊施設の利用者の増加、地域の活性化にもつながるものと思っております。

 まず、市民農園についてでありますが、市民農園は都市住民にとりまして、みずからの農作物を栽培でき、また、健康づくりや家族のふれあいの場となるとともに、また、農業・農村への理解を深めていただける機会ととらえております。

 本市では、船越地区にレクリエーション農園を開設しておりますけれども、最近は農村地域でも団塊の世代の受け皿づくりや消費者との交流、農地の保全策として市民農園を開設するケースが出始めており、今後もその需要を把握しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、農作業体験でありますけれども、農業へのふれあいや感謝など、体験から得られることを目的として、学校教育分野での田植えや収穫などの農作業の体験学習は見られますが、この体験を都市の住民へ直接体験してもらうことは、食料の大切さや農業・農村の持つ機能の果たす役割は大変大きいものと考えておりまして、本市でも受け入れ体制を含めて研究する必要があるものと考えております。

 グリーン・ツーリズムについてでありますが、本市においては、長期滞在型による交流は活発化されておりませんが、今後は集落の維持などの面と滞在して楽しむ余暇活動を交流に結びつけ、双方が行き交う新たなライフスタイルを広めながら、人、もの、情報の交流を図ってまいりたいと考えております。

 観光農園の試みについてでありますが、本市では現在、梨の果樹農家が農園を開設しておりますが、農園を訪れた旅行者は、観光農園以外のさまざまな施設、直売所、小売店などにも立ち寄り、経済効果は周辺地域にまで波及していると考えられることから、今後も観光面と連携した農園の取り組みを支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) さらに質問ありませんか。



◆14番(木元利明君) 終わります。



○議長(船木茂君) 14番木元利明君の質問を終結いたします。

 次に、21番佐藤美子さんの発言を許します。はい、21番。

     [21番 佐藤美子君 登壇]



◆21番(佐藤美子君) 公明党の佐藤美子でございます。

 初めに、妊婦健康診査の検査項目について、お伺いいたします。

 現在、男鹿市でも他市に先駆けて市民の健康を守るため、生活習慣病予防の健康診査を含め、さまざまな取り組みをなされ、努力をしておりますが、妊婦健康診査時にヒトT細胞白血病ウイルス?型(HTLV−1型)の抗体検査の導入についてお伺いいたします。

 HTLVレトロウイルスの?群で人間のT細胞に感染し、成人T細胞白血病の原因となるATLV、エイズを起こすHIVなどがあります。HTLVー1ウイルス、ヒトT細胞白血病ウイルス?型とは、大昔から存在し、縄文人が運んできたと言われ、後に弥生人が渡来し、南と北に分かれ、日本で九州、沖縄、東北、北海道に多いとされております。1985年にHTLV−1に対する抗体が測定できるようになり、感染が確認できるようになりました。1990年の調査では、感染によるキャリアは全国で120万人、世界で1千万人から2千万人いると推定されております。ATL成人T細胞白血病は、このHTLVウイルスが原因で発病するT細胞白血病です。発病年齢の平均は55歳から60歳で、比較的男性に多く発病し、年間に約1,000人が亡くなっております。鹿児島県では、白血病による死亡者の60パーセントがATLによるものと推測されたことにより、1990年にATL抑制10カ年計画が制定されました。また、HTLV−1関連脊髄症とは、HTLV−1によって脊髄が傷つけられて麻痺が起こる病気と考えられております。自覚症状の第1段階は、徐々に進行する歩行障害で、両下肢の突っ張り感のため足がもつれて歩きにくくなります。筋力の低下が起こると、太股や腰回りに力が入らず、スムーズな動きができなくなります。筋肉の硬直やけいれんを伴い、自分では膝関節を曲げることが困難となります。歩行障害が進行すると、両手杖、車いすが必要になります。並行して、排尿障害や便秘などの症状があります。重症例では、両下肢の完全麻痺、躯体の筋力低下による座位障害で寝たきりになります。

 HTLV−1の感染経路は、輸血によるもの、性交渉によるもの、母子感染によるものが考えられます。このうち輸血による感染は、今から20年前の1986年11月から行われている輸血時のHTLV−1抗体検査で、ほぼ100パーセント阻止できるようになりました。しかし、それ以前に輸血を受けた人は、感染している可能性が残されております。性交渉による感染は、女性から男性への感染率は0.4パーセントであり、男性から女性への感染率は60パーセントと、高い数字になっております。母子感染について、主に母乳による感染と考えられております。母乳を6カ月以上与えた場合の感染率は20パーセント、短期間の授乳で5パーセントから7パーセント、人工ミルクのみの場合は3パーセントから5パーセントしか感染していないとされております。

 鹿児島県では、検査で陽性となった授乳指導を行い、感染を抑制しております。そして現在、このHTLV−1に対する治療薬は開発されておりません。このウイルスがなぜ全国的に知られていないのか、幾つかの要因が挙げられますが、一つには患者が九州・沖縄に偏在していたため、長い間、一種の風土病と考えられていたためと、二つ目には、感染していても発病は5パーセントと低いことなどが考えられます。しかし、このウイルスは九州・沖縄の人だけが感染するわけではなく、現在は全国に患者が広まっております。鹿児島県や宮崎県では、県や市が率先してHTLV−1撲滅のため、さまざまな施策を行っております。この病気の最も恐ろしいところは、潜伏期間が長いことです。みずからがキャリアであることを知らず、子供を産み、育て、数年後に自身が発病し、はじめて子供に感染してしまったことを知らされるお母さんの苦悩は、言葉では言いあらわせません。もし妊娠中に感染していることがわかれば、母乳を与える期間を短くして、子供への感染を防げたかもしれません。

 公明党は、難病対策の拡充を一貫してリードしてまいりました。今年は難病対策が大幅に前進しております。6月には特定の難病の原因研究や治療法確立へ向けた研究を行う、難治性疾患克服事業の対象に新たな下垂体機能低下症やクッシング病など、一気に7疾患を追加し、関係者に喜びの声が広まっております。この7疾患の一つにHTLV−1関連脊髄症があります。厚生労働省の来年度予算概算要求では、難治性疾患に対する調査や研究に前年度比4倍増の100億円を計上されました。秋田県では、既に平成13年度には36の市町村で健康診査時の無料抗体検査を始めております。男鹿市においても妊婦一般健康診査で感染症検査1回が無料となっておりますが、妊婦健康診査時のHTLV−1抗体検査導入の実施は、なされておられるのかお伺いいたします。また、男鹿市におけるHTLV−1ウイルスの感染者の実態は、どのようになっているのでしょうか。そして、男鹿市に成人T細胞白血病(ATL)や脊髄疾患(HAM)の患者数が何人おられるのか、お伺いいたします。

 次に、岩手・宮城地震の教訓についてであります。

 防災の日とは、1923年9月1日に発生した関東大地震にちなんで制定されました。9月は防災月間でありますが、男鹿市では昭和58年5月26日正午過ぎに、能代西方沖でマグニチュード7.7の日本海中部地震以来、毎年5月に防災訓練を行っております。「天災は忘れたころにやってくる」といったのは、地球物理学者でもある作家の寺田寅彦氏でありますが、今の日本では、「天災は忘れ得ぬうちにやってくる」と言い替える必要があるかもしれません。13年前の阪神・淡路大地震から新潟県中越地震、能登半島地震、中越沖地震、そして今年になって6月14日の岩手・宮城内陸地震、そして7月24日には岩手県沿岸北部を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生するなど、まだ記憶が鮮明なうちに、相次いで地震に遭遇しております。行政に、政治に携わる私たちは、緊急感を持って災害に強いまちづくりに取り組み、安心・安全の社会の具体化に全力を尽くさなければならないと思います。

 一つ目に、市民一人一人が再点検の防災の構えが必要とされております。震度6強を記録しながら住宅の全壊がなく、死者も出なかった岩手県沿岸北部地震、被災地は過去にたびたび大地震に見舞われており、建物の耐震化や被害を小さく食い止める工夫が広まっておりました。

 一方で、2008年度版防災白書では、地震などの被害による災害に対する国民の関心は高いものの、それが防災行動に結びついていない点を指摘しております。内閣府の調査では、地震に備えて家具などを固定している人は、全体の24.3パーセントしかいないそうです。防災は公助に加え、自助、共助が組合わさって、より実効性を上げることを確認し、防災月間の9月に防災意識を高め、具体的な防災行動に結びつけなければならないと思われますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 二つ目に、地域防災力の向上の急務について。

 地域の防災を担う消防団員数の減少や高齢化も懸念されております。社会環境の変化などで、担い手不足が地域の防災力の低下を招いております。女性の参画促進や地域の防災活動と住民の企業との接点を増やし、地域が助け合う体制をつくることも必要であります。地域防災力の向上は、互いに顔の見える地域社会をつくることでもあります。また、男鹿市で独居高齢者や障害者家庭の家具を無料で固定する制度のお考えはないのか、お伺いいたします。

