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秋田県 男鹿市

平成20年  3月 定例会 03月05日−03号




平成20年  3月 定例会 − 03月05日−03号







平成20年  3月 定例会



議事日程第3号

   平成20年3月5日(水)

 第1 市政一般に対する質問

    中田謙三

    船木正博

    佐藤巳次郎

    吉田直儀

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本日の会議に付した事件

 第1は議事日程に同じ

 第2 議案上程(議案第23号及び第24号の訂正承認)

    訂正理由の説明、質疑、討論、表決

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出席議員(24人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  4番 古仲清紀   5番 柳楽芳雄   6番 高野寛志

  7番 船木正博   8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎

 10番 吉田直儀  11番 畠山富勝  12番 越後貞勝

 13番 三浦桂寿  14番 木元利明  15番 船木金光

 16番 安田健次郎 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘

 19番 中田俊雄  20番 大森勝美  21番 佐藤美子

 22番 杉本博治  23番 高桑國三  24番 船木 茂

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欠席議員(なし)

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    佐沢篤雄

                      副事務局長   小玉一克

                      係長      木元義博

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠      副市長     伊藤正孝

 教育長     高橋金一      監査委員    加藤金一

 企業管理者   小野忠儀      総務企画部長  板橋継喜

 市民福祉部長  西方文太郎     国体事務局長  齊藤憲雄

 病院事務局長  東海林 誠     企画政策課長  下間秀春

 総務課長    湊 正人      財政課長    武田英昭

 福祉事務所長  佐藤誠一      農林水産課長  三浦光博

 観光課長    菅原正幸      商工港湾課長  飯沢吉三

 都市下水道課長 浅野光男      若美総合支所長 加藤 透

 会計管理者   沖口重博      選管事務局長  佐藤龍雄

 監査事務局長  佐々木邦子     農委事務局長  伊藤利信

 教育総務課長  戸部秀悦      病院総務課長  児玉守美

 企業局管理課長 豊沢 正

     午前10時04分 開議



○議長(船木茂君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(船木茂君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告書によって、順次質問を許します。

 8番中田謙三君の発言を許します。中田さん

     [8番 中田謙三君 登壇]



◆8番(中田謙三君) おはようございます。

 大勢の市民の方々が議会に足を運んでいただき、ご苦労さまです。昨日の先輩議員の方々と重なるところもありますが、農政の推進、税の確保、環境への取り組みと、それぞれ関連していますし、通告に基づいて4項目にわたって、市民の豊かな暮らしを願って私の観点で発言したいと思います。よろしく傍聴をお願いできればと思います。

 ことしの1月17日、男鹿市環境審議会が開かれ、八郎湖の指定湖沼化が案件となり、環境あきた創造課八郎湖対策室の菅原室長が1時間以上にわたって、八郎湖指定湖沼の経緯、そして15項目に及ぶ湖沼水質保全計画(案)一期計画の概要について説明を受けました。

 指定湖沼は、9市町村にわたり、計画期間は平成19年度から平成24年度までの6年間で、計画期間1年、実施期間5年で、COD、窒素、燐をそれぞれ30パーセントから40パーセント台の削減率を目標にしているものです。県は、ことし1月25日、湖沼法に基づき水田からの汚濁抑制を重点的に進める、流水対策地区に大潟村全域を指定する内容で、同日付の県広報で告示しております。大潟村の指定理由について、水田からの汚濁負荷割合が周辺地域と比較して大きいとする一方、全国有数の環境保全型農業の先進地で、農業者は水質改善に高い意識を有するという県の指定理由であります。また、今後、他の周辺地域についても順次指定する方針のようであります。

 男鹿市においても、西部承水路の汚濁、小深見川の汚れなどに対して、下水道の普及、浄化槽設置の助成等を通して、生活雑排水の流入防止に努力しているわけですが、本市でも大潟村の増反地を有している農家も多く、この環境問題は避けて通れないと考えるが、今後、市ではどのような対策を進めていくのか伺います。

 農地対策の一つに環境保全型農業の推進が求められ、水田の汚濁を減らすため、代かき後に落水しない方法や田を耕さない栽培、乾田直播といった水質保全型農業の普及、農薬や化学肥料を減らした栽培や、エコファーマー認定などが普及していくと思われる。これらの栽培方法を積極的に取り組む考えはあるのか伺います。

 大潟村では、浅水で代かきする方法に対して、10アール当たり6千円の補助、内訳は、国50、県25、村25を考えているようですが、大潟村全域の指定区域に増反地の水田も含まれていると思うが、市としても補助の考えはないものか伺いたい。

 次に、農政についてであります。

 男鹿市内の農業者においては、農家所得は19年度どのようになっているのでしょうか。本年度から導入された品目横断的経営安定対策は、農家所得にどのような結果をもたらしているのでしょうか。これまで長年にわたって生産調整に協力し、集団での大豆転作に取り組んでいるものの、米の買い入れ価格は下がり、大豆価格も交付金の上乗せによる価格維持が崩れ、精算費も払うのに難儀している農家が多く見られる状況であります。19年産大豆の集荷販売動向がどうなっていくのか先行き不透明ですが、現時点では12月末に大豆の概算金単価(仮渡)が1等、2等及び3等の検査済み60キログラム当たり3千円が支払いされました。利用料60キロ当たり1,800円、検査手数料60キロ40円が差し引かれ、そのほか、大豆刈り取り料10アール当たり7千円が精算され、農家は概算金単価では精算できない状況に陥っているのが現状であります。

 20年度は品目横断的経営安定対策にかわり生産調整の推進を支援する新たな対策、地域水田農業活性化緊急対策が導入されますが、本市における平成20年度産米に関する生産目標数量については、前年からの比較で作付面積に換算しますと約188ヘクタールの減少となり、本市にとっては大変厳しいものがあります。20年産米の生産配分率は61.6パーセントであり、転作の目標配分率は38.4パーセントに決定されています。今後、水田農業推進協議会をはじめ関係機関、関係団体と一体となって農業者には米政策改革の周知徹底を図り、産地づくり交付金の有効活用による支援策を考えているのか伺いたいと思います。

 あわせて、長期生産調整実施者緊急一時支払金についても伺います。助成内容は、新しく生産調整に取り組む面積(拡大分)に応じて、19年産生産調整の達成者は10アール当たり5万円、未達成者は3万円ということでありますが、昨年度、本市において生産調整を全くしない農家も38名いると聞いておりますが、これらの農家に対して生産調整の実効性が確保できるのか、どのような対応を考えているのか。また、この助成一時金の支払い時期はいつになるのかもあわせて伺いたい。

 いずれにしても、農家のあるべき姿としては、農作物を生産して収穫の喜びとともに販売があり、肥料代その他の経費を差し引いても生活費が残ることで次に向けて営農に努力し、再生産にも結びつくものであります。国際競争社会の中で市場経済主義や自由競争といった今の農政では、大規模農家ほど営農意欲をなくし、離農に追い込まれる状況にありますので、地域社会の維持、国土保全の観点からも、国・県に対して施策の充実を望むものであり、市の対応策についてもお聞かせください。

 次に、来年度から導入が予定されている、ふるさと納税についてお尋ねします。

 生まれ故郷などに任意の自治体に寄附した額に応じて住民税を軽減するふるさと納税が、与党税政改革大綱に盛り込まれ、2008年度から制度適用が決まろうとしています。秋田県も寺田知事の考えは「ふるさと納税は県と市町村が争うことではない」と述べ、寄附先として市町村を優先させたい考えを表明しております。男鹿市としても全国から寄附を募るには寄附金の使途を明確化するため、受け皿となる寄附金条例の制定を急がなければならないと考えるが、対応を伺いたい。

 寄附金を活用する施策をサイトやパンフレット等で事前に示した方が効果的であるとされています。また、昨年行われた秋田わか杉国体での交流を通し、励ましの手紙が届けられているので、この方々からもふるさと納税にご協力いただく考えはないのかもあわせてお伺いいたします。

 次に、地球温暖化が予測される中、住みよい地球環境を目指して、ことしは地球温暖化防止のための環境元年と位置づけられており、先進国に温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書による5年間の第一約束期間が1月1日からスタートいたしました。7月に開かれる北海道洞爺湖サミットの主要議題の一つでもあります。秋田県においても、第59回全国植樹祭が6月15日に北秋田市の北欧の杜公園において開催されることが決まり、機運が高まりつつあります。国レベルでの取り組みはもちろんのこと、行政、企業、家庭、地域社会それぞれの分野での二酸化炭素の削減努力が求められるものと考えられるが、行政の取り組むべき目標を持ち合わせているのでしょうか。

 家庭での消費電力の割合は、エアコン、冷蔵庫、照明器具、テレビの順となっています。オフィスビルのエネルギー消費は、照明、コンセント、空調の順で、企業と公共的施設が排出量の8割を排出しているとの数値がある中、市役所内での節電はもちろんのこと、白熱球を省エネ効果の高い電球型蛍光灯にかえるだけで電気代が節約になる、手軽な省エネではないでしょうか。人々の意識改革、一人ひとりの行動が今求められていると思います。

 また、市内の企業経営者にも高い環境意識が求められていると思います。男鹿市における環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証事業所は4事業所にとどまっているようですが、景気の先行きが不透明のところ大変でしょうが、企業の社会的責任のもと、行政として推進していく考えがないかを伺いたい。

 以上について、市長及び市当局にお尋ねいたします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 皆様おはようございます。

 それでは、ただいまの中田議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、八郎湖指定湖沼と男鹿市の取り組みについてであります。

 まず、今回の指定湖沼にかかわる八郎湖の流域は、脇本地区は本村を除いたほぼ全域、船越地区はJR男鹿線よりほぼ北側全域、若美地区は全域が流域の対象となっております。この流域の中で若美地区では、小深見から野石までは秋田湾雄物川流域下水道事業、宮沢・釜谷地地区は漁業集落排水事業の区域として整備を進めてまいりました。また、市全域で集合処理施設の整備が難しい地域については、個人が行う合併処理浄化槽の設置に対して、平成17年から平成21年までの5カ年間の計画を立て、毎年24基を国・県の補助事業を活用し整備をしてきているところであります。

 八郎湖流域については、指定後の県の八郎湖に係る湖沼水質保全計画第一期計画では、湖沼の水質改善を進めるために窒素または燐の高度処理に対応できる高度処理型合併処理浄化槽による水質改善計画となっていることから、今後、国・県の補助内容等を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 なお、平成20年度は市の生活排水処理基本計画の見直し策定の年に当たっておりますことから、今後、この計画の中で本市の生活排水処理にかかわる総合的な、また、長期的な計画を策定し、実施してまいりたいと考えております。

 次に、環境保全型農業の推進についてでありますが、農業に対しても環境への負荷軽減が強く求められており、消費者からは安全志向による減農薬・減化学肥料による農産物の生産が求められております。現在、取り組みの一つとしてエコファーマー認定制度があり、本市においては平成15年度にメロン栽培農家が認定を受けたのをはじめ、現在まで93名が認定を受けております。さらに落水管理、無代かき栽培、不耕期栽培、乾田直播栽培への取り組みについても重要であると考えており、関係機関・団体と連携を図りながら推進してまいります。

 次に、浅水代かきに対する補助金についてでありますが、この補助金は、農地・水・環境保全向上対策事業により中央干拓地を実施区域として、区域内で浅水代かきを行う水田に対し交付されているものであり、増反地の水田は交付対象となっていないと伺っております。今後市といたしましては、増反地についても交付対象となるよう県を通して働きかけてまいりたいと存じます。

 ご質問の第2点は、農政についてであります。

 まず、平成19年度の農家所得についてでありますが、平成19年産農作物の販売額の状況から葉たばこや和梨については増加しているものの、販売額の大部分を占める米の価格低迷により、昨年を下回る見込みとなっております。

 また、品目横断的経営安定対策の実施による農家所得の状況につきましては、対策への加入者は認定農業者300経営体、集落営農組織は4経営体の構成員219人となっており、平成18年産の水稲・大豆の作付面積に対する加入申請面積の比率については、水稲63.7パーセント、大豆95.5パーセントとなっております。

 本対策は農家経営の安定を図るものであり、平成20年産からは加入要件も緩和されることから、今後ともJAをはじめ関係機関・団体と連携を図りながら加入促進に努めてまいりたいと考えております。

 また、大豆につきましては、平成18年産までは検査終了後に大豆交付金が早期に交付されておりましたが、平成19年産からは新たな対策により、国からの交付金の支払い時期は12月と3月に支払われることになりました。このことから、農家の皆様において営農の資金繰りに支障が生じており、農家にとりましては非常に厳しい状況と認識しております。

 なお、平成20年産については一括早期支払いの方向で見直しがされる予定と伺っております。

 次に、米政策改革への取り組みと産地づくり交付金を有効活用した支援策についてでありますが、まず、米政策改革への取り組みにつきましては、昨年の12月26日、平成20年産米の需要量として県から本市に対し、前年産より1,070トン少ない1万5千513トンの情報提供が来ております。全国的な米の消費の減少や過剰作付けが増加する中で需給調整の必要性については理解できるものの、大幅な減少は米づくりに励んでいる農家の皆様にとりましても大変厳しいものと認識いたしております。市では、男鹿市水田農業推進協議会へ同様に情報提供し、協議会では、去る1月25日に米政策推進会議を開催し、生産調整方針作成者への配分ルールの設定等について決定をしております。現在、農家へは集落座談会を開催し、生産調整への取り組みについて周知を図っているところであります。

