議事ロックス -地方議会議事録検索-


秋田県 男鹿市

平成20年  6月 定例会 06月12日−02号




平成20年  6月 定例会 − 06月12日−02号







平成20年  6月 定例会



議事日程第2号

   平成20年6月12日(木)

 第1 市政一般に対する質問

    吉田直儀

    安田健次郎

    古仲清紀

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(24人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  4番 古仲清紀   5番 柳楽芳雄   6番 高野寛志

  7番 船木正博   8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎

 10番 吉田直儀  11番 畠山富勝  12番 越後貞勝

 13番 三浦桂寿  14番 木元利明  15番 船木金光

 16番 安田健次郎 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘

 19番 中田俊雄  20番 大森勝美  21番 佐藤美子

 22番 杉本博治  23番 高桑國三  24番 船木 茂

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議会事務局職員出席者

                      事務局長    佐沢篤雄

                      副事務局長   小玉一克

                      局長補佐    木元義博

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠     副市長      伊藤正孝

 教育長     高橋金一     監査委員     加藤金一

 企業管理者   小野忠儀     総務企画部長   板橋継喜

 市民福祉部長  西方文太郎    企画政策課長   下間秀春

 総務課長    湊 正人     財政課長     夏井重利

 税務課長    佐藤龍雄     福祉事務所長   佐藤誠一

 市民生活課長  高桑直廣     農林水産課長   三浦光博

 観光商工課長  菅原正幸     下水道課長    浅野光男

 若美総合支所長 加藤 透     会計管理者    沖口重博

 選管事務局長  児玉守美     監査事務局長   佐々木邦子

 農委事務局長  北島 豊     学校教育課長   浅井繁樹

 病院事務局長  武田英昭     医師確保推進室長 三浦 進

 企業局管理課長 豊沢 正

     午前10時01分 開議



○議長(船木茂君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(船木茂君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告書により、順次質問を許します。

 10番吉田直儀君の発言を許します。10番

     [10番 吉田直儀君 登壇]



◆10番(吉田直儀君) さて、私は誠志会の吉田直儀です。

 本日も多くの市民の皆さんから本議会を傍聴においでいただき、本当にありがとうございました。御苦労さまでございます。

 市民の皆様には、今、本市の現況を、また、本市議会の審議状況に、これほどの関心を持って市民がいることが、いかに多いことかと思えば、その責任の重大さを痛感いたしております。

 本定例議会においても議員の諸氏から、いろいろ市当局に市政の諸般にわたって質問が予定されておりますが、佐藤一誠市長においては、旧若美町と合併後、今日まで市政を担当してきましたが、その任期もあと残すところ1年を切りました。今後残された任期の中で、いかに就任当初に市民との公約の実現を果たすことが、市民としては最大の関心事ではないかと思います。市民の皆さん、いかがでしょうか。しっかりと市長からは、その公約を実現してもらいたいと思います。

 私も合併後の新生男鹿市議会議員として、就任以来、佐藤市長の重要政策事項について、都度、質問をしてきました。特に男鹿みなと市民病院の経営については、徹底した議論を展開してきました。しかし、先般の示された経営計画でもって、その推移を見守ることにいたしました。

 一方、他の重要政策課題の対応に当たっては、全く進展がなかったのではないかと思います。今後の残された任期では、その実現には不可能でしょうし、また、市民へはどう説明責任を果たすのか、そのつもりかを、推移を見守りたいです。

 その後、私は、先般の3月定例議会においては、少し視点を変えて、今後の本市のあるべき市政の方向として、農業・観光・企業誘致の3点について提案・質問をいたしましたが、それらの検討・研究が、どう対応されるのでしょうか。

 さて、私の今回の質問は、2つの事項について市長の見解をお伺いいたします。

 まず第1点は、男鹿市の高齢者福祉対策についてであります。

 現在、本市の65歳以上の高齢者の人口比率、いわゆる高齢化率は30パーセントを超えました。今後この高齢化比率は確実に高まる傾向にあります。そしてその中でも特に65歳以上の常に介護を必要とする寝たきりや認知症の方、また、日常生活での支援が必要な方が増加していくことが見込まれております。そこでこのたびは、高齢者、特に介護や支援を必要とする方々への対応について伺いたいと思います。

 本市は、平成18年2月に新男鹿市の総合基本計画を策定するに当たって、市民の意識調査を行っております。その中での高齢化対策への要望として、市民が望む施策のトップが、45パーセントが在宅福祉の充実でした。しかしながら、その後の市が策定した男鹿市総合基本計画には、何ら具体的な対応策が示されておりません。特に要介護や要支援者への対応については、国の施策である介護保険事業を施行するだけで、市民の要望を反映させた本市独自の高齢者福祉対策は実現できていないのが現状です。高齢者が住み慣れた家でできるだけ生活したいという要望にこたえた福祉サービスが実施されていないということでございます。こうした福祉先進国ほどではないにしても、本市としては、少しでも市民の要望を取り入れた福祉政策を実行する姿勢が求められているのではないでしょうか。

 そこで、さきに述べたように、要介護者、要支援者や家族が介護福祉サービスをもっと利用できるように、利用者が支払っている窓口での1割負担の一部を市独自で助成することができないものでしょうか。市長の見解を伺いますが、私は在宅福祉の充実には、もっと力を入れるべきだと考えております。こうした現状を踏まえて、市民の強い要望である在宅福祉の充実について、市長はどう考えてきたのか、また、具体的にどのような対応をしてきたのかをお答えいただきたいと思います。

 次に、第2点目は男鹿市の国際化と英語教育についてであります。

 近年、日本経済はその十数年に及ぶ低迷期を、ようやく脱却したとされていますが、今後、国全体の経済成長率は低く推移する見通しで、人口減少による国内需要の落ち込みや労働力不足が懸念されています。

 一方、こうした日本の現状をよそに、中国やインドをはじめとした振興経済国の発展は目覚ましく、将来の日本経済に大きな影響を与えると言われています。現に首都圏を中心とした経済や社会には、急激にその影響が見受けられております。具体的には、外国人観光客の増加や外国資本企業の増加などです。国としては各省庁がこうした状況を国益と判断し、さまざまな政策を打ち出しております。また、それに呼応するように、地域の国際化を市や町の活性化に役立てようとする自治体が増えてきています。私は、本市においても、これからは海外からの観光客誘致、あるいは観光産業の発展に欠かせない要素であると考えておりまして、また前回の3月議会で私が提案した、農業分野におけるロシアを中心とした対岸貿易への積極参入や、近年政府が推進し始めた外資系企業誘致も企業誘致へのアプローチの重要な要素の一つです。つまり、男鹿市の国際化が市の発展の重要な要因となってきたのです。

 そこで、次のステップとして、外国とのつながりの中で発展する産業要素を見つけ出し、実践していく人材が本市に育っているのかどうかがポイントとなります。しかし、残念ながらこうした人材が、行政及び民間に育っているかという点については、疑問を感ずるところであります。市長は、本市の国際化対応を市の重要な利益としてとらえた人材育成を進めていくべきです。こうした意味における人材育成を考えた場合、その基本となるコミュニケーション能力、語学力をもっと高めなければいけないことは明白です。私は、本市の国際化への対応策として、小学校からの早期英語教育に、もっと力を入れるべきだと考えております。つまり、現在の小学生たちが10年後には社会人となったときに、観光産業をはじめとした諸外国との経済活動を地元で実践し、本市を発展させていくというような人材育成を考えるべきです。

 そこで市長に伺いますが、これまで学校教育における語学教育、特に小学校の英語教育については、どのように認識し、どのように考えてきたか、また今後、どう具体的な対応をしていくかをお答えいただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 皆様おはようございます。

 それでは、ただいまの吉田議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、高齢者福祉対策についてであります。

 まず、介護サービスの利用者負担に対する助成についてでありますが、介護サービスの利用者負担は、原則として費用の1割とされておりますが、所得に応じて世帯ごとの上限額を設定し、それを超える分を高額介護サービス費として支給しております。平成17年には介護保険法の改正により、収入が年間80万円以下の方について、負担上限額が2万4千600円から1万5千円に引き下げられております。このようなことなどから、利用者負担の軽減については、介護保険制度として考えるべきものと理解しております。

 次に、在宅福祉の充実についてでありますが、高齢化の進んだ本市においては、高齢者福祉が重要な課題であることから、総合計画において、まちづくりの基本目標の一つに掲げ、介護保険による各種サービスのほか、介護慰労金の支給、緊急通報装置の設置、自立支援短期宿泊、寝具の洗濯・乾燥サービス、介護用品購入券の支給、高齢者生活援助などの事業により、在宅で暮らしている方々や家族に対する支援を行っております。さらには、高齢者のいきがいと健康づくり事業や、高砂大学の実施などにより、介護予防にも努めております。

 今後も介護保険によるサービスと市単独の事業により、福祉サービスの量的拡大と質的向上を図ってまいりたいと存じます。

 ご質問の第2点は、男鹿市の国際化と英語教育についてであります。

 まず、本市の国際化についてでありますが、これまで日ロ沿岸市長会の会員として、日本海沿岸をはじめとする地域とロシア連邦極東シベリア地域の親善友好と経済協力を促進し、両地域の発展を図るため、関係市と協力して青少年交流の受け入れなどの事業を進めてまいりました。また、平成17年度から3年間、地域提案型雇用創造促進事業の一環として、語学研修・慣習セミナーを実施し、英語や韓国語などの外国語の学習と文化や慣習について講習を行い、観光案内や接客のスキルアップを図ってきております。さらには、英語、韓国語、中国語、ロシア語の観光パンフレットを作成し、秋田ソウル便の就航を機に、外国からの観光客の誘客にも努めてまいりました。

 本市の都市像であります自然・文化・食を大切にする観光交流都市を実現するためにも、国際化に対応できる人材の確保は急務の課題と考えており、今後とも積極的にその育成に努めてまいる所存でありますので、ご理解賜りたいと存じます。

 また、小学校の英語教育の認識については、国際交流を進展させるためには、諸外国の言語、文化、習慣を理解することが基本であり、特に英語教育は重要なことと考えております。

 具体的な対応につきましては、教育長より答弁いたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。

 学校教育における語学教育、特に小学校の英語教育についてでありますが、現在の小学校学習指導要領においては、英語によるコミュニケーション活動として、児童が外国の人々と臆することなく会話しようとすることを目標としております。このことから、現在、市内の小学校では、総合的な学習の時間において、学級担任を中心にカナダとオーストラリアから招聘している2人の外国語指導助手や英語指導ボランティアを活用しながら会話指導を行っております。

 また、平成23年度からは、新しい学習指導要領に基づいた教育課程が小学校で始まる予定でありますが、これによりますと、小学校5年生と6年生に、国として小学校で初めて共通指導内容を示した英語教育を年35時間実施することとなりました。このため、市教育委員会では、引き続き2人の外国語指導助手の活用を図るとともに、新たに今年度から指導主事を1名から3名に増やし、英語教育を専門とする指導主事も配置して、各校の英語教育を強化できる体制を整備いたしております。

 また、各小学校の教員を英語教育の研修会に派遣し、指導の力量を高めたり、中学校の英語教諭が近くの小学校に赴いて、小学校教員とともに授業を行う取り組みを進めるなど、小学校の英語教育の充実に努めてまいる考えでありますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。吉田さん



