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秋田県 男鹿市

平成20年  6月 定例会 06月13日−03号




平成20年  6月 定例会 − 06月13日−03号







平成20年  6月 定例会



議事日程第3号

   平成20年6月13日(金)

 第1 市政一般に対する質問

    中田俊雄

    佐藤巳次郎

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(24人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  4番 古仲清紀   5番 柳楽芳雄   6番 高野寛志

  7番 船木正博   8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎

 10番 吉田直儀  11番 畠山富勝  12番 越後貞勝

 13番 三浦桂寿  14番 木元利明  15番 船木金光

 16番 安田健次郎 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘

 19番 中田俊雄  20番 大森勝美  21番 佐藤美子

 22番 杉本博治  23番 高桑國三  24番 船木 茂

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欠席議員(なし)

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    佐沢篤雄

                      副事務局長   小玉一克

                      局長補佐    木元義博

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠     副市長      伊藤正孝

 教育長     高橋金一     監査委員     加藤金一

 企業管理者   小野忠儀     総務企画部長   板橋継喜

 市民福祉部長  西方文太郎    企画政策課長   下間秀春

 総務課長    湊 正人     財政課長     夏井重利

 税務課長    佐藤龍雄     福祉事務所長   佐藤誠一

 市民生活課長  高桑直廣     農林水産課長   三浦光博

 観光商工課長  菅原正幸     下水道課長    浅野光男

 若美総合支所長 加藤 透     会計管理者    沖口重博

 選管事務局長  児玉守美     監査事務局長   佐々木邦子

 農委事務局長  北島 豊     学校教育課長   浅井繁樹

 病院事務局長  武田英昭     医師確保推進室長 三浦 進

 企業局管理課長 豊沢 正

     午前10時02分 開議



○議長(船木茂君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(船木茂君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告書により、順次質問を許します。

 19番中田俊雄君の発言を許します。19番

     [19番 中田俊雄君 登壇]



◆19番(中田俊雄君) おはようございます。翔政会の中田俊雄でございます。

 今回、一般質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。議員各位に感謝を申し上げます。また、傍聴席の皆さん、大変御苦労さまでございます。

 そして、ここ数日の報道によれば、「建設業界の不況続く」「秋葉原の無差別殺傷」「首相への問責」と、景気は悪く、どこが安全なのか、だれを信じてよいのかわからないことばかりでございます。

 男鹿市も今後どのような方向づけをすればよいのかも議論しなければならないことでございますが、本日は通告に従って順次質問いたしますので、市民の方々が納得できる誠意ある答弁を期待いたします。

 第1点として、船越地区雨水幹線整備事業について質問いたします。

 それに先だちまして、常日ごろ当局におかれましては、船越駅周辺整備につきまして、南北自由通路、北口交通広場の設定、また、これらへのアクセス道路を含む基本計画の策定には、地元振興会をはじめ地域住民の方々も大変期待を持ち、感謝しております。今後も住民の意見を取り入れ、計画の実行をお願い申し上げておきます。

 さて、船越出張所裏の中町ポンプ場も含めてでございます。少し雨量が増すだけで周辺の民家が床下浸水し、災害を受けております。原因としては、ジョイフルグループ、スーパーアマノ、それに周辺の開発行為によるものであり、開発に沿った雨水幹線の整備の遅れが影響を与えているものと考えております。

 本年度、基本設計のため1千万円を予算計上しておりますが、地域住民が安心して暮らせるため、どのように住民に周知し、事業を進めてまいるかお伺いいたします。

 第2点としては、総合観光案内所についてです。

 昨年6月1日に開設され、1カ年が過ぎました。この1カ年での利用者アンケートなどは、どのような声で要望があるのか、お聞かせ願います。

 地元である長沼町内老人クラブの方々のボランティアで、広大な土地の一角に美しく咲いている花などを見ることができましたが、ほかは荒れ地なのかと思われる無残なものであります。市長は、オープン時にはこのような光景は考えておらなかったと思いますが、今後の整備への取り組みをどのように考えているか、お伺いいたします。

 次に、案内所施設についてでございますが、観光客の疲れを癒す目的で設計されたスペースであります。豪華と申しますか、立派なソファーチェアが置いてありますが、利用者の頻度はどの程度あるか、本当に観光客の皆様に喜ばれているのか疑問に思われます。私も所管におりましたので大変心を痛めております。早急にこのスペースの目的を変更し、物販等、アンケートにこたえられるスペースとして利用すべきと考えておりますが、市長はどのような感想を持っておられるかお伺いいたします。

 また、物販施設の使用料金表も案内窓口に掲示していただき、利用業者などを増加させてもらいたいと願っております。

 第3点として、障害者自立支援法による障害者の工賃倍増5カ年計画が、平成19年度より厚生労働省社会援護局障害保健福祉部から示されております。成長力底上げ戦略と言い、障害者がその有する能力及び適正に応じ、地域でできる限り自立した生活を送ることを目指し、授産科目実施における経営改善、地域社会を中心とした市場に適した商品等の開発や改善、販路拡大のための支援、そして計画の推進に当たって商工団体との連携を支援していくとなっております。

 市内の通所授産施設と地域活動センターの業務の中に、最近、男鹿の黒い塩の計量と容器詰めなどの一般内職の仕事を実施することになり、職員も施設利用者と一丸となって頑張っているところであります。この男鹿の黒い塩は平成19年11月に経済産業大臣賞を受賞したものであり、現在は、全国からの問い合わせ、発注と大変人気のある黒い塩であります。しかし、個人事業者で小規模なため1日60キログラムの生産が限度であり、納品期限を1カ月後ぐらいをめどに商品発送をしているそうであります。

 そこでお伺いするわけですが、商品名に「男鹿の黒い塩」と表示され、全国に販売しているこの事業を、市長はどのように受けとめられておられるか、お聞きいたします。

 なまはげもよいのですが、男鹿の名称を全国に発送している事業者もおられるし、障害者もお伝いし、男鹿の知名度アップに協力、そして努力しているわけであります。また、最近のマスコミ関係のコマーシャルなどは、健康器具、健康食品と健康産業のものが目立ちます。男鹿の黒い塩も当然ヘルシーであり、人間にとって必要な食品であることは間違いなく、経済産業大臣賞でも示されております。企業誘致にも努力してほしいのですが、長寿社会に合ったこのような事業者も企業育成として力を注いでいただき、これにより障害者の適性な成長力が底上げされ、地域社会との協力、連携により、工賃倍増に少しでも期待が持てるものと考えておりますが、市長はどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。

 第4点として、職員のモチベーションアップについてお伺いいたします。

 平成18年7月1日に男鹿市市民憲章を合併後新たに制定し、また、男鹿市総合計画も策定されているのですが、どうも庁内でのモチベーションが低下しているのが目立ちます。この世の中、努力すればいい結果が出るとは必ずしも限らないこともありますが、これによってやる気が起こらない、面倒なことは考えたくない、相手のせいにしたがるなどは、そのモチベーションが下がる原因です。人をその気にさせるコミュニケーションが十分に配慮され、行き渡っているかであります。

 コミュニケーションは、今さら申し上げるのもと思いますが、その機能は「あいさつ」からであると考えられています。市長、そして副市長は月に1回でも職員全員に声をかけているのだろうか。あいさつは相手を一人前の人間として認めて声をかけ、自分と相手の間にパイプをつくるきっかけとなり、いきいきしてくると思うが、総合計画を策定したので所管の仕事はお願いしましたよ、これではモチベーションは高まっていかないものです。市長、副市長においては、そのようなことはないとは思われますが、また、以前にも職員研修などについて質問をいたしましたが、研修後のコミュニケーションはどのように行われているのか、発表の場があるのか、取り入れられておられるのかを再度お聞かせください。

 そして、最もモチベーションの低下が感じられるのは病院内であります。ことし4月には2名の内科医を確保し、常勤医師が8名となり、「転院の受け入れや、標準的な医療を行える状況になった」と下間院長がお答えしているそうですが、コンサルタントに相談されての経営健全化計画の取り組みは待ったなしの状況ではないかと思われます。4億円を超す不良債務を今年度より8年間で解消する成果主義も必要であり、市民との約束も実行していただきたいものであります。職員のモチベーション低下を招かない努力も忘れてはならないと考えます。患者さんより低いモチベーションでは、安心して病院に行くことができなく、評価も下がります。市長も政治生命をかけて病院問題に取り組んでおられるなら、ぜひにも職員のモチベーションアップにも力を注いでいただき、意識改革による環境の改善にも努めてもらいたいものです。