 7月24日の地震では、気象庁が緊急地震速報が出されたのは、検知から20.8秒後であり、震度6強と6弱を観測した岩手、青森両県内では、ほとんど警報は間に合っておらず、技術的な限界を今回は示す結果となりました。緊急地震速報を前提にした防災対策は見直さなければならないと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 学校耐震化の進捗にばらつきと、その課題についてでありますが、6月末に文部科学省が公表した全国の公立小中学校の耐震化調査によると、公立小中学校の約1万棟が震度6以上の地震で倒壊、崩壊する恐れが高いという報告があり、また、耐震基準を満たしていないものが、さらに4万棟以上あると言われております。一たん地震が起きれば、未来を担う子供たちの命を奪いかねません。広域避難所としての重要な役割を担っております。中国四川大地震では、多くの子供たちが犠牲になった悲惨なニュースは記憶に新しく、公立小中学校の耐震化の取り組み状況は市町村によって大きなばらつきがあるそうですが、学校施設の耐震化については、さきの国会で地震防災対策特別措置法改正案が成立し、国の緊急措置が大幅に改善されました。しかしまた、各自治体の厳しい財政状況の中で苦慮している実態もあると伺っております。男鹿市の学校施設耐震化対応実施について、どこまで進められておられるのかお伺いいたします。

 最後に、男女共同参画に関連して、ワーク・ライフ・バランスの推進について質問をさせていただきます。

 厚生労働省が公表している平成19年度版労働経済の分析で、最近、10年間の女性の労働人口比率が25歳から60歳代前半の幅広い年齢層において高まっていることが明らかにされました。これまでの既婚女性については、夫の収入が高ければ妻の就業率は低下するという傾向が知られていましたが、近年は、高所得世帯であっても女性の就業率が高まる傾向にあります。また、未婚女性に関しても将来は専業主婦ではなく、仕事と家庭の両立や非婚就業を望む傾向が高まりを見せ、結婚後も働きたいと答える女性が増えている現状にあります。

 日本労働研究機構の育児・介護と仕事の両立に関する調査(2003年)によりますと、仕事と育児の両立が難しかったという理由の中で最も多かったのが「自分の体力がもたなかった」52.8パーセント、次いで「育児休業をとれそうになかった」36パーセントとなっております。そのほかにも「育児に対する配慮や理解のない職場だった」と答えた女性が21.6パーセントもおりました。これは、仕事と家庭を両立した上で働き続けたいという女性の希望に、企業が対応できていないことを意味していると思います。見方を変えれば、経済を支える貴重な労働力が失われているという現実をも浮き彫りにしているということができると思います。

 こうした現状を改善し、社会に新たな経済活力を生むため、最近、ワーク・ライフ・バランスを推進するための議論が高まってきました。ワーク・ライフ・バランスとは、一人一人が充実感を得ながら働き、子育て期や中高年期など人生の各段階で趣味や健康を大切にしながら、家庭や地域での生活を送れる状況を目指すことで、1980年代初頭に米国や英国で増加した働く母親を支援する施策がその始まりとされております。バブル経済崩壊以降の日本の企業は、人件費の高い正社員の採用を抑制する一方で、人件費の低い非正規労働者の採用を増やしました。これらの非正規労働者は、経済的な問題による生活不安を抱えることとなり、結婚や出産に踏み切れないといった切実な問題が顕在化してきております。正社員の労働時間が高どまりする問題も目立ち始め、過労死の増加が社会問題となっております。しかし、これらの問題を改善すべき企業側も、激しい競争による経済耐力の低下と長年の雇用、慣行が足かせとなり、十分な対応がとれておりません。

 少子高齢化が進展している現在、すぐに新たな労働力を生み出すには限界があります。そこで注目されているのが、女性や現役を引退した高齢者による積極的な社会参加であります。特に女性の社会参加や就業を促すワーク・ライフ・バランスの考えが時を経て現在の日本で脚光を浴びることとなりました。経済産業省が公表している平成18年度版通商白書では、大学や大学院を卒業した女性の潜在労働力は約66万7千人と推定され、その付加価値の損失額は約3兆5千億円と試算されております。この数字は、女性が参加する企業の生産性が向上するということであり、生産性向上には女性の参加が欠かせないということを示していると思いますし、事実、日本経済研究センターが行った調査でも、働く女性の割合が高い企業の収益性が高いという結果が出ております。

 私は、仕事と生活の調和を確立するため、すべての女性が安心して、希望を持って暮らせる社会づくりを提言したいと思います。

 以上の観点から、市長にお伺いいたします。

 事業主に対する労働環境の整備を促す支援策として、妊婦の通院時間に1時間単位で利用可能な妊婦特例有給休暇を設ける。

 二つ目、現在は休業中と職場復帰後に分割して支給されている育児休業給付金の一括支給と男性の育児参加を促すために男性への育児休業習得を義務づけるパパクオーター制を導入する。

 三つ目、非正規社員に対する労働環境整備の支援策として、育児休業制度利用者からの体験談、メリットを多くの市民に紹介するため、マスコミ関係機関のホームページ、県の広報紙などに掲載する。

 事業主に育児・介護費用、助成金制度等、各種関連助成金、奨励金の情報を提供し、書類作成について指導する。

 健康や仕事、育児など、日常生活においての悩みや問題を気軽に相談でき、情報を得ることができる女性総合カウンセリング窓口の設置をしてはいかがでしょうか。

 女性に対する就業支援充実策として、女性のキャリアアップのための就業能力開発支援や女性起業を推進する。育児や介護で一たん離職した女性に対する再就職支援体制を整備する。

 市の事業としての夜間保育を実施する。

 男鹿市では認め合い、支え合う男女共同参画社会の推進となっております。いよいよ男女共同参画の都市宣言をすべきと思いますが、以上、4点についてお聞かせください。

 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの佐藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、妊婦健康診査の検査項目についてであります。

 まず、妊婦健康診査時のHTLV−1型抗体検査導入についてでありますが、現在、市では妊婦健康診査を日本産婦人科医会秋田県支部長と契約し、実施しており、HTLV−1型抗体検査は、平成15年度から導入し、全妊婦に無料で実施しているところであります。

 次に、HTLV−1型ウイルスの感染者の実態についてでありますが、平成18年度はHTLV−1型抗体検査を170名実施しており、全員異常がないとの報告を受けております。

 また、平成19年度においては、個人情報保護の観点から、検査結果の報告様式が変更されたため、一部医療機関から報告されていないものがあり、147名実施中127名が異常なしとの検査報告を受けていますが、20名の結果については把握できていない状況であります。このようなことから、平成20年度においては、すべて報告されるよう、県を通じて日本産婦人科医会秋田県支部長に指導をお願いしているところであります。

 次に、男鹿市のATL、HAM患者数についてでありますが、秋田中央保健所に確認したところ、ATL、HAM患者については届け出義務がなく、また、医療費の公費負担のない感染症であることから、患者数把握は困難であると伺っております。

 なお、両疾病については、本年6月23日に厚生労働省の原因研究の対象に指定されたことから、国や県の動向を見きわめながら状況把握に努めてまいりたいと考えております。

 ご質問の第2点は、岩手・宮城地震の教訓についてであります。

 まず、具体的な防災行動についてでありますが、本市では災害に強いまちづくりを目指し、地域防災計画を定め、災害時の避難場所の指定、避難所マップの配布、災害救助物資の備蓄、防災行政無線の整備、災害時における相互応援協定締結などを行っておりますが、最も大切なことは、議員お説のとおり、市民一人一人が防災に対する高い意識を持つことであると考えております。そのため、本市では毎年、日本海中部地震の大災害を教訓として制定された県民防災の日に当たる5月26日に、防災関係者と地域住民が協力して、地震、津波、大火災、土砂災害などを想定した各種訓練を市内各地で実施しているところであります。

 また、9月の防災月間には、秋田県において、各市を持ち回りで総合防災訓練を実施しており、本市では、平成18年に船川地区を会場に県と共催により、実践に即した行動訓練を行っているところであります。

 今後とも防災意識の高揚と防災技術の向上を図り、安心・安全なまちづくりに努めてまいりたいと存じます。

 次に、ひとり暮らし高齢者や障害者家庭の家具の固定についてでありますが、高齢者や障害者だけの世帯が、住み慣れた地域で安心して暮らすため、軽度の生活援助が必要であることから、草取りや雪寄せとともにじゅうたんの取り替えや軽易な家具の移動などを援助する高齢者生活援助を実施しておりますので、この制度の中で取付工事について検討してまいりたいと存じます。

 次に、緊急地震速報を前提とした防災対策についてであります。

 緊急地震速報は、大きな揺れが到達する数秒から数十秒前に、震度と到着時間を知らせることにより、安全確保と火気の緊急消火が可能となり、災害の拡大防止につながるものであります。