◆10番(吉田直儀君) 今の私の1回目の質問に対して答弁いただきましたが、まず最初に市長に、もう一度何点か伺いさせてもらいますが、第1点のまず福祉対策の問題ですが、在宅福祉の問題ですが、市長の言い分は過去にも伺っております。聞いております。要は予算が少ないというふうな背景がありそうな言い分でございますが、私はそういうことじゃなくて、もう少し在宅福祉の充実とは、すなわちその高齢者の要介護や要支援者に在宅介護サービスをする、そういうふうなことで、いわゆるその人たちが介護サービスを受けやすい環境をつくるというふうなことと思っております。私のいわゆる地元でも、身の回りでそうした高齢者の家族が、もっと介護サービスの1割負担が重いから軽減できないか、そういう話をよく聞きます。

 ちなみに市長、本市の在宅福祉サービスの認定者は、平成20年4月現在で、要介護度1から5までが1,956人、要支援者の1・2で431人、合計2千387人、現在4月時点で数字がつかめております。これは65歳以上の、おおよそ4人に1人が、このサービスを受けておるというふうな、そういう状況下です。

 私は在宅介護サービスについて、こうして強調していますが、介護保険事業による介護施設を利用するその通所、あるいは短期入所者、市長が言っている福祉用具だとか住宅の改修だとか、また、特定施設への入所者の生活介護、こういうサービスは当然あることはわかっております。しかし、私が申し上げたいのは、先進国は、これはスウェーデンやデンマークは、これはかなり進んでいる国ですが、この国はもう80パーセント以上が在宅で介護を受けております。これまでもいかなくとも、国の制度も違うわけですので、いわゆる先進国における高齢者福祉のこの現状から、いわゆるその介護サービスのあるべき姿を見てとれます。なので市長、もう一度、予算の背景を言うのじゃなくて、本当に在宅介護を市民が要望している、いわゆる45パーセント、半分に近い人が在宅介護を希望しているのです。この意識調査からすると。そういうことからして、市が行っているサービスというのは、何らその国の制度よりやってないということがわかるわけです。私がこの後ももう一度市長の考え方について伺いますが、要は1割負担が厳しい、重いんだと。そのことからして半減する策、それらを問うているわけです。もう一度市長の踏み込んだ回答をいただきたいと思います。

 さて、2点目のこの英語教育の問題ですが、市長は最終的には教育長に、現場の方にこの問題をすり替えておりますが、私は市長が施策として英語教育を、小学校の英語教育をどうするかという政策的な判断、政策的な方向を問うているわけです。ですから今、教育長が言っているのは、それはもう当然国の方針、あるいはそれぞれで、現場は現場なりにとらえていくでしょうが、私は政策的に、市長として今後の英語教育とはどうあるべきかと、そのことを問うているわけです。さっきも言いましたが、平成21年度から小学校の5・6年生が英語が必修科目になります、教育長が言っているように。この準備段階での取り組みとして申し上げますと、小学校の小学校英語活動等国際理解活動ということで、英語の教育の指定校を指定しております。この指定校のために本市は指定になっている学校はありません。秋田県でも潟上市の東湖小学校以下8校あります。全部で9校、指定されております。しかし、本市では残念ながら1校も指定になっていないのです。こういうことが、現場じゃなくて市長の政策的にどうするかというふうな、その判断が現場の教育委員会、あるいは学校教育につながるわけですから、その政策判断を求めているわけです。いわゆる仮にですよ、今後、今のこの男鹿市の子供たちが一度東京に出て、学校を卒業後東京に出て、大学を出て、20代の後半から30代になってきたとき、もう一度男鹿市に帰ってきたい。帰ってきたい場合は、こういう地元産業の大きな戦力になるはずです。そういうことからこの英語教育というものが、今から取り組まないと、その人材育成ができないのではないかと、このように私は思うわけです。なので、どうぞ本市としても、先ほど教育長が何点かのお話をしましたが、もっともっと秋田県でさえも今度は独自に英語教師を、教師の免許を持たなくても採用すると言っています。なぜ秋田県がこういうふうに英語教育に力を入れるかというと、市長もご承知のとおり、秋田教養大学があります。あそこに秋田県からは何名か入っています。他県から百数名入っていますが、実際秋田県に英語教育を、この教養大学を卒業して何名就職されましたでしょうか。たった3名なんです。そのひとつに、大きく我が市の、名前をずばり挙げさせてもらいますが、秋田海陸に1名採用しています。そのほか本荘市の由利組合総合病院にも1人採用しています。たった3人の中で、1人を地元に採用しているのです。このぐらい民間が力を入れている状況下がこれから進むわけです。なので、市当局としても、今後はこの子供たちの英語教育、将来は先ほど申し上げましたように、ロシアの貿易、対岸貿易、あるいは外国人観光客の誘致、外資系の企業誘致、それらを対応するためには、迎えるためには、市独自のやはり職員採用もあってもしかるべきだと、こういう観点から、今から子供たちの教育が大事ではないかと、こういうふうに思っていますので、市長は教育長にこの問題を振らないで、現場じゃないのです。市長が政策的にこの英語教育をやりますよと、こういうことがあったら、もう一度お答えいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、介護保険の方のお話でございましたが、この介護保険制度は、基本的には在宅を充実させていくと、在宅介護をしていくということが基本になっていると私も認識しております。その辺で先ほどご質問にありました費用の1割負担を何とかできないかというお話でございましたが、先ほど申し上げましたように、大変生活が苦しい、あるいはその辺で1割が大変厳しい年収の少ない方々のために、いろいろと国の方でもその辺を考えて収入の上限額を一応引き下げたり、いろいろと工夫をしております。私どももできる限り負担が重くならないように、国をはじめ県にもお願いしながら負担の軽減を今後ともいろいろと要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。

 それから、小学生の英語でございますが、これは私も先ほど申し上げましたとおり、国際化に対応できる人材の確保は大変急務の課題というふうに思っております。小学校でも英語教育の必要性は、私も大変重要なことだというふうに思いますので、先ほどもいろいろ申し上げましたが、教育長からも申し上げましたが、今後、人材の確保と、またこの小学校の英語の教育を充実させるために、また教育委員会ともいろいろ相談しながら、小学校の英語教育の充実に、そしてまた人材の確保も、またいろいろと検討させていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) さらに。吉田さん



◆10番(吉田直儀君) もう少し市長の、この2点の福祉問題と教育問題に、再度私からは、いろいろな面での提案をさせていただきながら質問させていただきます。

 最近私は、なぜか提案型の質問に変えています。というのは、やっぱりこれが必要だなと、こういうふうな視点からして、市長どうですかと伺っています。こういうふうなことがありますよって言っていますので、どうぞその点を3月議会でも市長から答弁ありましたが、研究するとか検討すると言っていますが、たぶんこれは検討されるだろうし、研究されるでしょうから、さらにもう一度今回、またそういう面での話をさせていただきます。

 まずこの福祉問題ですが、最初の、要するに市長は予算がないというふうな背景が腹の中にあるかと思います。当然そうでしょう。厳しい財政の問題。この在宅介護費用の負担軽減対策についてですが、先ほど申し上げましたが、過去一般質問で安田議員から3回質問されています。その都度、市長は、いわゆるノーです、だめですと言っています。今のようないろいろな軽減策をとっていると言っているんだけれども、それはそれなりに制度上の問題であって、軽減できる所得が少ないのは、それは当然そうでしょうし、私は財源を確保するためには、市長、いろいろとあると思います。方法論ですが、私が提案します。ご承知と思いますが、これも安田議員が過去質問しています。湯沢市の鈴木市長が、みずからの給与を30パーセントカットしています。それで4千500万円の予算を今年度も計上しています。そういうふうな市長のみずからの給与をカットしてまでも在宅福祉の1割負担を軽減しましょうよと、こう言っています。本市の場合、在宅介護サービスの利用者のこの負担軽減をした場合、半額にした場合、私試算してみました。これもやはり4月分の対象者から申し上げますが、いわゆる訪問介護と訪問入浴、この利用者の1割負担というのが、たった120万円です。それを半額にしたって60万円なんです。年間600万円か700万円あればできるわけです。全く在宅でですよ、これでさらに福祉の、いわゆる施設の短期入所だとか、もろもろを含めても1カ月1千万円あればできます。いわゆる全部が1千万円です。1千200万円です。1億2千万円です。半減にしても約6千万円の財源が必要です。これまでもいかなくとも、私が言っているのは、いわゆる全く家で介護を、訪問入浴、訪問介護を受ける人たちの軽減策、まずできれば、これはすべての1割負担のサービス者を対象とすればいいのですが、こういうことで私はずばり申し上げます。市長、あなたをはじめ特別職が30パーセント、湯沢市並にカットしてはどうでしょうか。そして財源を見つけていただければと。もちろん行政改革で経費の節減、あるいは職員のいろいろな面での職員の給与カットもある、あるいは手当のカットもあるでしょうが、まずは市長みずからが、三役みずからが、特別職みずからが給与をカットして、言っているのがこの在宅福祉の45パーセントの人たちが、45パーセントの在宅福祉がほしいと言っているのです。この財源手当が私は可能ではないかと、こういうふうに思います。要するに、改革を思いきって実行するというふうなことが大事ではないかと思います。医療福祉政策を見ますとですよ、市長、在宅福祉に大変だ、金がないと言っていつつ、男鹿みなと市民病院に対してはどうでしょう。もう一度病院問題に触れますが、20年度末1億8千万円の赤字が計上されています。予想ですが。これが市長が計画を出した改善経営計画、8年後の平成27年度には33億円の赤字になります。これに毎年、市が財源補てんしようと、税金を投入しようとしている。億単位の税金を投入しようとしている。たった600万円、1千万円程度、あるいは6千万円程度のこの在宅福祉が軽減できないかというのが、私はこの医療福祉との関連で福祉政策が置き去りにされているのではないかと、こう思うわけでございます。ですので、予算が厳しいという市長の腹の中は、全くその発言とは違うはずです。徹底的な、この医療福祉と福祉政策との不整合性を見直すべきじゃないかと、このように思います。このたびは、この在宅介護のサービスについての利用者負担の軽減の問題を話しましたが、再度申し上げますが、特別職の、あなた以下特別職の給与をカットして財源を生み出そうやと、そういう大英断が私はあってしかるべきだと思いますが、市長のご見解を伺いたいと思います。