 また、産地づくり交付金の有効活用につきましては、平成20年度は昨年度とほぼ同額が交付される予定であり、今後も交付金を有効に活用し、大豆を中心とした作物の団地化や自己保全管理の解消に向けた景観作物、野菜などの作付を促進してまいりたいと考えております。市といたしましても生産調整の取り組みを支援するため、引き続き、転作団地化育成事業の実施を予定しているところであります。

 次に、生産調整の未達成者への対応と生産調整緊急一時金についてでありますが、まず、生産調整につきましては、米価の安定や公平性の観点から全農家に協力していただきたいと願うものであります。

 未達成者の中には、長年にわたって生産調整に協力していない農家もありますが、引き続き、水田農業推進協議会が中心となり関係機関・団体が連携を図り、粘り強く生産調整の実施をお願いしてまいりたいと考えております。

 また、生産調整緊急一時金につきましては、平成20年産の生産調整の拡大となった面積に交付されるものであり、面積を確認する必要があることから、農家への支払いについては6月下旬ごろと伺っております。

 次に、国・県の施策充実への市の対応策についてでありますが、農家への市場原理の導入により、米価をはじめ農産物価格が低迷し、都市と農村の経済格差は拡大傾向にあるものと認識いたしております。このことから、引き続き、農家経営の安定が図られるよう、農産物価格の下支えなどの経営安定対策を強く要望してまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、ふるさと納税と寄附金条例の制定についてであります。

 まず、寄附金条例の制定についてでありますが、国の平成20年度税制改正は本年3月31日付で行われる予定であり、県では、これを受けて平成20年度中に制定すると伺っております。本市においても、県の動向を見きわめながら早期に制定してまいる考えであります。

 また、ふるさと納税のPRについては、ホームページや広報などで広く周知するとともに、ご提言も含めて本市にゆかりのある方々などへのご協力をお願いしてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の第4点は、地球温暖化に向けた取り組みについてであります。

 平成9年に京都で開催された地球温暖化防止京都会議において京都議定書が採択され、我が国も二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を平成20年1月1日から5年間に平成2年に比べ6パーセント削減する目標としており、平成17年4月に京都議定書目標達成計画が閣議決定され、総合的な対策が進められております。

 県では、平成11年3月に秋田県地球温暖化対策地域推進計画を策定し、平成22年度の二酸化炭素の排出量を平成2年度に比べて6パーセント削減する計画となっております。温暖化対策として、事業活動における対策、日常生活の転換、交通やまちづくりにおける対策などが掲げられております。

 県内各市町村においては、平成19年4月現在、10市町村が温暖化防止対策にかかわる実行計画を策定し、8市町村が平成21年度まで策定する予定となっております。本市では、事務及び事業に関する二酸化炭素の削減に向けた電気、水道、ガス使用料の抑制、ごみの減量化、公用車燃料使用料の抑制などを盛り込んだ男鹿市地球温暖化対策実行計画を策定するため、平成20年度から準備に入ってまいりたいと考えております。

 次に、市内の事業所における環境に関する国際規格ISO14001の認証取得についてでありますが、この規格は、環境に関する経営方針や目的及び目標の作成、具体化のための組織の体制や責任などの基準を定めた環境マネジメントシステムであります。本市が平成17年12月に実施しました男鹿市環境意識調査では、認証取得の取り組み状況について市内132事業所のうち69事業所から回答があり、その結果では、お説のとおり4事業所が取得しております。

 ISO14001の認証を取得することは、環境に関する取り組みのレベルが高いことを対外的にアピールできるだけでなく、業務の改善を同時に図ることもできますので、今後、各事業所が認証取得に向けて取り組みができますよう、商工会、建設業協会など関係団体と連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。中田さん



◆8番(中田謙三君) 大体、私が言わんとするところをご理解して反映していただくような形になろうかと思いますけれども、二、三やりとりしていただければありがたいと思います。

 八郎湖指定のこと、増反地が行政区域が違うからということですけれども、私としては、できれば私ども農家の立場として、西部承水路の農業用かんがい用水を使って稲作経営をしています。そういう中で、若美地区の大方の生産される米は西部承水路にかんがい用水を頼っているというのが現実だと思います。そういう中で、大潟村さんがそういう形の中で補助対象となる。しかしながら、私どものところは違うんだよということですけれども、私方はやっぱりこの八郎湖の湖沼というものは、先ほど述べたとおり全体9市町村で広域で取り組んでいかなければ実効性は上がらないと思います。合併浄化槽の話もなされていましたけれども、やっぱり私の提案としては、きょうの魁の新聞にもございましたけれども、家庭雑排水のそれこそ流入防止、何かと言えば由利本荘市で廃食油の回収が地域を限定して取り組まれるというようなことが記事にきょう載っておられました。そういうこともまたひとつの手法なのかなと思います。ぜひとも、これは由利本荘の事業は県の支援を受けてのことでやっているというふうな記事の内容でしたので、このこともあわせてこの後お願いしていきたい、いければなと思います。

 あと、先ほど、今度農政の方で産地づくり交付金の話にありましたけれども、市長は昨年度と同額がまず交付されるんだよというふうな、最後には総体ではそうなりますでしょうけれども、私も集落の座談会での説明に参加いたしました。その中で、資料に基づいて集団転作の団地加算分、それから水田の実施の基本部分というような、そういう積み上げでいきますと、説明の中では19年度は6万円ですよと。ところが、20年度は5万6千円ですよという、そういう数字が出ているわけですよね。スタート時点から4千円が違う。先ほど大豆の価格の話もさせていただきました。現在、概算金として1俵当たり3千円の概算金しかないわけです。平均数量、平均単収3俵前後ですけれども、掛ける3としても9千円、1万円に満たない、そういう1反歩当たり、どんなに努力しても販売した収益というものは見込めないわけですよね。そういうことでは、なかなかこれ転作に理解を求めるということは難しいのではないかなと私は思います。

 私の案としては、今まで取り組んだ中で転作の話をさせていただければ6技術というふうな、技術特認を持って今まで助成してきた、農機具の助成とかいろんな助成をしてきた経緯がございます。私は、できれば実際に作物がとれるようなほ場においては、できればコンバインの刈り取りの助成支援ができないものか、ということで、いくらかでも営農にはずみを持ってこの後、取り組んでいただければと思います。

 また、この生産調整は農業者が主体となって需給調整を行うというふうな、そういうふうにうたわれていますけれども、私は現在のJAにおいて経営技術、営農指導含めてなかなか心もとない、こういうところで発言もはばかられるわけですけれども、いかにして農業者を考えた支援ができるのか、それは行政からも力添えがなければ今立ち行かないような状況になっていると思います。昨日の市長の話の中でも、特色ある産地づくり、ブランド化に向けた取り組みをしていくんですよということですけれども、今現在、営農指導がそこまで徹底してやれるのか、私は甚だ疑問だと思います。この生産調整に関しても、今回てこ入れしていかなければなかなか難しい問題があると思いますし、私は最後に国・県に対しての施策の充実を望むという、その考え方を市に対して伺いましたけれども、市長は価格の下支えというふうな話をなされました。私はそれではもう農家自身、実際にどういう販売単価で私どもの営農にプラスになるか、それはもう先行きが見えない状況にあると思います。何とか国レベルの話になりますでしょうけれども、今の先進国最低の食料自給率39パーセント、それから耕作放棄がなされている土地がたくさんございます。そういうことを私どものレベル、そして農業者、市、そして県・国と訴えていっていただければありがたいと思いますので、その辺のご理解をお願いしたいと思います。

 一時金、6月下旬、それから早い時期での交付がなされるようですので、それはこの後、期待していきたいと思います。

 寄附金の方に、寄附金条例の方に入りますと、私が先走ったような話になりましたけれども、何とか20年度に向けて鋭意努力していただければありがたいと思います。

 男鹿においては、やっぱりたくさんのアピールするいい素材がたくさんあると思います。私がつべこべ言わなくてもわかる中で、いくらかでも寄附を募っていただけるような、そういう施策の充実、条例の制定を望んでいます。

 環境のことを話しましたけれども、私は難しい話はすることはないわけで、やっぱりこれ、もったいないというか、物を大切に使うというか、そういう観点で話させていただいてます。例を挙げて話させていただければ、東京都は今、白熱球一掃作戦というものを展開中だそうです。それは、白熱球、当施設で約2万9千個あるそうです。それを2008年度末までに蛍光灯にかえると、そういうふうな取り組みもまたひとつの実効の上がるやり方ではないのかなというか、そういうふうに思いますので、市としては先ほど話したとおり電気の節減、水道、ガス、ごみの減量というふうなことも実施計画に準備しているようですけれども、いろいろな案を出して行動していただければありがたいと思います。

 以上です。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、環境へのことで、中央干拓地からの除外されている区域への対象区域のことでございましたけれども、私どもも行政区が違うということを表明立てて言われると非常に困惑するわけでございます。でも、同じ地域での農業でございます。排水路も使っているわけでございますので、今後とも他の市町村と連携を図りながら、この交付対象になるように強く県に働きかけてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、そのほか農業関係のご質問ございましたが、この後、担当部長の方から答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。

 温暖化の件でご質問でございましたけれども、市役所も休み時間すべて電気を消したりということで努力しておりますが、今後この計画の中に細かな対応、できる限りの対応をしていくような計画づくりをきめ細かくつくってまいりたいと思っております。これからまた温暖化に対する対応をきちっとしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 西方市民福祉部長

     [市民福祉部長 西方文太郎君 登壇]



◎市民福祉部長(西方文太郎君) 廃食油の回収についてご質問がございました。

 各家庭、事業所等の協力が不可欠であります。あわせて、回収業者等の選定等もあると思います。調査・検討を踏まえながら廃棄物対策協議会の方で協議をしてまいりたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(船木茂君) 伊藤副市長

     [副市長 伊藤正孝君 登壇]



◎副市長(伊藤正孝君) 農業関係について、私からちょっとお話しさせていただきます。

 まず、八郎湖の湖沼指定、西部承水路の増反地約6.7ヘクタールぐらいあるわけですけれども、これらについては、この区域…672ヘクタールですね、この区域外ということだわけです。私もちょっとこの件について今いろいろちょっと調べてみたわけですけれども、当然、区域外ということで、ほかの村の名前出せばあれですけれども大潟村さんの区域の人だけの指定面積としてとらえておるようですので、問題は今、承水路からの用水確保ということだわけです。ということになるとすれば、干拓地の中だとすれば一体として取り組まなければならないという考え方、私ども持っておるわけですので、直接、大潟村さんというわけにはいかないわけですので、県の方からの指導をしていただきながら組み入れて、対象としていくようにこの後も進めてまいりたいと思います。

 それと、非常に厳しい転作の率、産地づくり交付金の件でいろいろ話しされたわけですけれども、コンバインの刈り取りの助成等というようなお話もありましたけれども、この後いろいろな協議会、関係団体等ともちょっと調整しながら、この件についても協議させていただきたいと思います。

 それと、営農指導ということで非常に農家の方々も不安を持っておるような状況があるわけです。こういうことは私どもも非常に危惧しておるわけですけれども、私ども職員にそれなりに、きのうもちょっとお話しされましたけれども研修、それとかいろいろな講習会とも参画させながら、農家指導しながら、やっぱり営農意欲の出る、それから農家の所得向上を目指しながら指導・助言をしてまいりたいというような考えでおります。

 また、それと価格の下支えということでございますけれども、これらについても、この後、国・県に強く要望してまいりますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) ふるさと納税制度についてでございますけれども、今、県の方で条例の制定等々を今検討中でございます。

 私どもの方も、この制度は、ふるさとに対して貢献または応援したいという納税者の思い、これを実現する観点から住民税に受ける寄附金制度の拡充を行うとともに、歳入を増やす観点からもぜひ取り組んでいきたいということで、現在、担当課を定めながら、また、県の条例と受け入れ、どういう施策について受け入れていくのかということもございまして、これ、県と違うとまた狭い形にはちょっとなれないということもございまして、そういうことも現在、担当課を決めて検討していく段階でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) さらに。中田さん



◆8番(中田謙三君) 私、先ほど農政のことにおいても、JAに対して支援というか、どういう形で行ったらいいのか私も迷うわけですけれども、そのことをまずお願いしたいということを言ってあったし、また、もう一つ、食料自給率の話もさせていただいたと思います。耕作放棄地、この状態でいいのか。まあこれは国レベルでのことでしょうけれども、やっぱり地域から声をあげないと、こういう問題というのはなかなか我々農業者としても今までどおりやっていてはどうしようもないというのが私自身も感じていますので、そこら辺の市の考え方はどうなのかということを聞いているわけです。その点をもう一度お願いしたいと思います。

 あわせて、交付金の単価のこともちょっと私触れましたけれども、改めてそこのあたり整理して、この後の転作に協力方をお願いできればなと思います。

 寄附金条例の方は、この後、十分に検討していただいて、男鹿のよさを、そして歳入としても目標を持ってこれくらいはというような、できれば寄附していただけるような、そういう状況にあれば一番ありがたいと思いますので、男鹿から逃げないようなことの中でお願いできればと思います。

 以上です。



○議長(船木茂君) 三浦農林水産課長

     [農林水産課長 三浦光博君 登壇]