 しかしながら、お説のとおり速報の問題点が指摘されていることから、,県の防災計画見直し時にあわせて、本市の対応計画を検討し、状況に応じた行動マニュアルを作成して、市民の安全確保に努めてまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、男女共同参画社会におけるワーク・ライフ・バランスの推進についてであります。

 まず、事業主に対する労働環境の整備を促す支援策としての妊婦特例有給休暇についてであります。

 年次有給休暇や産前産後休暇等については、労働基準法により定められておりますが、特別休暇について定めた法律はなく、会社の就業規則等に定めることとなっております。

 ご提言の通院にかかる休暇については、男女雇用機会均等法で、「事業主は女性労働者が母子保健法の規定による保健指導、または健康診査を受けるために必要な時間を確保できるようにしなければならない」と規定されており、また、そのための勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならないとされていることから、事業主はその責任において実施しているものと考えております。

 しかし、母体保護の観点から、妊婦の健康診査などの受診は重要であり、引き続き、妊婦の休暇取得について事業主にお願いしてまいりたいと存じます。

 次に、育児休業給付金の一括支給とパパクオーター制の導入についてであります。

 育児休業給付金は、出産後、育児をするための休業中に支給される育児休業基本給付金と職場復帰の6カ月後に支払われる育児休業者職場復帰給付金があり、2つの給付制度により雇用継続を促すものであります。それぞれ育児休業期間から支給額が算定され、休業中の給付により雇用者負担を軽減し、また、復帰後半年の就業を必要とすることで労働者の復職意欲を高め、職業生活の円滑な継続を援助するものとなっております。こうした意味合いから給付金の一括支給は、制度上、困難なものと考えております。

 また、パパクオーター制については、父親の育児参加という観点から一つの方策と考えますが、現在の社会構造を考えますと、早期の導入は難しいものと思われます。

 今後とも男女共同参画等の意識改革、制度の拡充が大切であり、国や県の動向を見きわめながら研究してまいりたいと存じます。

 次に、育児休業制度利用者からの体験談を多くの市民に紹介するための広報掲載についてであります。

 このことにつきましては、既に県の男女共同参画課で発行する情報紙「La・Vita」に掲載され、広く県民に紹介されております。この情報紙は、市の男女共同参画活動拠点施設である北公民館をはじめ、各公民館や学校などの公共施設に配布し、市民への周知に努めているところであります。

 次に、事業主への各種助成金や奨励金制度の情報提供や書類作成についてであります。

 まず、各種助成金などの情報提供については、厚生労働省がリーフレットを作成し、市やハローワーク等関係機関の窓口を通じ、制度の普及、周知を図っているところであります。

 また、制度活用に伴う申請書類などの作成については、ハローワークと連携し、いつでも相談に対応できる体制となっております。

 次に、女性総合カウンセリング窓口の設置についてでありますが、現在、健康相談については保健センターにおいて、また、子供を持つ親の情報交換など交流の場の提供や育児相談については、子育て支援センターにおいて毎月定期的に実施しているほか、生涯学習課では今年度から、国の地域における家庭教育支援基盤形成事業を活用し、家庭教育支援チームが子育てについての情報の提供や相談などを、地域に出向いて行っております。

 また、男鹿市男女共同参画計画においては、職業生活と家庭生活の両立、いわゆるワーク・ライフ・バランスについて支援する相談窓口の設置について掲げており、現在、関係各課等で対応しているところであります。

 議員ご提言の女性の多面的な悩みに対応できる総合的な窓口の設置については、各部門の専門員や男女共同参画推進員との連携を深め、今後、研究してまいりたいと存じます。

 次に、女性に対する就業支援充実策についてであります。

 まず、女性のための就業能力開発支援や女性起業の推進につきましては、女性のみならず地域産業が求める人材の確保・育成の推進を図るため、秋田労働局、県、職業能力開発機関等と連携し、各制度の情報提供や各機関を紹介するなどの支援を行っているところでありますが、今後もなお一層、積極的な取り組みをしてまいりたいと存じます。

 また、女性の再就職支援体制の整備につきましても、だれもが仕事と生活が調和のとれた働き方ができるよう、ハローワークや関係機関等と連携し、情報を共有しながら、地域求職者の早期再就職を支援してまいりたいと存じます。

 また、夜間保育の実施についてでありますが、このことにつきましては、今後、アンケート調査等でニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、男女共同参画の都市宣言についてでありますが、市では昨年、男鹿市男女共同参画計画を策定し、男女共同参画社会の実現に向けて市民参加の基礎講座の開催や啓発活動を行い、周知に努めているところであります。

 しかしながら、全市的な意識の高まりという状況には至っておらず、今後、男女共同参画に対する気運を広く醸成し、施策を推進するため、引き続き啓発活動などに取り組んでまいります。

 都市宣言につきましては、内閣府が行っております宣言に関する記念行事やシンポジウム等を共催できる、男女共同参画宣言都市奨励事業なども視野に入れ、議会と協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 なお、学校耐震化にかかわるご質問につきましては、教育長が答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。

 学校耐震化の進捗のばらつきと、その課題についてであります。

 学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす、学習や生活の場であるとともに、地域住民にとって災害時の緊急避難場所として重要な役割を担っており、耐震化に早急に取り組まなければならないものと考えております。

 耐震化が必要な学校は、昭和56年以前に建築された非木造建物で、市内では船越、五里合、払戸、船川第一小学校、男鹿東中学校の5校が該当したことから、平成17年度に耐震化優先度調査を実施いたしました。このうち船越小学校については、児童数も多い上、市街地に立地しているため、平成18年度に耐震補強及び大規模改造工事を実施し、耐震化に努めてきたところであります。この後、文部科学省では、今年3月、公立小中学校施設1万棟耐震化推進プロジェクトチームを設け、今後5年を目途に耐震化の推進を図るという方針を決定し、今年7月、県を通じてこの方針の市町村への周知徹底と耐震化推進計画の策定について働きかけを行っております。

 こうしたことから、現在、教育委員会で小中学校の耐震化推進計画案を策定したところであり、この計画案では、優先度の高い男鹿東中学校の耐震補強工事の早期実施、船川第一、払戸、五里合小学校についても、それぞれ対策を講ずることといたしております。

 今後、この計画の具体的な推進については、県との協議、市長部局との調整を図りながら、できるだけ早期に市内小中学校の耐震化を推進してまいる考えでありますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。はい、21番。



◆21番(佐藤美子君) 秋田県では36市町村ということでの、このHTLVの検査導入しているということには、ちょっと調べてわかっていたのですが、男鹿市も結構進んでおりますので、もしかしてと思ったんですが、今回出させていただきました。それは、やっぱりすぐ出るということではなくて、潜伏期間が長いということで、今後も大事な検査なので、これからも続けていただきたいと思います。

 今現在、検査結果で異常がないということで、本当に男鹿市としてはすばらしいなと思いました。

 先ほどの耐震についてですが、防災に関する、地震の耐震についてですけれども、男鹿市のやっぱりひとり暮らしの方が多いということで、それに伴っていろいろとひとり暮らしに対してのサービス事業とか対応がなされているということは知っておりましたけれども、今回出させていただいたのは家具の、危ない家具の設置ですね。今、市長さんの答弁で、それも踏まえてということでしたので、ぜひ家具の、危険な家具の設置にお願いしたいと思います。

 それから、学校耐震なのですけれども、私も地元の学校、船越小学校とか東中学校は、よくいろいろな事業で出席させていただいていますが、耐震策として窓に何か鉄のようなもの、いろいろと工夫をされているということはわかっていましたけれども、やはりまだ、今、教育長さんの答弁の中に、結構男鹿市にも、まだまだこれから手を加えなければいけない公立小中学校があるということで、例えば今、第一小学校も挙がりましたけれども、昭和56年ですか、かなり古い建物の校舎となっておりますが、あそこの地層そのものも何か昭和初期に男鹿大地震のときに、あそこの今ある学校、また、保育園があるところが崩れているというのが今回の船川保育園のいろいろな上か下かということでの問題の中で挙げられておりました。ですから、補強はいいとしても、今後、今、少子化なのですが、小学校児童も少なくなっておりますことも伴いまして、今後の小学校というのは、あそこの山の上は危険ではないかなと思いますけれども。

 それと、さっきのひとり暮らし高齢者の障害者家庭の家具を無料で固定する制度のお考えということでしたね。これを何か前向きの答弁でしたが、何とか早急によろしくお願いしたいと思います。

 あとは学校の耐震に関しての予算なのですが、やはり自治体ではかなり厳しい予算となっておりまして、各自治体で市長さんをはじめ、国の方にやはり予算をあげているところもあると伺っておりますので、その点、市長さんの方からの答弁をお願いいたします。