 さて、教育問題、3回目の最後の質問をいたしますが、もう一度市長、申し上げます。国際化対応を本市の、いわゆる国際化対応への本市が、これが利益として、市の利益として人材育成をすべきだということが、ぜひ私は進めてもらいたいと思っております。いわゆるこの子供たちが、何度も言いますが、5・6年生が二十歳になり、そしてこの人たちが今度、地元に残っても、あるいは東京から、あるいはその他から帰っても、この人たちの英語力が、語学力が、コミュニケーション能力が私は大事な知性になると思います。冒頭で挙げましたが、日本経済が90年代の、もう経済のバブルから崩壊以降、現在まで相当の低迷期間たっております。ところが最近は、そうした経済状況がかなりかなり、企業でもそういう低迷から脱却しつつあります。しかし、しかしですよ、市長、聞いてください。副市長、まず話をやめて話聞いてください。国の経済がそういうふうに崩壊してから、だんだんよくなってきています。しかし我が市はね、だんだん衰退していくんです。このことから私は大事じゃないかと、こういうふうに思うわけです。もうこういう分野からしても、10年先がもう見えてきています。10年先にこの市が、男鹿市が、誰が担うのかと、そういうことからして、私は国際化と英語教育というのは、もう一段とこれからの最大の課題ではないかと、こういうように思うわけです。なので申し上げております。こうした意味からしても、男鹿市の国際化と英語教育については、国や県の先を行くぐらい、先ほど教育長が言いましたが、あれは何ら先を行っているわけじゃないのです。ほかでもやっていることをやっているだけなんです。もっと他の市よりも先を行くべきだと、そのことで私は申し上げているわけです。何人かのALTを増やしたとか、指導主事を増やしたというのは、それは英語教育じゃないのです。私が今回質問しているのは、英語教育をどうしますかと聞いているのです。英語教育オンリーで私は質問しているわけです。ですので、もう一度提案します。市独自で、予算でALTの追加採用、教育長も聞いてください。ALTをもう一度、もう少し採用しなさい。また、英語補助教員を採用しなさい。これは可能なんです。特区で、構造改革特区でこれは可能なんです。こういうことに目を向けて教育の、そしてそれこそ教育長が言っている現場にこういう手当をしてやるのが政策なんです。市長なんです。構造特区を大いに活用していただければと思います。

 そこで、将来のこの男鹿市の国際化と英語教育については、もう一度市長から、その取り組む姿勢をきっちりと話していただければと、こういうふうに思います。

 以上です。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) お答え申し上げます。

 まず、介護保険のことでございましたが、基本的にはいろんな手法があると思います。この介護保険の基本的な考え方は、みんなで助け合って、そしてみんなでお互いに拠出し合ってやっていこうというのが基本でありますので、収入のある方からはそれ相応に出していただくと。個人負担の1割のことで、また今、議論でございますが、私どももできるだけその拠出に苦しい方々には、何とか手助けする方法ということで、いろいろまた国・県やそれに働きかけてまいりますし、私どもも何らかの方法がないかどうか、また研究させていただきたいというふうに思います。

 それから、英語教育の件でございますが、これは議員おっしゃいますとおり大変重要なことだというふうに認識しております。そういうことで、語学教育が充実する方策、いろいろと考えさせていただきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 10番吉田直儀君の質問を終結いたします。

 次に、16番安田健次郎君の発言を許します。16番

     [16番 安田健次郎君 登壇]



◆16番(安田健次郎君) 私からも通告に基づいて一般質問をさせていただきます。のどがちょっと変ですので、どうぞ聞く方の方でご配慮のほど、お願い申し上げます。

 はじめに、市内の労働者の条件といいますか、状況や待遇等についての対策についてご質問をさせていただきたいと思います。

 前段、情勢認識を共通のものにしたいということで述べますけれども、今、全国的な格差社会の広がりが強まっております。依然として経済は落ち込みが激しく、景気の悪化は、全く不透明な状況であります。

 しかし一方、近ごろ大変なんですけれども、ガソリンなどをはじめ、じわりじわりと物価があらゆる分野で値上がりが続いて、閉塞的な生活状況体系というふうな形になっていると思います。そういう中で、一般庶民というのは、非常に厳しい生活を余儀なくされているわけでありますが、御存じのとおり我が男鹿市も、いわば地方と言われています。こういうところですと、特にこの不況度が高くなっている状況であります。特に市民の生活というのは、日ごろいろんなご相談を受けておりますので実感をしておりますけれども、日ごと日ごとに、月が増すごとに困難な状況やら相談が寄せられています。特に雇用の問題、この状況を取り巻く環境というのは、一向に改善されていないという実感であります。

 先日の新聞報道でもありましたが、この切り抜きでありますけれども、非正規、いわゆるパートとか変則時間を余儀なくされる職場の定まらない非正規雇用率が0.3ポイント増の、いわゆる34パーセントというショッキングな最悪な結果が報道されております。一昨年の例でありますけれども、秋田県内でも高校生、大学生の正規雇用の就職率が、たった30パーセント台という統計が出されているわけであります。しかもこの非正規雇用の中身というのは、15歳から34歳までの非常に働き盛りと言いますか、これから日本を背負う、男鹿市を背負う年齢階層の方々の状況であります。この年齢層が、まさに非正規雇用という現実であります。先日の8日の秋葉原事件、大変なことでありましたけれども、あの中でもこの人材派遣という会社の名前が出ております。ちょうど時を同じくして、この大手の人材派遣会社のグッドウィル、あそこが違法行為で逮捕されました。こういう背景があってこそ先般の国会では、この雇用をめぐる非正規雇用、ワーキングプアをめぐる議論の大論争がなされておるわけでありますけれども、いわばこうした状況を野放しにしておきますと、いわゆるこの人口問題やら子育ての問題、そして今議論されている福祉の負担の問題、そして税の問題も含めて、大きな大問題になるわけで、国会でも今、大議論をなされている状況だろうというふうに思うのであります。

 しかし、そうは言ってもなかなか改善されないのが実態だろうと思います。特に非正規雇用の方々というのは、年金や健康保険も掛けていただけない。しかも低収入なので自分でも掛ける能力が不足するという状況であります。特に建設作業にかかわる日雇いの方々から、いろんなご相談やら苦情が寄せられておりますけれども、いわゆるこの健康保険だけでも掛けたいなと。しかし今の、私も相談を受けますと、とてもじゃないけれども掛けられる状況ではありませんけれども、それがほとんどの方々は親が自分の健康保険に入れてやって掛けて出しているという状況の方が多いようであります。これは男鹿市内は建設業者が結構多いという背景もあると思うのでありますけれども、すべてとは言いません。しかし、特徴なことは特徴だと言えると思います。特に私が申し上げたいのは、市が発注している工事、この中には設計がありますけれども、その設計上には福祉や厚生費なども含んだ人件費、これがきちんと保障された積算単価になっているのであります。秋田県内、低いことは低いのでありますけれども。しかし、それでもその事業について人間を尊重という、労働者を尊重するという意味から、きちんと積算されているのは間違いないのでありますけれども、依然として市の工事を受注している業者の中にも、まだこうした非正規雇用の方々が非常に多いというのが実態だろうと思います。すべて全部完全に雇用するという状況はないにしても、いずれ当局としては、こういういわゆる事業について、行政指導というか説明段階で、仕事を発注する際にはいろんな説明やらがあるわけですけれども、その際にはきちんとやはりそういうことがないようにという指導を私は徹底すべきではないかなというふうに思うのです。けさの新聞でもありました。県内の土木業者の窮状が言われています。大変な状況であります。10年間で800社ですか、ちょっと数字があれですけれども、いずれ、けさの魁新聞で県内の建設業者が大変な状況だということが報道されております。しかし、会社の経営そのものだけで、じゃあ働いている方々の個々の問題、これらをおざなりにしておいてもいいというものでは、私はないと思うのです。確かに会社も必要でありますし、市内の建設業者というのは尊重しなければならない、それは当然でありますけれども、だからといってそこで働く方々が、こうしたワーキングプアのような状況をつくり出し、しかもこれが官公主導でやりますと、いわゆる官公型ワーキングプアという言葉が出るように、いわゆる行政サイドでそれを促進してしまうという結果になりかねないと思うのでありますので、この点については、やっぱりこの働く労働者の生活を尊重するという意味で、きちんとした考え方と今後のあり方を当局は出すべきだというふうに思いますけれども、市長としてはどうお考えになるでしょうか、お答えをお願い申し上げたいと思います。

 それから、今、官公型ワーキングプアと言いましたけれども、特別養護老人ホーム、これが今、制度の改悪によって人件費をいかに少なくするかという状況に置かれています。公的・私的に関係なく、全般のこの市内にある福祉施設の労働力不足、これを含めて今、非正規雇用率が問題になっていると思います。全国的な傾向なんですけれども、男鹿市は私、すべからく全部調査したわけではありませんけれども、しかし非正規雇用の方が随所に見受けられます。現在、今、市がかかわっているこうした施設での実態を、どう把握しているのか、そしてその対応や今後の考え方についてもお伺いをさせていただきたいと思います。

 そしてまた、ホームヘルパー、教育委員会だと思うのですけれども、給食関係の労働者、そして学校事務補助員、それから保育士、それから学童保育にかかわる職員の実態、こういう階層の分野で非常に非正規雇用の状況が見受けられます。この点についての待遇や条件、これをきちんとこの場で報告をさせていただきたいと思います。

 次に、西部承水路の浄化への取り組みについて、お伺いをさせていただきたいと思います。

 普段使っている名称で西部承水路と通告しました。しかし、今は八郎湖と言った方がわかりやすいのかなと思いますけれども、いずれご理解をお願いします。

 この件については、先般の3月議会で中田議員さんも質問しておりますように、いろいろ議論をなされるようになりました。しかし私は、国がやっと湖沼指定ということで大々的に八郎湖の浄化対策を取り組むということで、県と密接に強力な対策を講ずるということになりました。これは去年の秋に私たち、国会交渉をやった際に鴨下環境大臣ともお話をさせていただきましたけれども、私は不参加でしたけれども、その要綱を取り寄せましたけれども、強力な対策を講じるということになりました。特にモニタリングの調査や分析、そして技術についての援助は惜しまないという回答を得られたので、ここでお話させていただきたいなというふうに思うのです。そういう点で、いわば県を中心にやるわけですけれども、各隣接の自治体市町村が取り組むことになりますと、応分のそういう援助が得られるのではないかというふうに思うわけで質問させていただいているわけであります。特にこの大潟村では、今、農業を中心にして大々的に濁水ストップとか、農業の工法にかかわる問題で八郎湖をきれいにするという取り組みがなされておりますけれども、まだまだ隣接の市町村段階では強力な状況が、まだ見受けられないように思います。

 そこで、私たち地域も何らかの取り組みを強める必要があると思うのです。それは、一つは、学者によりますと、こういう対策というのは遅れれば遅れるほど困難を来すという報告がなされています。そういう観点からも、急ぐためにも、質問させていただいておりますけれども、とりあえず農業面での、いわば旧若美町ですと増反地というのがあって、大潟村の農家が作っている地域と同じ耕作をしている土地がありますけれども、そういう中での大潟村と同等の取り組みをするとか、また、小さな一例でありますけれども、せっけん、食用油、こういう改善点なども一考かとも私は思うのです。そこで私は、先ほど提案型という話がありましたけれども、私は何か一つやっぱりこの環境、今、エコが話題になっておりますけれども、八郎湖湖沼の指定をきっかけにして、私も、市民一つ一つ、私もこういう思いでこの問題に取り組むという思いを強める必要があるのではないか、いわば「私もそんなことしません」というキャッチフレーズ、というのは、5月にクリーンアップ作戦をやるのですけれども、思いもよらないものが流れてくるものが結構あるという状況からしますと、いわば機械の油とかとんでもないものについて、「私はそんなことしません」よというのもあってもいいかというふうに思うのです。いわば私が今言っているのは、話し方が下手ですけれども、いわば市民一人一人が、誰かが何かを一つ取り組むような、そんないわゆることがあってもいいのではないかなというふうに思うのです。

 先ほど申し忘れましたけれども、この遅れれば遅れるほどという問題のほかに、もう一つは琵琶湖の例を申し上げたいと思います。琵琶湖がなぜあのぐらい、このごろ深いところでまた変な状況になっているそうでありますけれども、琵琶湖でも環境クリーンアップが成功したというのは、隣接の市民が総出であの対策を取り組んだという教訓が出されています。そういう点でも、やっぱり国任せではない、県任せではない、自治体任せではない取り組みが、私は一つの例として最後に申し上げておきたいと思います。そういう点でのこのとらえ方についての市長のご見解を伺うものであります。

