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秋田県 男鹿市

平成20年  6月 定例会 06月24日−05号




平成20年  6月 定例会 − 06月24日−05号







平成20年  6月 定例会



議事日程第5号

   平成20年6月24日(火)

 第1 継続審査事件の承認

 第2 議案上程(議案第46号から第55号まで並びに請願第8号)

    委員長報告(総務、教育厚生、産業建設、予算特別)

    質疑、討論、表決

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本日の会議に付した事件

 第1、第2は議事日程に同じ

 第3 議案上程(議案第56号)

    提案理由の説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決

 第4 議会案上程(議会案第39号から第41号まで)

    提案理由の説明及び質疑並びに委員会付託省略、討論、表決

 第5 議会案上程(議会案第42号)

    提案理由の説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決

 第6 男鹿市農業委員会委員の推薦

 第7 継続審査事件の承認

 第8 議員派遣の件

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出席議員(24人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  4番 古仲清紀   5番 柳楽芳雄   6番 高野寛志

  7番 船木正博   8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎

 10番 吉田直儀  11番 畠山富勝  12番 越後貞勝

 13番 三浦桂寿  14番 木元利明  15番 船木金光

 16番 安田健次郎 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘

 19番 中田俊雄  20番 大森勝美  21番 佐藤美子

 22番 杉本博治  23番 高桑國三  24番 船木 茂

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欠席議員(なし)

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    佐沢篤雄

                      副事務局長   小玉一克

                      局長補佐    木元義博

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠     副市長      伊藤正孝

 教育長     高橋金一     監査委員     加藤金一

 企業管理者   小野忠儀     総務企画部長   板橋継喜

 市民福祉部長  西方文太郎    企画政策課長   下間秀春

 総務課長    湊 正人     財政課長     夏井重利

 税務課長    佐藤龍雄     福祉事務所長   佐藤誠一

 市民生活課長  高桑直廣     農林水産課長   三浦光博

 観光商工課長  菅原正幸     下水道課長    浅野光男

 若美総合支所長 加藤 透     会計管理者    沖口重博

 選管事務局長  児玉守美     監査事務局長   佐々木邦子

 農委事務局長  北島 豊     学校教育課長   浅井繁樹

 病院事務局長  武田英昭     医師確保推進室長 三浦 進

 企業局管理課長 豊沢 正

     午後2時37分 開議



○議長(船木茂君) 皆さん、御苦労さまでございます。これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事は、議事日程第5号をもって進めます。

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△日程第1 継続審査事件の承認



○議長(船木茂君) 日程第1、継続審査事件の承認を議題といたします。

 請願第7号新船川保育園の旧港湾事務所跡地への早期建設に対する請願については、教育厚生委員長から会議規則第103条の規定により、なお審査を要するため、審査が終了するまで閉会中の継続審査としたい旨の申し出があります。本件については、教育厚生委員長からの申し出のとおり、審査が終了するまで閉会中の継続審査と決することに異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、請願第7号については教育厚生委員長の申し出のとおり、審査が終了するまで閉会中の継続審査に付することに決しました。

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△日程第2 議案第46号から第55号まで並びに請願第8号を一括上程



○議長(船木茂君) 日程第2、議案第46号から第55号まで並びに請願第8号を一括して議題といたします。この際、委員会における審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めることにいたします。

 最初に、総務委員長の報告を求めます。20番大森勝美君

     [20番 大森勝美君 登壇]



◆20番(大森勝美君) 総務委員会に付託になりました議案件について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。

 まず、議案第46号男鹿市市税条例の一部を改正する条例の専決処分についてであります。

 本議案は、地方税法の一部改正などに伴い、市民税における寄附金控除の見直し、公的年金からの特別徴収制度の導入など所要の改正を行うため、本条例の一部改正について専決処分を行ったもので、その承認を求めるものであります。

 本案について、委員より第1点として、市民税を公的年金等受給者から特別徴収する新たな制度導入の基本的考え方について質疑があり、当局より、地方税法の改正に伴い、住民税が特別徴収される新たな制度導入であり、老齢等年金給付が18万円未満である場合や、当該年度の特別徴収税額が老齢等年金の年額を超える場合は除かれる。市としては、税法改正に伴い条例を改正するもので、国の方針に従いながら進めていくものであるとの答弁があったのであります。

 さらに委員より、本市における特別徴収の対象見込み数と特別徴収とならない年金収入額について質疑があり、当局より、特別徴収対象見込み数は現時点で921人と推計している。また、所得、家族構成などにより違いはあるが、年金収入額103万円以下である場合は特別徴収とはならないものであるとの答弁があったのであります。