◎農林水産課長(三浦光博君) 中田議員のご質問にお答え申し上げます。

 営農への支援というふうなことでありますけれども、方法論としてどういうふうなことがいいのかというふうなご提言でありました。このことについては、水田協議会、それから担い手育成協議会、それから各部会の総会がございます。その折に、今までも出席しておりますけれども、この後もそういうふうな形で出席をいたしまして方法について組み立てをして、この地域の営農を推進していきたいと、こういうふうな形で整理をさせていただいて、今現在作業を進めております。

 それから耕作放棄地の件でありますけれども、このことについては、実際現場にいる我々もものすごく苦慮といいますか、心配をいたしまして、何とか物をつけていただきたいと。そのためには特別枠の交付金の中で特別枠を県の方へお願いをすると。さらに市の方でも、必要に応じて立ち上げていきたいのでということで、昨年からお願いをしておりますけれども、なかなか思うように進んでいないのが現状であります。ですけれども、これについても何とかこの需給率の話もありましたので、その分についても物をつくって所得を得るというふうな考え方にもっていきたいなと思っております。

 それから交付金の単価のことでありましたけれども、このことについては、昨年、それから今年、さらに来年20年と、21年というふうな形で交付金の総額、男鹿市に来る総額は変わりません。

 ただ、お話にありましたように、転作の面積が計算上で言いますと、先ほどのご質問の中にありましたように約188ヘクタールの転作が増えてきております。逆算をいたしますと、そういうふうな今お話にあったような形で10アール当たりの単価が少なくなります。

 ただ、19年から20年度増えた分については、増になった分については、今まで転作を行った方については5万円、10アール当たり5万円を増額します。ただ、これについては向こう5年間をやっていただきますけれども、お金の支払いの基準については2年とみなすと、こういうふうな形になっておりますので、その分は別枠であります。別枠でありますので、その分については別枠で計算をいたしまして、確認のでき次第、先ほどご答弁申し上げましたように6月ころをめどに支払いたいと。それから、今までなかなか協力できなかった方についても、それはやっていただければ3万円をお支払いしますと、そういうふうなことで計算していきますと、20年度については、決して総額ではありませんけれども不足にはならないのかなということで整理をさせていただきます。そういうふうなことで何とかご理解を願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 寄附金のふるさと納税につきましては、ふるさとに対する納税者の思い、これを実現すると、しながら、歳入を増やすという観点で寄附にできるだけPRをしながら努力してまいりたいと存じます。



○議長(船木茂君) 8番中田謙三君の質問を終結いたします。

 次に、7番船木正博君の発言を許します。7番

     [7番 船木正博君 登壇]



◆7番(船木正博君) 皆さんおはようございます。

 本日の二番手を相務めます、翔政会の船木正博でございます。きょうは、たくさんの傍聴者の皆さん、本当にご苦労さまです。皆さんの関心の高さに感銘を受けております。私もきょうは一般質問の勝負ネクタイを締めてやってまいりました。よろしくどうかご拝聴のほど、お願いいたします。

 今、国会は衆参のねじれ現象でもめにもめています。道路特定財源、年金問題、中国産ギョーザ事件、イージス艦の事故、防衛庁の失態等々、次から次と問題が噴出しております。地方においては、急速な高齢化と少子化による人口減少で活力が薄れ、かつて経験したことのない時代を迎えようとしています。

 地方と都市部の格差が広がり、中小企業の多い地方では景気の改善が遅々として進まず、雇用状況もままならず、原油の高騰で庶民の生活は圧迫されています。こんな疲弊した時代だからこそ、人と人とのつながりが大事なのではないでしょうか。

 私は、男鹿市民の意思を代表する男鹿市議員の一員であります。日本の一地方議員に過ぎませんが、足はこの男鹿の大地にしっかりと踏み締めております。目は、はるか彼方の世界の潮流を見据え、声なき声に耳を傾け、公共の福祉を増大させたいとの思いで今回の一般質問に臨んでおります。

 それでは、通告に従って順次質問してまいります。

 まず、第1点は、市長の政治姿勢、病院問題についてであります。

 病院問題につきましては、これまでいろいろ議論がなされ、紆余曲折を経て今日に至っております。結果、現状は非常に厳しい状況であることは言うまでもありません。いわば崖っぷちに立たされた状態でありまして、医師充足などいろいろな諸問題を抱えながら綱渡り的病院経営がなされているところであります。男鹿みなと市民病院に限らず、今は多くの自治体病院は存続の危機を迎えています。自治体の財政危機、低成長、成熟期を迎えた経済状況、急激な少子高齢化社会の到来など、外部環境の変化による要因と、医療経済・制度のほころび、多様な地域住民のニーズへの対応、医療への不信感など内的な要因が錯綜し、自治体病院は悲鳴を上げて、中堅医師の退職が続出しております。もはや、ここで一つ一つ取り上げるものではありません。

 まずは、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 市長は「不退転の覚悟で、この難局に臨んでまいる」と言われておりました。それでは、どのような方針で病院経営に取り組んでいかれるのか、その具体的な内容をお示しください。

 また、先般、男鹿みなと市民病院経営改善委員会から答申を受けた経営健全化計画案に基づいて改善計画が実施されると思いますが、随時、進捗状況を見きわめ、こまめに対応しながら確実に実行することが、公立病院として生き残りをかけた最後の挑戦だと思います。私もその計画の実行を強く指示いたします。そのためには、市長みずからの強力なリーダーシップのもとに職員の意識改革を進め、一丸となって取り組まなければならないものであります。現在の危機的状況を考えると、もはや猶予はできないのであります。計画実行のためには、痛みを伴ってしかるべきです。

 ここで、市長の政治家としての手腕と資質が問われるところであります。どうか果敢に挑んで成功させていただきたいものです。市長の経営健全化計画にかけた強い姿勢と、覚悟のほどをお聞かせください。

 次に、財政問題の第1点目でございます。平成20年度当初予算の概要についてお尋ねいたします。

 まず初めに、新年度の予算編成については、一般財源総額の伸びが期待できない中、種々雑多な頭の痛い問題を抱えながら予算編成は大変だったと思われます。平成20年度当初予算編成にあたり、ますます厳しい財政を強いられていると思いますが、それを踏まえてどのような覚悟で臨まれたのかをお尋ねいたします。

 また、新年度予算編成にあたり、平成19年度に実施した事業において事業評価を行い、見直しをした事業はあるのかどうか、お伺いいたします。

 次に、今回の新年度予算案を拝見しますと、一般会計総額は144億8千万円と、前年度当初予算と比べ11億3千200万円の減額、率にして7.3パーセントの減となっております。

 歳出の内訳では、増額が民生費5億5千153万7千円、消防費1千455万円、議会費876万1千円の3項目となっております。そのほかは、すべて項目が減額になっているわけでありますが、その中で特に増減率が大きいのが土木費のマイナス4億3千369万1千円で、26.4パーセントの減額率となっています。このことから、公共事業関係経費の削減分を社会保障関係経費に充当したものにも見えます。このことで地域経済への影響等についてはどうなのか、非常に気にかかるところであります。

 そこで、歳出予算においてどこに重点を置き、どこに特色を持たせたのか。また、土木費の減少による地域経済への影響についてもお尋ねいたします。

 次に、財政問題の第2点目は、財政健全化法に対する本市の対応について質問します。

 昨年6月に地方自治体財政健全化法が成立しました。この法律の目的は、自治体の財政状況を的確に把握し、財政悪化の早期是正、破綻の未然防止、健全な財政運営の強化をするなどの目的となっているわけでありまして、現行の財政再健団体制度の50年ぶりの見直しであります。現行制度が、いわゆる夕張市問題に十分に機能しなかったことを踏まえ、その問題点を改善した制度であると考えられます。

 財政判断指標については、平成19年度決算から監査委員の審査と公表が義務づけられるなど、各地方公共団体は早急な対応が求められています。

 財政健全化法においては、普通会計の実質赤字比率と、それに公営企業までを含めた赤字の比率である連結実質赤字比率、今度の法律の特徴は、この連結決算ということになろうかと思います。それと借金残高の財政負担である実質公債費比率、公社・第三セクターへの将来的な税金負担である連結将来負担比率、これも新しい概念になろうかと思います。この4つの財政判断指標を策定し、健全化基準や再生基準により財政の健全化、再生に取り組むことが要求されます。

 そこで、この財政健全化法による基準値が国から示されていると思いますが、平成19年度決算数値から財政状況の判断指標を公表することになります。現時点では、まだ年度途中で決算は確定しておりませんので、大まかな予想で結構ですのでお知らせ願いたいと思います。

 それと、この制度の問題点や課題についてどのように認識し、対応しようとしているのか、市当局の見解をお伺いいたします。

 なお、平成20年度決算からは、財政健全化団体か再生団体かの措置がなされることになります。平成20年度当初予算では、この財政健全化法を踏まえての予算編成だったのかどうかお伺いいたします。

 また、いずれ19年度決算から指標を公表するわけでございますので、あらかじめ、その前提となる18年度決算における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、連結将来負担比率、この4つについてわかる範囲で結構ですので、18年度決算をもとにしての試算をできれば教えていただきたいと存じます。

 あわせて、当市の財政健全度はいかほどなのか、お知らせ願います。

 次に、男鹿総合観光案内所の充実についてお伺いいたします。

 昨年6月1日にオープンした男鹿総合観光案内所につきましては、男鹿観光の玄関口として、なまはげの郷をアピールする、威容を誇る巨大なまはげ立像を設置し、男鹿半島を訪れる観光客にインパクトを与えるとともに、案内サービスが充実され、観光案内所として十分にその機能を果たしております。オープンした昨年6月からことし1月までの施設利用者数は11万3千711人とのことで、まずまずのスタートではないかと考えます。これまで観光案内所を利用した観光客の感想としては、お土産コーナーなどもっといろいろな設備があった方がよいという意見が多かったようであります。道の駅と勘違いして立ち寄ったが何もなくがっかりしたという話も聞いております。単に観光情報収集やトイレ休憩で立ち寄る観光客だけではなく、ほかの何かを期待して立ち寄る人が多いということです。地元住民やアンケートからも、もっと充実した設備にしてほしいとの要望が出ていると聞いております。

 去る1月14日に開催された船越振興会の新春を語る集いでの市長のあいさつの中で、「皆様のご意見を踏まえ、ことしは男鹿観光案内所に旬の野菜などの地場産品を販売するコーナーをつくる予定である」と述べられておりました。今回の20年度当初予算に男鹿観光案内所物産販売施設整備工事費が300万円計上されておりますが、これがそれにあたるものだと存じます。早速要望をお聞きいただき、ありがたく思います。その概要は議員にも示されておりますが、いま一度、その施設の広さや設置内容等、どの程度の規模になるものかご説明ください。

 私は、初当選した平成11年の最初の一般質問で、男鹿の玄関口である船越バイパスにインフォメーションセンターを含めた物産館を建設したらどうかということを提言いたしました。以後、一貫して主張してまいりましたところ、男鹿総合観光案内所という形で実現いたしましたことは、まことにうれしく心から感謝申し上げるものであります。

 しかし、あくまでもこれで終わりだとは考えておりません。ここまでは第一段階で、これからもっと充実した施設に発展させるべきだと考えております。事実、そのような意見も多く寄せられていますし、男鹿観光充実のためにも必要と考えます。広大な土地を有し、立地条件もよいのですから、もっと有効活用すべきです。思い切って道の駅風の複合施設へと拡充させたらどうでしょうか。観光客はもとより、近隣市町村からの集客率のアップにもつながると思います。市長の今後の方針はいかがなのでしょうか。見解をお伺いいたします。

 次に、自殺防止対策の取り組みについて質問いたします。

 このことについては、昨日、佐藤美子議員も質問しておられました。私は私なりの観点で質問させていただきます。

 自殺問題につきましては、平成12年12月に私の一般質問で取り上げました。その当時は、自殺はあくまでも個人的な問題で、他人が立ち入れないことだととらえられており、行政では表立って取り上げられることは少なかったようです。それが社会的な風潮でもありました。当時は命の電話や市民のボランティアグループ、先進的な一部の自治体を除けば、ほとんどの自治体では自殺対策はなされておりませんでした。私は、自殺は個人的な問題ではなく社会的要因に起するものであり、社会全体で取り組むべき問題であることを申し上げ、本市でも自殺予防に取り組むべきであると進言いたしました。ここ数年は、自殺への社会的関心や意識も高まり、自殺予防は社会全体で取り組むべき問題へと変化しております。行政でも本格的に取り組むところが増えてきました。

 秋田県では、一昨年まで人口10万人当たりの自殺率が12年間連続で全国ワーストという不名誉な記録を更新してきましたが、昨年から官民挙げて予防運動を実施した結果、昨年1年間の県内の自殺者数は前年に比べ76人減少し、過去10年間最少となる417人だったことが発表されております。原因別では、主に多重債務などの経済生活問題が40パーセント近く減少するなど、市町村や各種団体が本腰を入れて取り組んだ成果と言えます。

 全国的には、年間3万人以上の方がみずから命を絶っている深刻な状況が続いていることから、国と自治体、事業主らに対し、自殺対策を講じる責任が明確になりました。基本理念として「自殺は個人的問題ではなく社会的な要因があることを踏まえ、社会で取り組み実施する」としており、国及び地方公共団体に求める基本的施策として、調査・研究の推進、自殺発生回避のための体制の整備、民間団体の活動に対する支援など、そのほかもろもろの施策が上げられております。