 あと、ワーク・ライフ・バランスの推進に当たってなのですけれども、私は確かに男女共同参画課っていうのは男鹿市にはないのですけれども、企画課だとは思いますが、ようやく立ち上がったと思っております。それで、私が今回一番訴えたいのは、女性総合カウンセリング窓口ということで、例えば女性の問題、いろいろなDVとか生活面、DVでも夫だけとは限らず、いろんな面で今、DVで悩んでいる高齢者の方も若い方も今増えております。そういうので、福祉だということで相談に行きましても、たらい回しなんですよね。ですから、やはり窓口はあってもいいと思うんですよ。男鹿市に例えば今、保健センターが別館になっておりまして、今、答弁では、保健師さんの方でいろいろ訪問して苦労しているということですが、やはり男鹿市役所の窓口の中に女性がそこに行けば何でも相談できると、窓口。そこで、あそこに行けばいいんだよとか、ここに行けばいいとかという手を取って教えてくれる、そういう窓口というのは、私はもう今からもう10年も前からそういう窓口は必要かなと。ということで、男鹿市でも総合窓口というのができましたけれども、この女性用のこの窓口というのが、私はぜひ考えていただきたいと思います。やはり女性の方が、こういう自分の個人的な悩みで相談する場所がないということであります。ですから、また各課に行っても、そこで対応してはくれるとは思うのですが、その中でやはり自分が大きい声で話さなきゃいけないとか、やはりその個人的に本当に、その問題を、内容を認識して、そして対応してくれる、そういうベテランの、例えばOBでもそういう方が必要じゃないかなと思いますが、その点も踏まえて、まず、よろしくお願いします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、HTLVの関連についてのご質問でございましたが、先ほど申し上げましたように、個人保護条例の関係から、平成19年度の結果について20名ほどがちょっと把握できていないということを先ほど申し上げました。これは大変遺憾なことでございますので、今後、20年度については、これらもきちっと全部把握できるように、今、学会の方にお願いしているところでありますので、全部把握できるように努めていきたいと思っております。今後、これらを実践してまいりたいと考えていますので、男鹿市は幸いだれもおりませんので、安心しているところでございます。

 次に、ひとり暮らしや高齢者の方の支援ということで、特に家具の固定についてのご質問でございましたが、先ほど申し上げましたように、今行っている高齢者生活援助の中でいろいろやっておりますので、それらの中でできないかどうか、今、検討したいと、早急に検討させますので、またご返事を申し上げたいと思います。

 それから、耐震化のことで市長の考えということで教育長からご答弁いたしましたが、教育長の方も市長部局と調整を図りながらというご答弁を申し上げました。

 今後、財政の面もございまして、また、国の補助がどの程度になるかもまだ定まっておりませんので、そんなことも国・県の情報をいただきながら、対象となる学校がどこになるかも十分調査することも必要と思いますし、それらも含めて、全部きれいに耐震化できればいいのですけれども、とりあえずまずそれらを情報収集しながら、できるだけ早い機会に耐震化を推進してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、女性の総合窓口のお話でございましたけれども、先ほどもお答え申し上げましたが、総合的な窓口、各部門の専門家や、また、男女共同参画推進員がおりますので、その人たちと今、連携をとりながら、どういうふうな形でできるか検討させたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、男女共同参画社会についてのお話でございましたが、今その、先ほど言いましたように、市民の中で男女共同参画社会ということの意識の高まりが、いまいち男鹿市の場合は、もう少しないのかなという状況で、これからその機運をひとつ盛り上げながら、ひとつ市民に周知を図り、そしてまたその総合窓口も含めてこれらを研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) 学校耐震化についてお答えいたします。

 船川第一小学校については、校舎と屋体が昭和47年、48年という老朽化した校舎でありますので、この老朽化した校舎に補強工事をしてもいかがなものかなというふうに考えておりますので、今、船川第一小学校と船川南小学校の統合がこの四、五年先、想定されておりますので、この統合時に新校舎で対応したいなという考え方を持ってございます。

 それから、他の耐震化についてでございますが、現在のところの課題については、先ほど倒壊の恐れの高いものと、あるものと、低いものと、3段階に分かれておりまして、全国で5万棟の校舎が対象になっております。国では、このうち1万棟については、現在の法律改正で国庫補助を2分の1から3分の2に引き上げましたけれども、この対象となるものが1万棟でございます。残り3万棟は以前の法律対象になっておりまして、これが推進化の足かせになってございますので、私どもとしては、国・県に全部が対象となるように、かさ上げ対象となるように働きかけをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) さらにありませんか。



◆21番(佐藤美子君) 今、教育長さんの南小学校と第一小学校が、もう47年、48年からの学校ということで、かなり老朽化で、四、五年先の統合も考えられるということですよね。それで、統合というのは、新校舎をつくるということなのでしょうか。となれば、安心・安全な地層の場所というのを考えておられるのでしょうか。



○議長(船木茂君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) ただいまのご質問でございますが、船川第一小学校と船川南小学校は、児童生徒の減少に伴って統合するということでございまして、この後、四、五年先ということでございますので、現在その地層とか建設地を決めたわけではございませんので、これからの検討ということになりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 21番佐藤美子さんの質問を終結いたします。

 次に、9番佐藤巳次郎君の発言を許します。9番

     [9番 佐藤巳次郎君 登壇]



◆9番(佐藤巳次郎君) 午後からと思いましたけれども、質問が早く終わったようですので、私からは市政にかかわる具体的な問題、具体的提案を含めまして質問させていただきますので、市長の誠意あるご答弁を期待するものであります。

 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 第1点として、平成19年度男鹿みなと市民病院事業会計が決算委員会で全員一致で、本会議においては20対3の大多数で、不認定となりました。不認定となっても予算執行の効力には関係ありませんが、市長の政治責任が大きく問われなければなりません。不認定になった大きな原因は、医師確保のためとしての地方自治法、公営企業法、市条例、規則に違反した数々の行為を、市長が副市長に医師確保を丸投げしていたことによるものでもあります。副市長は責任をとり、辞職いたしました。また、このことが発端となり、「佐藤市長辞意」の見出しで一面トップの記事で大きく新聞報道もされたものであります。議会の大多数が不認定ということは、病院問題だけでなく、佐藤市政という全般に対する、市長に対する信任度のあらわれともとれる結果ではないかと思いますが、市長の見解をお聞きしたいのであります。

 2点目は、船川地区の活性化についてであります。

 ご存じのように人口の減少、商店街は空き店舗が目立ち、再生は非常に困難と言わなければなりません。男鹿の中心市街地の活性化については、菅原慶吉元市長時代から位置づけられてから15年以上にもなっております。しかし、今日まで遅々として進まず、男鹿市経済へ大きなマイナスの影響を与えております。佐藤市長も市街地活性化を公約としてまいりました。総合発展計画でも位置づけておりました。多くの時間と経費を費やしてきましたが、ことごとく計画倒れになっております。男鹿駅前整備基本計画を平成14年3月にできて6年にもなりますが、実現の見込みもありません。私は、議会で何度も取り上げて質問して、提案もしてきました。市長は、今日の船川地区の現状に手をつけないできた責任は極めて大きいと思いますが、その認識と打開策をどう考えているのか。各商店や事業主が、今どう営業しようとしているのか。また、現状の空き店舗対策をどうしようとしているのかをも含めて、来年度予算編成で取り組んでいくのか、市長の答弁を求めるものであります。

 3点目は、住宅リフォームへの助成についてお伺いいたします。

 原油高騰から始まり物価値上げが続き、9月からはさらに乳製品や自動車等の値上げと家計は大変であります。また、仕事がなく困っている若者たちもたくさんおられます。男鹿市は、建築業に携わる仕事をしている人も多く、仕事がなく、生活に大きな影響が出ております。以前にも質問している住宅リフォームへの助成制度を、ぜひつくってもらえないかとの声も多く市民から寄せられているところでもあります。実現することによって住宅改修を促進し、市内小規模事業者の振興を図ることにもなり、市民にも事業者にも喜ばれ、市経済にもいい影響を与える一石三鳥にも四鳥にもなる制度であります。早急に検討され、来年度から実施できるよう望むものであります。湯沢市では、10月から実施予定と伺っており、市長の答弁に期待するものであります。

 住宅リフォーム助成制度とあわせ、木造住宅の耐震改修と診断費への助成制度についてお伺いいたします。

 地震の多発が続いておりますが、国では平成18年の耐震改修促進法改正に伴い、県が昨年3月に立てた耐震改修促進計画に基づいて、各市町村が促進計画を立てることになっております。秋田市では、診断と改修に補助する木造住宅耐震改修等事業として進めております。これも地元業者への仕事起こしとして最適事業と考えます。本市でも事業化に向けて促進計画をつくるべきと考えます。

 また、公共施設等の耐震化はどうなっているのか。学校耐震化促進法も成立し、国庫補助率も引き上げられており、いつくるかわからない地震に備えて万全を期すべきであります。公共施設は、災害時の避難場所にもなっていることからも、優先事業として進めていくことが必要と考えますが、市長の所見をお伺いいたします。