 第2点として、寄附金税額控除対象が拡充されているが、本市で新たに対象となる法人数等について質疑があり、当局より、これまでの寄附金控除対象としては、都道府県や市町村のほか日本赤十字社に対し規定されていたものであるが、新たに寄附を受けられる法人が追加されたものであり、その要件として、所得税の申告において寄附金控除が適用され、かつ、住民福祉の増進に寄与する活動を行っている法人で、本市に事務所または事業所を有する法人が対象となるもので、制度的には寄附をしやすい包括的な指定としたものである。本市で該当する主な法人としては、公益社団法人として、男鹿市シルバー人材センター、学校法人として、学校法人キリスト教学園いずみ幼稚園、社会福祉法人として、樹園、若美さくら会及び男鹿市社会福祉協議会など、合計11法人となっているとの答弁があったのであります。

 さらに委員より、市に寄附があった場合の地方交付税への影響について質疑があり、当局より、市へ寄附されても地方交付税額には影響がないものであるとの答弁があったのであります。

 第3点として、省エネ改修住宅の固定資産税減額制度について質疑があり、当局より、省エネ改修住宅については新たに創設されたもので、翌年度の固定資産税額の3分の1を減額するというものである。対象要件としては、平成20年1月1日現在有する住宅において改修面積が120平方メートルまでを限度とし、当該事業費が30万円以上、また、窓改修については絶対条件とし、そのほか、床断熱、天井断熱及び壁断熱が対象となり、事業実施については平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に改修工事が行われなければならないものであるとの答弁があったのであります。

 第4点として、ふるさと納税と住民税寄附金控除の制度内容について質疑があり、当局より、寄附の上限額は申告時における総所得金額の30パーセントとし、寄附金控除対象額は5千円を超えた部分となるものである。また、寄附金控除額は申告者の所得額及び被扶養者並びに確定申告時の所得税率によって算定されるものである。一例として、確定申告時の所得税率10パーセントの方が4万円の寄附金を市にした場合、3万5千円が控除対象額となるもので、このうち、翌年度の住民税から控除される額は3万1千500円、残額の3千500円は当該年の所得税確定申告の際、寄附金控除として所得控除されるものであるとの答弁があったのであります。

 第5点として、地方税法の改正に伴い、電算システムへの対応と職員の周知方法について質疑があり、当局より、課税システムが変更されるものであるが、業者とプログラム変更について現在協議中であり、この後、予算などについて検討してまいりたい。また、職員への周知については、課内会議や係内での検討・協議を行いながら万全を期してまいりたいとの答弁があったのであります。

 以上の審査の経過により、本案については、起立採決の結果、承認すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第48号男鹿市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本議案は、国民健康保険税の共有名義の資産割額の算定漏れにかかる管理監督責任として、市長については給料の10分の1を3月、副市長については給料の10分の1を1月減額するため、本条例の一部を改正するものであります。

 本案について、委員より第1点として、特別職報酬等審議会に対し、特別職の報酬減額に関する諮問の是非について質疑があり、当局より、特別報酬等審議会への市長等の給料減額案を諮問することは可能であると考えるが、今回は特別職みずからの減額であるという判断から、審議会は開催していないものであるとの答弁があったのであります。

 第2点として、管理監督責任としての職員の処分について質疑があり、当局より、共有資産名義の資産割額の課税漏れについては、これまで電算システム導入時の問題、職員間の事務引き継ぎや報告・連絡・相談の不徹底、また、法令遵守意識の欠如などから適正な課税事務が行われなかったものであり、この管理監督責任として、現在のシステムの開発導入時である平成11年度から平成19年度までの間に所属した部長・課長及び主幹6人を訓告とし、課長補佐及び係長3人を厳重注意としたものであるとの答弁があったのであります。

 さらに委員より、国民健康保険税問題調査報告書以外の新たな事実関係についての今後の対応について質疑があり、当局より、現在も新たな事実の有無について調査しているところであるとの答弁があったのであります。

 第3点として、市民との信頼回復のための今後の対応について質疑があり、当局より、今後、職場内の事務体制の背景を含め、二度とこのような不適正な事務のないよう点検しながら、職員間の連携を深め、市民の信頼回復に努めてまいりたいとの答弁があったのであります。

 以上の審査経過により、本案については、起立採決の結果、可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第49号男鹿市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。

 本議案は、後期高齢者医療制度の施行に伴い、後期高齢者支援金等に関する規定及び限度額等を定めるとともに、国民健康保険税にかかる課税方式を改正し、税率の調整を図るなどの改正を行うため、本条例の一部を改正するものであります。

 本案について、委員より第1点として、課税方式を三方式とする考え方について質疑があり、当局より、三方式について、資産割は固定資産税に課税されていながら国保税においても課税される二重課税とも言われることや、低所得者層への配慮、また、相続の未登記の問題など、完全な補足が不可能に近いものがあり、課税していく上で確実な資料を得て行うことが公平な課税につながるという考えで、三方式を提案したものであるとの答弁があったのであります。