 最後に、市長もご存じと思いますが、モチベーションの高い人が戸賀に在住していることを述べたいと思います。

 昨年の秋田わか杉国体で、空手道個人組手の中量級で優勝を飾った浅野修さんのことが、4月22日の魁新聞によりますと「4月30日から自転車で日本一周への旅へ出かける」と載っておりました。「今回は、全国各地の観光地はどう活性化を図っているのかを実際に見て、聞いて、学び、経験を男鹿のために生かしたい」と書いていました。ゴールは半年後か8カ月後ぐらいになるそうでございますが、現在、どの県、市町村か私も知らぬところではございます。ぜひ市長からも、浅野修さんが無事に旅が続けられるようエールを送っていただきたいとお願いをいたしまして、第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 皆様おはようございます。

 それでは、ただいまの中田議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、船越地区雨水幹線整備事業についてであります。

 中町ポンプ場を含めた船越第5排水区は、開発行為等により、土地利用形態が著しく変化しており、流量増加の要因になっているものであります。このことから、以前より事業化に向け国・県に要望してまいりましたが、今年度、事業採択され、基本設計を実施するものであります。

 この内容といたしましては、現在の取水区域の調査を行い、流量を算定して、ポンプ場の位置や規模及び幹線水路の断面などについて調査設計をするものであります。

 事業内容等につきましては、市の広報に掲載し周知するとともに、船越振興会などと協議を行い、事業を進めてまいりたいと存じます。

 なお、基本設計の結果に基づき、平成21年度は実施設計を行い、平成22年度から本工事に着手する計画であります。

 ご質問の第2点は、総合観光案内所についてであります。

 まず、アンケートの内容についてでありますが、昨年の6月からことし4月までに寄せられたアンケート総数は77件で、要望では、「お土産を買えるコーナーや、魚介類や食品などの特産品を置いてほしい」などとの意見がありました。このことから、ことし5月の連休前に冷蔵庫を設置し、男鹿の特産品の展示販売と野菜などの地場産品を販売しているところであります。

 今後も引き続きアンケート調査を実施し、利用者の声を取り入れ、喜ばれる観光案内所を目指してまいりたいと存じます。

 次に、案内所に隣接する花の広場についてでありますが、昨年、市の管理する部分の開花結果が思わしくなかったことから、本年は、その反省をもとに、秋田県立大学研究員の指導を受け、土壌改良を行っております。5月上旬から、船越地区の方々からご協力をいただき、ミックスフラワー、マリーゴールド、ひまわりの種を蒔き、現在は順調に成育しており、7月上旬には美しい花を見ていただけるものと考えております。

 今後も、花の広場につきましては、十分に注意を払いながら管理に努めてまいりたいと存じます。

 次に、観光案内所の休憩室につきましては、今後、早急に施設の有効な利活用について検討してまいりたいと存じます。

 次に、利用料金表についてでありますが、これまでも市の広報や、男鹿市観光協会のホームページで利用料金を掲示し、施設の利用を呼びかけておりますが、今後、案内窓口で利用料金がわかるよう配慮してまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、障害者自立支援法による障害者の工賃倍増5カ年計画についてであります。

 まず、男鹿半島の海水で製塩した黒い塩が村おこし特産品コンテストで経済産業大臣賞を受賞し、全国から問い合わせがあることは大変喜ばしいことであり、このたび、東京品川にオープンした秋田県のアンテナショップ「あきた美彩館」でも販売しております。

 市といたしましても、男鹿市物産開発促進協議会と連携を図りながら、男鹿の特産品として、今後も紹介、PR及び販路の拡大に努めてまいりたいと存じます。

 次に、障害者の工賃倍増についてでありますが、障害者の平均工賃は本市においても低い水準にあり、障害者の雇用機会の拡大、授産施設等への就労支援強化は重要な課題であると認識しております。

 今後は、県の策定した工賃倍増5カ年計画との整合性を図りつつ、工賃引き上げのために施設と協働し、地域社会と連携しながら、障害のある方が自立することのできる環境整備を推進するとともに、尊厳と生きがいを持って就労活動を行うことができるよう取り組んでまいる考えであります。

 ご質問の第4点は、職員のモチベーションアップについてであります。

 まず、職員とのコミュニケーションについてでありますが、職員の仕事に対する意欲を向上させるためには、ご質問にもありますようにコミュニケーションを図ることが重要であります。

 私も以前から、みなと市民病院を含め、各課へ赴き、職員との対話を心がけておりますが、今後ともできるだけ時間を見つけ、機会を増やしてまいりたいと考えております。

 また、職員研修についてでありますが、職員の資質のより一層の向上を図り、その有している可能性、意欲、能力を最大限に引き出していくことがモチベーションアップにもつながるものと考えており、専門研修など本市が独自に行う研修のほか、県や市長会等が実施している階層別研修、能力開発研修、自治大学校、海外研修などに参加しているところであります。特に昨年度からは、本人の自主性や積極性を引き出すため、職員に対し、各種研修へ公募を行い受講させているほか、本年度は新規採用者に、本市の実情や職員としての基本的な事務の執行など、各部門の担当者や自治大学校修了者を講師として研修を実施することにしております。今後とも各種研修を実施し、職員のモチベーションアップに努めてまいりたいと存じます。

 また、みなと市民病院については、医師、看護師、薬剤師、技師、事務員など幅広い職種があり、各部門間の連携の強化、職員の意識の高揚、資質の向上等が強く求められており、病院の基本理念、基本方針に基づき、各部署ごとの年度目標を設定し、職場に掲示して意識の改革を図ってきております。

 さらに職員全員を対象に、職場で気づいた経営改善策や患者増対策の提案、院外講師による接遇の研修、病院周辺の環境整備などを通してモチベーションアップを図っているところであります。私も病院に情報収集や指示、会議の出席に出向いたときには心して職員や患者さんに声をかけております。

 今後とも市民に信頼される病院づくりのため、より一層のモチベーションアップに努めてまいる考えでありますので、ご理解いただきたいと存じます。

 なお、自転車による浅野さんの日本一周の旅についてでありますが、新聞記事を拝見し、その旅の目的に見られる確固たる志に感嘆いたしますとともに、男鹿に生まれ、男鹿に暮らし、将来とも男鹿をもり立てていこうとする思いに大きな期待を寄せているところであります。浅野さんは、6月12日に北海道一周を終えまして、きょうは本州に渡り、太平洋側を南下中と伺っておりますが、これからの旅の安全と、各地での多彩な体験談を携えて無事帰郷されますことを心よりご祈念申し上げております。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。中田さん



◆19番(中田俊雄君) どうもありがとうございます。

 本当に地元の中町のポンプ場、そして第5区ですか、その整備に関しては大変ご配慮いただきありがたく、このように思っておりますが、ただ、これからの季節、いわば雨量も増えますし、台風の時期ということもありますので、それには例年のごとく対処していただく、ポンプでですね、そういう対処の方法もできれば同時に広報誌に載せていただければありがたいなと、このように思います。

 それから第2点目の案内所の施設の件でございます。本当に所管だったので大変心苦しいと思っていますが、やはり物販の施設は大変必要でないかなと思っております。

 昨日の一般質問で、市長は、船川地区の物販の販売所もつくるんだという意思を述べておられましたけれども、やはりお客様としては、その入り口にある観光案内所、その部分にも、もっともっと改革していく必要があるのではないかなと、このように思っています。

 また、昔、僕質問したことありますが、PFIという方式があるというふうにお話ししました。いわば市に資金がなく、その場合は民間の建設業界にお願いをして建物を建てる。そして、それを維持管理というものを引き受けて、また、それを指定管理者に任せるというような方法というのがPFIの利用だと思います。大分前の話になりますけれども、刑務所が足りないということでもって、その地方の市が動きまして、県と協力して刑務所をつくり、それは県が業者とのタイアップでつくり、そしてその任せているのはいわば法務省に任せていると、こういうふうになっているわけですから、やはりそういうことを利用していただいて、市に資金がなくても、今このような不況で非常に建設業界が困っている状況ならば、自分たちも努力するということをお願いして、やはり官民一体となってやっていただければ早くできるのではないかなと、こういうふうに思っております。

 それから、お花の件です。花畑の件なんですけれども、やはり我々は若美と合併し、若美は10年間ぐらい、確かチューリップの何というんですか、お祭りですか、チューリップ祭りやっていると思うんですけれども、やってたと思います。やはり合併した後の若美地区のやはり威厳というか、そういう一生懸命10年間も努力してきた、そういうチューリップというのも、やはり考えてあげるべきではないかなと、私はこのように思います。その辺も、これは要望ですので、まず要望しておきます。

 それから第3点の工賃のことなんですけれども、実は大体、男鹿市の方で今、授産施設ですね、大体1万2千500円ぐらいなんですね。これ、大体平均的なもの、全国平均的なものです。ですから、国の方としては2万5千円以上にしろというようなことが来ております。そのためには、いろいろと我々、私資料を持っているんですけれども、まず大事なことは認定区分なんですね。認定区分が、これから今行っているわけなんですけれども、新たに。そうしますと非常にグループホームに移行する利用者たちが増えるんですね。そのグループホームに移行しますと、やはり今の障害年金では不足してしまいますし、やはり早急にそういうグループホームに行かれる方たちをどのように援助して支援していただけるかを、まずひとつお聞きしたいなと思います。