 4点目として、市が関連する非常勤職員の労働条件の改善について、何度となく質問していますが、検討するという答弁で全く進んでおりません。正規職員の給与と非常勤職員との給与差は、どのぐらいになるのかお伺いいたします。

 今年の人事院勧告で、国関連で働く非常勤職員について、給与決定に関する指針を策定し、時給や手当について9月に指針を設けることを打ち出しております。正規職員の初任給を基礎として決定する。通勤手当の支給、期末手当については支給するよう努めるとしております。また、休暇や任用、勤務形態についても示されるとしております。官製ワーキングプアと呼ばれながら放置されてきた非正規職員の待遇改善に、積極的に取り組み、市民の暮らしの向上、市内定住の役割を行政は担っているわけでありますので、その対応策についてお伺いいたします。

 次に、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。

 福田首相は、9月1日に辞意を表明し、突然の発表で国民は大変な驚きでございました。安倍前首相と二代にわたる政権投げ出しであります。国政の責任者としての自覚が、あまりにもなさすぎる、投げ出さなければいけないだけ前に進むに進めない行き詰まり状態の政府与党のありさまと言わなければなりません。しかも国民そっちのけで多くの候補者をつくりながら、マスコミを利用して総裁選挙を打ち、臨時国会で国民の声を無視して徹底審議もしないで解散総選挙を行う構えでもあります。政権投げ出しの原因の一つに、国民の多くが反対している後期高齢者医療制度の問題があります。反対を押し切って進んでも先は見えず、小手先の見直しをしても、国民はこの制度そのものに反対しているわけであります。9月1日の各新聞に、再度、政府広報として医療制度を見直した内容のチラシが入っておりました。国民の税金2億5千万円がかけられているとのことであります。6月議会では、男鹿市議会として後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書案を議員全員の賛成で可決いたしました。画期的なことであります。言うならば、男鹿市民の総意とも言えるものであります。総理大臣と厚生労働大臣あてに意見書を送っております。このことは、さきの国会で制度の廃止法案が参議院で可決され、衆議院で継続審査となり、近く開くでありましょう臨時国会で廃止法案が可決するよう運動を強めていかなければならないと思います。市長自身、議会の総意でもあり、その方向で広域連合でも国にも働きかける責任があるかと存じますが、どう理解しているのか、廃止法案に賛成か反対かも含め、市長の見解をお伺いするものであります。

 次に、国民健康保険税についてお伺いいたします。

 今年1月に厚生労働省から国保税の共有名義の固定資産にかかわる資産割額の算定状況調査の依頼によって調査した結果、算定漏れが判明したものであります。市では、調査班をつくり、現行の電算システムに切り替えた平成12年度以降に共有名義の資産割を賦課していなかったとされていることについての検証と、事故発生の要因と問題点の究明を目的に調査したとして、地方税法によって3年分より遡及できないとして、平成17年、18年、19年分、約1千330万円を共有名義者に追加徴収の納付を求めております。しかし、税法上、納税者に遡及できない平成12年から16年度までの5年間分について、国保会計に入るべき税金が入っていないし、当然、市の責任で納入すべきと考えますが、6月議会でもこのことについての市長の答弁は、この点について避けております。市長も含めた処分で市民の理解を得たと考えているのか、お伺いいたします。

 6月議会の最終日に議会会派代表者会議で市長に対し、市の責任で負担すべきと議長を通じ、申し入れているところであり、何らかの善処対応があってしかるべきでありますが、いまだ何の応答がないのはなぜか、はっきり答弁願いたいのであります。

 また、この未徴収問題で9人の職員を3月末に訓告、厳重注意処分にしました。しかし、事実関係をさらに明らかにする必要があるとして、関係者から事情聴取し、賦課漏れを同僚に指摘されながら放置していたとして、2人に対し、厳重注意処分を取り消し、減給の懲戒処分としております。前代未聞の二度処分としました。同じ事件で処分が甘いとして再処分とすることは、普通ではあり得ることではありません。調査班をつくって調査、報告書を作成したものを、3カ月後になって調査不十分として再調査した理由は何か、はっきりさせてほしいと思います。

 次に、国民健康保険税の減免についてお伺いいたします。

 国保税が高くて払いたくても払えない加入者が非常に多く、借金してまでも納めている人もいるこの現実、大変な状況であります。男鹿市国民健康保険税条例第26条に減免について3項目がありますが、具体的にどういうケースを想定しているのか。また、条項には「準ずる者」とか「特別の事情がある者」とかとなってもおります。具体的に示してもらいたいと思います。さらに、生活保護基準と減免との関係は、男鹿市はどういう取り扱いをしているのかお伺いいたします。市では、税務課窓口に減免相談、または減免申請にきた際、市民にどう対応しているのか。マニュアルでもあるのか。、窓口で断られるケースもあると伺っております。また、申請した際、金融機関等への調査のための同意書、または世帯一括同意書を取っているのか。金融機関等から何を取り寄せて減免の判断をしているのかについてもお伺いいたします。

 次に、国保税の滞納によって保険証の返還で資格証明書に切り替えられ、10割負担となっている世帯はどのぐらいになっているのか。市では、悪質な加入者に対して発行しているとしているが、悪質者とは具体的にどういう納税者をいうのか。全国的には保険証がなく、医者にかかれず、死亡した例が数多く出ており、保険証の取り上げは、人権上も皆保険制度上からいっても、やめるべきと考えます。子供のいる世帯で保険証を取り上げられ、子供が医者にかかれないケースもあると伺っており、子供のいる世帯は男鹿市でどのぐらいいるのか。絶対やめるべきと思いますが、市長の見解を求めるものであります。

 次に、患者の窓口負担である一部負担金についてお伺いいたします。

 国民健康保険法では、被保険者は、貧困、その他特別の理由がある被保険者に対し、一部負担金の減額または免除することができることになっておりますが、男鹿市はやっているのかどうか。厚生労働省の調査で、減額、免除制度のない市区町村は815自治体にのぼり、45パーセントに当たっております。厚生労働省の医療機関の未収金問題に関する検討会は、報告書で、この制度は窓口負担未払いを防ぐのに効果的だと指摘して、国が統一的な運用基準をつくり、財政的配慮を検討するよう求めております。秋田市等はやっており、県内市町村ではどうなっているのか。男鹿市でも弱者救済のためにも、国保税の滞納縮小のためにも実現すべきと考えますが、お答え願いたいのであります。

 以上で私の質問を終わります。納得のいくご答弁を期待しております。



○議長(船木茂君) 答弁保留のまま、午後1時まで休憩いたします。

     午前11時50分 休憩

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     午後1時02分 再開



○議長(船木茂君) 会議を開きます。

 佐藤市長の答弁を求めます。

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、佐藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。

 まず、男鹿みなと市民病院事業会計決算が不認定となった結果についてであります。

 このことにつきましては、大変重く受けとめております。病院事業の適切かつ適正な運営に努め、経営健全化計画を推進するとともに、市政の進展のため、一層努力をしてまいることが私の責務と考えております。

 次に、船川地区の活性化についてであります。

 船川地区は、バブル崩壊後、社会経済情勢の急激な変化等に伴い、港湾取り扱い貨物の減少や大手企業の規模縮小などにより、本市経済はもとより地区の活性化に多大な影響を受け、さらに船越・脇本地区のバイパスの完成により、ロードサイド店や大型店が進出し、商業圏までも同地区へ移行するなど、中心市街地としての機能が失われてまいりました。このような状況を当時から重く受けとめ、議会の皆様のお力を借りながら、カラー舗装化や街灯の整備をはじめ、船川港湾整備や臨港道路生鼻崎線の4車線化の促進、船川地区への企業誘致の推進、商店会・商工会等と連携した男鹿市共通商品券事業及び遊休地の活用方策の検討や各種イベントを開催するなど、船川地区の活性化に努めてまいりました。また、にぎわいと活気を取り戻すため、議会、船川港湾周辺活性化対策特別委員会のご提言も受け、平成14年3月に男鹿駅周辺を中心とした男鹿駅整備基本計画を策定し、私としてもこの計画を推進することが船川地区の最良の活性化策ととらえ、その推進に努めてきたところであります。

 ご承知のように、この計画では、まずはにぎわいや交流人口の創出を図るため、地場産品販売センターの建設を先行し、人の流れ等の状況を見きわめた上で複合施設の建設や駅前広場の整備に着手することとしているものであります。

 地場産品販売センターの建設については、早期の着工が可能と考えておりましたが、統合市場隣接地への建設案など紆余曲折があり、時間を費やしたことも事実であります。

 現在、商工会が主体となり、船川地区への建設に向け協議を進めている中、地元関係者を含む市民から同センターの建設について反対要望があったことから、さらに協議を重ねるため時間を用している現状にあります。