 第2点として、後期高齢者支援金等課税額を新設した考え方について質疑があり、当局より、地方税法の改正により、新たに後期高齢者医療への支援金分として税に求められているものである。また、これまでの医療分と分離して支援金分を明確にし、透明性を確保するための制度であるとの答弁があったのであります。

 第3点として、遡及賦課に伴う収納金額について質疑があり、当局より、遡及賦課分についての収納状況については、6月12日現在、296万1千170円、収納率22.28パーセントとなっているとの答弁があったのであります。

 さらに委員より、要望として、新たに設置された収納対策室の業務は大変厳しく困難であるが、国保税にかかる滞納繰越金の徴収率の伸びは税率改正を抑制することにつながることから、今後ますます努力していただきたいとされたものであります。

 以上の審査経過により、本案については、起立採決の結果、可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第53号秋田県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び秋田県市町村総合事務組合規約の一部変更についてであります。

 本議案は、大潟地区衛生処理組合が平成20年3月31日に解散したことに伴い、秋田県市町村総合事務組合規約の一部を変更するものであります。

 本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



○議長(船木茂君) 次に、教育厚生委員長の報告を求めます。5番

     [5番 柳楽芳雄君 登壇]



◆5番(柳楽芳雄君) 教育厚生委員会に付託になりました議案件について、審査の経過と結果をご報告いたします。

 まず、議案第50号男鹿市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。

 本議案は、戸籍法の一部改正に伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が一部改正されたことから、同政令に準拠して定めている本条例の一部を改正するものであります。

 本案については、委員より、本条例改正の具体的な内容について質疑があり、当局から、近年、消費者金融から借り入れを行うなどの目的で他人の戸籍謄本などを不正に取得したり、第三者によって虚偽の婚姻届や養子縁組届が提出され、戸籍に真実でない記載がされる事件が発生していることから、本年5月1日から何人も戸籍謄本などの請求ができるという従来の戸籍の公開原則を改め、第三者が交付請求できることを宣言するため戸籍法の一部が改正されたものである。この法改正により、戸籍法第126条の規定で、主にがん治療後の生存率調査を目的とするなど学術研究の場合には請求できるという条項を追加し、交付を受けることができることとなったとの答弁があったのであります。

 以上の審査経過により、本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第51号男鹿市犯罪被害者等基本条例の一部を改正する条例についてであります。

 本議案は、犯罪被害等給付金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、引用法律名を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。

 本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第52号男鹿みなと市民病院使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例についてであります。

 本議案は、診療報酬の改定等に伴う条文の整理を行うこと、並びに男鹿みなと市民病院経営健全化計画に基づき使用料等の額を見直しするため、本条例の一部を改正するものであります。

 本案については、委員より、死体処置料の見直しの根拠について質疑があり、当局から、当院の死体処置料については低料金となっていたことから、今回の診療報酬の改定等に当たり、他市の公立病院の処置料を調査・比較し、見直ししたものであるとの答弁があったのであります。

 以上の審査経過により、本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上により、教育厚生委員会の報告を終わります。



○議長(船木茂君) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。12番

     [12番 越後貞勝君 登壇]



◆12番(越後貞勝君) 産業建設委員会に付託になりました、請願第8号ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願について、審査の経過と結果をご報告いたします。

 本請願の趣旨は、現在、米や穀物の価格高騰は全世界に深刻な影響を及ぼし、環境問題とあわせて食料問題の解決が重要な課題となっている中、大部分が飼料用に向けられるミニマムアクセス米が毎年77万トンも輸入されており、人道上、許されるものではない。また、不必要な米の輸入を継続することは、国際的な価格の高騰に加担することになる一方、国内では生産調整が拡大強化されており、矛盾が明らかになっている。以上のことから、ミニマムアクセス米の輸入を一時停止し、制限の見直しをWTO交渉の場で強力に働きかけるよう政府機関に意見書を提出していただきたいというものであります。

 本請願については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。

 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。



○議長(船木茂君) 次に、予算特別委員長の報告を求めます。19番中田俊雄君

     [19番 中田俊雄君 登壇]



◆19番(中田俊雄君) 予算特別委員会に付託されました、議案第47号及び議案第54号並びに議案第55号の審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

 本委員会は去る17日開会し、正副委員長を互選の後、各予算について補足説明を受け質疑を行ったのであります。

 この際、その予算の内容については省略させていただき、質疑されました主な点についてのみご報告申し上げます。

 まず、第1点として、国民健康保険税に係る一連の問題について質疑があったのであります。

 一つとして、共有名義の資産割額の算定漏れにかかわる賦課決定時効分の補てん等対応と、あわせて不適正事務処理の発生要因等調査内容について。

 さらに賦課徴収費予算の取り扱い及び諸経費の使途について。

 二つ、管理監督責任のあり方及び給与減額案の妥当性について。

 三つとして、税率改正内容及び引き上げ要因並びに国民健康保険特別会計の補正予算計上理由について。

 次に、第2点として、男鹿みなと市民病院事業収益及び事業費用の4月以降、前年度との対比額並びに不良債務の状況について。

 さらに、病院会計の監査体制について。

 第3点として、月別現金水納検査結果報告書の男鹿みなと市民病院試算表では、4月分の病院事業収益が医療外収益を含め、これまでの平均的な収益より約1億円増額となっている。その要因について。