 秋田県では、昨年6月に市町村への予防対策の補助金を拡充し、7月には県主催の市町村トップセミナーが開催されるなど、対策の強化に乗り出しています。そうした県の呼びかけもあって、県の全市町村が20年度当初予算に自殺対策関連経費を計上する計画になっているとのことです。市町村でも対策に本腰を入れてきているところであります。

 そこでお尋ねいたします。

 第一に、本市における自殺の現状。

 第二に、防止対策の取り組み状況と今後の方針。

 第三に、自殺対策連絡協議会、あるいは自殺予防ネットワークの立ち上げの考えがあるや否や。

 第四に、昨年1年間の救急事案における自殺による救急車の出動件数と死亡者の人数。

 以上、ご所見をお伺いいたします。

 それでは、1回目最後の質問になります。裁判員制度の周知についてお尋ねいたします。

 一般人が裁判官と一緒になり刑事裁判を行う裁判員制度が、平成21年5月より始まることになっています。この制度は、国民が裁判に参加することによって裁判が身近になり、迅速で、わかりやすいものになると言われています。画期的で意義のある制度ではありますが、市民の中には、刑事裁判に参加することに抵抗感や不安がある人が少なくないと考えます。裁判員になる候補者の選定は無作為抽出であるそうですが、ことしの秋ごろには裁判員候補者が市の選挙管理委員会でくじによって選任され、年末までに裁判所から本人に通知されることになっています。選出される確率は、秋田県内では640人から1,280人に1人となっているようです。確率的には少なく、まさか自分に来ないだろうと安易に考えている人もいるでしょうが、全くないわけではありませんので、選出されたときの心構えや準備が必要と考えます。

 国民の裁判員制度に対する意識はまだ低いようで、現段階では参加したくない意向が半数以上に上るとも言われています。この制度は、国民の深い理解と協力がなければ成り立たない制度であります。ゆえに、男鹿市民にとっても理解が必要であり、この制度の周知が望まれるところであります。

 そこで、当市ではどのような方法で取り組まれるのかお伺いいたします。

 一つには、市の果たすべき役割と市民への周知徹底の考え方について。

 二つ、どこの部署が対応していくかについて。

 三つ、教員が選ばれた場合の対応について。

 四つ、市の職員が選ばれた場合の休暇制度について。

 五つ、生涯学習の一環として裁判員制度の講座等の開催について。

 六つ、現在の取り組み状況について。

 裁判員制度のこの6項目についてお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。市長の誠意あるご答弁をお願いいたします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの船木議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。

 まず、男鹿みなと市民病院についてでありますが、去る2月7日、男鹿みなと市民病院経営改善委員会より経営健全化計画として答申を受けており、私はこの計画を十分尊重し、計画の達成に向けて経営改善に取り組んでまいる考えであります。

 計画では、経営健全化を果たすため、財務の視点、職員や患者・地域の視点などから解決すべき課題を的確にとらえ経営改善策を提示しており、これらに基づき計画の遂行を図ってまいるものであります。

 具体的には、現行の経営体系を継続し、職員全員の抜本的な意識改革はもちろんのこと、人件費比率の圧縮、委託業務の見直し、組織体制のスリム化、入院1病棟休止策による収益の増加など、多岐にわたる改革を断行するものであり、本計画の実施状況を検証する体制を整え、進捗管理を厳しくチェックしてまいる考えであります。

 今後とも、地域住民の生命と健康を守り続けるために私自身が先頭に立って、医師、看護師、技術職、事務職が一丸となって不退転の決意で目標達成に向けて取り組んでまいる所存でありますので、市民の皆様や議会の皆様のご理解、ご協力、ご支援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。

 ご質問の第2点は、財政問題についてであります。

 まず、平成20年度当初予算の概要についてでありますが、予算編成にあたっての考え方といたしましては、国の地方財政計画において地方単独事業や人件費の抑制など歳出の削減が進められる中、歳入においては合併に伴う国・県財政支援制度の有効活用を図るとともに、市税等の収入を的確に把握し、その確保に努めるほか、歳出面においては、引き続き事務事業の必要性、緊急性等を厳しく検証し、コスト意識を持ち、限られた財源の効率的配分に一層の創意工夫を凝らし、総合計画に基づき諸施策・事業を措置いたしたものであります。

 基本的には、市民生活優先とし、観光や農林水産業など産業の振興をはじめ企業誘致の推進、生活環境の整備、子育て及び教育環境の整備に重点を置き、関連経費を措置いたしたところであり、事業の見直しによる廃止・縮減等はないものであります。

 次に、投資的事業費についてでありますが、市では、これまで地域経済への影響を考慮し、市民福祉の維持・増進と地域の速やかなる一体化を図るため、新市建設計画に位置づけた各種事業について一部前倒しするなど精力的に取り組んできたところであり、本年度は総合観光案内所及び男鹿温泉交流会館「五風」のほか、土木費では、中山堂ノ沢線、三本松橋本線などの道路改良事業が完了することから、新年度予算は総額で大幅に減少したところであります。

 また、市の財政運営は国の三位一体改革により地方交付税が大幅に削減されたほか、平成17年豪雪等で財政調整基金が減少したことにより、きわめて厳しい状況にあります。加えて、平成21年4月1日から地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されることになっており、義務的経費である公債費等の抑制が強く求められ、今後一層の財政の健全化に取り組んでいかなければならない状況にございます。

 このようなことから、新年度予算につきましては財政調整基金に依存しない財政運営を図るため、行政改革大綱に掲げる市債の抑制や人件費の縮減に努めながら、地域経済への影響にも最大限配慮し編成したもので、今後とも財政状況を見きわめながらできる限り事業費の確保に努め、地域経済の活性化を図らなければならないものと存じております。

 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に対する本市の対応についてであります。

 ご承知のように本法律は、財政の健全性を判断するための健全化判断比率として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの財政指標を作成し、議会へ報告し公表することによって、財政悪化の是正、財政破綻の未然防止を図るものであります。市といたしましては、今後この法律に適切に対応するためには、引き続き人件費等の縮減や行政改革大綱に掲げている臨時財政対策債等を除く実質の単年度市債発行限度額12億円を守り、公債費の抑制に努めるなど、行財政改革を一層強化していかなければならないものと考えており、当初予算の編成にあたりましては本法律の施行を見据え編成をいたしております。

 お尋ねの平成18年度決算における実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては0パーセント。実質公債費比率は15.3パーセント。将来負担比率については、財政健全化計画の策定が必要となる350パーセントを下回る170.6パーセントで、法律で定める早期健全化基準をともに下回っております。また、平成19年度決算においても、ほぼ同程度になるものと見込んでおり、今後とも財政の健全性に配意しながら財政運営に努めてまいる考えであります。

 ご質問の第3点は、男鹿総合観光案内所の充実についてであります。

 まず、地場産品を販売するコーナーについてでありますが、現在の販売スペースは案内所から離れたところにあり、お客様が駐車場におりて案内所に向かう動線から外れているため、出店数も少なくなっているものと考えております。このことから、お客様の動線に販売スペースを移すことにより問題を解決できるものと考え、現在の自動販売機を移動し、そのスペースにパネルで間仕切りをした販売スペースを設け、旬の野菜や水産加工品などの地場産品を販売できる簡易な施設を整備し、訪れる人のニーズにこたえ、にぎわいを創出するものであります。さらに案内所内の正面スペースにはウインドケースなどを設置し、味噌や醤油などの男鹿の特産品の販売も予定しております。

 次に、道の駅風の複合施設への拡充についてでありますが、現在、船川地区へ建設予定の地場産品販売センターとも関連してまいりますことから、今後、議会とも協議しながら進めてまいりたいと存じます。

 ご質問の第4点は、自殺防止対策への取り組みについてであります。

 まず、本市における自殺の現状については、平成18年15名で、男性が12名、女性が3名となっております。

 次に、防止対策の取り組み状況と今後の方針についてでありますが、昨日もお答えしておりますように本市ではこれまで、老人保健事業や介護予防事業の中で自殺の背景にあるうつ病予防や相談等を実施するとともに、メンタルヘルスサポーターの活動を強化するための情報交換会や保健推進員に対する心の健康づくり講演会を開催するとともに、多重債務問題など関係各課と連携しながら自殺予防対策に取り組んでまいりました。

 今後は、地域住民の心の健康状態を把握するため、県並びに秋田大学と連携を図り地域診断基礎調査を実施し、一層効果的な事業に取り組みながら自殺者の減少に努めてまいりたいと考えております。

 また、自殺対策連絡協議会や自殺予防ネットワーク化の考えについては、平成20年度実施する地域診断基礎調査の結果を分析した上で検討してまいりたいと存じます。

 次に、昨年1年間の自殺による救急車の出動件数と死亡者数についてでありますが、男鹿地区消防一部事務組合の統計によれば、市内在住者がすべてではありませんが、管内で昨年1年間の自損による救急出動依頼は16件であり、そのうち軽傷者2名と死亡者2名を除く12名を救急搬送いたしております。なお、搬送後に死亡が確認されている者は4名と伺っております。

 ご質問の第5点は、裁判員制度の周知についてであります。

 まず、市の果たすべき役割と市民への周知についてでありますが、裁判員制度につきましては地方制度改革の一環として、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図ることを目的として導入されるもので、この制度が円滑に実施されるためには、ご質問にもありましたように国民の理解と協力が不可欠であります。このことから、国においては制度の趣旨や裁判員の役割などを国民に周知し、裁判員制度に対する不安、負担感を軽減するため広報啓発活動を実施しているところであり、市といたしましても、市民の方々が裁判員制度に対し十分理解が深められるよう積極的に協力をしてまいりたいと存じます。

 次に、担当部署についてでありますが、本市においては、総務企画部総務課で対応することといたしております。

 次に、教員が裁判員に選ばれた場合の対応についてであります。

 この制度は国の制度であり、基本的には協力することになりますが、実際に裁判所から依頼を受けた教職員は校長と協議し、判断することになると存じます。

 また、市職員が選任された場合は、男鹿市職員の勤務時間・休暇等に関する条例等に基づき特別休暇となるものであります。

 次に、裁判員制度の講座等の開催についてでありますが、法務省では、裁判員制度の内容について説明会や出前教室等の要請があれば説明担当者を派遣していただけると伺っております。今後、市民の要望に応じて生涯学習講座としての開催を検討してまいりたいと存じます。

 次に、現在の取り組み状況についてでありますが、関係機関からの依頼に応じてポスターの掲示、冊子の配布、研修会の開催などの広報への掲載を行っているところでありますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。船木さん



◆7番(船木正博君) 病院問題に関しては、よくご承知でありましょうし、頑張っていただきたいなと。ぜひ、この経営健全化計画のあれを実行していただいてですね、市民の病院をなくさないでほしいという多くの市民の方の意見を反映して頑張っていただきたいなと思います。

 そのためには意識改革が大変必要だということをいつも、どこでも、どの企業でも言うわけですけれども、その意識改革は当然必要です。だけれども、意識改革というのは、その意識を持った人にだけ通用しまして、普段、日常的に埋没して意識のない人には改革と言っても全然「馬の耳に念仏」というふうになるわけでございますので、まず、その前にですね、意識改革の前に意識を目覚めさせること、ここから始めないとどうにもならないということはわかります。そういうことで、意識を覚醒させることから始めて、最大限に皆さん一丸となってですね、頑張ることを望んでおきます。

 それから財政問題でございますけれども、当初予算、昨年度の国体とか等の大きな行事が終わり、全体的には昨年より少なくなっているという、これは普通当然でございますけれども、先ほど市長は市民優先の編成ということで、これも国の今のスローガンと合致いたします。あくまでも市民優先ということが最重要だと思いますので、そういうふうな観点でやっていただきたいなと思います。

 それから次にですね、19年度において事業の評価を見直しをしたかということをお伺いいたしましたけれども、これはやっぱり逐次精査しながら、この継続事業等漫然としてやるのではなくてですね、やはりこまめに悪いところは変えていくと、そういうふうなことも必要だと思いますので、早目に対処していくと、そういうところが必要ではないかなと、そういうふうに感じまして、19年度にそういうふうな見直しがあったのかどうかということをお尋ねいたしました。

 それから、歳出においてでございますけれども、財政調整基金を使わなかったということで健全なことだったのかなと思いますが、土木費がかなり減少しているということで、やはり今、地域社会の現状を見ますと、業者さんは非常に厳しい状況であります。それから倒産なさったところも結構ありますし、そういうふうな観点からですね、昨年、大きな事業をいくらか終わって少なくなったということもあるでしょうけれども、やっぱり地域経済の活性化とかも考えながらですね、総体的に極端な引っ込みとかそういうふうなことがないようにですね、考えていただければなと、そういうふうに思っております。

 それから、財政健全化法に対する市の対応についてでございますけれども、先ほど数値が示されまして大体、あまり悪くない、いい方なのかな、県内の方に比べればいい方な数値だと思います。実質赤字比率というのは、これ今赤字じゃないので黒字なのでゼロということでオーケーですけれども、この中で実質公債費比率もかなり下回っていい方向なのかなと思っております。