 打開策についてでありますが、ただいまもお答えしておりますように、まずはにぎわいの創出を図ることが必要と考えており、地場産品販売センターの建設を優先とした男鹿駅整備基本計画を推進する考えで進めてきたものであります。

 しかしながら、同センターの建設については、反対者の理解が得られない状況にあり、この後、商工会と再協議をし、船川地区への建設を断念せざるを得ない場合は、新たな船川地区の活性化施策について、議会、商工会、地元の皆様と協議をし、検討していかなければならないものと考えております。

 次に、事業主の営業意識と船川地区の空き店舗対策についてであります。

 まず、船川地区商店街の現状は、郊外型の大型店進出による消費者の流出、少子高齢化の進展など、さまざまな要因が相まって商業環境が停滞し、一部には後継者の確保もままならず経営意欲の減退につながっている商業者もいると伺っております。また、空き店舗につきましては、泉台地区から芦沢地区まで27店舗で、うち賃貸可能な店舗は6店舗ありますが、ほとんどが併用住宅となっており、利用に当たっては制限があることから、さらに検討が必要であると考えております。市といたしましては、商工会や夢プラスカード共同組合などと連携し、にぎわいを創出するため、空き店舗の利活用や、現在オガルベで開催され好評を得ている朝市、高校生による実習店舗などの拡充を図りながら、集客拡大の支援策を検討してまいりたいと存じます。

 次に、住宅リフォームへの助成についてでありますが、現在、市では高齢者や障害者の住宅整備資金の低利での貸し付けや環境衛生の向上を図るため、水洗トイレ改造資金の無利子での融資などを実施しております。また、県では、自宅の増改築、バリアフリー改修、耐久性向上工事等に対する低利な住宅建設資金の融資制度がありますので、状況に応じてこれらの制度をご活用いただきたく、制度の周知を図ってまいりたいと存じます。

 議員ご提言の新たな市独自の助成制度につきましては、現時点では考えていないところであります。

 次に、木造住宅の耐震改修と診断費への助成制度についてでありますが、耐震改修促進法に基づき、国の基本方針及び県促進計画を踏まえ、男鹿市耐震改修促進計画を平成21年度に策定することとしており、その中で助成制度につきましても検討してまいりたいと考えております。

 また、公共施設の非耐震化施設は、市庁舎と市民文化会館でありますが、両施設とも災害発生時には情報収集や伝達活動などを担う災害対策本部として、また、それに代わる施設であることから、今後、計画的に耐震診断を実施し、その結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 また、学校施設の耐震化については、先ほど教育長がお答えいたしましたように、現在、教育委員会で小中学校の耐震化推進計画案を策定しており、この計画案では、耐震化が必要な優先度の高い男鹿東中学校の耐震補強工事の早期実施、船川第一、払戸、五里合小学校についても、それぞれ対策を講ずる計画となっております。

 今後、教育委員会と協議しながら、できるだけ早期に,市内小中学校の耐震化を推進してまいる考えであります。

 次に、非常勤職員の労働条件の改善についてでありますが、本市の非常勤職員は、出張所長、公民館主事、児童クラブ指導員、スクールバス運転手、レセプト点検員、介護認定調査員など、週30時間以内の勤務時間で任用している嘱託職員で、その報酬月間は10万4千円から14万2千円、初級行政職の新規採用職員の給料月額は14万100円となっております。これを年間の給与額で比較しますと、初級行政職の新規採用職員は約230万円となり、嘱託職員が職種により60万円から100万円程度下回っている状況であります。

 また、このたびの人事院勧告では、非常勤職員に対する給与についての指針として、非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の初号俸の俸給月額を基礎として、職務内容、勤務する地域及び職務経験等を考慮することや通勤手当相当の支給、相当長期間にわたる非常勤職員に対しては、勤務期間等を考慮の上、期末手当に相当する給与の支給に努めることなどが示されているところであります。

 市といたしましては、非正規職員の待遇改善について、この人事院勧告や今後の秋田県人事委員会勧告を考慮に入れ、本市の財政状況等を見据えながら検討してまいりたいと存じます。

 ご質問の第2点は、後期高齢者医療制度についてであります。

 6月定例会において答弁申し上げておりますとおり、この制度の開始直後は、国民への周知不足等から、本市へも市民や医療機関などから多数の問い合わせがあったところであります。その後、保険料については6月12日政府決定の特別対策により、一定所得以下の方に対する軽減の拡大や条件を満たした場合、年金からの引き落としにかえて世帯主等が口座振替で納付することが可能になったほか、診療等についても終末期相談支援料の凍結をはじめとして、制度開始に伴い発生している種々の問題点についても現在改善が検討されているところであり、引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。

 ご質問の第3点は、国民健康保険税についてであります。

 まず、国保税の共有資産の課税漏れ分についてでありますが、遡及課税できる平成17年度から19年度までの3カ年分については、現在、市民の理解を求めながら徴収に努めているところであります。

 平成12年度から16年度までの課税漏れ分についてでありますが、この5カ年分の調査等については、大変難しいものと考えております。

 6月議会において、この問題の重大性をかんがみ、管理監督責任として、私と副市長の減給処分を提案し、議決をいただいており、職員についても処分をいたしたところであります。

 今後は、こうした不適切な事務処理がないよう、一層の職員の指導徹底に意を配してまいる所存であります。

 また、6月議会の最終日に議会議長を通じ、議会会派代表者会議の申し入れがあったことにつきましては、大変重く受けとめております。

 地方税法で遡及課税できるのは3カ年であることや、関係する職員の中には、既に退職している職員もいることなどから難しいものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 また、再調査についてでありますが、このことにつきましては、さきに管理監督責任を負う立場にあった職員9人を訓告並びに厳重注意処分としたところでありますが、その後、事実関係をさらに明確にし、二度とこのような不適正な事務が行われないようにするため、事故審査委員会において関係者の事情聴取を実施したものであります。

 次に、国民健康保険税の減免についてでありますが、男鹿市国民健康保険税条例第26条には、減免ができる規定として3つの要件を掲げております。

 一つとして、貧困により、生活のため、奉仕の扶助を受ける者、またはこれに準ずる者と認められる者。

 二つとして、当該年において所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者。

 三つとして、前二号に掲げる者以外の者で特別の事情がある者。

としております。

 これに準ずる方としては、生活保護の扶助は受けていないが、同程度の生活困窮の状態にある方。また、失業等により当該年の所得金額の合計見込み額が前年の所得金額と比較して2分の1以上の減少となる方などであります。特別な事情がある者については、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害等により、被保険者の財産に甚大な損失を被った方などを想定しております。

 また、生活保護基準と減免との関係でありますが、本市では国・県の準則に基づいて、国民健康保険税条例及び同施行規則を制定し、生活保護法の認定基準を減免の判断基準としております。

 窓口での対応では、担税力調査票により、減免申請者から収入状況や納税できない事情などについて聞き取りを行い、世帯の担税力をより正確に把握するため、預貯金調査を行うことを説明して、了解の上で同意書の提出を願っております。

 また、金融機関からは、申請世帯の申請時点での預貯金残高の資料をいただいております。

 今後も税の公平負担の観点から、減免については、慎重に取り扱わなければなりませんが、申請世帯の事情にも十分配慮し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、滞納者への資格証明書の交付についてでありますが、資格証明書は現時点で106世帯に交付しております。

 資格証明書の交付は、国保加入者間の負担の公平を図るため、滞納者対策の一環として国民健康保険法で義務づけられており、交付の対象は特別の事情がなく、一年を経過しても保険税を納付しない世帯となっております。

 本市におきましては、資格証明書の交付に先立ち、数回にわたり納税相談の通知等を行っておりますが、納税相談に一向に応じない場合や相談の結果、負担能力があると認められる場合、また、相談等において取り決めた保険税の納付方法について、誠意を持って履行しようとしない場合等に限り、資格証明書を交付しているところであります。この際、公費負担医療費及び福祉医療費の適用者については、資格証明書の交付対象から除外しており、これらを除く資格証明書の交付対象となる児童がいる世帯数は4世帯となっております。

 いずれにいたしましても、資格証明書の交付世帯につきましては、交付後もできる限り納税相談の機会を設け、災害や病気など特別の事情があると認められた場合や、納付により保険税の滞納額が著しく減少した場合には、随時、資格証明書の交付を解除し、被保険者証を交付することといたしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、国保加入者の一部負担金の減額及び免除制度についてであります。

 まず、県内における減免等の制度の設置状況についてでありますが、現在、全市において設置されており、本市では男鹿市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免取扱要綱を合併前の平成9年7月1日に制定いたしております。