 第4点として、非正規職員の時間外手当、通勤費など待遇改善対策等労働条件について。

 第5点として、請願第7号新船川保育園の旧港湾事務所跡地への早期建設に対する請願提出に至る部落会、理事会等の開催状況など、その実態と請願書の有効性について。

 第6点として、新船川保育園建設場所の今後の考え方及び進め方並びに市民の合意や理解を得るためのこれまでの対応と今後の取り組みについて。

 さらには、市民意識を確認するためのアンケート調査の実施について。

 第7点として、男鹿総合観光案内所の営業時間の見直し及び看板の設置について。

 第8点として、企業誘致対策の現状と今後の方向性について。

 第9点として、新総合計画での重点事業プロジェクトの取り組み内容とその進捗状況について。

 第10点として、地方の元気再生事業の内容と本市の対応について。

 第11点として、本市の実質公債費比率及び財政力指数等財政状況の公表について。

 第12点として、松くい虫事業、県の水と緑の森づくり事業等の内容など、その取り組みについて。

 第13点として、障害児支援事業及び県補助金等による環境ものづくり人材育成事業、豊かな体験活動推進事業の内容についてなどの質疑、指摘、意見などに対し、当局からそれぞれ答弁があったのであります。

 本委員会においては、なお詳細に審査するため、常任委員会ごとによる分科会を設置し、審査をいたしたのであります。

 24日には、各分科会ともすべての審査を終了いたしましたので、先ほど委員会を再開し、各分科会委員長から詳細な報告があったのであります。

 以上の審査の経過により、本委員会に付託されました議案第47号及び議案第54号並びに議案第55号については、原案のとおり可決及び承認すべきものと決した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(船木茂君) これより各委員長に対する質疑を許します。質疑ありませんか。9番佐藤さん



◆9番(佐藤巳次郎君) 総務委員長さんに、議案第46号男鹿市市税条例の一部を改正する専決処分についてですが、住民税の特別徴収、年金天引き、今回この秋からは国保税も天引きという話になっておりますが、仮にこれ、議会で否決された場合、天引きできなくなるということなのか、そのあたりどうなりますか。



○議長(船木茂君) 大森勝美君

     [20番 大森勝美君 登壇]



◆20番(大森勝美君) お答えいたします。

 ただいまの議案第46号に関する質問ですけれども、そのように否決された場合にどうするかというところまでの議論はされないままに終わりました。

 以上です。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。佐藤さん



◆9番(佐藤巳次郎君) 議論はされなかったというわけだけれども、私も中身分からない、否決された場合どうなるか知りたいところだけれども、どういうものですか。否決、まず健康保険税でも後期高齢者の保険料であっても、仮に後期高齢者でも広域連合とか、そういう国税であれば国税でも何でもよ、そういう否決になった場合どうなるのかなという感じがして。



○議長(船木茂君) 大森さん

     [20番 大森勝美君 登壇]



◆20番(大森勝美君) お答えいたします。

 そのような議論はありませんでした。



○議長(船木茂君) さらに。佐藤さん



◆9番(佐藤巳次郎君) 分かりたいんだけれども、これなんと。もしかすれば、否決されればできないということではないんでないかと俺は思うんだけれどもな。国の方の法律がどうのこうのという形でくるという感じがしてよ。あまり否決されてこういう徴収されなくなったとかっていう例とかってあるものかどうかも分からないけれども、まず議論ないっていえばこれもまた困った話だけれども。当局で分かるものですか。なければ、終わらないといけないか。

 以上。



○議長(船木茂君) 9番佐藤巳次郎君の質疑を終結いたします。

 ほかにありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。4番古仲清紀君

     [4番 古仲清紀君 登壇]



◆4番(古仲清紀君) 私から、議案第48号男鹿市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、反対討論をいたします。

 国民健康保険税の共有名義の資産割額の算定漏れにかかわる管理監督責任として、市長については給料の10分の1を3カ月、副市長については給料の10分の1を1カ月減額するため、本条例の一部を改正するものでありますが、市長は「自分の不徳の致すところ、市民に申しわけない。行政の責任者として管理監督責任を重く受けとめる」とし、給料の減額を提案をされております。この減給額で市民と議会に責任を果たしたと思っておられるのか、であります。