 それともう一つですが、平成23年度までということになっておりまして、その23年度までのどのような計画が、今すぐでなくて結構でございます、お示しいただければありがたいなと、こういうふうに思っていますが。

 それと、国で約5億円のいわば事業費ということをうたっております。1件当たりが約1千万円から3千万円というようなことが来ておるわけですけれども、これには地域の商工業者とのタイアップを考えて底上げしなさい、こういうふうに言われてきております。

 そこで質問したいことは何かといいますと、秋田県には福祉工場という、いわば障害者たちが働く場がないんですね。そういう福祉工場ということも考えて、これからいろいろと計画を進めていただければありがたいなと思っています。これは例として聞いていただきたいんですが、例えば僕も男鹿の黒い塩というところを見てまいりました。「男鹿半島の塩」っていうのが、会社の看板がかかっていました。ああいう工場を見ますと、本当に簡単に工場をつくれるし、あとはそこで働く社長の腕次第だと僕は思ってます。それであれだけの立派な塩ができるというならば、やはり観光案内所周辺にあのようなものを見せて、塩を作るところを見せる、これはひとつの学習になりますし、またそして、そこでいろんな塩を売っているわけですね、6種類ぐらい売っているわけですが、おにぎりに使う塩ですとか、そういうものもあります。そうしますと、その塩を作るところを見せて、それでその塩でにぎったおにぎりを食べさせて、というようなことも考えられるんじゃないかなと思います。そのためには、今申し上げた福祉工場と合併させて、そういうものも考えていただければありがたいかなと、こういうふうに思っております。

 私も研修に行ったときに、確か、きのこだったと思いますけれども、きのこを栽培する工場を見せて、きのこの定食をお昼に食べさせられて、それでお土産買ってってくださいというような、本当にもう小さなところにバスが何十台も来て非常に盛況なところを見てきたわけでございますが、やはり昨日、市長も公でもって雇用ができるような施設があればいいねということを言っていましたので、これは非常にいいことかなと、このように思っておりますので、ぜひ検討していただければありがたいかなと、このように思っております。

 第4点目なんですけれども、確かに市長のおっしゃるとおりでございます。一言で言うと、能動的な職員を育てることが市長であるトップの仕事だと私は思っております。自分たちの住むこの地域社会を、自分たちでよくする考えと、行動によって市民の協力を育てていくことが大事じゃないかなと思っています。やはり最近のいろんな新聞を見ますと、どうも官民が一体になれないような記事ばっかり載っておりまして、それはなぜかといいますと、やはり参考書ばかりに目を通していて知識を学んでいるだけで、やはりさまざまな思いやりのあるコミュニケーションが必要でないかなと、こういうふうに思っています。今後ともモチベーションを高めるために日々努力していただければありがたい、このように思っています。

 2回目の質問を終わります。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の船越地区の雨水の件でございますが、これ、完成するまでにまた雨という心配もございます。そういった際には、非常時における対応として、現在のポンプの施設のほかに、その都度、発電機またポンプなどをリースいたしまして、万全を期してまいりたいと思いますので、また、広報などにも知らせてまいりたいというふうに思っております。

 それから観光案内所の件でございましたが、私も案内所に行きまして時々見させてもらっていまして、アンケートの結果を尊重しながら、少しずつでありますが物品の方も充実してきているようでございます。今後ともアンケートに基づきまして、利用者に喜ばれる観光案内所として充実するように早急にいろんな改善に努めていきたいというふうに思いますので、皆様からもいろいろご提言など賜りますようにお願い申し上げたいと思います。

 それから花畑の件でございましたが、昨年は無残な姿で大変申しわけなく思っております。ことしは議員からおっしゃいましたように、船越地区の方々に、老人クラブの方々が大変頑張って、暑い中、一生懸命植えてもらっております。7月上旬には美しい花が咲くと思いますけれども、私もその際、船越の方々にチューリップはどうでしょうかというお話をしましたら、チューリップは大変難しいそうですね、花を多年にわたってやらなきゃいけないということで。今後、いろいろ旧若美の方ではそのノウハウを持っていると思いますので、何か研究させていただいて、チューリップ畑もまた今後検討していければなというふうに思っているところでございます。

 それから工賃引き上げの件で再質問でございましたが、この件につきましては担当の方からちょっとご答弁いたさせますので、お願いします。

 また、福祉工場、これらについても何かいいものがないのかなということで、また今後、関係者の皆様と話し合いをさせていただいて、いろいろと協議してまいりたいと、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それからモチベーションの件でございましたが、私も今、職員にどのようにモチベーションアップがあるかということで先ほど申し述べましたが、モチベーションアップのためにいろいろ総務課とも協議をしながら、職員からもいろいろご意見をいただいて、アップのための勉強をしてまいって、また一緒に皆さんとモチベーションアップを図っていきたいと思っています。

 病院の件も心配しておりましたけれども、今、病院の方も少しでも経営がよくなるようにということで、全職員、そして看護師の皆さん、先生方、みんな一緒になってやってくれているのが、大変私うれしく思っております。これをいい機会にして、病院の方もモチベーションアップに努めていくように、また一層のモチベーションアップに努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 西方市民福祉部長

     [市民福祉部長 西方文太郎君 登壇]



◎市民福祉部長(西方文太郎君) 私から、障害者の働く場の確保の問題等についてご説明申し上げたいと思います。

 障害者の雇用機会の拡大、授産施設等の就労支援への強化につきましては、今年度新たに障害福祉計画の見直しをすると、こういうふうな段取りでおります。その中で、どういうふうな支援といいますか、福祉工場を含めてですね、十分検討して、障害者の雇用の場の確保に努めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(船木茂君) さらに。中田さん



◆19番(中田俊雄君) 今、部長の答弁も市長の答弁も聞きましたので、ことしからということでございますので、その辺は期待して、また、あと市長もあと1年、しっかり頑張っていただいて、我々市民が喜べる市政をやっていただきたい、このように思っております。ありがとうございました。



○議長(船木茂君) 19番中田俊雄君の質問を終結いたします。

 次に、9番佐藤巳次郎君の発言を許します。佐藤さん

     [9番 佐藤巳次郎君 登壇]



◆9番(佐藤巳次郎君) おはようございます。

 物価の値上げラッシュが市民生活を圧迫し、財布が悲鳴を上げております。原油の高騰が大きな原因となっております。この影響は、農業、漁業を含めた全産業に及び、景気に大きな支障を来たしております。

 県では、一連の物価高に対応するため、庁内に連絡会議を設置するとしております。本市にとっても、市民への影響は大きく、その対策や国・県への要望、市で対応できる対策、市民への消費者行政を積極的に推し進めることが重要と考えます。その対応について強く望むものであります。

 以下、通告しております5項目についてお伺いしますので、市長の誠意あるご答弁を期待するものであります。

 1点目は、後期高齢者医療制度についてであります。

 国会は、15日が会期末となっております。野党四党共同で同制度の廃止法案が、参議院では可決されましたが、衆議院では自民・公明両党は継続審議に持っていこうとしております。

 きょうは、13日の2回目の年金からの保険料の天引きされる日でもあります。

 この医療制度は、75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健康保険から追い出され、保険料は年金から天引きされ、払えない人からは保険証を取り上げる、そして健康診断から外来、入院、退院、終末期まで、ありとあらゆる段階で安上がりの差別医療を押しつけられる、こんなひどい制度はありません。しかも、時が経てば経つほど、国民負担も、高齢者への差別医療もどんどんひどくなる仕組みになっております。

 国民の大きな批判の前に、政府与党は「説明不足だった」などといいわけしながら、見直しを言っております。しかし、政府が説明すればするほど、国民の不安や怒りは広がるばかりであります。「現代版うば捨て山」とも言われる血も涙もないこの制度の害悪を、一部の見直しで解決できるものではありません。制度を撤廃するしか解決の道はないと考えるものであります。この問題は、政治的立場の違いを超えて共同で廃止に追い込んで、安心できる医療制度をどうつくるかについて議論すべきと考えます。

 市長は、この制度を議論する秋田県広域連合議会の議員でもあります。新聞等での世論調査でも、7割以上の方がこの制度に反対しております。市民から市に対しても、高齢者の方々を中心に、これまで1千件を超える問い合わせ等が来ているということであります。この数字の多さは、本市では初めてではないでしょうか。市長は、この問題についての市民の反響の大きさについての調査や認識について、また、市内の開業医の方や、みなと市民病院の医師の方々の声や、その団体である医人会としての考え方等について把握しているのか、お伺いいたします。