 ただし一つちょっとやっぱり気にかかるのが、連結実質赤字比率とか連結将来負担比率、そのことなんですけれども、これは全部、病院とか企業、三セクとかも全部総括して入ってくるわけでございますので、そうなった場合、全体的に見ると、やはりこう足を引っ張られるところがあるんではないかなと、そういうことも考えまして、特に病院はですね、健全化計画をちゃんとやって不良債務のあれはぜひもうやっていかなければ、この連結の方もかなり将来的には厳しくなるんではないかなと、そういうふうなところもありますので、そういうふうなところを気をつけながらこれからやっていただきたいなと、そういうふうに思っております。

 それから、今回19年度も今度公表するということになります。それから、20年度から本格的になされるわけでございますけれども、そういうことで、今度、監査委員の方からいろいろなことについて報告されるわけでございますけれども、その財政健全化法に対してですね、監査委員の方にちょっとお聞きしますけれども、これまでの対応とかですね、それに対する準備等をなさっておられましたかということでですね。今回、先ほどの18年度決算における指標を聞きましたけれども、その数値ですね、どういうふうに見るかですね、その辺のところを監査の方からもちょっとお聞きしたい、そういうふうに思います。

 それから、観光案内所のことでございますけれども、いろいろなからみで、場所的な問題でいろいろご意見、あるいは市民の皆さんからいろいろ言われていることはわかります。あそこはあそことして考えていただいてですね、観光を考えればですね、やはり入り口のところにやっぱり大きなものがいって皆さんが来てもらって、それから奥の方に入ってもらうと。やっぱり皆さん、あそこで買い物をしてすぐ帰る人はいないと思います。あそこに来るのは、ただ行く途中であって、必ず奥の方に入るんですよね。あそこに入って、またそのまますぐ帰るというふうなことではないと思います。ですから、総体的な影響はあんまりないんではないかなと私は考えますので、ぜひともですね、もっとやっぱり充実した施設にしてもらいたいなというのが私の考えでございますので、その辺のところもいろいろこれからも検討願えればなと思っております。

 それから現実にですね、ツアーバスとか団体でいらした皆さんたち、市内のどこで買い物するかというと、いろいろ見て歩いて最後には秋田市の方に行って買い物をして、お土産を買って帰るという、そういうふうなケースがかなり多いと聞いております。ですから、もっと魅力的なところにしてですね、ぜひとも男鹿の中で買い物してもらうように、そういう位置づけ、方向づけも必要だと思いますので、その辺のところもお考えいただいてよろしくお願いしたいと思います。

 それから自殺防止対策ですけれども、これは昨日ですか、佐藤さんの質問に対していろいろ返答なされておりました。あのとおりで結構でございますので、市長が先頭に立ってやってくれるということを、きのうおっしゃっておりましたので、自殺の方もいわゆるこれは社会的な問題で行政だけではないですけれども、やっぱり行政、市民を巻き込んだ運動にもっていきたいなと、そういうふうに私も考えておりますので、ぜひですね、市長が先頭に立ってやっていただきたいなと思います。

 あと、いろいろ消防関係の救急車等でいろいろ運ばれたりするわけでございますので、そういうふうなところとの連携をですね、これから密にして、もっともっと情報を取ってですね、自殺の防止に役立てていただきたいなと、そういうふうに考えております。

 あと、裁判員制度のことにつきましては、これはもともと国の法務省で管轄のことで、国の方でほとんどのことをやるわけですけれども、やっぱり市町村、身近なところの市町村でもやはり周知等徹底してやらなければいけない、そういうふうな問題だと思います。いろいろこれから行政の方でも呼ばれる方も出てくると思いますし、そういうふうなときにいろいろ対処しなければいけないわけで、前もってきちっと整えてもらえればと、そういうふうに思います。

 特に、一つ、市の職員とかが特別休暇で行くといった場合、裁判員に行く場合には法務省の方からも日当が出るわけですね。その場合に市の方からも日当というか、休暇手当が出るのかどうか。ダブる手当が出るのかどうか、その辺のところもちょっと教えていただきたいなと思います。

 2回目は以上です。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、病院の件でございましたが、私も申し上げましておりますとおり不退転の決意で対応していくわけでございますが、幸い今、病院の職員たち、また先生を含めて大変な危機感を持って皆さん意識を高めてきておりますので、このまま何とか今後も一層、職員等々から理解していただいて、このムードを大事にして病院が継続できるよう意識改革を強めてまいりたいと、また、継続してこの病院が存続できるように最善の努力をしてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 それから、事業の見直しの件でございましたけれども、これにつきましては、前々からこの計画の遂行にあたってローリングをしていくということでお答え申し上げておりますが、たまたまこの平成19年度から20年度にかけては見直しするものがなかったと、全部すべてやってあったということで今回ありませんが、今後とも引き続き見直しをしながら事業をきちっと遂行していくように点検してまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、地域経済の影響についての再質問でございました。

 この件につきましては、たまたま今回は大きな事業がちょっと終了して数字的には大きくなりましたけれども、ほかのことにつきましては、できる限り配慮して事業費を乗せておきましたので、今後とも補正予算の中ででも、またできる限り確保に努めながら地域経済の活性化のために努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、さまざまな数値について今後報告をして公表してやっていくわけでございますが、その数値につきましては、私どもも常に注視しながら、この数値が適正に動いていくように気をつけて見守って、財政の健全性に配意してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、船越地区の地場産品センターの関連してのさまざまな販売できるところということでご質問ございましたが、先ほどもご答弁で申し上げましたけれども、船川地区の地場産品販売センターとの関連がありますので、これらもまた議会の皆様と相談しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから自殺予防の件で、私も先頭に立ってと申し上げました。皆様の活動に際して、ご要望があればいつでも一緒に行動してまいりますので、お声をかけていただいたり、また、自殺予防に対して私もいつも注意深く見守りながら行動してまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、救急の件での質問でございましたが、今後とも消防一部事務組合と十分連携を取りながら、これらの情報収集に努めながら注意深くこれを見守っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、裁判員制度の件でございましたけれども、特に市の職員がというご質問ございましたが、休暇を取ってまいりますので、これは裁判員をした報酬として裁判所の方から出ると思いますので、それの受け取りになるんじゃないかなというふうに思っています。休暇を取ってまいりますので、その辺の対応で…費用弁償で対応していくということになると思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 加藤監査委員

     [監査委員 加藤金一君 登壇]



◎監査委員(加藤金一君) 私からは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の件についてお答え申し上げます。

 この法律は、議員ご承知のとおり、昨年の12月に制定されております。したがって、今、監査委員事務局としては盛んにこの関係を調べているわけでございます。

 質問の中で、先ほど数値について、19年度の見通しの数値、市長がお答え申し上げておりますが、監査委員としてもこの数値については非常に注目し、ただ心配しているのは、連結実質赤字比率という項目がありまして、これは公営企業全部入るわけです。それから、特に公営企業については今度資金不足比率、この項目もあります。したがって、これが20パーセントを超えると、この法律に基づく指定を受けなきゃだめだと、こういうことになっておりますので、19年度決算から特に監査委員としても注視して数値を見ていきたいと思いますので、よろしくご理解願いたいと思います。

 以上です。



○議長(船木茂君) さらに。船木さん



◆7番(船木正博君) わかりました。はっきり答弁をありがとうございました。

 自殺の方で一つ、いろいろ県の方とか市の方でも会議をやっておりますけれども、2月1日に市町村の職員による検討会とかあったそうですが、それにはうちの方でも参加なされていたのかどうか、それをお聞きいたします。

 それと、あとですね、観光案内所の件ですけれども、観光案内所の方、いろいろこれから検討願うと思いますけれども、まずはとにかくは、ことし、あそこにきれいなお花畑を完全にやってもらいたいと思います。ことしは期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 2月1日の職員の件、今ちょっと調べましてお答え申し上げますので、ちょっとお時間を貸していただきたいと思います。

 それから、観光総合案件所の件につきましては、きょねんちょっとお花のぐあいがあまりよくなかったことは私も見て承知しておりまして、ことしはよく咲くように何とか頑張ってみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 7番船木正博君の質問を終結いたします。

 喫飯のため、午後1時まで休憩いたします。

     午前11時50分 休憩

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     午後1時06分 再開



○議長(船木茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、9番佐藤巳次郎君の発言を許します。9番

     [9番 佐藤巳次郎君 登壇]



◆9番(佐藤巳次郎君) どうもご苦労さまでございます。

 あと、私のあとに吉田さんと2人になりましたが、私の質問は、市長の政治姿勢の分が非常に多いわけですが、4点にわたって質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。

 原油高騰によるガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料代の値上がり、高値は、これからも続くと言われております。4月からは、小麦をはじめ諸物価が軒並み引き上げの予定となっております。昨年の12月議会での質問で、低所得者・生活保護者への灯油の助成支援を取り上げました。いち早く、福祉灯油の実施を決め、市民の暮らしを守る姿勢を示されたことに深く敬意を表するものであります。

 先月の2月の25日に、私たち日本共産党として寺田知事に対し、原油高騰で悲鳴を上げている福祉施設、農漁業者への燃料代助成を求める申し入れを行っております。西村副知事へ申し入れ書を手渡し、福祉施設、障害者施設、農漁業者の声を伝え、助成対策を講じるよう求めました。これに対し副知事は「障害者施設については県でも調査している。国に少し動きがあり、注目しながら何とかしたい。年度内に何とかしたい」農業関連について副知事は「技術指導しているほか、農業夢プラン事業でやる方向もある。いろいろ考えている」と答えております。市でも対応策を取るようにすべきと考えるが、市長の見解を伺っておきたいと思います。

 次に、税務行政についてであります。

 最初に、国民健康保険税の課税に際し、資産割として固定資産税の35パーセントを課税しているが、共有名義の資産に対し課税していなかったことが発覚しました。これは、厚生労働省で他にもあることから、全国的調査をやったことでわかったものであります。秋田県では本市だけと伺っております。市では、現在調査中としているようですが、その途中での調査状況をお伺いしたいと存じます。

 「所得に応じて賦課すべき」が税のあり方であります。私たちは、資産割の課税自体に問題があり応能割でいくべきと考えておりますが、市長は税のあり方について来年度の条例の改正の意思があるのかどうか、お伺いいたします。

 また、国保加入者で資産の名義人が死亡しても名義変更しないでいる世帯への国保税の課税はやられているのかどうか、お伺いいたします。

 さらに、国保税だけでなく介護保険料にも、40歳から65歳未満の人は介護保険の第2号被保険者となり介護納付金として納めているが、これにも資産割として旧男鹿市分4.2パーセント、旧若美町分6.34パーセント、資産割がなされているが、これも課税ミスと考えますが、市長の答弁を求めるものであります。

 男鹿市のミスが課税の不公正が長く続いていたことは、まことに遺憾であり、その責任は重大と言わなければなりません。平成12年に現行メーカーの電算システムに切りかわってから課税ミスが続いてきたとしているが、その以前は課税されていたのかどうか、お伺いいたします。

 また、課税ミスをわかっていて調査が大変ということで今日まで来ていたのか、お伺いいたします。

 魁新聞の記事の中に「旧若美町との合併の際、男鹿市の方式に合わせた」となっており、少なくとも、この時点で正規の課税にできたはずが、旧若美町の正規の課税まで共有名義の資産割をなくしたことは私には全く理解できませんが、なぜそうなったのかお伺いいたします。

 市では、地方税法の規定で課税ミスの徴収は3年前までしかさかのぼれないとなっている。課税ミスをした国保加入者に3年間納付をお願いすることにどう対処していくのか。課税できない、それ以前の5年分はどうしようとしているのか。市長は謝って終わりにしようとしているのか。国保加入者の納得のいく方策を示すべきと考えますが、ありましたら示してほしいのであります。

 課税ミスの名義人への責任はもちろんですが、課税ミス分の不足額が国保加入者に多く賦課されていることの認識を持っておられるのか、このことの責任の大きさが重要と考えます。市長の見解をお伺いいたします。

 国保加入者は、払いたくても払えないほど高い国保税の支払いに大変な苦しみに泣いております。こういう中にあって、課税ミスに怒り心頭であります。

 次に、市の行政改革の一つとしての市の組織機構の改革として、新年度から税の収納対策室を設置するとしているが、4月からどういう目的で、どういう計画で行うのか。規程や要綱、そしてどういう体制で滞納整理をしていこうとしているのか、お伺いいたします。今日の市民の暮らしや所得状況からいっても、市民の暮らしをさらに追い詰めるのではないかと心配するものであります。

 次に、みなと市民病院についてお伺いいたします。

 公立病院の医師不足は、地域医療の崩壊と病院経営を圧迫している事態が全国各地に起きております。政府は1982年に、2007年ころに医師が過剰になるとして医師数の抑制を閣議決定し、医学部の定員を削減しました。医師不足が大きな社会問題となっていますが、OECDに加入している国の中で医師数の平均と比べると、日本の医師数は12万人も不足していると言われております。医師数を増やさない理由は、医師が増えると医療費が増えるからほかなりません。医師不足は政治の責任と言わなければなりません。今、開かれている国会でも、医師不足が質疑されております。厚生労働大臣は「新しい対策を立て、医師不足の問題に全面的に取り組む」と述べており、総務大臣は「へき地にある公立病院の交付税措置は、来年度充実強化させなければいけない」と答弁しております。

 本市のみなと市民病院の医師不足も、12人の常勤医師が現在7名で深刻であります。病院経営を大きく圧迫しております。市長は「医師確保に政治生命をかける」とみずから言っておりますが、医師不足解消の時期をいつとして考えているのか、お伺いいたします。