 国保税徴収漏れの前にも入湯税未納問題、嘱託職員年金流用問題などありましたが、減給だけで問題は済まされております。今回の問題は、この減給額では済まされない責任があります。資産割を課税された市民と、共有名義のため資産割を課税されなかった市民もいることになり、税の公平から、共有名義資産割の算定漏れをした8年間の総額を最高責任者であります市長と関係者で賠償し、市民と議会に責任を果たすべきであり、市民の信頼回復を図るべきであります。

 これらのことから、条例改正に反対するものであります。議員各位の賛同をお願いをいたします。



○議長(船木茂君) 次に、16番安田健次郎君の討論を許します。16番

     [16番 安田健次郎君 登壇]



◆16番(安田健次郎君) 私からは、議案第46号男鹿市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について、議案第49号男鹿市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、議案第55号平成20年度男鹿市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についての3つの議案についての討論をさせていただきたいと思います。

 この3つの議案の採決に当たり、反対の立場から討論をいたしますが、まず初めの第46号議案についてでありますけれども、中身は、ふるさと納税の納入に関する部分と、先ほど質問にありました住民税も年金から天引きする中身であります。私は、ふるさと納税そのもののことは別として、何よりも住民税までも年金から天引きする、この手法が今回専決処分されたものでありますけれども、私は非常にこの天引きというのは強権的なものではないかというふうに思います。行政が税を安易に徴収しやすくするための何物でもない気がいたします。このことが、まず第一に許されないことだと思います。

 次に、今まで介護保険料の年金からの天引きで、年金暮らしの方々から相当な批判がありました。にもかかわらず、ことしからは後期高齢者医療保険料も天引きされる。そして、この秋からは国民健康保険料までも年金から天引きされることになりますけれども、これにまた改めて来年度から住民税までも、ということになりますと、国や執行権者は納めるべきものをさきに納めてもらって、残りで生活を考えろといわんばかりの仕組みになると思うわけであります。

 もう一つの理由は、第二に、こうした大事なことが、先ほど質問にもありましたけれども専決処分の対象になっているという問題であります。いくら地方税法の改正だからといっても、仕方がないと言われますが、こうした庶民の暮らしにかかわる大事なことでありますけれども、何よりも義務であります納税、このことについての手法などについては、基本的に議会で十分議論をしてから決定されるべき性質のものだと考えるわけであります。

 今、こうして議論はいくらかしておりますけれども、地方税になりますと市が執行権者であります。決まらないと取ることはできないと思います。執行権者であり市民の立場で判断し、議論をして、条例を決定すべきが妥当だと考えます。

 私は、この議会制民主主義の立場からも、この条例については否決されるべきものだと考えます。

 次に、議案第49号男鹿市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 中身については、3つの要因で先ほど報告にありましたように、一つ目は、今までの税の算出方法の四方式から三方式に変更になる中身についてでありますが、これは私は当然のことであるというふうに考えています。もう一つは、合併の協定によって国民健康保険の介護部分についての旧若美町と旧男鹿市の統一を図るという内容であります。

 この中身について、今回の調定内容からしますと、ずいぶんある意味では努力されたということについては一定の評価をさせていただきますけれども、しかし、今現実に市民の立場からする国保税というのは、大変な負担だというふうに思います。決算で4億円以上もの未納額が出ている問題、そして短期資格証明書の発行数からしても、今は市民から見ますと、この国保税というのは大変な負担だというふうに考えます。今は少しでも安くしてほしい、1円たりとも引き上げは困るというのが国保加入者の実態であると思います。今回は、1人当たり94円、一世帯当たり167円の、確かに少額だと言えばそうでありましょうけれども、中身については結構引き上がる方が多くなる仕組みになっております。何よりも合併協定といえども、旧若美町の介護分、5割軽減の方でも5千300円の引き上げ、2割軽減の方であっても1万2千700円の引き上げになります。そして、57.3パーセントの方が2千800円の引き上げであります。もう少し、この部分についても段階的にすり合わせをする必要があったのではないかとも考えられますし、また、国保税の現実の負担額を見ても困難な状況だと判断するものであります。

 第二に、この条例の最も否決されるべき要件として、後期高齢者医療制度への支援金があることであります。3月議会以来、佐藤議員をはじめ何回か議論をして、るる中身についてはご理解いただけると思うわけでありますけれども、何よりも私たちは、この制度は即刻廃止・撤回を求める立場を掲げているわけであります。そういう制度の中身だと考えています。決して、このことについては容認できるものではありません。年金からの天引き、保険証の取り上げ、年ごとに負担が増える、増大、差別医療等々の、基本的に老人の生活権をこんなに脅かすものを見逃してはならないと思うのであります。

 よって、こうした内容の制度への負担金を含む、支援金を含むことへの予算については、決して容認できるものではない立場であります。

 次に、議案第55号平成20年度男鹿市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についての討論をいたします。