 この制度は、国保加入者が、一つとして、震災、風水害、火災等の災害により死亡し、障害者になり、または資産に重大な損害を受けた場合。

 二つとして、干ばつ、冷害等による農作物の不作、不良、その他それらに類する理由で収入が減少したとき。

 三つとして、事業、または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

 など特別な事由があったときに一部負担金の徴収猶予及び減免ができる制度であります。

 この制度により、平成19年度までにおいて、疾病による入院のため収入が著しく減少したことが認められたことにより一部負担金を免除したケースが2件あったところであります。この制度に関しましては、男鹿市国保ガイド等により国保加入者へ周知を図っているところでありますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。はい、9番。



◆9番(佐藤巳次郎君) 私から再質問しますが、病院の決算の不認定について、市長は重く受けとめていると、こういうお話でございますが、私は、この不認定、過去に不認定になったケースがあったかどうか記憶にちょっとございませんけれども、非常に圧倒的な中で不認定になっていると。これは昨年のああいう事件の中では、こういう事態も当然考えられるわけですけれども、やはり病院だけでなく、議員の方々からある程度、どういうわけでこういうふうに今回なったのかというお話を聞きますと、やはりここずっといろんな問題が起きているということに対する、やはり市長への一つの信任ができないということもあるような話も聞いているわけなので、そういうものも含めて、やはり市長の行政の長たるとしての責任度といいますか、非常にうまくないのじゃないかということの、そういう中で出てきたこの数字じゃないかという気がするわけなので、そこら辺もう一度ひとつお聞かせ願いたいなと思います。

 それから、船川地区の活性化等についてですが、今、市長からいろいろ過去いろんなことの事業をやってきたということではありますが、実際、現実としては、その途中経過ではそれなりのことをやったとしても、結果としては全然それが結びつかないで今日いるのではないかということだと思うんです。そういう意味では、非常に行政の中心市街地活性化に対する対応というものは、非常にうまくない結果になっているし、その行政の事業が十分継続的に行えなかったということにもなってきているということだと思います。

 地場産品販売センターということで14年につくった男鹿駅整備計画ですか、に乗って、これからもやりたいというようなお話だったかと思いますが、私はやはり男鹿駅のその計画にしても、かなり6年も経過しているわけなので、改めてやはり船川地域の活性化対策というか、商店街ばかりでなく、やはり地域も含めた、そういう計画というものが必要じゃないかということで、やはり14年につくった計画も見直ししながらですよ、早急にやはり計画の見直しをするべきじゃないかという気がするわけです。

 それと、空き店舗対策というのは、私も前から話していますが、全然手がつけられていないと。商店街に預けた形で、行政としてなかなか動いていないというところだと思うので、ぜひやはり他市ではかなり積極的にこの商店街の活性化対策、空き店舗対策をやっているわけなので、ぜひ早急に取り組むようにしてほしいということを感じていますので、そこら辺もひとつもう一度お答え願いたいなと思います。

 それから、住宅リフォームについてですが、これについては県の制度があるということで、市では今のところ考えていないということなのですが、そうすれば県の制度を実際利用している男鹿市民というのはどのぐらいおられるのかですな、私は大したおらないのじゃないかなという気がするわけです。ですから、やはり私の言っているのは、やはり地元の事業者、小規模の建築業者、職人の方々、そういう今大変なこういう時代で暮らしていかなければいけないことなので、市としてこういう一つの市内の経済の活性化の一助にすると、呼び水にしてリフォームしてもらうということが一番大事だわけで、そこをやはりとらえて、地域経済を潤させるということの目的でやってほしいなということなので、そこら辺をですな、もう一つお聞かせ願いたいわけです。

 住宅建設というのは、言ってみれば景気のバロメーターとまでも言われているわけなので、ここをやはり押し上げていくと、支援していくということが、私は非常に大事な問題、ことじゃないかなという気がしているわけです。

 それから、耐震改修の方は、21年度に検討していくということですので、これは進めていくということなのか、検討で終わってしまうのかだすな。進める方向で検討するということなのか、そこら辺もひとつお聞かせ願いたいと思います。

 学校の耐震化については、先ほどの答弁で結構です。

 それから、市のかかわる非常勤職員の労働条件の改善についてですが、今ご答弁された中身は、嘱託職員が対象ということだろうと思いますが、嘱託職員ばかりでなく臨時パート等がたくさん働いているわけで、市内定住のためにもですよ、労働条件の改善というものは非常に大事なことだし、あまりにも正規職員、市の職員とそういう非正規職員との差が、あまりにもあり過ぎると。もう少しやはり自分方、毎月の給料をもらっているわけですし、そういう嘱託職員や臨時等の人方がどのぐらいの給料だかというのを、時間給、さっきの嘱託職員でも10万4千円からということで、非常に少ない現実があるわけなので、それをそのままに放置しておかないでですよ、ぜひ取り組んでほしいと。現実として、通勤費も払われていないという状態はですよ、なくしてほしいと、こういう今、ガソリン代が急騰している中でですよ、ぜひやってほしいなと。嘱託職員、例えば公民館職員にしたって、それから窓口、出張所の窓口職員にしてもだすよ、市の方で異動させているわけでしょう。結構自宅から遠い方もおられるわけですし、そういうことではガソリン代というのはかなり影響があるわけです。10万円の中から払わなきゃいけないということですから、ぜひ早急にだすな、来年度と言わず、早急にやはり見直しをしてほしいと思いますので、もう一度お答え願いたいと思います。

 それから、後期高齢者の医療制度についてですが、私が聞いているのは、この医療制度について6月の議会で、議会が全員一致で可決しているわけです。その重みをやはり市長はどう考えているのかと。やはり、議会が全員一致ということは、私はやはりそれを重く受けとめてですよ、その方向で行政も、そしてまた市長自身も広域連合なり国に対して中止、廃止の方向でですよ、いくのが当然じゃないかと思っていますけれども、そこら辺をですな、もう一度やはり答えていただいて、廃止まで頑張っていくというのが市民の声だと思いますので、ぜひ先頭に立って頑張ってほしいということです。そういうふうに考えてもらいたいと思っておりますので、もう一度お聞かせ願いたいと思います。

 それから、健康保険税にかかわる問題ですが、3年間分は納税者に遡及したと。現在どのぐらいの徴収率になっているのか、ひとつお聞かせ願いたいと。併せて、遡及できない分、平成12年からの5年間分ですな。中身は調査していないということですが、おおよそですな、税額にすれば、どのぐらいになるのか教えてもらいたいと。

 議会からの申し入れについては重く受けとめていると言いながら、この5年間分については市で責任を持たないということだすべ。それでは何もならないわけですな。何らかの手だてをする必要があると思うんですよ。市の責任で取れない額があってだすよ、市民が納めないからって健康保険税滞納すれば資格証明書まで出しているわけでしょう。市が悪いことして取れないのをよ、それをあと放置しておくというやり方はないと思いますよ。そういう行政でいいんだすか。今、国民健康保険会計の財政も大変で、昨年度は繰上充用しているわけでしょう。今年度も大変厳しいと言われているわけですよ。仮に赤字になった場合、どうするすか。それをまた来年度、国保税を引き上げるということになりますか。こういう事態をして、やってて、おいてですよ、赤字だからって、これはあんた方の責任だと、市長言えるすか。何らかの対応、必要でしょう。一般会計から出すということだって、あまりいい方法ではなくたって、この分の額はよ、そういう責任の取り方だって一つの方法としてですよ、考えられるわけでしょう。全然国保会計にそのまま市の方で、責任ないということで処分で終わらせるということにはなっていかないと思うしよ、ぜひですな、その対応について検討してほしいと思いますよ。

 私はこの資産割の徴収の事件についてですよ、職員を再調査したり処分を重くしたりと、私はそんなのというのは私は大した問題でないと思うすよ。する必要性については私は疑問さえ持っているんですよ。問題は、市民に対する責任をよ、放置しておいてだすよ、こういう再調査したたって市民そんなに喜ぶ人なんかいないすよ。返してもらいたいのがほとんどでしょう。だって、今、3年間分徴収、納付書を送っている人方がどのぐらい、仮に6割、7割、今のところいたとしてもですよ、あと仮に取れない人だって中にいると思うすよ。絶対納めねっていう人も中にはいるんですから、市でよ、3年間見過ごして納めねえの、我々さ3年間またくるって何事だという人だっているんです。せばその取れない分も、これはどうするかという問題だってあるんだすよ。そこら辺をだすな、やはりきちっと考えて、市民の目線に立ってですよ、この問題の解決を図ってほしいということです。

 それから、国保税の減免についてですな。先ほど市長がお答えしていますように、3つの項目で減免できるということになっておりますが、私は男鹿市で入っている国保世帯の収入の度合いから見ればですよ、現在の減免の申請して、それを安くしてもらっている世帯数が、低所得者が多いわりには非常に少ないということだと思いますよ。制度の周知方というのは、非常にやはりまだまだ足りないと言えると思います。そういうことで、ぜひだすな、この減免の内容について、加入者に周知徹底できるようなやり方をもう少し検討して、いい方向に持って行ってもらいたいと思います。