 また、医療機関でこの制度による診療料を採用する場合は、県社会保険事務局に届け出する必要がありますが、市内の医療機関で届け出しているかどうかお伺いいたします。

 秋田県医師会は、実情に即していないとして反対しております。全国の30を超える都府県で、撤回・中止・見直しを医師会で行っております。市長は、後期高齢者医療制度について進めていくべきと考えているのか、それともこの制度を廃止すべきと考えているのか、はっきりと示してほしいのであります。

 また、後期高齢者広域連合では、人間ドックや、はり・きゅう・マッサージ費への助成はやられておりません。国民健康保険に加入していたこの3月までは助成されていたのに、75歳になったがゆえに対象から外されております。こういうことであってはなりません。他市町村では助成している自治体がありますが、どこか報告していただきたい。本市として当然助成すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いするものであります。

 後期高齢者医療制度をつくっている国は、世界にはありません。長年、社会に貢献してきた方々に苦しみを強いる、これほど人の道に反した政治があるでしょうか。政府与党は、老年者控除の廃止等で増税をやり、介護保険も改悪し、利用できない人をつくり、年金も減らしてきました。戦火をくぐり抜け、戦後の大変な時代に苦労してきた人たちです。不安と怒りの声が起こるのは当然と言えます。安心して老後を送られるようにするのが、政治の努めではないでしょうか。

 2点目に、国民健康保険税の諸問題についてお伺いいたします。

 最初に、国保税の資産割における共有名義分に対する課税を怠っていたことに対してお伺いいたします。

 厚生労働省から県を通じて、共有名義の固定資産にかかわる資産割額の算定状況調査についての調査依頼によって、算定していなかったことが判明しております。調査報告書によれば、平成17年度から19年度の3年間で、延べ1,179世帯、約1千330万円となり、地方税法によって請求可能な3年分について追加徴収するとしております。

 なぜ、県内では男鹿市だけが共有名義の算定をしてこなかったのでしょうか。報告書では、平成8年度からの電算システム導入にあわせて平成7年度に作業を行ったが、固定資産の共有分について持ち分入力ができない、そのため処理しなかった。また、平成12年度稼働に向けて11年度に新システムによる導入を行い、持ち分入力ができるようになったが、共有分に係るデータがなかったので、できなかった。平成16・17年度の合併協議の際、旧若美町は共有名義を電算業者に委託して賦課処理して行っていたが、合併による事務のすり合わせの中で、賦課方式は旧男鹿市の例によるとされ、若美町の共有名義データは算定されないこととなったと報告されております。

 これでわかるように、全く人為的に、平成8年度の電算導入時点から今日まで12年間にわたって放置され、未課税分は国保税の固定資産の共有名義分3年分で、1千330万円と過程して、掛ける4で5千320万円にもなる、重大な不祥事と言わなければなりません。条例どおりの事務を行わず、故意にチェックもせず、わかっていてもやれば面倒くさい式でやられたとすれば、被害者は市民であります。まさに人災であり、市民に奉仕する、これが行政でありましょうか。ある市民は、「市役所でこういう失態をやっていながら、国保税を納めないと言って保険証を取り上げるなど、弱い者いじめをやっている。どうなっているんだ」と怒っております。全く同感であります。私は、市は3年分を追加徴収し、残りは税法上、時効で追徴できないとして、またも市民への謝罪と市長を含めた職員の処分で幕引きしようとしております。時効となる9年分の約4千万円を、市長はどうしようとしているのか。市民に返すのか、国保税の軽減を行うのか、市長の答弁をお聞きしたいのであります。

 また、国からこの問題の調査依頼が来て調査し、調査班もつくりながら作業をしてきておりますが、調査終了までのこれにかかわる時間外勤務手当等を含め、経費はどのぐらいになるのか。共有分の国保税の3年分以上もあると言っている職員もおりますが、その内容を報告していただきたいと思います。

 次に、国民健康保険特別会計補正予算が提案されておりますが、それによりますと、医療分と後期高齢者医療制度への支援分を合わせて、国保税が一世帯当たり9千915円、約1万円の引き上げになっております。引き上げの理由を伺いたいと思います。固定資産の共有分の課税をしないで市民から大きな批判を受けていながら、1万円も引き上げて議会の同意を得ようとする市長の考えは全く理解できないのであります。今回は、少なくとも赤字覚悟でも引き上げをしないという政治姿勢が市長に必要ではないのかと思いますが、見解をお伺いしたいのであります。

 他の自治体では、高い国保税をこれ以上引き上げは無理だとして、赤字でやっている市町村は全国にたくさんあるわけであります。秋田県は全国でも最下位に近い所得水準で、その秋田県内でも市段階では、その下位の本男鹿市において引き上げすることは、これでもまだ支払い能力が十分あると認識して今回提案されているのか。今でも国保税は高くて支払い能力の限界を超えており、滞納額は年間4千万円以上となっております。後期高齢者の方々もこの3月まで国保加入者であった方々がほとんどだと思いますが、その方々が国保から外され、老人保健会計は廃止されました。国保会計への影響はどのようにあらわれているのか、数字も出してお答え願いたいと思います。

 政府は、後期高齢者医療制度ができれば国保会計は楽になると宣伝しておりますが、本市は逆に負担増になっておると思います。また、今まで資産割を含め四方式での国保税でしたが、今年度から資産割を除く三方式にしましたが、それによって加入者にどう影響するのかについてもお伺いいたします。

 また、今年度から、65歳から74歳までの前期高齢者と言われる国保加入者も年金から天引きするとしておりますが、どういう人が対象で、どのくらいの加入者が天引き対象になるのか、お伺いいたします。

 あわせて、国民年金の未納者に対して、滞納を理由に国民健康保険の保険証を短期保険証に切り替える法律が今年度から実施するとしていますが、男鹿市はこれに対し、どう対応していくのか。市長が年金保険料滞納者の納付事務をするという申し出を社会保険庁長官にすると、できるとされております。申し出をしないよう市長に要望するものでありますが、国民年金は国保税とは何ら関係もないのに全くひどい仕打ちとしか言いようがありません。

 次に、3点目は、船川保育園の建設についてお伺いいたします。

 市では、船川保育園が30数年経ち、老朽化し、雨漏りや土台も傷み、改築するとして、それにあわせて、羽立児童館、増川児童館も老朽化と幼児減少から統合し、新しい船川保育園建設を計画し、両児童館の保護者も地域も同意しました。しかし、建設場所で市では二転三転したものの、旧港湾事務所跡に建設するとして、昨年9月議会に保育園基本計画作成の予算を提案し、議会で全員一致で賛成しました。その後、議会でも保護者の方々も秋田市内の2階建て保育園の視察を行ってきたわけであります。この3月議会に、建設予定地旧港湾事務所跡地の県からの買収予算と、警察署長官舎の移転補償費が提案されましたが、船川保育園等の保護者の有志の方々が、以前、市の計画地であったサンワーク隣接地への建設すべく、請願書と2千名を超える署名を添えて提出されました。また、増川児童館からは、市の計画地に早急に建設してほしいとの要望書が出てまいりました。議会では、サンワーク隣接地へ建設を、との多くの署名を重く受けとめ、提案されていた関連予算の凍結を行い、請願を継続審査にすることを賛成多数で決定したところであります。また、今議会には、建設予定地に早期に建設するようにとの南磯地区の各町内会長連名で請願書が出されております。市長は、この問題の決着をどうしようとしているのか、はっきり答弁していただきたいと思います。

 また、3月議会での教育厚生委員会から、船川保育園の保護者への説明会への参加が不足であったため、早急に再度行うべきとして、当局もそれをよしとしていたが、いまだなされていないことは、どういう事情があったのか、これについてもお伺いするものであります。

 いずれ、この問題は将来、小学校の統合にも大きく影響すると予想されることから、市長の姿勢が問われる問題であり、はっきりさせるべきと考えます。議会にげたを預けて責任逃れすることなく、市長の決断を示すべきと考えます。

 4点目に、観光行政についてお伺いいたします。

 男鹿国定公園は、男鹿市全域を指定したもので、全国にもその例はないと言われております。国定公園になぜ指定されたか、ここに男鹿観光の原点がなければいけないと思います。世界三大景勝地とも言われる、それはすばらしい自然景観と、なまはげに代表される歴史的文化遺産があるからと考えております。男鹿市民が誇れる宝であります。この財産を保存継承していく義務があります。すばらしい自然と歴史的文化遺産が、地場産業と結びつけて、男鹿観光に訪れる多くのお客さんに存分に見て、楽しんで、学んでいけるところだと思います。

 しかし、観光客は総体的に減少してきております。私の思いの一つは、男鹿観光の最大のポイントである、西海岸の絶景、自然景観を見ないで帰る人が数多くいることは、誠に残念であり、観光ルートの一番目にすべきと考えておりますが、いかがでしょうか。