 今回、病院では、平成20年から27年度までの8年間で不良債務額4億3千900万円の解消のために経営健全化計画をつくりましたが、新計画実現は十分可能と市長は判断しているのか、お伺いいたします。

 議会の中でも、市民からも、みなと市民病院の赤字が二十数億円もあり、北海道の夕張になるのではないかと心配して言っております。一般会計での赤字なら夕張と同じになる心配もわかりますが、病院は公営企業法による会計方式であります。累積赤字額と不良債務額との関係をどう見ればよいのか。赤字額に現金の伴わないものもあり、それらを差し引くと不良債務額となると考えてもいいのか。数字を示して説明していただきたいと存じます。

 昨年後半に医師確保推進室をつくり、2名の職員が配置されておりますが、3月いっぱいでなくすという話が市役所内部から聞こえてきますが、事実かどうかお伺いいたします。なぜ廃止するのか、市長の考え方をお伺いするものであります。

 次に、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。

 この制度は、一昨年、国会で強行採決されたものであります。

 後期高齢者とは、75歳以上の人のことであります。4月から75歳以上の方は、それまで加入していた国保や健保などを脱退させられ、息子の扶養になっている人も後期高齢者だけの医療保険に入ることとなります。現行制度との大きな違いは、保険料の年金天引きであります。年金額が月1万5千円以上の人は、介護保険料と合わせて75歳以上のすべての高齢者から天引きされます。もう一つの大きな問題は、後期高齢者の医療を制限することです。75歳以下の人と比べて受ける医療の内容が差別されるようになります。

 今、全国的にこの制度への怒りが大きく、中止、撤回、見直しの声が大きくなり、全国512の自治体で、議会で決議や意見書を上げております。国会では、野党4党、民主党、共産党、社民党、国民新党が2月の28日に、この制度の廃止法案を提出しております。

 また、この制度は各市町村が実施主体でなく、県全体で広域連合でつくられ、連合議会をつくって運営されております。佐藤市長も広域連合議会の議員だと伺っており、この内容については十分承知されているものと存じます。

 昨年の広域連合議会で秋田県の保険料が決定されています。年間の保険料は6万41円、月額5千3円となっております。低所得者への軽減措置後による保険料は、年額、秋田県平均で4万7千51円、男鹿市平均で3万8千994円となっております。料率は、所得割で7.12パーセント、均等割が3万8千426円、保険料の上限額は1人50万円となっております。保険料は2年ごとに改定され、医療給付の増加、後期高齢者の人口増によって値上げされることになっております。

 そこで、佐藤市長は広域連合の議員でもあり、質問いたします。

 1つは、高齢者にとっては大変な内容であるこの制度に対して、広域連合議会では保険料等を決める議会で開会を早めて行い、何らの質疑もなく閉会したとして新聞報道されておりますが、市長はこの制度についてどう思い、理解され、議会で発言されたことがあるのか、お伺いいたします。

 2つとして、この制度自体について市民、とりわけ高齢者の方々は知らないのが実態ではないか。広域連合でなぜ説明会等をやらないのか。市独自でもやるべきと考えるが、いかがでしょうか。

 3つとして、市長はこの制度がつくられた目的をどう理解されているのか。

 4つ目、保険料を1年以上滞納すると保険証を取り上げるのか。国民健康保険税の滞納では、75歳以上の高齢者の滞納世帯は取り上げを禁止していたものであります。また、保険料の納付猶予や分納、減免はできるのか。

 5つ目として、医療を受けるのに制限があってはなりませんが、この制度で診療報酬に定額制を取り入れるとしているが、その内容についてお伺いします。また、診療の回数や薬の制限、診療科の掛け持ちが難しくなるのか。手術、入院も75歳以下の人と同様に受けられるのか。終末期の患者は病院を出されることになるのかについてお伺いいたします。

 6つ目は、男鹿市の国保加入者は、はり・きゅう・マッサージ、そして人間ドックに対し、助成支援しております。75歳以上になると別制度になり、同じように支援すべきと考えます。また、健診の費用は無料であるのかどうかお伺いするものであります。

 後期高齢者医療制度は、医療費を抑制し、長生きを喜べない差別制度であり、中止・撤回すべきと考えるものであります。

 以上の点について、市長からご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) ただいまの佐藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。

 まず、原油高騰による福祉施設への影響につきましては、大変憂慮しているところであり、市といたしましては、今後、国及び県の動向を見きわめながら検討してまいりたいと存じます。

 また、農業関係につきましては、農林漁業セーフティネット資金の相談窓口を設置するとともに、市の広報やJAの広報などにより本資金の周知を図ってきたところであります。

 県では、今般の原油高騰により農業経営に特に影響の大きい施設園芸農業に対する対策として、ハウス内への二重カーテンや加温装置の設置など省エネ機器の導入についても夢プラン事業の対象といたしたところであります。夢プラン事業は市も協調助成し県と一体となって進めており、市といたしましても、今後、県やJAと連携し本事業に対応するとともに、引き続き、農家の皆様には少しでも有利な制度資金の利活用の周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、漁業関係につきましては、国では農林漁業セーフティネット資金や漁業経営改善資金の貸付使途拡大に加え、新たに燃油対策新基金を創設し、省エネ設備への転換やグループ操業などに対する支援策を本年1月に県と県漁協へ説明し、活用を呼びかけております。これを受け、本市の関係では、戸賀と湯ノ尻地区の燃油タンクの改善を3月末に着工するほか、他の活用策も検討していくと伺っているところでございます。

 ご質問の第2点は、税務行政についてであります。

 まず、国保税の共有資産に係る算定漏れに関する調査状況についてでありますが、ほかの課からも応援をいたさせながら、地方税法上で更正できる3年間について国保の被保険者であるか否かにかかわらず、固定資産台帳に登録されたすべての共有資産について法務局の登記簿と照合作業を終え、現在、共有持ち分の確認、個々の資格と加入期間の確認などの作業を行っているところであります。

 次に、国保税の算定方式についてでありますが、少子高齢化が急速に進行している本市においては、国保被保険者の中で高齢者の占める割合が高く、所得がなくても資産の多い高齢者の負担が大きくなるケースも増えてきていることや、他市においては資産割以外で賦課する3方式を用いているところが多くなってきております。このため、平成20年度の国保事業計画の状況や現在の調査結果などを踏まえながら、国保税の算定方式についても検討してまいりたいと考えております。

 また、相続登記がされていない固定資産に係る資産割額についてでありますが、行政実例として、相続手続きが完了していないことにより相続財産である固定資産が相続人の共有となっているときは、当該固定資産に係る固定資産税額を法定相続の割合に応じて按分して各人の資産割額を算定することが適当であるとされております。しかしながら、何代にもわたり相続登記が完了していない場合などは法定相続による持ち分完全把握が難しく、把握できるものだけを資産割の基礎額として算入する場合には不公平が生ずることもあり、加算していなかったものであります。

 また、国保税における介護納付金分については、医療給付費分と同じく4方式を採用していることから、資産割額の算定に共有資産は加算されていませんが、新聞報道にもありました徴収漏れ概算件数金額には、この介護納付金分が含まれているものであります。

 次に、平成11年度以前の資産割課税についてでありますが、これまでの調査では、平成12年度以降は算定漏れしていることが確認されておりますが、平成11年度以前については、当時の電算システムのデータが既に廃棄され、また、課税台帳についても保存されておらず、算定していたかについて確認することができない状況となっております。

 また、課税漏れへの対応についてでありますが、国保税の資産割額算定における共有資産の取り扱いについては、市が導入している現行のコンピューターシステムの中の一つのプログラムであり、現在の担当者は平成12年度にシステムが確立された時点で共有資産についてはシステム上対応されているものと認識していたもので、電算切りかえ当時からの対応については現在調査中でありますので、ご理解賜りたいと存じます。

 また、市・町合併の際の協議についてでありますが、合併にあたっては、市・町で実施している事務事業を洗い出しし、取り扱いが異なるものについてはすり合わせを行うことを原則として進めてきたところであります。そのため、合併協議会の下部組織として担当補佐・係長以下で構成された分科会を設置し、事務事業の調整を行ったものでありますが、税務分科会では、賦課方式や収納管理、電算システムなどについて協議を行っておりますが、共有名義の持ち分の取り扱いなど賦課事務の具体的内容までは協議されないまま、税務の電算システムを旧男鹿市の例とすることとしたことから、旧若美町の共有資産についても算入されなかったものであります。

 次に、遡及分の賦課徴収についてでありますが、現在、対象者の把握作業や調査班により原因の調査などをしているところであり、その結果等を踏まえ、被保険者のご理解を得ながら追加徴収等の対策を検討してまいりたいと存じます。

 また、課税できないものについては調査結果を総体的に検証してまいりますが、現時点では難しいものと思っております。

 次に、他の被保険者への賦課についてでありますが、男鹿市では、平成9年度から平成17年度まで医療給付費分の税率を据え置いてきており、この間は上乗せされておりませんが、平成18年度に税率の改正を行っており、結果的に影響があったことは否めないものと存じております。

 いずれにいたしましても、共有資産の算定において一部不適切な事務処理を行っていたことは誠に遺憾なことであり、議会並びに市民の皆様に心よりおわびを申し上げます。

 次に、税務課に設置する収納対策室についてであります。

 平成18年度の本市の一般税徴収率は89.3パーセントで、県内13市の平均は92.0パーセントとなっており、また、国保税は71.2パーセントで、県内13市の平均は73.2パーセントと、いずれも大幅に下回っている状況にあります。市税は一般財源の根幹をなすもので、財源確保のため市税徴収の向上は喫緊の課題であるとともに、納税者との公平性を確保するためにも、滞納者には納税にご理解をいただかなければなりません。

 このため、このたびの収納対策室は、行政改革大綱に基づく組織機構の見直しに伴い税務課収納係の機能の充実を図るもので、その体制は新規滞納を抑制し、翌年への滞納繰越を増加させないため、現年課税分を主体とした収納班と、主に高額滞納者などを担当する収納対策班の2班とし、収納率の向上に努めるものであります。

 また、収納対策室の設置により行政組織規則の改正が必要となりますので、整備してまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、みなと市民病院についてであります。

 まず、医師不足の解消についてでありますが、経営健全化では常時最低8名の常勤医師の勤務を必要としており、平成20年度には常勤医師が8名となるものの、医師充足率の面や過労などの負担軽減を考えますと、まだ不足していることとなります。現在も非常勤医師の協力により、ある程度カバーしてきておりますが、全国的に厳しい医師不足の中、医師の確保は必要であると考えており、引き続き、全力を尽くしてまいりたいと存じます。

 次に、経営健全化計画についてでありますが、これまでも入院1病棟休止や人員削減、経費節減など、できるところから着手してきており、今後の計画の遂行にあたっては、病院内の幹部会議においてチェックリストなどを活用し、目標の達成状況やアクションプランの進捗管理を行いながら、全職員が一丸となって実行するほか、本計画の実施状況を検証する新たな体制を整え、進捗状況を厳しくチェックし、計画どおり履行できるよう万全を期してまいる考えであります。

 次に、累積欠損金と不良債務についてでありますが、平成19年度末の累積欠損金は約26億円、単年度欠損金は約5億2千万円、不良債務は約4億4千万円の見込みとなっております。

 欠損金は、収益的収支の決算が赤字となる場合で、経費の中には現金の伴わない減価償却費が含まれておりますが、それを差し引き資本的収支を加えたものが不良債務となるものであります。したがいまして、平成19年度単年度欠損金約5億2千万円から平成19年度の減価償却費約2億2千700万円を差し引き、資本的収支約7千400万円のマイナス分を加えたものが、平成19年度単年度の不良債務約3億6千700万円となり、それに平成18年度末の不良債務7千700万円を加えますと、平成19年度末の不良債務が約4億4千万円となるものであります。

 当院は、資金不足である不良債務の解消を当面の目標としており、この解消のための資金を生み出すには、平成19年度の減価償却費約2億2千700万円から資本的収支約7千400万円を差し引いて、平成19年度欠損金を約1億6千万円以内とすることが必要となるものであり、その結果、不良債務は減少することになります。このように財務状況は好転し、返済の必要はないものの、累積欠損金は増加していくものであります。

 経営健全化では、不良債務の解消を当面の目標としておりますが、さらには、収益的収支の黒字化を図り、累積欠損金の減少に努めてまいる考えであります。

 次に、医師確保推進室についてでありますが、平成20年度も存続していくこととしており、不足している医師の確保に全力を尽くすとともに、経営健全化計画の進捗管理による目標の達成や公立病院改革プランの作成などの業務を実施していくこととしております。

 次に、ご質問の第4点は、後期高齢者医療制度についてであります。

 順序が若干逆となりますが、まず、後期高齢者の医療制度に対する私の理解についてでありますが、この医療制度は、後期高齢者が前期高齢者に比べ、生理的機能の低下や日常生活活動能力が低下し、受療が増加する傾向があり、就業者が少なく、年収が低いなどの特性のあることを考慮し、現行の老人保健制度における老人医療対象者を被保険者とし、他の医療保険とは独立した医療制度として創設されたものと理解しております。この制度のスタートにあたりましては、後期高齢者の生活の質を重視した医療サービスの提供や、65歳から74歳までの前期高齢者については被用者保険との財政調整により国保の負担を軽減するなどの措置が取られることとなっておりますので、今後、制度の円滑な運用により、高齢者の方々の医療の確保と市の運営する国保財政の安定化につながるものと期待しているところであります。