 それから、資格証明書を出している人が106世帯と、こう言っておりましたが、資格証明書を発行する時点でだすよ、特別の事情がある人は禁じらいでいるすよ。これも国民健康保険法さあります。そういうこと実際やっているすか。

 それと、子供のいる世帯、今、市長のお答えですと何件って言ったすかな。それがまず、いろいろマル福関係の人方に対してはやっていないということで、それは結構でありますが、仮に少なくて、今のところ仮に2件であってもだすよ、子供が実際、病院にかかる場合、必ず出てくるわけですな。そうすれば、子供が資格証明書で行くとなれば、当然親にすればだすよ、行かせない、払えない、こういうことになってしまうわけだすな。そういうのは、ぜひやはりなくしてもらいたいと。どうしても必要で資格証明書を発行しなければいけないとすればだすよ、子供の分だけでもそれはよ、やめさせるということだって方法としてはあるわけなんで、そのあたり考えないとですよ、いけないと思いますよ。今、厚生労働省の方で、県を通じて市町村に調査依頼がきてると思いますよ。きてねすか。この15日現在で乳幼児、小学生、中学生がどのぐらいいるのかという調査をしてますよ。してるはずです。それは何かというと、こういうこと、大変だということで調査してるんですよ。そういうことはうまくないということだと思いますよ。ですから、やはり男鹿市では、やはり率先してですよ、子供に対する資格証明書の発行はやめるべきだと、やめますというのが当然だと思いますが、そこら辺をもう一度ひとつお答え願いたいわけです。

 それから、患者の窓口負担ですな、一部負担金。今まで2件あったという話していましたが、私は非常にこの周知方も、まるっきりなってないと思いますよ。本来であればだすよ、健康保険税を納めれない方々で病気にかかった場合は、該当なる人であれば率先して、最初にやはり窓口、一部負担金の軽減をやらねばいけないと。その中で国保税の徴収方をお願いしていくというのが、私は普通だと思いますよ。やはり一部負担金の利用を増やすということを、ぜひやってほしいなと思います。

 まず、2回目の質問をお答えしていただきたいと思います。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、みなと市民病院の事業会計の決算不認定の件でございましたが、先ほど申しましたとおり、大変このたびの皆様のご決定を重く受けとめております。これからまた市民の信頼を回復するために、病院の適切かつ適正な運営に努めまして、経営健全化計画を推進いたしまして、皆様の信頼を取り戻すように全力を挙げて努力してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。

 それから、船川地区の活性化の件についての再質問でございましたが、議員お説のとおり、この計画は、もう計画をしてから大分日にちが経過しております。今現在の状況を考えますと、反対の意見がございますし、また、先ほど申しましたように断念せざるを得ない場合は、新たな振興策について、活性化対策について、議会の皆様や住民の皆様、商工会の皆様と新たな計画づくりと言いましょうか、今の背景に合った計画を、また再考しなければいけないのじゃないのかなというふうにも認識いたしているところでございます。

 それから、空き店舗対策でございますが、先ほど申しましたように、今、空き店舗27店舗を調査しましたが、このうち使えるものが6店舗、この6店舗もですね、下はお店になっていますが上が住宅ということで、店舗と住宅が併用の建物になっております。ほかでいろいろ空き店舗の活用をしている地域は、商店街の中に、1階も2階も店舗、あるいはビルが全部店舗というふうな建物が大変多くて、再活用しやすいという状況がございまして、船川地区の場合は、どうもその住居と兼用になっているということで、もう一度検討しなきゃいけないのかなという現状にございます。これからまた、それらも含めて再利用をいろいろと検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、バリアフリーの件でございましたけれども、住宅資金の件で県の融資はもちろんご紹介して、皆様に利用していただいているわけですが、また、他市の状況などもちょっと研究させていただいて、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、耐震の件で再質問でございましたが、これの方は一応これから促進してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、非常勤職員の件の再質問でございましたけれども、先ほど申しましたように人事院勧告で新たな勧告が出てきておりますので、それらを十分検討した上で、本市の財政状況も見据えながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、後期高齢者医療制度の件についての再質問でございました。

 私どもも国の法律は実行していかなければいけない立場にございますので、これが法律上あるうちは、これを進めていかねばなりません。私もただ、皆様の議決があったことについては、今後、後期高齢者の議会の方でも申し述べていきたいと思いますし、よりこれからまた改善がなされていくと思いますので、国なりの動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、国民健康保険税の件でございました。

 大変皆様にご心配やらかけておりまして、申しわけなく思っております。3年間の遡及はできるわけでございますが、それ以前の件については遡及できず、大変申しわけなく思っております。先ほど一般会計からの補てんというお話もございましたが、税の公平性から見ると、これに補てんするのはいかがなものかなということも私自身考えております。これからまだまだ厳しいことが、厳しい内容でございますけれども、皆様からご理解いただければありがたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

 また、そのほかの質問につきましては、部長の方から答弁いたさせますので、よろしくお願いします。

 それから、健康保険税の減免についてでございますが、これも担当部長の方からご回答申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) まず、国保税の遡及賦課に係る現在の状況でございます。

 現在のところ、453世帯の方に遡及賦課をいたしてございますけれども、収納額が8月末現在で843万1千940円、収納率にしますと63.51パーセントとなってございます。

 市民の理解を得ながら徴収に努力しているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、5カ年分に係るその額ということでございますが、先ほどもお答えしてございますように、この税法での遡及できるのは3カ年でございます。そういう中で現在、調査はいたしてございませんが、仮に3カ年分、現在遡及賦課しています金額が年間で、総額で約1千330万円でございますので、その中から16年度以前となりますと旧若美地区については賦課してございましたので、これについては除かなければいけません。そういうことで、若干、以前、佐藤議員がおっしゃっていました4千万円、5千万円という額よりは下回るのではないかというふうに考えております。

 それから、国保税の減免についての周知方についてでございますけれども、これについては私どもも国保ガイド、あるいは広報等を使いながら周知に努力しておりますけれども、今後ともできるだけ市民にわかりやすい形で検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 西方市民福祉部長

     [市民福祉部長 西方文太郎君 登壇]



◎市民福祉部長(西方文太郎君) 私からは、資格証明書の関係と一部負担金の徴収猶予の2点についてお答え申し上げたいと思います。

 先ほどのお話にありました資格証明書の交付されている世帯の調べにつきましては、今週、県より通知が入ってございます。9月24日まで報告をすると、こういうような形になってございますが、調査項目は就学前、小学生、中学生、高校生のいる世帯についての調べであります。

 先ほど市長がご答弁申し上げましたけれども、資格証明書の交付対象となっております児童がいる世帯は4世帯となっておりますが、これらにつきましては入院等特別の事情がある場合については、資格証明書の交付を解除しておりますので、ご理解をお願いを申し上げたいと、こういうふうに思います。

 それから、医療費が支払うことができない場合の支払い猶予の関係でございますけれども、この分につきましても今年も税の令書の発行のときに国保ガイドの中で周知をしているわけでありますけれども、この後も広報等を使いながら周知の方に、なるべく市民の皆さんからご理解いただけるようなからみで周知をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと、こういうふうに思います。



○議長(船木茂君) さらに質問ありますか。あと1分です。



◆9番(佐藤巳次郎君) 国保税の減免についてですね、減免の申請に行くといった場合に、必ず金融機関への調査のための同意書というのを取っているんじゃないかという気がします。果たして減免についてよ、それほど必要なのかどうかと。生活保護の場合は当然やっているしな、この減免についても同じようなやり方でだすよ、資産調査やっていいのかどうかと。そうなると、条例も、この3項目の条例が無意味になってくると。幾ら今年度失業したと、倒産したといった場合にだすよ、条例上は該当なるけれども、まずとにかく銀行の方を調べねばいけねということなって、そっちを優先すればだすよ、条例何だかということになりますよ。あくまでも国保税の減免は、その年度内のその家庭の状況が、こういうふうになったという時点での減免だと思うすよ。ですから、そこら辺をだすな、もう一度やっぱりきっちりしてですよ、無理なやはり資産調査とかそういうものはやめてほしいと思いますが、そこら辺の実態はどうなっていますか。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 税の減免についてでございますけれども、条例、規則によりまして、私どものところでは、生活保護基準、生活水準、これが基準にとらえております。そういう定め方をしてございまして、そのために比較する場合に、やはりその所得状況、あるいは世帯での所得状況等を調査する必要がございます。これは、そのために、これは各金融機関から税法上でもその調査はできるわけですけれども、一応、申請者から了解を得ながら金融機関にそういう調査をしていただいて、その所得状況を生活水準、生活保護の基準と照らし合わせながら総合的に判断しているところでございますので、これは総合的に判断するための材料として必要な調査であるということでご理解をいただきたいと存じます。



○議長(船木茂君) 9番佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 明日10日、午前10時より本会議を再開し、引き続き一般質問を行うことにいたします。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

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     午後1時56分 散会