 次に、3番目について、国保税について質問させていただきたいと思います。

 何かと話題になる国保税でありますけれども、このたびの議会で賦課方式が改められて、私たちが提案した資産税割をなくした三方式にするための提案がなされたことについては、私は高く評価をしたいというふうに思うのであります。何とか条例案、複合提案でありますけれども、決まってほしいものだなというふうには考えているところであります。その点について。

 また、一連の徴収漏れ問題、この点についても今回の議会で、引き続き市長の責任問題が出されるようであります。それは当然だと思います。そしてまた、この間の協議会でも未収の問題については、一丸となって取り組んで、幾らかずつの成果を得ているようでありますけれども、しかしやっぱりこの問題については、決してにぎって離さずに、きちんとした対応と、きちんとした責任をやっぱり求められている状況だろうというふうに思うのです。

 質問は、さて今度のこの一つの問題でありますけれども、この税法改正に伴って4月からは間に合わなかったんですけれども、この秋から65歳から74歳までの国民年金の被保険者の方々は、年金から天引きされるという方式になります。いわゆる特別徴収という言葉でありまして、普通徴収でもよい例として、幾らかの項目があります。一つは、順調に納まっている方々はいいとか、75歳に近い方はそのまま普通徴収でいいとか、途中で増税になる方、変わります、所得がね。その方については普通徴収でいいとかというふうに、5項目あるんですけれども、この4項目については認めざるを得ないと思うのですけれども、5つ目の例として、いわゆるこの普通徴収として対応することが認められる部分があります。それは特別な事情、よくある言葉ですけれども、特別な事情として失業や病気、事故などがあった場合、その場合には当然天引きなどはしないという普通徴収扱いとすべきだという通達がなされています。この部分で市長は過去に軽減所得の対応について特別な事情という言葉がよくあるのですけれども、この点について市長の今後の、この普通徴収、特別徴収の取り扱いについて、どういわば市民サイドの立場で取り扱うかというのが市長の政治姿勢としてこの質問をさせていただいているわけであります。どうぞこの点についての見解をお聞かせ願えればなというふうに思います。

 次に、後期高齢者制度によって扶養者であっても75歳になりますと後期高齢者に入るわけですけれども、この75歳未満の方々の国民健康保険の資格喪失証明書というのが出てくるわけでありますけれども、これは例ですけれども、普通75歳になって旦那さんは後期高齢者に入ると。奥さんが74歳ですと、いわば健康保険の状況について変わるわけです。その場合のこの届け出が面倒くさいということで、今、3月だと思うのですけれども、各市町村にわざわざその資格喪失を届けなくてもよろしいということになっておりますけれども、男鹿市ではその点については徹底してなされているのかどうか、確認の質問をさせていただきたいと思います。

 さらにこのままいくと市民税まで、普通の民税までも年金から天引きされるのではないかというふうに危惧されていますけれども、年金から天引きされる多くの方々というのは、国民年金の加入者が圧倒的であります。老齢基礎年金が順調に40年間掛けたとしても年間79万4千円だけより入りません。月々に直しますと6万6千200円、今、2カ月支給でありますから十二、三万円でありますけれども、この場合、まじめに40年間掛けてもこの79万4千500円でありますけれども、この状況ですと、この間聞いたのですけれども、市内の国民年金の平均受給額というのは大体4万円台だということなんですけれども、こうした状況の中で国保税の最高額が今度この議会で決まりますと、最高額、年59万円になります。これに介護保険の最高額を合わせますと、9万円ですから、68万円になる計算になりますけれども、これが夫婦2人で77万円よりもらわない年金が、計算上ですよ、天引きされる額だけで68万円になりますと、残るのは幾らですか。2万4千500円ぐらいよりならないわけです。こういう状況の計算になりますけれども、こうした状況では、とてもじゃないけれども軽減措置を求めたり、何らかの生活防衛をしなければならないということになります。特に特別な収入があった方々については、年金の支給額よりもずっと多い納め方をしなきゃならない現象が起きてくるというふうになります。そういう点では、この年金から天引きするという方式を国が定めたからといって、市としてもこのままこうした制度に乗っかって、普通徴収をしないで特別徴収のこの年金天引きを強化するという考え方なのかどうか、これも確認をして質問をさせていただきたいというふうに思います。

 同時に、国保税の最後の問題では、今後のこの国保税の引き下げのために、どんな対策を今考えておられるのか。今、1円といえども引き上げることは許されない状況ではないかというふうに思うのです。滞納率を見ても、先ほどの上限の58万円になったことの例を見ても、これ以上の国保税の引き上げは私は許されないというふうに思いますけれども、今後の対応について市長の見解を求めるものであります。

 次に、市道の管理状況等について、若干質問させていただきたいと思います。

 車社会のせいといいますか、こうした道路についてのいろんな相談が寄せられるわけで、私は一昨年もこの質問をさせていただいた経緯があります。ところが、まだいまいちというか、いろんな道路はつくればいい、その後の管理が怠られるという状況がまだ続いているというふうに思いますので、そしてまたいろんな要望箇所が私たちに寄せられております。そういう点では、どうしてもこの取り組みについての強化を求める質問をさせていただきたいというふうに思います。

 この質問は、決して管理が悪いとかうんぬんだけの問題ではなくて、結構この私たちが見ても、回って歩いても、相当数の箇所が、例えば柵が腐れていた、枝がとまって水路の末尾の方があふれると、欄干にのっかかかると子供が危ないという状況が随所に私は見受けられます。そういう点で、過去に建設課に対しては見回りを強めたらどうですかという話をした経緯があるわけでありますけれども、まだまだこうしたことについての徹底さが少しおろそかではないかなというふうに思います。そういう点で、今後のこの状況といいますか、建設課でにぎっている状況の中で改善点、すぐやる課的な予算があると思うのですけれども、この取り組みの姿勢についてお伺いさせていただきたいと思います。

 同時に、県道や市道の樹木の侵害、これも目立ちます。それこそ先ほど言ったように、車社会ということでやはり邪魔になるという違和感、これらを取り除かなければならないわけですけれども、新しい道路をつくった際に変わった道路の処分やら、市有地と道路の境目、境界の問題、これらについても、もう少しやっぱり強めないと狭隘な感じをしてみたり、嫌な思いをするという部分があります。

 もう一つは、普段若美町の北部に住んでいるわけで大潟村を走りますけれども、近ごろ観光バスが大潟村を通って、いわば男鹿中方面に回るバスが、大きいバスが見受けられます。西海岸経由というか101号線を通るようでありますけれども、ああいう点について、やっと昨日、こちらの方へ、北部の方へ草刈り車が来ましたけれども、観光車というのは5月になればもう走ります。そういう点では、草に追いつかないように、去年もこれは質問させていただいたんですけれども、やっぱりもう少し観光の市であるならばね、そういうルートがやっぱりあるなと思ったら、素早くやっぱり対応していくという点について、事故があってからではやっぱり遅いなというふうに思いますので、この点についての配慮もご答弁をお願い申し上げたいというふうに思います。

 最後です。近ごろ火事があるたびに焼死者が出ると。昔は思いもよらなかったのですけれども、材料による問題やら、構造上の問題だと思います。いわば特にひとり暮らしやら老人の方々が多いせいか、火事だといえば焼死者がいるというのが結構目立つと思うんです。今度、消防法の改正によって、どこのご家庭でも火災報知器の設置が義務づけられます。このことで、市としては今どう対応しておられるのかをお聞きするわけでありますけれども、いずれ何らかの形でこれらの対応を強めなければならないというふうに思うのです。これをインターネットで見ましたり調べてみますと、あちこちでやっぱり低所得者の方々やらひとり暮らしの方々には、消防署員が出かけて行って設置をしてみたり、いろんなボランティア的ないい例がたくさん載せられています。そういう点では、低所得者を含め、高齢者を含めた市の対応を急ぐべきだと思いますけれども、いかがでしょうかという質問で1回目の質問を終わらさせていただきます。

 ご清聴ありがとうございます。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの安田議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、市内の労働者の条件の状況、待遇対策についてであります。

 まず、労働者の非正規雇用の実態につきましては、県の平成19年度労働条件等実態調査報告書によりますと、労働者の就業形態ごとの割合は、正規の従業員・労働者が65パーセント、非正規雇用が35パーセントで、その非正規雇用者のうちパートタイム労働者が63.4パーセントと最も多く、次いで契約社員が16.3パーセントとなっております。

 今日の非正規雇用労働者の増加の背景には、景気低迷による企業のコスト削減や労働者側も自分の都合に合わせた仕事時間や期間を求めるなど、働き方への多様なニーズが背景にあるものと考えているところであります。

 市といたしましては、雇用対応については、企業等の経営上のことであり、直接的な関与はできませんが、雇用・就業に関する相談等には、関係機関と連携し、各機関を紹介するなどの支援を行っているところであります。

 また、市が発注する建設工事における市内建設業者に対する非正規雇用者の待遇に係る行政指導等についてでありますが、市が発注する工事では、これに従事する従業員の厚生年金保険料、健康保険料などの法定福利費は、法定の事業主負担として工事費の中に積算をしております。

 なお、市が発注する工事の入札に際しましては、入札参加者は入札基本事項として、地方自治法、建設業法、男鹿市財務規則及びその他関係法令を遵守するなど必要な条件を承諾の上、入札するよう周知を図っております。

 今後とも男鹿市建設業協会など関係機関との連携を図りながら、指導強化に努めてまいりたいと存じます。

 次に、特別養護老人ホームなどの非正規雇用率と対応等についてでありますが、介護福祉施設等6施設における6月現在の職員総数は302名で、このうち非正規雇用職員は15.2パーセントの46名であります。介護従事者は、高齢者が安心して暮らすことのできる社会の実現に重要な役割を果たしていることにかんがみ、介護労働者処遇改善法が本年5月28日に施行されております。この法律によって、国は平成21年4月1日までに、介護従事者等の賃金をはじめとする待遇の改善に資するための施策のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしており、市といたしましては、この推移を現在注視しているところであります。

 次に、ホームヘルパーの実態についてでありますが、訪問介護の7事業所におけるホームヘルパーの総数は43名で、このうち58パーセントに当たる25名が非正規雇用者ですが、この25名のうち16名が社会保険に加入していると伺っております。このことは、訪問介護事業においてサービス提供時間が固定していないなどの特性によるものと考えられますが、介護労働者処遇改善法による対応等を注視してまいりたいと存じます。

 また、給食関係の学校給食調理補助員数は、各調理場・給食センター17名、給食受け入れ校9名で、賃金は市の支給基準に基づき、1時間当たり675円となっており、健康保険等については法令に基づき勤務時間を満たしている職員について加入している状況であります。

 また、保育士、学童保育にかかわる職員の実態についてでありますが、保育士は正職員が園長を含め45名、臨時保育士が65名、補助職員が13名、調理師は正職員が5名、臨時職員が14名、作業手は正職員が5名、臨時職員が3名となっております。

 臨時保育士については、一時保育や延長保育、乳幼児保育等の特別保育事業、保育士の産休や育児休暇等への対応、さらに年度途中入園児童へも対応するために配置しております。待遇は、週30時間以上の勤務をしている職員につきましては健康保険、雇用保険に加入しており、また、正規の通勤手当の半額に当たるガソリン券を支給いたしております。