 次に、広域議会での発言についてでありますが、私は秋田県後期高齢者医療広域連合議会の議員として11月及び2月の2回の定例会に出席いたしました。広域議会では、11月の定例会においては、広域計画の策定及び広域連合条例等が、2月定例会においては、基金条例及び特別会計条例等が提案され、それぞれ異議なく可決されたものであります。

 両議会とも一般質問等の質疑はありませんでしたが、私は全員協議会において、広域連合に対し、これまで市の国民健康保険の保健事業として行っていた人間ドック受診補助や、はり・きゅう・マッサージ利用券の交付などを、引き続き、後期高齢者医療制度の保健事業として実施すること、また、市で後期高齢者の特定健診を行った場合は、広域連合から全額補助することなどを要望しております。

 次に、制度の周知についてでありますが、市では、これまで市広報への特集記事の掲載やパンフレットの折り込み等により周知を図っているほか、県職員による市老連研修会での講演や市職員による保健推進研修会の講話など、さまざまな機会をとらえて制度の内容について説明いたしておりますが、さらに今後も広報などを利用したPRに努めてまいりたいと存じます。

 なお、国・県及び広域連合においても制度施行までには理解が得られるよう、県広報のほかテレビ・新聞等のメディアを活用したPRを行うと伺っております。

 次に、後期高齢者医療制度における被保険者証の返還についてでありますが、高齢者の医療の確保に関する法律においては、納期限から1年を経過するまでの間に保険料を納付しない場合においては、災害その他特別の事情があると認められる場合を除き、被保険者証の返還を求めることとされております。広域連合においては、法の規定に基づき制度施行のための準備を進めているものと承知いたしております。制度上、広域連合が短期被保険者証及び資格証明書の発行を決定し、市が引き渡しをすることとなっておりますので、市独自での対応は現状では困難かと思われます。

 平成21年度以降、保険料の滞納が発生した場合、広域連合より被保険者証の返還に関し、情報提供が求められると考えられますので、滞納者の世帯の状況を十分把握した上で、きめ細やかな納付相談を実施し、広域連合と十分に連携を取りながら資格証明書の発行につながらないように対応してまいりたいと考えております。

 また、災害や収入が著しく減少したことに伴う保険料の納付猶予及び減免につきましては、秋田県後期高齢者医療広域連合の条例に規定されておりますので、申請に基づき広域連合で決定することになりますが、申請は市を経由して提出することとなっているため、本件に関しましても広域連合と連携を密にし、対応してまいりたいと存じます。

 また、納期ごとの納付が困難な方の保険料の分納につきましては、個々の被保険者の方の実態に即して対応してまいりたいと存じます。

 次に、後期高齢者医療制度における診療のあり方についてでありますが、後期高齢者医療制度の診療報酬につきましては、平成20年2月13日付で中央社会保険医療協議会より国に答申されましたが、慢性疾患が多く、療養生活が長期化するといった後期高齢者の心身の特性に応じて診療報酬体系が創設されるものと考えております。

 まず、診療報酬の定額制についてでありますが、定額制に包括される診療項目については、医学管理等、検査、画像診断、処置に限定されているものと理解しております。

 次に、診察の回数や投薬、診療科掛け持ちの制限につきましては、後期高齢者に対しては、主治医を置いて総合的かつ継続的に病症を把握し、適正な医療を提供する仕組みが取り入れらることとなりますが、主治医の選択や他の医療機関での受診を妨げるものではないと伺っております。

 また、手術・入院については、これまでどおり受けることができるとともに、終末期医療につきましても、家族や医療従事者が共同し、適切な診療が行えるものと考えております。

 次に、はり・きゅう・マッサージ、人間ドックに対する助成についてでありますが、市では、これまで国民健康保険の被保険者を対象として、はり・きゅう・マッサージについては55歳以上の方に一人当たり1回1,000円の利用券を6枚交付しており、人間ドックについては40歳以上の方に費用の半額、最大3万6千円を助成しております。いずれの施策も国民健康保険の保健事業の範囲内で実施してまいりますが、75歳以上の方については、先ほども申し上げましたように広域連合に後期高齢者医療制度の保健事業として実施していただくよう、引き続き、強く要望してまいります。

 また、75歳以上の方の健診についてでありますが、平成20年度から各医療保険者に特定健康診査が義務づけられており、広域連合の補助事業として市町村が実施することになりますが、本市においては無料で実施することとしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。佐藤さん



◆9番(佐藤巳次郎君) 再質問させていただきます。

 最初に、この原油高騰にかかわることでありますが、とりわけ福祉施設、それから福祉施設ばかりでなくて障害者施設も含めてですが、大変な高騰によって送迎車ですとか暖房費、年間にすると100万円以上のかかり増しになっているという施設もございます。そういうことで、担当の方で施設の実態調査というものをやられておられるのかどうかですな。

 そしてまた、これら福祉施設等についての国の特別交付税措置、これは低所得者や生保の該当者等も2分の1補助ということになっていますが、これらについても2分の1補助と聞いておりますが、それは間違いないですか。そういうことであればですね、なおさらこの問題を早急に年度内にやっていくという方向で、県の方も前向きの姿勢でもありますし、市でもぜひ具体化してほしいということだと思いますし、県でどうしても仮にできないとすれば、やっぱり市の方でも独自にやるという方向で考えていかなければ、今、ご存じのように社会福祉施設は介護報酬も非常に安い中で、そしてまた障害者の自立支援法ができてから経営、そしてまた利用者も大変な負担が強いられておるわけなので、そういう実態も含めてですよ、今回のこの原油高騰に対する対応をきちっとしてほしいと思いますが、いかがでしょうか、市長にお伺いしたいわけであります。

 それから、税務行政についてであります。

 現在の調査状況はわかりましたが、非常に問題があろうかと思います。この資産割の共有名義だけでなくて、名義人が亡くなった場合の名義変更されていない方々の分も課税ミスがあると。それから介護保険も納付金の分、第2号被保険者の分もあると。そういう答弁だったと思うんですが、私はそういうことであればですよ、初日の市長の施政方針で、国保税だけでなく、こういうものもあったということをなぜ言わなかったのかなと。当然言ってしかるべきじゃないかなと思いますが、どういうことなのか、ひとつお聞かせ願いたいわけであります。

 それから、新聞記事では「今年度の場合、360件ほどで、税にすれば450万円ぐらいなる」というようなことであります。これ、仮に平成12年度といたしましても約3千600万円。仮に3年分、加入者に納税通知をしても、残りの5年分ですな、約2千250万円と、これが国保税に課税ミスが出てくるということになろうかと思うわけであります。そういうことで非常にやはり問題があるわけですが、この調査の過程で、先ほどもおっしゃっていましたけれども平成12年以前、電算の変更前は課税台帳が保存年限過ぎたから「ない」と、こういう話、今の答弁であります。これもまた、保存年限が5年ということで、私は、年限は、保存年限はそうであっても、こういう問題が出てくるわけでですよ、保存しておかなかった理由というか、廃棄したという意味がちょっと私わからないので、もう一度お願いしたいんです。

 あわせて、12年度の…12年度でない、合併時点でも、合併の協議会の中の分科会で税の関係が出たということで、男鹿市と合わせると、こういうことで、それにしても若美がちゃんとやってて男鹿市がやってないということの議論もなかったんですか。あるやに聞いていますけれども。男鹿市に倣えということでなったという話も聞いておりますが、そこら辺はどうであったのかですね。それであれば、以前から、この問題は市の職員や辞められた方々もわかって話をする方もおります。だから見過ごしたというよりも、意識的にやらなかったという分が非常に大きいんじゃないかという気がしてなりません。

 それから、3年間ミスした分を加入者に負担していただくという方向だと思いますが、それについても、やはりそれらについての共有名義者に対しての説明なり、負担のお願い等について、どういう形で行うのかですよ。すんなり受け入れるということにはいかないと思うんですよ。

 それとまた、私は問題なのは、ミスしたこの3千、まず仮に年間450万円にすれば8年間で3千600万円、わかる範囲でですよ。この分を結果的に滞納、まず国保税の滞納と同じような形でですよ、翌年度に加入者に国保税として賦課しているわけですな。でなければ歳入が足りなくなるということなるんで、全体の加入者に負担を及ぼしているということで、きわめて問題があるということの中で、やはり今回の問題は市民に対する責任というのは非常に大きいということだと思いますので、それらについて今後どうしていくのかですよ。やはり国保税加入者に対する軽減策等も含めてですよ、考えなければ、市民の理解を得れないと私は思うわけで、そこら辺の考え方をひとつお聞きしたいなと。あわせて、介護保険の2号被保険者等についても、同様にお答え願いたいと思います。

 それから、収納対策室を今度4月から新しくつくると。それで、これを何人体制でやろうとしているのか。現在でも12、3人いるんじゃないかなと思いますけれども、どういう体制でいくのかですよ。私は、あまりにも対策室が大きすぎないかと。この間の市報を見ますと、今度1階の部分を、今まで子育て支援課でやっていた部屋がなくなって、2階に追い出されて、税務課で占拠すると、こういう事態ですな。私は非常にやはり問題があるんじゃないかという気がするわけでですよ。当然、例えば国保税…市税、税の中で国保税にしても、滞納者がたくさん、一番多いのは国保税であります。その中でも低所得者の方々が非常に多い。そういった中での徴収ということであれば、大変に問題があると思うんです。今までは差し押さえ等もやられてこなかったと思いますが、こういう対策室をつくれば、そういうことも含めて強化していくという方向なのかどうかですな、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、担当の課の方から「国保税の滞納額の調べ」という資料を私いただきました。この中に不明世帯というのがありまして、390軒、額にして4千836万6千円余りということになっていますが、この内容を書いたのを読みますと、平成11年度以前の旧男鹿市分、課税台帳の保存年限5年だということで多分廃棄したと、こういうことの意味だかと思うんですけれども、それと合併前の旧若美町分ということを書いています。名前がわからない分が、これ、あるということなんですか。取りようもないという。これもまた大変な問題だと思うんですよ。滞納額に不明者があって取れない状態で、このまま残っていると。これでいいんですか。仮に、それ、平成11年を含め、12年前のやつ廃棄したと、こういう滞納者を含めてよ、廃棄したとすればよ、大変でしょう。滞納額として残っているわけ。そのあたりひとつ教えてもらいたいと思います。

 それから次に、みなと病院に関してですが、私は、医師確保についてですが、医師確保の推進室を来年度も置くということで安心したわけでありますが、この経営健全化計画を見ますと、医師の体制は20年度から8人体制と、こういうことになっております。現在7人おって、来月から1人来ると、こういうことがほぼ決まっているわけですな。それ以降は増えない計画なんです。私は、あまりにも消極的だと。せっかく職員を2人置いてですよ、確保しようということであるにもかかわらず、現体制の8人で行くということであれば、何のために推進室を置いたのかなと。途中で1人でも2人でもなぜ増やすことができない、できない状況との判断なのかですよ。このあたり非常に私は市の計画といいますか、その健全化計画について、もっとやっぱり積極的にやっていくということでなければ、この計画どおりにいけるかどうかというのが非常に心配もあるわけですな。そこら辺をひとつお聞かせ願いたいわけであります。

 それから、みなと病院については、特に私は計画はそれとしてですよ、一番大事なのは市民の信頼ですよ。みなと病院に対する信頼を回復すると、これをどうやっていくのかということが私は一番大事なことだと思う。でなければ、患者さんも増えてこないと。それをもっとやっぱり突っ込んで議論して市民に理解を得てですよ、利用してもらうということがどうしても必要だと思います。いろいろな手立てがあろうかと思うんですよ。やはり開かれたみなと病院として、市民との接触する機会、そして市民に病院の利用の頻度を高めてもらういろいろな施策というのができてくるのだと思います。それをぜひやはりつくってほしいなと。今であれば、本当に話を聞けば、みなと病院に行きたくないというかなりの声があるわけで、それをやはりなくさないとですね、この計画もおぼつかないということだろうと思うので、その分をはっきり、病院には基本方針というのと、それから理念という立派な項目を掲げて頑張っているわけで、そのとおりの具体化をですな、図ってほしいと思います。

 それから次に、後期高齢者の医療制度にかかわってであります。

 これは大変な、私は問題を秘めていると。直接我々、広域連合と違って男鹿市議会なんで、なかなか議論するというのは、という部分もありますが、特に今回、75歳以上という特別な後期高齢者という人方を別枠で医療制度をつくったと、保険料を天引きするという、こういう形をしていることに対してですよ、非常にやはり高齢者の方々も含めて今全国的な大きな問題になっているわけです。国会に、私さっき質問の中でも話ししているように、民主党を含めた野党4党で廃止法案を提出している今のこの段階になっているわけです。それだけ国民が大変な、やはりこの問題を廃止してほしいということの声だと思うわけでですよ。この中身をやはり説明会を市民にも十分、広域連合で書いたものはどんどん仮に出してもですよ、口で話しすることとは違うし、ぜひやはり地域でも説明会を開くということが必要だと思いますので、そこら辺、市の方でも日程をつくってもらえればということであります。