 二つ目は、どこの観光地に行っても歴史資料館的施設がありますが、すばらしい歴史文化遺産の多い男鹿市に無いのが不思議であります。いつ建設する計画なのか。また、本市には、なまはげ伝説を含めた伝説、昔話等がたくさんあるのに、全く日の目を見ないでおります。語り部の養成をして五風等で聞いてもらったらいかがでしょうか。

 三つ目は、以前は修学旅行の子供たちがたくさん来ましたが、今はほとんど見ることがありません。たくさんの男鹿の財産を学び、農業や漁業の体験をしたなら、県内で最適地の学習体験の地にできるのではと思います。また、子供たちが雄大な自然の中で遊べる施設が何とかできないものか。民間業者でもやる人を支援してでも、ぜひできないものかという市民の声が大きくあります。寒風山でも入道崎で、また、男鹿山牧場でも、それでできなければ船川地域でも、船越地区でも考えられるのではないでしょうか。

 四つ目は、観光と結びつけた地場産品開発と、販売による産業支援策はどうしても必要と考えます。もっと積極的に、市の大きな産業政策として位置づけて取り組みすべきと考えます。

 以上の点についても、市長からお伺いするものであります。

 5点目に、市の非正規職員等の労働条件の改善についてお伺いいたします。

 国の労働法制の規制緩和によって、非正規雇用は急激に増大し、34パーセントと、3人に1人までになっております。劣悪な労働条件によって、貧困と格差をどんどん広げてきました。国会でも大きく取り上げられ、規制緩和から規制強化、直接雇用へと変化が出てきております。

 男鹿市での臨時職員、パート職員、嘱託職員、そして指定管理者制度での非正規職員は、それぞれどのぐらいの雇用数となっているのか。これらの職員の賃金、雇用保険、社会保険、時間外勤務手当、通勤費等の支払いはどうなっているのか、お伺いいたします。

 改正パート労働法が、この4月から施行されていますが、その主な改正内容についてお伺いいたします。

 この法律は、民間事業者への適用と伺っていますが、公共団体は民間以上に厳格にやらなければいけないと思います。これらについての考え方も答弁願いたいと思います。

 男鹿市には働く場所がなく、給料が安くて食べていけないとして、地元で働きたくても市外に出る若い人たちがほとんどであり、若い有望な人材が少なくなっております。市長は、市職員と非正規職員の労働条件の格差をどう認識され、格差縮小についての考えがありましたら所見を伺いたいのであります。

 今、非正規職員の賃金の引き上げはもちろんですが、社会保険と通勤費がないことに大変な怒りを持っております。今現在、ガソリン価格はリッター当たり170円となっており、さらに値上げが予想されます。その負担は大変であります。今日の車社会で、交通費を出さない事業所はほとんどないのではないかと思います。交通費の支給は、緊急の問題として改善すべきと強く市長に訴えるものであります。

 以上について、市長からお答え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの佐藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、後期高齢者医療制度についてであります。

 この制度の問題点の認識や、地域医療関係の意見及び後期高齢者診療料の届け出状況の把握についてでありますが、このうち後期高齢者診療料は、制度の導入に伴って新設されたものであり、後期高齢者の糖尿病、高血圧、認知症などの慢性疾患について診療計画書を作成し、継続的な外来診療を担当する医師に対して定額の診療報酬が支払われるものであります。医療機関がこの診療料を算定するに当たっては、医師会などが主催する研修会の履修も地方社会保険事務局長に届け出することになっておりますが、秋田県医師会においては全会一致で、複数の病気を抱えた高齢者を一人の主治医が支えるという制度の仕組みが実態に即していないなどの理由により、届け出を拒否する決定をしたと伺っております。現在、県内の届け出受理件数は2件で、いずれも横手市の医療機関となっており、本市の医療機関からの届け出はされていないことから、個々の医師の意見を聞いたものではありませんが、県医師会としての決定に従うのではないかと考えております。

 次に、後期高齢者医療制度の継続または廃止に対する私の考えについてでありますが、この制度が創設された目的は、高齢者の心身の特性に応じた医療の提供と、それを支える国民全体の負担を明確にすることと考えております。本市においても、制度開始の4月・5月の2カ月間で、市民や医療機関等からの問い合わせ件数が1,100件を超えており、これらは国民に対する制度の周知不足に起因するものが多かったと認識しております。

 また、この制度は、国会でも6月6日の参議院本会議で後期高齢者医療制度廃止法案が可決されるなど、制度そのものの存続が問われており、現在、与党においてもプロジェクトチームにより鋭意改善策が検討されていることから、この制度の真の目的が達成されるよう、動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、後期高齢者の人間ドック、はり・きゅう・マッサージの助成についてでありますが、現在、県内市町村での実施状況は、人間ドックについては、能代市、藤里町、三種町、八峰町の4市町が、また、はり・きゅう・マッサージについては、秋田市ほか19市町村が助成を予定していると伺っております。本市では、これまで国保の保険事業として実施してきたものであり、後期高齢者へのサービスの低下を招かないよう、秋田県後期高齢者医療広域連合に対し要望してきたところでありますが、広域連合での実施は厳しい状況であることから、本市におきましても助成について検討しているところであります。

 ご質問の第2点は、国民健康保険税の諸問題についてであります。

 まず、共有資産の課税漏れについてでありますが、地方税法で更正し課税ができる期間は3カ年とされており、その分については遡及賦課し、対象者を訪問して説明し、ご理解を求めながら納付書の交付を終えております。また、平成11年度以前の資産割課税についてでありますが、平成12年度以降は課税漏れが確認されておりますが、平成11年度以前については当時の電算システムのデータが既に破棄され、課税台帳についても保存されていないことから、確認することができない状況となっており、また、課税漏れが確認されている平成12年度から平成16年度までの5カ年分の調査等についても難しいものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、この問題における調査終了までにかかった経費の内容についてでありますが、職員の時間外勤務等については、調査の時期であります2月から3月にかけては申告相談の時期と重なり、申告事務のほか所管の事務、そして、この国保税賦課漏れに係る事務と並行して行うこととなり、また、日中は調査を先行して行い、時間外にその他の事務を行うなどしたため、時間外勤務手当等の経費としては特定できない状況であります。

 次に、国保税についてでありますが、今回の算定に当たっては、後期高齢者医療制度への移行後の人数・世帯をもとに、平成19年度の現行税率で試算した調定額とほぼ同額となるよう、平成20年度の調定額を設定し、地方税法に示されている標準割合を考慮し、調整したものとなっております。今年度においては、新たに後期高齢者医療制度が創設されたことに伴い、加入者・世帯数が大きく減少していることから、単純に昨年度と比較すると一世帯当たり、調定額は9千915円となりますが、先ほど申し上げましたとおり、今年度における現行税率の試算と比較した場合、一世帯当たり167円で、ほぼ変わらない状況となっております。

 次に、このたびの国保税に係る私の責任についてでありますが、行政の責任者として、管理監督責任を大変重く受けとめているところであり、市民や議会の皆様に改めて深くおわびを申し上げます。

 次に、国保税の引き上げについてでありますが、本市の国保被保険者の所得水準は低いと認識いたしていることから、このたびの平成20年度国民健康保険特別会計は、医療費水準を低く設定するなど歳出全般について見直しを行うとともに、歳入においては、国県負担金等、現時点で想定できるすべてについて洗い出しをし、国保税への負担を極力抑えた事業計画としております。この結果、国保税は、平成19年度予算10億4千600万円と比較して、約2億5千万円の減の7億8千797万5千円となっており、国保税の引き上げを求めた会計とはなっていないものであります。

 次に、後期高齢者医療制度の施行に伴う国保会計への影響についてでありますが、まず、歳入におきましては、税の医療給付費分、後期高齢者支援分として約2億1千500万円の減と推計しているほか、税以外では、国庫負担金が約1千万円の増となっております。また、歳出面では、後期高齢者支援金及び老人医療拠出金等を比較いたしますと、約1億3千700万円の減となっており、これらの歳入歳出を合わせますと、国保会計への影響額は約6千700万円の増となると推計しており、高齢化率の高い本市にとりましては、税収の減が大きいものと考えております。

 次に、方式の改正に伴う影響についてでありますが、四方式から三方式に移行することにより、従来、所得割プラス資産割によって応能割を試算していたものが、所得割で資産割をカバーすることになりますので、所得割にその影響が生ずることとなりますが、資産割は固定資産税に課税されていながら国保税においても課税される二重課税とも言われるほか、軽減の対象とならないため低所得者層への負担増ともなり、廃止することによって、より現状に即した方式となるものと考えております。このたびの改正は現行税率を調整したもので、資産割を廃止しても、所得割の増加が医療・後期支援金分で0.4ポイントと影響が少ないと判断したところであります。