 学童保育にかかわる職員は、嘱託職員が12名、パート職員が18名となっており、嘱託職員については健康保険、雇用保険に加入をしております。

 ご質問の第2点は、西部承水路の浄化への取り組みについてであります。

 八郎湖は富栄養化が進行し、近年アオコが大量に発生するなど水質汚濁が懸念されております。県では、これまで八郎湖わがみずうみ創生事業などを実施してきましたが、水質の改善が図られないことから、平成19年12月に国の湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼の指定を受け、本年3月に八郎湖に係る湖沼水質保全計画の第1期計画を策定いたしました。

 この計画は、県と八郎湖周辺9市町村とが連携し、湖の水質保全に係る事業を行うとともに、事業所などからの排水を規制するものであり、本市の若美地区、船越地区、脇本地区の一部が指定地域となっております。

 市といたしましては、特に西部承水路の水質汚濁が著しいことから、農地対策として濁水の流出防止、施肥の効率化、減農薬、減化学肥料栽培など、関係機関や団体との連携を図るとともに、農家の皆様からご協力いただいて、環境保全型農業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 生活排水処理については、若美地区において特定環境保全公共下水道事業、漁業集落排水事業の整備を進めるとともに、本年度から指定地域での合併処理浄化槽の補助事業は、窒素を除去する高度処理型が義務づけられたことから、割り増し事業費の個人負担増額分に対して、県と市で補助の嵩上げを行ってまいります。

 また、毎年4月には、県の秋田ビューティフルサンデーにあわせて、湖岸や流入河川等の八郎湖クリーンアップ作戦を行い、市民の環境保全に対する意識の高揚を図っているところであります。

 家庭からの排水については、油を排水に流さないことや環境にやさしい洗剤を使用することなどの啓発・普及を図るため、市広報や婦人会等の団体を通して、八郎湖の水質改善に協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 また、本年度は、市の生活排水処理を定めた男鹿市生活排水処理基本計画の見直しを行い、八郎湖及び流入河川等の水質保全も視野に入れた長期的な総合計画を策定してまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、国保税についてであります。

 まず、国保税の年金からの特別徴収についてでありますが、これにつきましては、去る3月定例会において国保税条例の一部改正案を議決していただき、ことし10月から施行することとなっております。

 この特別徴収は、地方税法等の改正に伴うもので、その中では特別徴収を行うことが適当でないと認められる特別な事情がある市町村においては、実施しないことができることとされておりますが、本市はその特別事情に当てはまらないことから特別徴収を実施するものであります。ただし、ご質問の災害、その他特別な事情があることにより特別徴収によることが適当でない場合は、普通徴収の方法によることもできることとされており、特別な事情として災害、病気、突発的な事故などによるものなどが考えられますが、病気、事故など個々の事情には差異がありますので、判断が難しく、当事者の立場に立って、ケースバイケースの対応をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、この制度は高齢者の皆様に個別に金融機関の窓口で納付する等の手間をかけないようにするとともに、保険料を確実に納めていただくことによって、助け合いの仕組みである保険に加入するほかの国保加入者の保険税に負担が増すことのないようにすることを趣旨とするものであります。このようなことから、原則的に特別徴収の方法により実施してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、後期高齢者医療制度の施行による被用者保険の被扶養者であった方に対する国保資格取得手続についてであります。

 制度の内容といたしましては、被用者保険の被保険者が後期高齢者医療に移行した場合、その扶養者も同時に被用者保険の資格を喪失することから、国保等への加入手続が必要となるものであります。この際には、議員ご指摘のとおり被用者保険の資格喪失証明書により国保加入資格の確認を行うことになっておりますが、証明書の発行が遅れていることから、被扶養者であった方々の受診に支障が生じないよう対応について国から通達があったところであります。これを受けまして、本市におきましても後日、証明書を提出していただくことを前提に被用者保険の被保険者であった方の生年月日や被保険者証などにより確認処理し、国保の被保険者証を交付してきたところであり、これまでの対象者は16名となっております。

 次に、国保税の年金からの特別徴収についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、これは国の制度改正に準じて定めたものであります。

 また、国保税引き下げのための方策についてでありますが、国民健康保険事業は、加入者の病気やけがに対して医療給付を行うための費用を出し合い、お互いに助け合う医療制度であります。この国民健康保険事業は、国や県などの負担金と国保加入者が負担する国保税などで運営されておりますが、加入者の高齢化と医療の高度化などによって医療費全体が大きく増加するほか、介護保険への納付金についても増加傾向にあります。

 このような中、旧男鹿市では平成9年度から合併時まで税率を据え置いており、合併後の平成18年度には最小限の税率改正を行い運営してまいりましたが、医療給付費の大幅な増加と所得の伸び悩みなどから税収の伸びが見込めないことなどにより、平成19年度は赤字決算となり、平成20年度予算において繰上充用したところであります。今後も国民健康保険特別会計は、大変厳しい状況が続くものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 ご質問の第4点は、市道の管理状況等についてであります。

 まず、市道の要望箇所の実施についてでありますが、昨年度までの市長と町内会長等市政懇談会及び直接市民や町内会からの舗装修繕、側溝破損箇所や防護柵などの整備を要望されている箇所は697カ所ありますが、これのうち、これまで実施済みの箇所は542カ所となっております。また、本年度では、これまで平成19年度繰越工事で106カ所を発注済みであり、今後、緊急性の高い箇所から実施する予定であります。

 市では、幹線道路等において危険性が高く、緊急に対応しなければならない箇所については、道路パトロールによる現地調査をしておりますが、小路等は町内会長等からの連絡、通報により、随時対応しているのが現状であります。その他の箇所については、限られた財源の中で、緊急性、費用対効果等を考慮しながら、優先順位をつけて対応しているところであります。

 次に、県道・市道への樹木の侵害についてでありますが、支障木については、市民からの通報や道路パトロール等により把握し、随時処理をして通行の安全を確保しているところであります。

 また、道路の残地処理、市有地との境界への対応についてでありますが、残地については、引き続き道路敷地として管理しており、道路敷地を侵害している場合は、土地所有者へその旨を連絡、立ち会いを行い指導するなど、適正な道路維持管理に努めているところであります。

 次に、国道101号の草刈りについては、県道も含め旧男鹿地区に2班、旧若美地区に1班の3班体制により6月中に完了し、さらに寒風山と入道崎・八望台間、門前・戸賀間は8月に2回目を実施する旨を県より伺っております。

 なお、市道につきましても春・秋の年2回実施しておりますが、今後も町内会等の協力を得ながら対応してまいりたいと考えております。

 ご質問の第5点は、火災報知器購入等の援助についてであります。

 まず、火災報知器の共同仕入れあっせん等についてでありますが、ご承知のとおり、近年、住宅火災による死者の増加により、平成16年6月に消防法が改正され、一般住宅への火災報知器設置が義務づけられました。これにより新築住宅には平成18年6月から、既存住宅には市町村条例で定める日から設置を義務づけることとなっており、本市では男鹿地区消防一部事務組合火災予防条例で平成23年6月からの義務づけとなっております。このことから男鹿地区消防本部では、広報やインターネット等によるPRに努めているところであり、市といたしましても市民の財産と生命を守るため、あらゆる機会をとらえて普及活動を推進してまいりたいと考えております。

 また、共同購入やあっせんにつきましても、他市の状況も考慮しながら検討いたしたいと存じます。

 次に、ひとり暮らし高齢者に対する補助についてでありますが、このことにつきましては、現在、要綱で定めている老人日常生活用具給付等事業において対応できないか検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。安田さん



◆16番(安田健次郎君) もう少し質問をさせていただきたいと思います。

 特に雇用の問題で言いますと、ここに公契約法の制定を求めるという問題で、公共工事にかかわる建設労働者の適正な労働条件の確保及び公契約法の制定を求めるという文書が、多分流れてきたと思うのですけれども、これはちょっと古い、平成12年にこういう通達がなされているのですけれども、この中に全国の建設業労働者というのは540万人もいるそうです。この中で、特に労働条件がまずいということから、附帯決議として労働条件の確保に関する適切な処置が必要だという文書が出ているはずです。そういう点で、私、前にも一回質問したことあるのだけれども、どうもそうは言っていてもなかなかさっきの市長の答弁ですと、経営上のことでうんぬんということもあったりして、なかなか直接的な指導は強められないような旨のちょっと聞き方あれだけれども、そんな言い方のように聞こえますけれども、で私が言ったその例えば入札する際に、条件付一般競争入札とかいろんな方法があるわけですけれども、要は積算ですから、いろんなことは言えるわけですよね。特に地方自治法でも定めているんですけれども、行政指導という言葉があるんですけれども、これを強めないと、やっぱり一般の業者なり、ある意味では常識的でない部分のことが横行するということから、いろんな団体やらいろんな部分については行政指導という言葉があるわけです。そういう点でやっぱり強めないと、いつまでたってもそういう状況が続くのではないかと。私は具体的な例がいっぱいあるんですけれども、きょうこの場でその話はしませんけれども、たった1つだけ、一例を挙げます。市内で働いて、朝の6時に出勤して夜の7時まで働いて行ってきても、社会保険も掛けてくれないってきれてやめました。やめて仙台の人材の派遣会社に行きました。神奈川県の平塚市に飛ばされました。日産自動車の下請会社、仙台の派遣会社から派遣されました。大きい作業場で40度Cの中で40キログラムのものを一日中持ち歩くと。一日で何十人とやめる職場だそうです。26歳ですから一生懸命頑張ったそうです。ところが九死に一生を得ました。すぐさまやめさせて、手配させて、横浜の方と手配してやらせたわけですけれども、何とか労災は適用させましたけれども、こういう状態が現実に男鹿市内の私の身近なところでいるわけです。こういうことの状況を市がね、言葉ですけれどもね、私、カンジュン型というかね、こういう状況だとね、今、市長も答弁していますけどね、カンセイワーキングプアという言葉が国交労働省で言われます。カンセイワーキングプアです。ちょうど市長が今の答弁で認めているんですね。今言ったるる全部メモできなかったんだけれども、ヘルパーは例えば43名が正規で非が25名で58パーセント、給食は、たった1時間当たり675円、一番低いと言われる農家の1時間当たりの労働賃金より安いんですね、1時間当たり675円というのは。今、農家だって800円なりますよ。こういう状況で使っている。いっぱい言った、保育士は65名中45名が非正規かな、いずれ市がかかわっている部分、これはいろいろちゃんとメモしていればいいんだけれども、市がかかわっている部分の中でもこういう非正規雇用がこのぐらいいるということからすると、さっきのデータの問題はね、ちょっと34パーセントと逆算した部分も私質問しているけれども、いずれカンセイ型ワーキングプアという背景は、市自身がつくり出しているということにつながらないかという危惧を私は持っている。建設業者の問題からいきますと、それはそれぞれやっぱり貴重な産業ですから育てなきゃならない。それは当然ですよ。それに見合う、会社が成り立つための見合うだけの積算をして90パーセント、90何パーセントという落札でやらせることもできるわけでありますしね。だから、そういう状況の中で会社の経営はわかるんだけれども、じゃあ市民の一人一人の方々が、市が主導したような形での現象を起こしているということになると、これはやっぱり若い人は続きませんよ。今、福祉施設のやめる率が30パーセントだそうです、全国的には。100人いると30パーセントは1カ月か2カ月の間にやめるそうです。もう責任持てないというんだな。特にホームヘルパー。時間に追われて、責任持って寄り添った看護ができないと言うんだ。時間に追われ、次は何、次は何ということで、1時間単位で刻まれるから。寄り添ってこの看護が必要ですということがやれないんですよ、ヘルパーが。そういうことの中にね、それでも身分がちゃんと保証されて、社会保険も掛けてもらって、それで働くのだったらそれは望みもありますよ。そういう状況をつくり出しているものだから、どんどんやめちゃうと。しかし、農家も大変、土木も仕事が少ない、でもやっぱり何とかここに住みたいということになれば、それでも我慢しているという現実なんです。そういう点で私は市の姿勢をきちんと改めないと、むしろ私は市の職員を減らせなんてあまり言ったことないのだけれども、やっぱりね、農協とか市がきちんと身分保証されて、ラスパイレス指数も高くて、そしてイニシアティブをとって、普通の民間の労働者の賃金も上がる、そして個人消費が高まると。アマノだろうが、どこだろうがいっぱい売れていくという状況をつくり出さないとね、市も、地方自治法で市長がなるための要因として第1条にうたっているわけでしょう、そういうことに責任を持つということ。そういう姿勢を貫かなきゃだめだと思いますよ。私は、ですからもう一回再質問ですけれども、今言っているこれからの建設業者に対する指導と、今答えていただいた福祉施設関係、教育関係の方々への、この改善点、この次の数値でいつかに聞きます。きちんと改善されているかどうか調べますので、検証させていただきますので、もう一回お答えを願いたいと思います。取り組むか取り組まないか、この点について確認したいと思います。