 今回の補正についての直接的なことではありませんが、後期高齢者医療制度、今申し上げましたこの医療制度に関する部分で、今までは国保会計そのものに影響はないなどと言っておりましたけれども、審査の結果から見ても、やっぱり条例等でも指摘しておりますように、国保会計への影響は年ごとに負担増になる計算になっております。何よりも後期高齢者のみを差別して、国保より追い出すことは、最も基本的な医療制度の確立を求めるための議論を強める方がさきだとも考えています。

 よって、こういうこの補正予算についても否決すべきものと考えて討論いたします。

 以上、3議案についての討論を申し上げましたが、議員各位のご賛同を心からお願いして終わります。



○議長(船木茂君) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより議案第46号男鹿市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について、採決いたします。

 本件は、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は、承認であります。本件を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     [起立]



○議長(船木茂君) 起立多数であります。よって、議案第46号は承認されました。

 次に、議案第48号男鹿市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、採決いたします。

 本件は、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は、可決であります。本件を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     [起立]



○議長(船木茂君) 起立多数であります。よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第49号男鹿市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について及び議案第55号平成20年度男鹿市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について一括して採決いたします。

 本2件は、起立により採決いたします。本2件に対する委員長の報告は、可決であります。本2件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     [起立]



○議長(船木茂君) 起立多数であります。よって、議案第49号及び第55号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第47号及び第50号から第54号まで、並びに請願第8号を一括して採決いたします。

 本7件に対する委員長の報告は、可決、承認並びに採択であります。本7件は、各委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、議案第47号及び第50号から第54号まで、並びに請願第8号は可決、承認並びに採択と決しました。

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△日程追加の件



○議長(船木茂君) 次に、お諮りいたします。ただいま、市長より議案第56号が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△日程第3 議案第56号を上程



○議長(船木茂君) 日程第3、議案第56号人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) ただいま議題となりました議案第56号人権擁護委員の推薦について、提案理由のご説明を申し上げます。

 本議案は、人権擁護委員の薄田二三雄氏が本年9月30日をもって任期満了となりますので、その後任として佐々木一義氏を推薦いたしたいというものであります。

 皆様からご賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(船木茂君) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論は通告がありませんので終結いたします。

 これより議案第56号について採決いたします。佐々木一義氏の人権擁護委員の推薦について、異議なしとすることにご異議ありませんか。

     (「異議あり」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 暫時休憩します。

     午後3時27分 休憩

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     午後3時29分 再開



○議長(船木茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 異議のある方がございます。よって採決は起立により行います。本件に賛成の諸君の起立を求めます。

     [起立]



○議長(船木茂君) 起立多数であります。よって、議案第56号については異議なしとすることに決しました。

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△日程追加の件



○議長(船木茂君) 次に、お諮りいたします。ただいま議会案第39号から第41号が提出されました。この際、本3件を日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本3件を日程に追加し、一括して議題とすることに決しました。

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△日程第4 議会案第39号から第41号までを一括上程



○議長(船木茂君) 日程第4、議会案第39号から第41号までを一括して議題といたします。

 職員に朗読させます。

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 [職員朗読]

 議会案第39号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書

 議会案第40号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書

 議会案第41号 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書

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○議長(船木茂君) お諮りいたします。本3件については、会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明及び質疑並びに委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本3件については、提案理由の説明及び質疑並びに委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論は通告がありませんので終結いたします。

 これより議会案第39号から第41号までを一括して採決いたします。本3件は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、議会案第39号から第41号までは原案のとおり可決されました。

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         ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書

 この間、トウモロコシ、大豆、小麦などの輸入穀物を原料とする食品の値上がりや、飼料穀物が思うように確保できない事態が生まれ、食料自給率がカロリーで39%、穀物で27%というなかで国民のなかに大きな不安が広がっています。

 米や穀物の価格高騰は、全世界に深刻な影響を及ぼし、国連のパン・ギムン国連事務総長は「かつては1日3食とれた家庭でも2食か1食に減らさざるをえなくなった」と新たな飢餓の広がりに重大な懸念を示し、問題解決のための支援を呼びかけています。7月に北海道・洞爺湖で開催される「G8」(主要国首脳会議)でも、環境問題とあわせて食糧問題の解決が重要なテーマになります。

 食糧価格の高騰の原因は、地球の気候変動による生産の不安定化、途上国の経済成長・人口増に伴う需要の急増、世界的なバイオ燃料ブームによるトウモロコシの爆発的な需要増、ヘッジファンドなど大量の投機資金が穀物市場に流れ込んで異常な高騰を引き起こしていることにあります。

 このように、原因が複合的で構造的であるだけに価格高騰の長期化は避けられず、今後、影響はさらに深まることが懸念されています。

 現在、国民が食べることを望まないミニマムアクセス米が毎年77万トンも輸入されています。政府は今年度、飼料用に70万トン振り向ける計画といわれています。この量は、米不足に苦しむフィリピンが緊急に手当てを必要とする米の量に匹敵するもので、人道上も許されるものではありません。