 次に、前期高齢者の特別徴収についてでありますが、この制度の対象者は、世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の世帯主であること、年額18万円以上の年金を受給していること、国保保険税と介護保険料の合算額が年金額の2分の1を超えていないこと、の条件を満たす方としております。現在のところ、65歳以上75歳未満の世帯の世帯主である方のうち、特別徴収対象者は約1,300世帯でありますが、7月に国保税及び介護保険料の当初賦課があり、その後に個人の年金額や2分の1判定の条件などを精査することとなり、対象世帯はさらに下回るものと考えております。

 また、国民年金未納者に対する国保短期保険者証の発行についてでありますが、高齢化の進展により、地域経済に占める年金給付の比重が高まっていることから、今後のさらなる高齢化の進展を考慮しますと、年金受給権の確保は地域経済の発展のためにも重要な課題であるとの考えから、平成19年の通常国会で国民年金法等の一部が改正されたものであります。これにより、国民年金保険料の未納者に対しては、市町村の判断により国保の短期証を交付できることとされ、未納者と接触の機会を設けることで免除の手続きや納付の促進を図り、将来、年金をもらえない状況を防ぐというものであり、平成20年4月1日からの施行となっているものであります。

 この制度につきましては、全国市長会及び全国町村会から厚生労働省に対し、国が実施する制度である国民年金保険料の未納者に対し、別の制度である国保の短期証を発行する措置については広く国民の理解が得られることが前提であり、この点について国の考え方を明確にするよう意見書を提出しております。しかしながら、いまだ周知の徹底が図られていないことや、社会保険事務所等の事務的手続きも進んでいないことから、東北地区では実施している市町村は無いと伺っており、本市におきましても、住民の理解を得られない現状での実施は困難であると考えております。

 ご質問の第3点は、新船川保育園の建設についてであります。

 この件につきましては、これまでも皆様にご説明しておりますように、船川保育園、羽立児童館の保護者から、交通の危険性、災害時の不安等により、サンワーク隣接地への建設を求める請願書が提出され、議会からは、保護者、関係地区住民に対し十分な説明を行い、理解を得られるよう求められ、これまで7カ所の会場で説明会を実施してまいりました。しかしながら、船川地区の説明会では住民同士が感情的になるなど、サンワーク隣接地への建設を求める地域住民の理解を得るまでに至っていないのが現状であります。しかし、昨年9月議会で予算が議決され、基本計画を策定してきたところであり、また、今議会には、新船川保育園の旧港湾事務所跡地への早期建設に対する請願書も提出されていることから、この後、地域住民、議会の理解をいただきながら、旧港湾事務所跡地への建設を進めてまいりたいと考えております。

 また、船川保育園での保護者への説明会では、出席者が少なかったことから、再度説明する機会を船川保育園と調整してまいりましたが、現在まで日程をとることができませんでした。今後、6月下旬に保護者の集まる機会があることから、ご説明をしてまいりたいと考えております。

 ご質問の第4点は、観光行政についてであります。

 まず、西海岸の観光ルートについてでありますが、西海岸は、男鹿観光のルーツとも言うべき島めぐりの発祥の地であり、奇岩怪石が織りなす自然美、癒しの温泉、体験学習の場の水族館GAO、歴史文化的建造物の五社堂、磯遊びのできる鵜ノ崎海岸、おいしい海の幸が堪能できる、本市観光の一大拠点であると私も認識いたしております。近年、平成10年のなまはげライン開通後、観光客の動線に変化が出てきており、西海岸を訪れる観光客が少なくなってきております。このため、ことし5月1日から、西海岸に誘客を図るため、海上遊覧船の定期運航に支援しているところであり、5月末現在の乗船客数は約1,400人を数え、好評を得ております。今後も市観光協会等と連携し、西海岸へのなお一層の誘客を図るため、旅行会社やエージェントに対し、西海岸の魅力を満喫できる商品づくりに努めるほか、観光案内所を訪れた観光客にも西海岸の魅力あふれる景観や、憩いの場、遊びの場などを紹介してまいりたいと存じます。

 次に、現在、資料館的施設につきましては、なまはげ館がございます。国の重要無形民俗文化財である男鹿のなまはげに関する、なまはげの面の展示をはじめ、丸木舟、民俗資料の展示、自然、歴史など、文化遺産の紹介コーナーも行っており、年間約14万8千人の観光客が訪れているところであります。

 また、歴史民俗資料館の建設計画についてでありますが、平成19年3月に策定した男鹿市総合計画前期基本計画の中で、収蔵施設の整備として位置づけされ、その内容は、市内の文化財や、先人の貴重な資料等を収集・展示する施設の整備を図ることとなっております。

 現在、歴史民俗資料については、民俗資料収蔵庫として、旧北磯小学校に民俗資料を、歴史資料収蔵庫として、旧脇本第二小学校に発掘調査等により出土した考古・先人資料をそれぞれ保管しております。

 歴史民俗資料館の建設については、多額な事業費がかかる上、補助制度がないなど、現時点では新たに建設することは厳しい状況にあると考えております。今後、既存施設の内容の充実を図るため、収蔵した資料をできるだけ多く展示・公開ができるよう、資料の整備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、若美地区には若美ふるさと資料館があり、若美地区で出土した遺物や民俗資料を展示・公開しております。

 また、語り部の養成についてでありますが、現在、市内で1グループが活動していることから、このグループと連携しながら語り部の養成に努め、五風の効果的な利活用を図ってまいりたいと存じます。

 次に、体験学習についてでありますが、これまでも男鹿半島教育旅行誘致促進協議会と連携し誘客に努めており、平成19年度の実績は、133校、5千481人、そのうち県外からは21校、1,003人で、学習内容の主なものとしては、地引き網や、なまはげのケデづくりなどの体験をいたしております。また、国でも、子供農山漁村交流プロジェクトを今年度から推し進めることとしており、同協議会でも、民泊や体験などについて調査と受け入れ体制の整備を図り、モデル地区指定を目指す計画であり、今後も教育旅行の誘致に積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、子供たちが雄大な自然の中で遊べる施設についてでありますが、さまざまな方々からのご提言やご意見をいただき、民間業者の支援を含めて検討してまいりたいと存じます。

 次に、地場産品の開発と販売による産業支援策についてであります。

 地場産品の開発につきましては、男鹿市物産開発促進協議会等と連携し、市内業者が製造する特産品コンクールを実施するなど、開発に努めているところであります。

 また、販売につきましては、春日井まつりや大田区の全国鵜の木まつりなどの各種イベントに参加するほか、首都圏での物産展や、このたび東京品川にオープンした県のアンテナショップ「あきた美彩館」でも販売し、販路拡大を図っているところであります。

 今後も関係諸団体と連携を深め、情報を収集しながら、あらゆる機会を活用し、積極的に販売促進に努めるとともに、物産開発促進協議会等と協力して市内業者の育成を図るなど、一層、地場産品の開発に取り組んでまいりたいと存じます。

 ご質問の第5点は、市の非正規職員等の労働条件の改善についてであります。

 まず、雇用人数についてでありますが、臨時職員は、病気休暇、産前産後休暇、育児休業に伴う事務補助員や、保育士、男鹿みなと市民病院の看護補助員などで、105名。勤務時間が8時間未満のパート職員は、給食補助員、児童クラブの指導補助員などで、99名。週30時間以内の勤務時間で任用している嘱託職員は、出張所長、公民館主事、児童クラブ指導員、スクールバス運転手、レセプト点検員などで、88名となっております。

 これらの職員の賃金については、臨時職員が日額5千200円から9千円、パート職員が時給650円から973円、嘱託職員が月額10万4千円から14万2千円で、それぞれ職種により異なっております。

 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険については、勤務時間や勤務日数などの一定の基準がありますが、原則として加入しており、時間外勤務手当については実働に応じて支給しております。

 また、指定管理者制度による委託先の非正規職員についてでありますが、なまはげ館、国民宿舎「男鹿」、観光案内所、児童館、デイサービスセンターなどで、81名となっており、賃金は日額5千円から7千300円、パート職員が時給640円から1,300円で、それぞれ職種により異なっております。

 社会保険や時間外勤務手当については、本市の臨時職員等と同様、それぞれ加入または支給しており、通勤手当については、年間を通して雇用されている非正規職員には支給されているところであります。

 次に、改正パートタイム労働法についてであります。

 このことにつきましては、少子高齢化、労働力人口減少社会で、パート労働者が能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、改正が行われたものであります。

 その主な内容といたしましては、1点目は、雇い入れの際は労働条件を文書の交付などで明示することが義務化され、また、待遇の決定に当たっては、考慮した事項についても説明することが義務化されております。

 2点目は、正社員と同視すべきパート労働者の待遇を差別的に取り扱うことを禁止しており、また、パート労働者の賃金を決定する際は、正社員との均衡を考慮し、職務の内容、成果、意欲、能力、経験等を勘案することが努力義務化されております。