 西部承水路の問題は、私もちょっと不勉強であったし、私方の知らない間に県と市町村で結構計画を練られているようでありますし、それは当然取り組まなければいけないと思うんです。ただ私は、先ほど言ったように、2つの例を挙げました。一つは速やかに取り組まなければ大変になるよと、それだけ難儀をするよと。もう一つは、市民サイドでもやらないと、やっぱりなかなか取り組みが弱まってしまうということから急ぐ必要があるということだと思うんですね。そういう点では、総合対策をこれから計画を練るようでありますし、もう既に具体化をする段階まできているようでありますので期待したいと思います。特に合併浄化槽の絡みで、それは合併浄化槽、いわば旧若美町の北部へ行きますと釜谷地で漁集が終わりますので、向こうの北部というのは、こういう合併浄化槽の対策でもしないと下水道というのは高まらないので、その点についての強化は進めるべきだというふうに思います。これはもうきちっとかなめなんですから、何せこういう経済状況ですので、下水道の加入率もなかなか高まらないということからすると、だんだんだんだん遅れていくのかなという懸念をしています。やっぱりメダカがいたり、あの承水路でカニがいたり、エビがいたりするような、そういう環境というのはね、将来のことについても非常に教育的な見地からしてもいいことじゃないかと思いますので、強化を求める再質問をさせていただきたいと思います。

 それから、国保の問題で、一つは市長、まず天引きはやむを得ないということなんだけれども、これ、天引きやむを得ないということで言われちゃうとね、こういう部分があるんですね。今回、私、時間がなくて陳情を出せなかったんですけれども、天引きの対象となる人というのは、ほとんど国民年金の受給者ですけれども、まず、国保税を天引きされて、残ったもので生活すると。食費をやったり生活費を賄わなきゃならないと、そういう現象というのは、全く非人間的な数値になるんですね。これは秋田県でも国保税で裁判やっているんですけど、2件ね。この中で裁判長の言い分があるんですけれども、こういう助言しているんです。年金天引き者は収納率向上を目的にしています。しかし、収納率が低い最大の原因は、加入者の多くを占める低所得者住民にとっては国保税が高すぎるからですと、こういうことを言っているんですね。国庫負担率を戻さない限りは、この矛盾というのは解けないということを言われているわけです。もっと突っ込んでいるんです。地方税法が変わったら市町村は、しょっちゅう地方税法の改正ということで議会にかかりますね。1年に何件とかかるんだけれども、この市町村が無条件にこれ、首長として従わなければならないのでしょうかという言い方をしているんです。国にすべて従えというのであれば、市町村議会が、この税条例、今度の議会に2本出るでしょう。この税条例を審議したり決定したりする意味がなくなる、こういうことを言っているんです。裁判所でですね。いわばこういう状況だとすると、国がやったからといって、昔の明治憲法と同じで、国が決まったから、はいそれに従えということと同じになります。ですから私はやっぱり市長の姿勢としてね、なかなか男鹿市だけ抜けるというわけにいかないと思います。しかしやっぱりね、考えればね、私方の主張がもし認識を一致していただけるとしたら、町村会、地方六団体の最高の権限を持っている市長会、こういうところでやっぱり市長がみずから発言して、イニシアティブをとりながら、ベテラン市長でありますからね、やっぱり県とか国に殴り込みかけるぐらいの、そういう要請をするとかね、何らかのパフォーマンスでもいいからそれぐらいやってもいいと思うんですね。そうでないと、やっぱりこの地方税法が変わったからといってね、はいってやったら、さっきの計算上ね、成り立たない部分があるんですよ。もっと具体的に私の例を言えば、もっとあるんですよ。絶対この天引きというのはね、おかしいというか変な制度だと思います。そういう点では、どうしてもそうしなきゃならないという市長の答弁ですけれども、どこまでもそれを貫くということのようですけれども、それをお答え願います。

 もう一つは、医療費の伸びとかね、それは言っているわけだけども、医療費が伸びるのは当然なんですよ、老人人口が増えるんだから。そんなことを理由で引き下げは容易じゃないという答えではね、じゃあしょうがない論になっちゃうわけで、高齢化率が高まって、少子化だって市長がみずから言っていてさ、そういう現象を見ていてさ、医療費が高くなるのは当たり前なんだから、医療費が高くなるからといって税率を上げなきゃならないという論でいくとね、これはちょっと私はね、市長の裁量として問題視があると思うんです。そういう点で、やっぱり一般財源から工面するとかね、それこそさっき言った費用対効果の問題でランクをつけて、この工事はちょっと送らせるとか、こっちはちょっと待ってもらうという形での市民生活擁護という姿勢もやっぱり貫かなきゃならないのではないかと思いますけれども、そういう点で、理由として医療費の高騰、医療費の高騰とばかり言うけれども、そういう部分じゃなくて、やっぱりほかから、一般財源からでもね、もっと補てんするとかしないと、私が言った一円たりともという問題ではね、これ以上の負担は私は容易でないと思います。考えてみなさい。65歳の夫婦二人で介護保険を掛けて58万円も取られたらしょうがないわけですよ。何のために今まで40年間も年金掛けてきたかということになるんです。これは普通の人はそれはそうならない部分いっぱいあるよ。でもさっき言ったように収入がある場合はなるんですよ。ということですので、この点についてのご答弁をお願いします。

 以上です。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) お答え申し上げます。

 まず最初は、ワーキングプアと言いましょうか、市内の労働者の条件緩和の件でございましたけれども、非正規雇用者が大分増えてきているようでございます。ただいまの質問で、市の方で行政指導というかそういうことを力強くやるべきだというふうに私とらえまして、今後とも建設業協会と一緒になりまして指導を強めていきたいというふうに思います。一応ルール上に当てはまらない保険に入れない方々というのがいるみたいで、その辺はちょっと私どもの指導できるかどうかわかりませんが、入札の際は市の公共工事については、こちらの方で強く指導していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 それから、保育士さんだとか、それからホームヘルパーさん、そういった方々の非正規職員の待遇改善でございましたが、私どもは大変いろいろ日々、担当課の方との話し合いの中でそういう話題もちょっと出てまいります。ちょっと少しやっぱり改善をしていかなくちゃいけないんじゃないかなという議論も出てきておりますので、何か少し研究させていただいて、改善を図っていくように少し検討させていただきたいと思いますので、お時間をいただきたいと思います。

 それから、八郎湖の西部承水路の取り組みでございましたが、先ほど議員からもご提案ありましたように、ひとり声掛け運動、ひとつ何かできないかということで婦人会、あるいは関係団体と協力し合いまして、八郎湖をきれいにしていく運動を強く展開していくような方策を担当の方とも協議しまして進めていきたいと、きれいにするように進めていきたいと思いますので、また、新しい今年度つくります生活排水処理計画の中でも見直しをして、きっちりしたルールづくりをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、国保税の件のお話でございましたが、私も議員さんと何度も議論をしているところでございますが、私ども、国の政策で我々も法令遵守の中でいろいろルールを守っていかなきゃいけない部分がありまして、苦労をしております。今回の後期高齢者の件で、いろいろ全国市長会でも議論が噴出いたしまして、いろいろと議論があります。私も発言をさせていただきましたが、地方議会でもなかなか答弁に詰まる部分があるので改善をお願いしているところでありますし、どういうふうな改善策が出てくるか私どもも注目しているわけでございますが、全国市長会、特に今、会長が佐竹市長なものですから、強くこの辺は疑問なり不満な点を私ども強く申し述べておりますので、それを含めてこの国保税の収納等についても、私どもも国の言いなりといいましょうか、そういうことではなくて、また私ども地方なりに何かいい方法がないかどうか、いろいろとまた研究させていただきたいと思いますので、ご理解賜ればありがたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 16番安田健次郎君の質疑を終結いたします。

 喫飯のため、午後1時まで休憩いたします。

     午前11時40分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時01分 再開



○議長(船木茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番古仲清紀君の発言を許します。4番

     [4番 古仲清紀君 登壇]



◆4番(古仲清紀君) 傍聴の皆さん、きょうはどうも御苦労さまでございます。

 男鹿みなと市民病院の経営、新船川保育園建設場所、国保税課税漏れなどの問題が山積しておりますが、どう解決するかであります。

 石油燃料価格の値上がりにより、男鹿の観光、農業、漁業に、また、一般市民生活にも大打撃であります。特に北浦地区の漁業では、刺網漁業から甘鯛刺網漁業への切り替え時期でありますが、甘鯛刺網漁業は燃料の消費が多くかかることから、漁業を見合わせている状況であります。

 ミャンマーではサイクロン、中国四川省では大地震、東アフリカ5カ国では大干ばつなど自然災害が勃発しております。男鹿は大丈夫かと心配でもあります。

 ことし7月の洞爺湖サミットでは、地球温暖化が最大課題であります。2050年に世界全体で温室効果ガス廃出量を半減させるとの合意ではございますが、それをどのように実現するかであり、欧米先進工業国と開発途上国の主張には大きな開きがあります。利害対立は険しく、成長と雇用に直接かかわる死活問題であるため、妥協点をどう見出すかであると思います。

 さて、本日6月定例会での一般質問の機会を与えていただき、敬意と感謝を申し上げます。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきますが、市長の誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。

 最初に、地場産品販売センターの建設について質問をいたします。

 私は、平成12年6月定例会でも物産センター建設の質疑から始まり、平成19年12月定例会まで一般質問、議案質疑、常任委員会などで何回か質疑し、船川地区活性化と男鹿の観光振興、農水業振興のため、早期に船川地区に販売センターを建設すべきでないかと提言をしてきました。私以外の議員からもセンター建設については何回も質疑されております。