 また、日本が不必要なミニマムアクセス米の輸入を継続することは、国際的な価格の高騰に加担することにならざるをえません。その一方で、国内では「生産過剰」が米価下落の原因であるとして、生産調整が拡大・強化されており、矛盾は明らかです。

 政府は、米輸入があたかもWTO農業協定上の「義務」であるかのようにいいますが、本来、輸入は義務ではなく「輸入の機会を提供する」というものにすぎません。(99年11月の政府答弁)

 国際的に米や穀物の供給がひっ迫し、価格が高騰するという食糧事情の急変のもとで、従来の枠組みにとらわれることのない対応が求められています。よって、次の事項について、地方自治法第99条に基づき、意見書を提出します。

               記

 1 ミニマムアクセス米の輸入を一時中止し、制度の見直しをWTO交渉の場で強力に働きかけること。

                            平成20年6月24日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  船木 茂

 内閣総理大臣 福田康夫様

 農林水産大臣 若林正俊様

 財務大臣   額賀福志郎様

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        後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書

 今年4月より後期高齢者医療制度が施行されました。福田首相自らが「説明が足りない」と言明したように周知徹底が極めて不十分で、制度の問題点も様々指摘されました。高齢者を差別した冷酷な医療制度であり、マスコミでも「老人は早く死ねというのか」との報道を行っています。さらに保険証が届かない、年金通知書が届かない、年金から誤徴収されたなどの手続き上の問題も発生しました。

 そもそも、人口の10%を占める75歳以上の高齢者には国民総医療費33兆円の内3分の1の11兆円がかかっています。後期高齢者だけの医療保険を独立させれば、保険料を上げ続けるか、サービスを極端に低下させなければ制度が破綻してしまうことは自明の理です。このような医療制度は一日も早く中止・撤回し、新たな国民的議論を起すべきだと考えます。

 以上、地方自治法第99条に基づき、後期高齢者医療制度の中止・撤回と医療の充実を求める意見書を提出します。

               記

 1.後期高齢者医療制度を中止・撤回すること。

 2.70歳から74歳の窓口負担の2割への引き上げを止めること。

 3.医療に使う国の予算を増やして、高齢者・国民が安心して医療を受けられるようにすること。

                            平成20年6月24日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  船木 茂

 内閣総理大臣 福田康夫様

 厚生労働大臣 舛添要一様

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    国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書

 近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる中でグローバル化する森林の役割に対する要請が高まるなど、環境資源としての森林に対し強い期待が寄せられる一方、林業を取り巻く厳しい状況の中で、森林経営は脆弱化し、その担い手である山村は崩壊の危機に直面している。

 このような中、水源林等公益森林の整備に対しては、今後、国等の公的機関の役割が益々重要となってきており、また、山村については、昨今、過疎化・高齢化が進み、その活力が低下する中で、林業生産活動の活性化を通じてその再生を図ることが地域政策上極めて重要となっている。

 このような時期に、国有林野事業は、いわゆる「行政改革推進法(平成18年6月)」に基づき業務・組織の見直しが予定されており、また、旧(独)緑資源機構は「独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月)」に基づき19年度末で解散し、水源林造成事業等は(独)森林総合研究所に継承される等の措置が講じられたところである。

 今後の林政の展開に当たっては、森林吸収源対策の推進はもとより、特に国有林野事業等において安全で安心できる国民の暮らしを守るために重要な役割を果たす水源林等公益森林の整備、さらには地域林業・木材産業の振興を通じた山村の活性化に十全に寄与できるよう下記事項の実現を強く要請する。

               記

 1.森林吸収源対策を着実に推進するため、環境税等税制上の措置を含めた安定的な財源を確保するとともに、林業・木材産業の振興施策の推進と森林所有者の負担軽減措置による森林経営意欲の創出。

 2.緑の雇用対策等森林・林業担い手対策の拡充、施業の集約化、路網の整備・機械化の推進等による効率的・安定的な木材供給体制の確保、さらには木材のバイオマス利用の促進等により、間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進による地域林業・木材産業の振興。

 3.水源林造成事業を含めた公的森林整備を計画的に推進するための組織体制の確保及び施業放棄地等、民間による森林整備が困難な地域における国の関与による森林整備制度の創設。

 4.国有林野事業については、国民共有の財産である国有林を適正に管理するとともに、公益的機能の一層の確保を図るため、国による管理運営体制の堅持及びその管理運営を通じて、地域における森林・林業の担い手育成と地域活性化への寄与。

 5.経過措置として森林総合研究所森林農地整備センターで行っている事業について。

  (1)水源林造成事業は、水源のかん養はもとより、地球温暖化防止その他森林の有する公益的機能の発揮を図る重要な事業であり、その拡充を図ること。

  (2)山村の過疎化による森林整備の遅れに対しては、路網を含めた森林整備や山村対策を図ること。

  (3)上記の対策を図り、森林農地整備センターに働く職員の技術を活かすべく、国自らが新たな専門の公的機関を設置すること。

  (4)幹線林道については、補助事業の円滑な実施が確保されるよう、継続的に地方財政措置等の対応を図るとともに技術支援についても検討すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                            平成20年6月24日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  船木 茂