 3点目は、パート労働者から正社員へ転換する機会を与えることが義務化されております。

 4点目は、パート労働者からの苦情の申し出を受けたときは、事業所内で自主的な解決を図ることが努力義務化されており、また、紛争解決援助の仕組みとして、都道府県労働局長による助言、指導、勧告紛争調停委員会による調停が設けられることなどとなっております。

 議員お説のとおり、この法律は、地方公共団体には適用されないものでありますが、本市においては臨時的任用職員管理要綱や非常勤職員の勤務時間等取扱要綱を制定し、手続きや勤務条件等を定め、適切な任用に努めているところであります。

 次に、労働条件の認識についてでありますが、臨時職員については、職員が病気、産前産後、育児等の事由により、欠員にしておくことができない場合など任用できると要綱で定めており、その仕事の内容は、事務や業務の補助を行うものであり、嘱託職員については一般職の常勤職員の4分の3を超えない範囲の勤務時間とし、それぞれ期間を定めて任用しているもので、正職員との相違はあるものと考えております。

 また、賃金や報酬の額等については、これらの任用の状況を踏まえ、県内自治体や資格の有無などを参考に決定しております。

 次に、臨時職員等の通勤手当についてでありますが、資格取得者の雇用の確保を図るため、みなと市民病院の看護師等については正職員と同様に、また、保育士については半額に当たるガソリン券を支給しているところでありますが、補助的な業務が通常である臨時的任用の方々には支給していない状況であります。現在の市の財政面から考えますと大変厳しい状況にありますが、今後、財政状況を見据えながら研究させていただきたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。佐藤さん



◆9番(佐藤巳次郎君) 最初に、後期高齢者の医療制度に関してですが、先ほど申し上げましたように、国民はもちろん男鹿市民の高齢者も含めて大変な憤りをもっているわけなんで、市長もそういう声を大事にして、広域連合でも大いなるやっぱり発言をしながら、この仕組みを、今、国では見直しという形だけしかやろうとしていませんが、根本的なところが問題にされているわけで、そういう意味では廃止以外何物もないということだろうと思いますので、ぜひですな、その方向でもっていってほしいと。

 まして、県の医師会が診療料について反対しているわけです。お医者さん方が反対していれば、この制度そのものが崩壊するわけですよ。全国的にも30を超える都府県が反対しているという中にあってですよ、この問題はやはりいずれどうしようにもならないというところまで来るんじゃないかという気がしますので、ぜひともですな、そういう立場で市長もやってほしいと思っております。

 残念なことにですな、この最終盤の国会の中で、きのうですか、参議院では野党四党で廃止法案を出して可決されたわけですけれども、この会期末を控えて衆議院に回った時点でですよ、審議されることができないという状況が今つくられてきているわけです。それは、国民の考えと裏腹にですよ、民主党とか社民党の方で欠席戦術をとっていると。自分方が法案を出して参議院で可決して衆議院に送っていながらですよ、衆議院で審議できないと、そういう状況をつくられて、非常に今問題になっているんです。それではやはり国民の声が届かないということにもなるわけでですな、誠に残念なところが今見えますが、それはそれとしてですな。

 それから、はり・きゅう・マッサージ、人間ドック等についてですよ、人間ドックについては県内でも4市町ですか、しかやっていないと。独自に出していると。はり・きゅう・マッサージについては19の市町村でやっているということで、男鹿市でも検討したいと言っておりますが、いつごろをめどにしてですな、補助を出そうという考えなのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、国民健康保険税の固定資産税の共有名義にかかわる問題であります。これは非常に大事な問題であります。このことについて、特にですよ、職員の仕事の仕様ですか、これが非常にまずい結果が出ておるわけですな。これはやはり、職員一人一人の責任というだけでなく、市のやはり全体としての職員研修なり、そこら辺に大きな問題があると。自分の仕事を条例どおり全うしてないという職員があっていいはずはないわけです。

 それから、この平成8年度から11年度までのやつの分は入力データその他廃棄されていてわからないと、こういうような話をしていますが、調査報告書を見る限りでもですよ、これは完全に共有名義を税として算入してないということがわかるでしょう。そのあたり、廃棄したからわからないんではだめですよ。調査報告でもちゃんとそういう入力できなかったということがはっきりしてるわけなんで、職員の聞き取りとかですよ、もっと職員からきっちりすれば、やってないということがはっきりしているわけだと思うんですよ。それをいくらでも被害額を少なくしようという市の、市長のねらいかどうかわかりませんけれども、少なくしようという考え方だと思いますが、そういうことではやはりいけないと思うわけですな。まさに人為的にできた、この不祥事だと思います。そういう意味ではですよ、市長は平成12年からの分だと。私は平成8年からだと。私はそれ以前の手書きの時代であってもですよ、はっきりしてないという報告書になっているわけでしょう。手書きにしたって、やってたかどうだかってはっきりしないんですよ。してないかもしれないんですよ。だから導入された平成8年からでもですよ、19年まで合わせれば5千万円になると、約ですよ。まず3年間を過程して掛けて4にした場合ですよ。あとの残りの時効分についてですよ、どうするかというのが、これが大問題なんです。市長は初日の市政報告の中でも、この分については何ら一言も触れていないんですな。今の答弁でも触れていなかったんでないかと。確か…言いましたか。ちょっと聞いてませんでしたけれども、少なくともですよ、私はこの残りの約4千万円ですよ、これをきちっとやはりする必要があると。行政の責任においてですよ、収入となるべき額相当分を補てんすることは、これは市長の責任であり、市民への当然の責務だと、措置すべきだと考えておりますが、そこら辺についてですよ、もう一度お聞かせ願いたいと思います。

 昨年の病院の医師確保の問題でですよ、例の佐藤文衛副市長がですよ、医師確保で飲んだり、旅費なり、むだ遣いしたということで、市長自身、払ったわけでしょう。私はそれよりも、今回の問題がなおかつ重い問題だと思いますよ。病院の医師確保のそのお金を払ってですよ、こっちの方は知らない顔だということにはいかないと思いますよ。市民も納得しませんよ。そこをきっちりやはりしてもらわないと、私はいけないというふうに考えておりますので、再度お答え願いたいと思います。

 それから国保税の関係でありますが、最初に、まず国保税のことについては総務委員会で協議会をやっておりますが、なぜ全員協議会等をやらなかったのか。税率の改正をやって、四方式から三方式に変えてですよ、値上げもしていると。総務委員会の方々はその内容についてわかるかもしれないけれども、それ以外の方々はほとんど資料も何もない状況ですよ。さっき市長が答弁している中身が、聞いただけで何もわからないと思いますよ。非常にやはり、その審議できない状況が、議会開会前によ、やはり説明するということが必要だったと思うんです。

 その中で、私は総務委員会でもないので資料だけはいただいて、それなりに自分で分析してみたんですけれども、言えることはですよ、後期高齢者制度ができて、それによって支援分と、後期高齢者の方へ国保に加入している人方が支援しなければいけないということで、それもそれこそ所得割、平等割、それから均等割、こういうのがあって、最高限度が12万円ということになって、それが一世帯当たり3万5千円にもなっているんですよ、3万5千円。1人当たり9千915円と、大変な額なんですよ。それで、この支援分、今9千何ぼと言っているのは支援分と医療分を合わせたものですけれども、この支援分だけとればですよ、後期高齢者にやっている分が一世帯当たり3万5千575円なんです、3万5千575円。これが後期高齢者に行くわけです。それで、医療分、本当の国保ですな、この分が一世帯当たり9万5千705円ということで、後期高齢者が抜けたということで2万5千円安くなっているんですよ。医療分が2万5千円分安くなって、後期高齢者への支援分が3万5千円とられる。ここにちょうど1万円分の差があるんです。私から言わせればですよ、後期高齢者の医療制度が出たがために国保財政が一番大変になってきたということに理解、解釈できるんじゃないかなと思いますが、そこら辺の認識についてどう考えているのかですな、ひとつお答え願いたいと。

 それから介護分もあるんですな。介護分は、今まで旧若美町と男鹿市の分がそれぞれ別々であった。これを今回統一しようということにしているわけです。これを見ますとですよ、旧若美町の人方は一世帯当たり9千482円高くなると。介護分だけでですよ。大変な値上がりですよ。介護分と、それから医療費、支援分全部合わせれば、若美の方々は平均してですよ、2万円も上がってしまうと、こういう状態ですよ。私は、ですから、この固定資産の共有分のミスがありながらですよ、その処理をしようともしないでいながら、こういう値上げ分が出てくる自体、私は非常識と言えば非常識だと。加入者にとっては、ふんだりけったりです。これはやっぱり、きっちりやっぱり処理してもらわないと、うまくないと思いますよ。

 それから、あとの分は、まずこの分についてお答え願いたいと思います。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、後期高齢者の件での再質問でございました。