 しかし、市長は、決断力がないのか、何かあるのかわかりませんが、船川地区への建設が遅れたことで船川地区商店街は空き店舗が目立つようになり、ことしにはガソリンスタンドが2カ所も閉鎖されるなど、船川はゴーストタウンの現状であります。市長は建設について、12月定例会での笹川議員の一般質問に、「早期建設に向けて商工会が主体となり協議会を立ち上げましたが、関係者も含む市民から反対要望があり、理解が得られるようさらに協議を重ねていきたい」と答弁されております。3月定例会の柳楽議員の一般質問に、「男鹿駅整備基本計画に基づき建設を先行して行う計画でありましたが、地元の反対が強く、再考すべき状況と認識している」と答弁されております。また、伊藤副市長は、3月定例会産業建設委員会の質疑で、「これまで設置に関する協議会や反対の陳情書の内容からすると、船川地区への建設は無理だと感じています。これまで商工会からも努力していただきましたが、現状のままでは設置場所の変更を含め、再検討をしなければならないと考えている。今後は、商工会と連携をとりながら、議会と協議する」と答弁されております。市長、副市長は地元の反対が強く、再考すべき状況であるとか、船川地区への建設は無理だと感じているとか、場所の変更も再検討しなければとか、いまだに結論が出ていないのが現実であります。私は、船川地区活性化を図るための建設は遅すぎたと思っております。海外からの輸入食料品の時代ではありますが、輸入食の不安もあることから、地産地消の構築として地場産品の農水産物を地元住民と近隣市町村住民からも消費をしてもらう、観光客のお土産としてもらう、このことから農水業振興と観光振興を図るには、近隣市町村に近く、男鹿の入口である船川地区の総合観光案内所敷地に早期に地場産品販売センターを建設すべきではないかと考えます。船川地区への建設は白紙にすべきであります。農業者、漁業者を生かすのか殺すのか、時間がないことですので、今までの経緯を踏まえて市長はどう決断をされようとしておられるのか、市長のお考えをお伺いをいたします。

 次に、定住促進対策について質問をいたします。

 男鹿の人口は、住民の高齢化、後継者不足などにより、将来にもまだ減少するだろうと予測されます。地域の人口減少が続くならば、後継者がいても地域自体が成り立たなくなり、崩壊するのではないかと思います。そのことによって人口流出といったこともあると考えられます。また、高齢者は増加するが、子供がいない地域は活力を失っていくことは当然のことであります。道路を整備したり、箱ものを建設しても、働く場がないから若者は職を求めて市外に流出する。だからといって企業を誘致することも男鹿では至難のことであります。過疎白書によりますと、過疎地域では若年層の減少と出生率の低下に加え、高齢化が全国平均より20年先行していることから、今後、加速度的に人口が減っていくことが予想されるとしております。過疎地域に暮らす人の4人に1人が高齢者という状況で、5世帯に1世帯が高齢者のみの世帯であります。また、人口増減の要因を分析しますと、増加する集落は住宅の整備48.3パーセント、道路の整備23.1パーセント、U・J・Iターン14.6パーセント、一方、減少するのは高齢化進行による自然減92パーセント、若者の流出による社会減が80.2パーセント、地場産業の衰退が16.4パーセントとしております。

 私は、今日の男鹿市を過疎化だとは思っておりませんが、過疎白書と同じような数字ではないでしょうか。このままで減少を推移しますと、男鹿市には21世紀はあるのかどうかであります。そこで、他市町村で実施している定住策の事例がありますので、同じ施策とは申し上げませんが、座して死を待つのではなく、何らかの施策を打ち出し、男鹿市の活路を見いだすべきではないかと考えます。

 一つは、人材誘導定住化促進であります。

 Uターン希望者、移住希望者、農漁村生活体験希望者などを対象として、具体化策として空き家再利用、離農した農家の再活用、花嫁の保険代を一定期間市が負担する結婚手当・出産祝い金支給、遠隔地里帰り援助など多様な対策を打ち出しております。可能なものから順次予算化することについて。

 二つ目は、若者の定住に助成金を交付することであります。

 Uターン者に奨励金を交付する定住促進事業で、主な内容はUターン独身者に20万円、妻帯者に30万円、新規学卒者に15万円、結婚定住者1組に20万円、満40歳以下の農業新規参入者に15万円を支給するほか、持ち家奨励策として自宅を建築しようとする者に200万円として宅地代金の2分の1を補助することについて。

 三つは、自治体が働く場をつくることでございます。

 ある町で町長がスイスを訪問した際に自然の美しさに魅了され、広い山がある我が町にもスイスのような美しい地域をつくりたいとスイス村を建設したそうであります。テニスコートやキャンプ場、人工スキー場、バンガロー、スイス風のコテージ、高原浴場などの施設整備を進めた結果、12万人以上の家族連れのにぎわいとなり、20人近い若者の雇用が図られ、臨時雇用を含めると年間延べ2千人に達すると伝えられております。

 次の3点についてお伺いをいたします。

 第1点は、定住施策として制度化されている出産祝い金などについて、事業名、件数、金額についてと、人口増とか定住に結びつく効果があったのかどうかお伺いをいたします。

 第2点は、これからの施策として何か考えられているものかどうか。また、他市町村で実施している施策の中からでも、男鹿市として考えられる施策はないのか、お伺いをいたします。

 第3点は、働く場をつくることですが、スイス村のような施設整備を考えられないかであります。施設場所として、オートキャンプ場と温浴ランドのある男鹿山牧場があります。隣接して十二桜自然公園もあり、館越林道を整備することで、なまはげ館や真山神社まで散策することもできます。定住施策に決め手がないというだけでは問題は解決しないし、整備することになると相当の投資にはなるでしょうが、スイス村のように成功例もあります。何もしないで男鹿市の消滅を待つのではなく、危険が伴っても男鹿市自体が働く場を確保するための施設を講ずることであります。スイス村のような施設を整備することで定住策として、また、観光振興策にもつながると考えますが、市長はどのように考えるのかお伺いをいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの古仲議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、地場産品販売センターの建設についてであります。

 地場産品販売センターの建設につきましては、参画する運営者の理解が重要であることから、中断しております協議会の再開に向け、商工会が主体となって反対者の理解が得られるよう話し合いを続けているところであります。また、昨日開催された商工会の理事会においても同センターの船川地区への建設推進について決議されたと伺っております。

 市といたしましては、このような状況から、今後、商工会と連携を図りながら、議会と協議し、建設に向け取り組んでまいりたいと存じます。

 ご質問の第2点は、定住促進対策についてであります。

 まず、市で実施している施策についてでありますが、少子化対策としては、人口の増加を願い、出産を奨励するとともに生まれた子供のすこやかな成長に資するため、本市に定住する方が第三子以降の子供を出産した場合、出産祝い金として10万円を支給しております。平成19年度の支給対象件数は29件で、支給額は290万円となっており、過去3年間の支給件数は16年度が13件、17年度が16件、18年度が22件となっており、年々増加の傾向にあります。また、妊婦健康診断や乳幼児の医療費にかかる自己負担を軽減するため、市独自の助成制度を実施するなど、子供を産み育てやすい環境づくりに努めているところであります。

 さらに、雇用対策としては、平成17年度から3年間、国の制度を活用し、人材育成や創業相談・セミナーの開催、新規商品の開発・販売促進などの事業を実施するなど、雇用の拡大や企業の推進に努めてまいりましたところ、399の企業がこの事業を利用し、274名の雇用が図られたところであります。また、572名の求職者がこの事業に参加し、148名が就職いたしております。

 今後は、企業対策室を中心に積極的な企業誘致活動や企業訪問を通じて、きめ細かな情報収集に努めながら、ハローワークや雇用開発協会などと連携を図り、さらなる雇用の拡大に努めてまいります。

 また、農林漁業就業者の人材育成・確保対策として、農林漁業後継者等奨励制度を実施し、現在まで農業で12名、漁業で7名を後継者として認定し、1人50万円の奨励金を交付しております。

 また、安全で安心して暮らせる定住環境を創出するため、公営住宅の建設をはじめ、防災道路の整備、河川改修、上下水道などの整備を引き続き実施し、定住促進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、今後の定住対策の取り組みについてでありますが、このことにつきましては、都市から県内への定住交流を促進するため、昨年、県が立ち上げた行政・民間企業・NPO法人など官民一体となった秋田県定住促進協議会に参画し、受け入れ体制の構築や交流サービスの提供などに関する意見交換や先進地の情報収集に努め、移住・交流の推進について調査・研究をしてきたところであります。

 今後は、総合窓口を企画政策課とし、ご提言の移住希望者や農漁村生活体験希望者などを対象とした、農業・漁業地域などの空き家調査を実施し、男鹿の自然やイベントなどを活用した交流プログラムの策定や受け皿となる団体等の育成などについて検討してまいりたいと存じます。

 次に、雇用創出のための新たな施設整備については、今後、調査・研究をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても定住促進は、本市にとっても重要な課題ととらえているところであり、今後も庁内関係各課で連携し、さまざまなご提言をいただきながら積極的に取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ございませんか。古仲さん



◆4番(古仲清紀君) 地場産品販売センターのことでございますけれども、先ほど市長は反対者の理解を得られるように、商工会と協議しながらですね、議会とも協議をしていくということでございますけれども、このことは前から言われていることじゃないかと思うんですよ。それでですね、このセンター建設のことにつきましては、私はちょうど1年前の6月議会に、同じようなことを私は質問しているわけです。その時にですね、市長はこのように回答しているわけです。「地場産品センターは、本市の中核となる船川地区が少子高齢化の進行や郊外型の大型店進出などで居住人口の減少、商店街の衰退が進み、地区全体の活力やにぎわいが失われてきている状況から、地場産品販売センターを核として、にぎわいと活気のある市街地を形成したい。男鹿駅舎の複合施設化や駅前広場の整備などの男鹿駅周辺整備事業とともに、今年3月策定した男鹿市総合計画での前期基本計画における基本施策の一つとして位置づけ、船川港湾用地に現在のところ平成21年度中のオープンをめどに建設する計画を進めています。計画の推進に当たりましては、商工会をはじめとする関係者による協議会で協議を重ねています。協議会では、賛成の意向と受けとめているが、市議会などに反対の要望書が提出されており、今後、反対者の理解を得られるよう協議会などで話し合いを続け、議会とも十分協議する」との答弁でございました。このことと先ほど市長が言われたことは、全く同じじゃないかと思うんです。全然進歩が見受けられないんですよね。

 それとですね、船川地区活性化事業としましては、平成10年に男鹿駅前周辺整備構想が策定されたと思っております。平成14年3月に男鹿駅整備基本計画の策定をいたしまして、地場産品販売センターを核とする基本計画でありましたと私は思っております。あれから6年経った今でもですね、事業が何も進んでいないということでございます。市長はですね、これまで何をしていたんですか、市長。私はですね、建設が遅れたということによってですね、活性化が全然図られなかったんじゃないかと。商店街は空洞化し、空き家ばっかり増えてくる。にぎわいがなくなったということはですね、私はですよ、市長のリーダーシップと、それとですね、決断力がないからこのようになったのではないかと私は思うのです。それと、船川地区の住民はですね、空き店舗が多くなった今となってはですよ、船川地区活性化対策事業は何であろうと遅すぎるというような声を私は多く聞きます。そういうことからですね、船川地区に地場産品センターを建設したとしても、私は血税のむだになるのではないかということで白紙撤回していただきたいということでございます。船川を白紙撤回したら、私はやはり人の流れがですね、船川から脇本、船越の方へ変わっているわけです。そういうことからですね、地産地消の構築ですか、ということで男鹿の農業者、それとですね漁業者を守ることじゃないかなと思いまして、それと農業、漁業の後継者、この後継者からこれからの男鹿を背負ってもらうということでもありまして、地場産品のですね、農水産物を地元住民とですね、それと近隣の市町村の住民から地場産品を消費してもらうということで、観光客にも男鹿の観光の帰りには農水産物をお土産にしてもらうということではないかなと私は考えております。そういうことになればですね、近隣市町村に近い男鹿の入口でもあります船越地区にあります総合観光案内所敷地にですね、早期に地場産品センターを建設すべきではないかと私は考えます。このことについて、もう一度市長にお伺いをいたします。