 衆議院議長  河野洋平様

 参議院議長  江田五月様

 内閣総理大臣 福田康夫様

 財務大臣   額賀福志郎様

 総務大臣   増田寛也様

 農林水産大臣 若林正俊様

 環境大臣   鴨下一郎様

 林野庁長官  辻 健治様

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△日程追加の件



○議長(船木茂君) 次に、お諮りいたします。ただいま、議会案第42号「男鹿市非核・平和都市宣言」に関する決議案が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△日程第5 議会案第42号を上程



○議長(船木茂君) 日程第5、議会案第42号「男鹿市非核・平和都市宣言」に関する決議案を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。9番佐藤巳次郎君

     [9番 佐藤巳次郎君 登壇]



◆9番(佐藤巳次郎君) 私から、議会案第42号について提案理由の説明をさせていただきます。

 「男鹿市非核・平和都市宣言」については、旧男鹿市では昭和60年に議会で議決されておるものであります。旧若美町では、町の方でつくっておると伺っているものです。本来であれば、合併時点の後の議会で議決しておればよかったわけですが、今日まで長引いたものですので、決議案を朗読して提案にかえさせていただきます。

 「男鹿市非核・平和都市宣言」に関する決議(案)。

 核兵器を廃絶し恒久平和を実現することは、世界唯一の核被爆国日本の国民共通の悲願であり緊急な課題である。このことは、男鹿市民の心からの希求でもある。

 美しい郷土を守り、平和で豊かな暮らしを子や孫に伝えることは私達の責務である。私達男鹿市民は国是である「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を将来とも遵守し、核兵器のない世界、非核・平和の日本を訴え、ここに宣言する。

 平成20年6月24日。

 男鹿市議会でございます。

 全会一致でご承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論は通告がありませんので終結いたします。

 これより議会案第42号を採決いたします。本件は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、議会案第42号は原案のとおり可決されました。

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         「男鹿市非核・平和都市宣言」に関する決議

 核兵器を廃絶し恒久平和を実現することは、世界唯一の核被爆国日本の国民共通の悲願であり緊急な課題である。このことは、男鹿市民の心からの希求でもある。

 美しい郷土を守り、平和で豊かな暮らしを子や孫に伝えることは私達の責務である。私達男鹿市民は国是である「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を将来とも遵守し、核兵器のない世界、非核・平和の日本を訴え、ここに宣言する。

 平成20年6月24日

                                  男鹿市議会

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△日程追加の件



○議長(船木茂君) 次に、お諮りいたします。男鹿市農業委員会委員の推薦を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△日程第6 男鹿市農業委員会委員の推薦



○議長(船木茂君) 日程第6、男鹿市農業委員会委員の推薦を議題といたします。

 お諮りいたします。農業委員会に関する法律第12条第1項第2号の規定により、議会推薦の農業委員は2名とし、杉本博治君、古仲清紀君を推薦したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、男鹿市農業委員会委員に、杉本博治君、古仲清紀君が推薦されました。

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△日程追加の件



○議長(船木茂君) 次に、お諮りいたします。継続審査事件の承認を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△日程第7 継続審査事件の承認



○議長(船木茂君) 日程第7、継続審査事件の承認を議題といたします。

 各常任委員長から、会議規則第103条の規定により、所管事項の調査について、行政調査が終了するまで、閉会中の継続審査にいたしたいとの申し出があります。各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査にすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、各常任委員長からの申し出の所管事項の調査は、行政調査が終了するまで、閉会中の継続審査とすることに決しました。

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△日程追加の件



○議長(船木茂君) 次に、お諮りいたします。配付いたしております議員派遣の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△日程第8 議員派遣の件



○議長(船木茂君) 日程第8、議員派遣の件を議題といたします。

 地方自治法第100条第12項及び会議規則第158条の規定により、ご配付いたしております議員派遣の件のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、配付いたしております議員派遣の件のとおり議員を派遣することに決しました。

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               議員派遣の件

                             平成20年6月24日

 地方自治法第100条第12項及び男鹿市議会会議規則第158条の規定により、次のとおり議員を派遣する。

 平成20年度防衛省全国情報施設協議会総会

 (1)派遣目的 平成20年度防衛省全国情報施設協議会総会

 (2)派遣場所 東京都

 (3)派遣期間 平成20年7月4日(金)〜5日(土)

 (4)派遣議員 杉本博治

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○議長(船木茂君) 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 これをもちまして6月定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。

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     午後3時39分 閉会

   会議録署名議員

       議長    船木 茂

       議員    古仲清紀

       議員    柳楽芳雄