 今、全国市長会でも大変大きな議論になっておりまして、各市長さん方から挙手をして、事務局、あるいは会長等に対して、国に対して言ってくれということで、悲痛な、皆さん叫びがございます。全国市長会でも特別決議といたしまして国の方に、今回まず国民が何で納得しないのか、そういう騒ぎが起きていることをどう思っているのかと、根本的な制度の説明をきちっと国民が納得できるように説明してくれと、地方議会も非常に困っているというふうな角度で、全国市長会でも議論が出ておりまして、佐竹会長もつい先日、国の方へ出向いてこの旨を話したようでございますが、いずれ国保税の抜本的な改革と合わせてですね、この税制の改革を今市長会でも国に要望したところでありまして、何とかこれをいい方向に行くように、私もまた広域連合の議会の場でもまた質問してまいりますけれども、今、国の自民党等が、与党が不備な点を是正しようとしておりますが、これだけで本当に済むのかと。今までの説明では全く逆の説明をしていたということも出てきておりますので、私ども全国市長会の仲間も、何をやっているんだということもございます。そういったことで、この今回の後期高齢者の件は、また今後も市長会等を通じて国の方にお願いしてまいりたいと思いますし、よく国民が理解できるように説明してくださいということで今私もまたいろいろと意見を申し述べていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、はり・きゅう・マッサージの件でございましたが、これにつきましては、できるだけ早く対応できるように今検討しておりますので、また、議会の皆様に決定次第、お知らせすることにいたしますので、9月議会で何とか予算をというふうに今検討しておりますが、また皆様にご相談して、ご協議差し上げてまいりたいと思います。

 それから、今回の課税漏れの件につきましては、本当に遺憾でございまして、私もトップの立場として大変皆様に申しわけなく思っております。私の責任を非常に重く受けとめておりまして、このたび、給与の減額をお願いしているところでございますが、今後、このような事務のないように、私、この前も部課長会議で申し上げたんですけれども、私どもの努めは法令遵守にあると、だれのために仕事をしているのか、市民のためでしょうと。法律をきちっと守っていくことが私たち公務員の使命であるし、それを怠るということは公務員放棄であると。そういうことを申し上げております。特に今回の場合は、特に人事異動の場合にですね、引き継ぎがうまくいっていない部分が非常に時々見受けられますので、私も人事異動のたびに引き継ぎだけはきちっとしておけよということを言っておりますが、今回もそういった部分もひとつ原因にあろうかと思います。今後、報告、連絡、相談、こういうものをきちっとして、そして小さい問題を放っておけば大きくなるから、小さいうちに摘んでおけよということを注意しております。そういったことを職員に今度厳しく申し上げながら、事務の執行をお願いしていきたいと。二度とこういうことのないように進めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 なお、その後の質問につきまして、いろいろ数字の問題もあると思いますので、担当の部長の方から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) まず、第1点目の全協の件でございます。

 5月の30日に総務委員会協議会ということを開催いたしまして、その前に国保運協等々行ってまいったわけでございますが、作業的な面もございました。とあわせながら、今回の調整税率については、私ども引き上げしていないという、基本的には抑えた額、19年度現在の税率での調定額と同じ調定額、これを基本にしながら調整したということでございまして、そこら辺をご理解いただきたいと存じます。

 今回の税率でございますけれども、今年度におきましては新たに後期高齢者医療制度、これが創設され、これに伴いまして、医療、支援分、これについての加入者数、世帯数、これが大きく減少しております。

 また、この要因として、今9千915円の増となっていると、単純な比較でございますが、その要因の中には前期高齢者の方が退職被保険者分から一般被保険者分へ移行したこともございます。それから、そのほかに資格、あるいは所得増減等々ございますが、こういう、それが増要因でございますが、後期高齢者分として抜けていく方、この方が約1,800人くらいございますけれども、その中で所得を見ますと、後期高齢者分が抜けていく方が1人当たり約5万6千円程度、それから逆に先ほど言いました一般被保険者分の方に移ってこられる方が12万8千円ほどの所得というようなことで、今回の税額につきましては、調定額を今年度の税率で試算した、その調定額でもって20年度、新税率の調定額を計算していくというようなことで、その総体としては、まず増えておらないわけですが、その内容においてはその所得の関係、あるいは後期高齢者への移行者の減、それから世帯の減、これらが大きく影響しているということで、ご理解を賜りたいと存じます。

 それから介護分でございますけれども、これにつきましては、確かに今年度、合併協定によりまして3カ年以内に統一するということで、条例の中の本則では旧男鹿市の税率になってございます。そちらの方に移行するという形になってございますが、このことから、若美地区につきましては増額となるということでございまして、ただ、この件につきましても、やっぱり税率については旧男鹿の方の旧税率での調定額をもとにやってございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 先ほどちょっと申し遅れました。ちなみに、私ども調定額での比較でいきますと、現行の税率でいきますと1人当たり94円、一世帯当たりでは167円という、医療分と支援分でございますけれども、こういう、これだけの差に抑えながら、今回は調整しているということをご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) さらに。あと4分ですので簡潔にお願いします。



◆9番(佐藤巳次郎君) 市長が、後期高齢者の制度についていろいろ頑張っておられるという様子を伺いました。もっともっと頑張ってですな、なくなるようにやっていただければ、今回この議会にも、ほかの団体から廃止・撤回をしてほしいという意見書を国に出してもらいたいという陳情も来ておりますので、そういう意味では今の市長のお話が非常に参考になって、市長会等でもかなり問題視されているということがはっきりしてきたわけで、その点でもよかったなと思っております。

 それから、はり・きゅう・マッサージについては9月議会という予定もされておりますし、人間ドックについても同様にですな、今までもやっていたことなんで、人間ドックもあわせてという答えなのか、そこ、人間ドックと言わなかったので、はり・きゅう・マッサージだけなのかですな、同一に考えていいのか、そこら辺ひとつお聞かせ願いたいと。

 それから、この共有分について、やはり私はこのままでなくてですな、それに相当する分でも結構ですし、何らかの方法でですな、加入者にとって理解が得られる内容でですよ、手法を考えてもらいたいと思っております。国保税を軽減するという方向で今回提案されているものを、手直しするということもできると思いますのでですよ、時間を置かないで私はぜひいい方策を練ってほしいなと。それでなければ、やはり市の行政の責任としてやはりきっちり別の方法でとるという方法だってあるわけなんで、このまま放置しておくということではうまくないと思っておりますのでですな、そこら辺をちゃんとしてほしいなと思います。

 それから、国保税の今回の予算関係について、私も含めて今部長が言ったことで十分理解できないですよ。説明も受けてないし。だから月曜日、議案質疑がありますな。それなりのやはり手だてでですよ、説明してもらわないと、審議できないでしょう。まして私は教育厚生委員会ですけれども、税の方だから総務委員会と言いながら、我々は何ら聞いてないんで、予算の審査するに大変ですよ。そこら辺も含めてですよ、ちゃんとしてほしいと思いますし、少なくともこの総務委員会に出した保険税の税率等増減表というのを見る限りですよ、支援分が医療分より1万円高いということは、ここに書いて資料にありますのでですよ、これが結果として1人当たり9千915円の引き上げになるという理解は正しくないんですか。私は、あなたの方の資料を見てそういう認識でいたんですよ。違いますか。違うなら違うなりに話ししてもらわないと、違うとすれば、この資料もおかしいんでないかと思いますのでですよ、非常にやはり、これ以上やはり健康保険税を引き上げるということは限界に来ているわけなんで、ぜひストップしてほしいと思いますので、そこら辺を再度お答え願って、質問を終わります。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 私から、人間ドックの方の再質問がありましたけれども、人間ドックも含めて検討させていただきたいと存じます。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 議案質疑の時点でございますが、その時点で資料等お配りいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、総務委員会協議会の中で説明申し上げてございますけれども、その資料の中で、確かに一世帯当たり、新しい方式でいきますと9千915円という数字になってございます。

 これの原因といたしまして、先ほど申し上げましたとおり、この中に要素として後期高齢者分、この分が影響として抜けていく部分がございます。それに、さらに加わる部分がございます。これが先ほど言いました退職被保険者分の一部ということでございます。そういうことがございまして、ただ、基本的には今の現在の19年度、今現行まだ改正になっていませんので20年度の現行税率で、現在の高齢者分に移行した後の人員、世帯、1万197人、5千744人という、こういう世帯の中で試算をいたしました調定額、これと、これをもとに新税率を調整しているということで、税率の改正がなかった場合は上げてはいないと、ほとんど同じに調整しているということでございます。

 ただ、今回のこの世帯数、これについてはやっぱり人口の減、後期高齢者への抜けた方々の人口の減、世帯の減、これが影響した形で、平均で割りかえされる関係から出てきておりますので、ただ、内容的には若干その中に所得の増とかはあろうかと、後期高齢者に抜けていく方については低所得者の方が多いということもございますので、こういう結果になるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(船木茂君) 9番佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 6月16日、午前10時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行うことといたします。

 本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

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     午前11時52分 散会