 それと、定住促進対策でございますけれども、こういう国土省の外郭団体であります財団法人過疎地域問題調査会で発表した過疎地域における定住促進方策に関する調査・研究報告書があります。これによりますと、自治体の定住促進施策は結婚だとか出産祝い金など直接効果が見えにくいものが多いようで、競合激化やマンネリ化が見られるということで、一層の工夫が必要だと指摘をされております。それで先ほどもありましたのですけれども、祝い金などでですね、効果がないのであればですね、私は見直すべきじゃないかと。それで働く場を確保するということが基本ではないかなと私は考えます。それで、働く場の確保としてですね、先ほど述べさせていただきましたが、企業を誘致するということは至難なことだと私は思いますけれども、財政難であってもですね、やはり男鹿に人を住まわせるということが私は大事なことじゃないかなと思っております。今の観光ツアーではですね、1泊、あるいは日帰りという旅行が多くなってきていまして、ネックになっているのは地方の問題であります。それと時代とですね、意識の変化によってですね、バカンスを楽しむといった観光旅行型に変わってきているのではないかと私は思います。若者の定住、雇用促進、滞在型観光の推進といたしましてですね、各地の施設、温泉、散策を楽しみながら緑豊かなところで余暇を過ごすという施設整備を図るべきではないかなと考えております。男鹿市にはですね、幸いにして男鹿山牧場がございます。オートキャンプ場、それから隣接して温浴ランド、それと十二桜自然公園があります。それと広大な土地と豊かな緑があります。相当の投資にはなると思うのですけれども、そのほかにですね、テニスコートやラグビー場、できれば温水プールなどの新設、オートキャンプ場のコテージが不足であればバンガローなどを新設をしていくと。また、なまはげ館、真山神社へのですね散策路として、館越林道を整備して、東北自然歩道再整備事業として計画されました「なまはげの里をたどる道」、「八方を展望する道」の環境整備とですね、あわせて整備を図るべきではないかと考えます。家族連れ、少グループでのレジャー客だけではなくてですね、社会人の運動クラブ、これは私が何年か前に話したことはあるんですけど、大学のラグビー部を須賀平や志賀高原のようにですね、合宿できるようなことはできないかと述べたこともありますけれども、大学の運動部なども利用できる施設になるのではないかと私は考えます。定住策のですね働く場の確保としまして、また、滞在型観光の振興策、男鹿のにぎわいにもつながると考えますが、この点についてもう一度市長にお伺いをしたいと思います。

 それと空き家の利活用でございますけれども、先ほど空き家が何軒あるのかというような調査はしておるというような話であったと思うんですよ。空き家を利活用するとしてもですね、その実態そのものがわからなければ利活用はできないんじゃないかと思うんですよ。それでですね、市内に空き家が何軒あり、どこに所在し、面積は幾らで、利活用が可能であるかどうか、これを把握しておられるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。

 それと、土・日の週休二日制になってから大分時間が経ってきていますけれども、都会の人にはですね、セカンドハウスを持ちたいという希望する人が結構多いようであります。誰でもそう簡単にですね、セカンドハウスを持てるということではできないと思うんですよ。そうした点からですね着目した広島県で、空き家バンク、つまり空き家など利活用情報システムを創設したそうでございます。それと高知県でも実施しているらしいです。情報カードを見まして観光課などに照会をいたしまして、気に入った利用者は直接所有者と賃貸契約を結ぶというものであるそうでございます。そうすることで都会人が週末は田舎でのんびりすることができるでしょうし、空き家の所有者は賃貸料を収入することができ、一石二鳥ではないかと考えます。また、週末人口が増えることによりまして、男鹿の商店街からの購買も期待できるでしょうし、さらにはその人が本市に永住するという可能性もあるのではないかと思います。こうした空き家利活用対策を推進することにつきまして、市長はどう考えられておるのかお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、地場産品販売センターの件でございましたが、この事業は議会でもご決定されていますとおり、船川地区の振興のためにぜひ必要だということで進めようとしているものでございます。私もそのように認識をしております。

 これまで、この事業を進めるに当たって事業主体となります商工会の皆様を中心に、協議会を立ち上げていろいろと進めてまいりましたが、議会でご報告していますとおり反対者が出ておりまして、時間がかかったというところをご理解いただきたいと思います。先ほど申しましたとおり、昨日の商工会理事会において建設推進について議決されたというふうに伺っておりますので、今後、建設に向けて議会と相談しながら取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。

 それから、定住促進の件でございましたが、古仲議員からさまざまなご提言をいただきました。お説のご提言を含めてですね、大変財政は今、厳しいわけでございまして、右から左というわけにはいきませんので、それらを十分検討・研究させていただきたいというふうに思います。

 なお、空き家の数の調査、これから正式に始めますので、わかり次第、皆様にまたご報告してまいりたいというふうに思います。

 それから、それらいろいろさまざま雇用の場を確保するということは私も非常に議員のおっしゃるとおりだと思いますし、実は私も地域振興公社を立ち上げるときに、ぜひ雇用の場につながればということでなまはげ館、温浴ランド等々スタートしたわけでございます。現在、男鹿地域振興公社では40数名ですか、今、雇用されております。こういった民間の企業がなかなか来ない地域に当たっては、公的な何かのもので、第三セクターでも何でも雇用の場をつくれないかと私も職員にちょっと研究してみろということで申し上げているのですけれども、そういったもので何かいい皆様からもご提案がありましたら、雇用の場、私なんかはちょっとオーバーに500人ぐらい雇用できるような公的なもので考えられないものかなと、ちょっとオーバーに職員にも言っているんですけれども、なかなか大きな雇用の場を公的なもので考えられればすばらしいかなというふうに今研究もさせております。そういったことで、民間がなかなか厳しい中で、公的なもので何か研究してまいりたいと今進めているところでございますので、ご理解いただければと存じます。

 また、空き家を活用した男鹿の自然なんかを活用したそういうものをですね、ぜひ展開することが必要だということで、私もそのとおりだと思います。今、この交流プログラムをいろいろ研究しているところでございますが、空き家を使いながら定住希望者、あるいは観光客の導入、そういったものにつながるようなプログラムを今後研究していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) さらに質問ありませんか。古仲さん



◆4番(古仲清紀君) 地場産品センターのことでございますけれども、全然進歩、市長、ないんじゃないですか。私先ほど申し上げましたようにね、6年も経過しているわけですよ。6年の間に船川は、あと死んじゃったわけですよ。船川の人には、私はよく言われるんですよ。死んだまちがきたと。そう言われるんですけど、確かに私は船川は死んでいると思います。何もないじゃないですか。ガソリンスタンドがですね、2軒もことし閉鎖したということは、それだけ人がいないと、人が集まらないということがもとで私は倒産したと。ただ石油の値上げ、そういう問題だけじゃないと思うんですよ。人が来ないから、ああいう商売が成り立たないということでみんな撤退しているということだろうと思うんです。

 それから、船川の商店街はあのですね。このように空き家になったということは、結局は誰も買いに来ない。そのとおりですよ。私なんか北浦の住人なんですけどね、羽立の信号からはこっちに来ませんよ。議会だとか、役所に用事あるときだけはこっちに来ます。それ以外は一切来ません。そういうふうに人の流れはですね、変わっているわけです。脇本、船越と。そうじゃないですか。市長は毎日歩いているんですから、よくわかるんじゃないですか。何で今まで何も策をしなかったんですか。私は市長が船川を殺したと思いますよ。言い方は悪いかもしれませんけど。

 それとですね、市長は今、商工会のことをお話しましたね。商工会と協議する、それから二、三日前ですか、商工会の理事会があって議決されたと。船川地区にセンターをつくるということをですね。これは私もね、ある理事からも聞いたんですけど、この話を知っているのは三役だけだそうですよ。やってください、やってくださいって市に言っているのは。あとの理事の人方は全然知らないということですよ。この理事会開かれたときにもですね、ほとんどの理事は知らないということですよ。商工会が市に要請したということは。これ自体がおかしいんじゃないですか。これは全部裏工作じゃないですか。こういうことをやっていたんではね、どうしようもないんじゃないですか。市長はね、自分が市長なんだから決断を持ってやるべきでしょう。何で商工会だとかそういうところの知恵を借りなきゃできないんですか。そうでしょう、市長。何もね、一城の主ですよ、市長は。何で商工会だとか、誰だとか、そんなのないでしょう。自分一人でやるんだと、皆さん何とかしてくれと、それでいいんじゃないですか。何でできないんですか、それが。そこら辺についてもう一度お願いします。

 それと、定住策のことなんですけれども、私先ほど男鹿山牧場のことを話したんですけど、あのようないい場所があるわけです、男鹿には。あれをそのまま牧場に使っているべきじゃないんじゃないかと。あれをやっぱり利用すべきだと思うんです。それで定住を図るということでなかろうかなと思うんです。確かに今、男鹿市は財政難ということです。何かあれば財政難だからできない。そういうことじゃないと思うんですよ。何としたら男鹿市に人が住んでもらって男鹿の活性化を図るべきかと、これをいつも頭の中に置いておいて市政運営をするのがね、市長の役目じゃないですか。市長、毎日何やってるんですか。でしょう、市長。今、議員の中で笑ったやつもいますけどね、そうじゃないですか。私が何だかんだ言っても、やらないことはやらないでしょうから、あとは言いませんけど、もう一度その点についてお伺いをいたします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 販売センターの件でございますけれども、私もまず船川の住民、私も船川の住民ですので、非常にその点は憂慮しております。何もしないわけではありませんでした。いろいろと船川のことについては、何かと心をかけてやってきたつもりでございますし、議員の皆さん方ともよく話もさせていただきました。特にこのセンターの件につきましては、皆様からいただくのは、公務員がこういうことをやってもうまくいかないだろうと。やはり事業主体は商工会、商売をやる人たちだろうと、そういうことで商工会と連携してという形で相談をさせていただきました。商工会ではその後、協議会を立ち上げてやったわけですが、反対の意見が出てきて取りまとめに時間がかかったという経緯でございます。私も今後、船川地区の定住促進のために、今、市営住宅の増設だとか、いろいろと今、研究をしておりますが、今後船川地区の活性化のためにも、いろいろとまたさまざまなことを考えていきたいと思っておりますので、皆様からご理解賜りますようにお願い申し上げたいと思います。

 また、定住促進についてもいろいろとご提言をいただきましたが、それらについて今後研究させていただきますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 4番古仲清紀君の質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 明日13日、午前10時より本会議を再開し、引き続き一般質問を行うことにいたします。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時46分 散会