 それから、とりわけ年金天引きによって保険証も取り上げると。今まで法律で禁止されていた75歳以上を、今度は、この制度は高齢者からも保険証を取り上げるという、ひどい内容であります。そしてまた、納めない人に保険証を資格証明書に切りかえると。これは言ってみれば、天引きされた人は強制的に取られるわけですけれども、年間18万円以下の人、月1万5千円以下の年金をもらっていて、それは天引きされないんで納付になると。この人方を対象にして保険証を取り上げるという、これもまたひどいやり方ですな。食っていかれないような年金しかないところに医療を奪うという、こういうひどいやり方をですよ、とってはならないと思うわけですな。ぜひ広域連合でも、我々議員も、これはわかってもらわないと、これから仮にスタートした場合、大変なことになるんじゃないかという気がするわけですよ。

 先ほど市長のお答えにもあったように、いろいろ広域連合では書いたものとか、それからテレビでも放送するとか、新聞でも掲載するとか、こういうことをしていっております。この間の魁新聞に、このぐらいのでかい広告が出されています。これを読みますとですよ、こう書いてあるんですな。「医療機関で支払う窓口負担や医療給付は、今までと変わりません」と、こう書いてある。医療給付。サービスは今までと変わらないと、こういうことを言っているんです。これは非常に問題、そうでないんです、実際は。医療差別。一般の、まず75歳以上に多い高血圧だとか高脂血症だとか痴呆だとか糖尿病、こういったものについては月6千円より診療報酬は払わないと。主治医にそういうものを、主治医1人に限定するという内容になっているんです。そういったひどいやり方、掛け持ちできないと、できないような形にしていくということが出てくるんです。

 こういうことだとか、それから終末医療にしてもですよ、終末医療ったって75歳以上が終末ではないんですよ。若い人だって、がんとかでそういうのがあるわけですが、75歳以上に限って終末期医療という形で、早く、言ってみれば極端な悪い言葉で言えば、早く死ぬんだと。だから、あまり手をかけないで在宅にさせると、入院させないということですよ。国の方では、今、在宅で亡くなる方が2割しかいないと。それを4割にしたいと。そうなれば5千億円、給付額が足りなくなると、こういう計算までしてるんですよ。こういうひどいやり方ですので、ぜひやはり廃止してほしいと思うんですが、市長も広域連合の中でやはりこの実態をもっともっと理解しながら大いにやってもらいたいし、できれば廃止にして、この国会でどうなるかまだわかりませんけれども、頑張ってほしいなと思います。

 以上です。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、福祉関係のご質問でございましたが、この件に関しましては担当部長からお答え申し上げますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、国保税の件での税務行政の再質問でございまして、初日の私の諸般の報告でちょっと説明不足がありましたことはおわび申し上げたいと存じます。言葉足らずで申しわけありませんでした。

 この税務行政の関連に関しましても担当部長から説明させますけれども、今回のこれに至った件については本当に誠に申しわけなく心から改めておわび申し上げる次第であります。今後このようなことのないように事務の徹底に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 詳細につきましては、後ほど担当部長の方から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。

 その中で、これから被保険者への理解をどうしていくのかという話がございましたが、私としては1軒ずつ足で回らせてご説明をして理解をしていただくのが一番いいかなというふうに思っていますので、1軒ずつ担当者の方で回ってご理解いただくように努めさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、病院の件でございましたけれども、医師確保、これまず当面8名体制でやっていこうということでの健全化計画なわけでございますが、これからさらに医師が必要なことは先ほど申し述べたとおりでございます。特に、今、診療科目がない科で採算性のいい、大変言い方がまずいんですけれども儲かる科といいましょうか、そういった黒字化に寄与できるような科の先生が来ていただければ最良なわけでございます。特に今必要としているのは、整形外科の先生の応援、もう1人ぐらいは今手がいっぱいでございますので、それらとか、精神内科、そしてまた産婦人科含めてですね、これらの方で今後医師が入ってくれれば本当にありがたいなと。また、泌尿器科もですね、人工透析等々で今頑張っているところで、これも結構な収入になりますので、そういった科の先生が来ていただければありがたいなと思っています。

 今後は8名といわず、それらのことを十分考えながらですね、いい先生を確保するようにその室の方で対応を頑張ってもらうように努めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。

 先ほど佐藤議員からもお話ありましたように、何としても市民から信頼を回復するということが第一でございますので、幸い、今こういった事態になりまして医師も、それから看護師さんたちも技術職の方も事務員の方も、今この危機感を持って今新しい体制に向かおうとして気持ちが一つになっておりますので、この機会をとらえて、病院が変わったと言われるように市民の皆さんから信頼得られるように努めてまいりますので、ひとつまた皆様からのご支援、ご協力を賜りますように、また、市民の方々からもひとつご協力賜りますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、後期高齢者の件でございましたが、私も議員でございますので、私たちもまだこの制度について詳細にわたって明確なところまでまだ来ていないのが実情で、不満がございます。何をやっているんだと。担当課で特に困っております。こういうことも職員から私も聞いておりますので、今後、広域の議会でこれら不満も述べていきたいと思いますし、さっき議員がおっしゃいました点も含めて議会で正していきたいと。また、不明な点について正していきたいと思っておりますので、ご理解賜りたいというふうに思っております。

 以下について、また、担当部長の方から答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 国保税の問題についてお答えいたします。

 まず1つは、今回の課税、共有資産に係る課税漏れ、これが、ほかの国保税以外にもあるのかというようなことでございますけれども、今回の調査の件では、国保税における資産割についての課税漏れでございます。今、1号被保険者、これ医療分、それから2号被保険者介護分、これ、両方ともあるということで、これについては国保税についての徴収漏れがあるということでございますので、どうぞよろしくお願いします。

 それから、保存年限でございますが、台帳上、現在今調査いたしましたところ、課税台帳も今保存されていないと、13年からですか、保存されていないという、以前はないという…12年度からですね、12年度以前はないと。これについては、税で遡及できるのは5年間ということになってございます。今のところ、おそらくその税法に基づいての保存年限が5年であるということで、それに基づいて処分してしまったのではないかというふうに考えております。

 それから、合併時点の事務すり合わせでございますけれども、今までの調査の中では、このときには、共有資産分についてのことが議題に、話題に上らなかったということを聞いております。意識的にやったのではないかということではないと聞いております。

 それから…いずれ5年分の、今回の3年分の賦課でございますが、結果的に市民に負担をかけたということにはなろうと存じますけれども、課税、その5年以前については、税法上では3年しかさかのぼれないということで、5年分についてはちょっと難しい、現時点では難しいのではないかと、今現在調査をしておりますが、現時点では難しいものと考えております。

 それから、来年度からの収納対策室の体制でございますけれども、これにつきましては、現在、今増員いたしまして13名体制になってございます。これについて今のところ作業中ではございますけれども、できればもう1名ほど増員をいたしたいと。もちろん滞納の処理等々でございますけれども、滞納の整理にあたってはこれまでも臨戸訪問とか文書、電話での納付指導、相談とかいろいろ行ってきておりますが、その体制として現年課税分を中心とした収納班、それから高額な滞納者、これなどを主に担当する収納対策特別班、こういう形に班編成をいたしまして、不誠実な滞納者、なかなか応じてくれない、相談にも応じてくれない、そういうような不誠実な滞納者を特別班の方が担当するということで、そういうことで滞納者の解消に努めていきたいということでございますので、ご理解いただきたいと存じます。

 それから、先ほどの滞納者の国保税の不明世帯ということでございますが、不明な方ということですが、おそらく、これは現在、国保税で軽減措置等を行われている世帯がございます。普通世帯、2割世帯、4割、5割、6割、7割という、昔の、前のあれでございますが、この区分に、どの区分に入るか、これが明確になっていない世帯ということでございますので、そこら辺をご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 西方市民福祉部長

     [市民福祉部長 西方文太郎君 登壇]



◎市民福祉部長(西方文太郎君) 社会福祉施設関係に対する暖房費の高騰分の助成についてであります。

 国の方の生活関連対策の部分で、地方公共団体に、社会福祉施設等については再度調査を行い精査の上で、所要の一般財源について特別地方交付税で措置をすると、こういうような形で文書が、ペーパーがまいっているわけでありますけれども、福祉灯油の件につきましては県の方から照会等もございまして、それなりに特別交付税、あるいは県の助成があると、こういうふうなことであります。ただ、社会福祉施設等の部分については、いまだかつて県の方から何ら照会がないというのが現実であります。

 その関係で、例えば社会福祉施設等につきましては、今冬の灯油、あるいは軽油等の値上がりで大変苦労されていることもわかるわけですけれども、この助成分をすべて全部市で賄うというふうなことは、助成をするというふうなことは、なかなか困難なのかなと、こう考えてございます。

 あわせて、この分については、再度、県と確認を取りながら助成方法等含めて検討してまいりたいと、こういうふうに思います。

 なお、市といたしましては、社会福祉施設等の燃料費等の何といいますか、高騰にかかわる調査等については実施しておらないのが実態であります。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) さらに。あと2分ありますので。



◆9番(佐藤巳次郎君) 税のあり方については、この後またいろいろ問題が出てこようかと思うんで、後の機会にまた質問する機会があると思います。

 ただ、最後に部長が話しした健康保険税の滞納の状況の不明者と、答弁がちょっとどういう意味かさっぱりわからないんで、軽減なのかどうなのか、軽減者がどうのこうのと言いますが、ちょっとわからないです。

 この摘要を見ますとですよ、平成11年度以前の旧男鹿市分ですよ。平成11年、何で私、本来であれば時効になっているのかなとも思うんですけれども、それらが残っていると。不明者、不明だから何ともされないと、それで残しているということじゃないかなという気がするわけですな。保存年限がよ、来たからって、こういう未納者まで廃棄したとなると大変ですよ。もう一度、そのあたりをよ、はっきりしてもらわないと、うまくないです。

 それから、みなと病院の医師確保についても先ほど市長からいろいろお話されたわけで、ぜひ頑張ってほしいと。とりわけですよ、きのうの一般質問でしたか、ありましたように、妊婦健診はよ、日本一なんですよ、何年も前から。ほかの方でやってないやつ、秋田、全国一、妊婦健診を、これは旧若美町の方で先進的にやってきて男鹿市がそれをまねた形だと思いますけれども、一生懸命やってるんですよ。だけれども、肝心な産婦人科の先生がおらない。これ、男鹿市ばかりでない。潟上市もいないんですよ。南秋にもいないんです。湖東病院にも藤原病院にも産科がないんです。ですから、この間、先日、新聞にもあったように、組合病院の方に年間500人を超える人方が行っているというわけでしょう。大変な、忙しくて大変だと、こういうことですよ。ですから、今、国の方でも産婦人科の診療報酬を上げなきゃいけないということで難儀で大変だということでやっていますんで、何らかの方策を考えてですよ、収入の多い科の先生も大事ですけれども、これらについてもですな、できれば大いに頑張ってほしいと思っております。

 時間のようでありますので、この辺にしたいと思います。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 国保の滞納世帯の件でございますけれども、この滞納者の区分として軽減されているわけですが、普通世帯と2割、4割、5割、6割、7割と以前から軽減世帯がありますが、そのどちらに入るのか不明だということで、ただ、徴収については通常どおり、滞納額はつかんでおりますので徴収は通常どおり実施していると、こういうふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 病院の件でございますが、今後とも医師確保推進室と歩調を取りまして、医師の確保に全力を投球して頑張ってまいりたいと思いますので、皆様からも情報ありましたらひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 9番佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。

 次に、10番吉田直儀君の発言を許します。10番

     [10番 吉田直儀君 登壇]



◆10番(吉田直儀君) 私は誠志会の吉田直儀です。

 本日もたくさんの市民の皆様から本議会の傍聴においでいただき、誠にありがとうございました。本当にご苦労さまでございました。

 さて、私のこの定例議会における質問に入る前に市長にひとつお願いいたしますが、きのうから、きのうは4人、きょうは4人、私で最後でございますが、延々2日間、そして8人の質問者にご答弁いただきましたが、大変、市長も頑張って懇切丁寧にご説明をいただいておりますが、いま一つお願い申し上げたいのは、市長の答弁がやや私から見ますと、私は地声が高いので、と思いますが、市長の声ももう少し高くわかりやすく、要は質問者の答弁じゃなくて傍聴している、あるいは市民の皆様へのお答えですから、そういうふうに気をつけていただければと、こういうふうに思いますので、大変恐縮でございますが、市長も話がもう能弁でございますので淡々とお話ししますが、もう少しゆっくりと質問に対しての答弁をお願い申し上げたいと思います。

 またもう一つ、これは私には関係ない、私の質問に関係ないんですが、やはりずっときのうから答弁を伺ってますと、意外と答弁が、率直に申し上げますと、わかりにくいんです。要するに聞こえないんです。市民の皆さんが、何を言っているか、そのことがあると思いますので、大変恐縮でございますが、当局ではやっぱりしっかりと声を高く、わかりやすくご説明を願えればと、こういうふうに思っております。

 本日の私のときにはそういうことはないと思いますが、私はただただ市長にはそういうふうにお願いします。もし市長の声が低かったら、事務局の方でマイクのボリュームを上げていただければ幸いでございます。

 そういうことをお願い申し上げて、早速私の質問に入りますが、またまた、私は今回3点の問題について質問いたします。私は、この3点をくどくどく申し上げません。簡潔明瞭に質問いたします。ですので、2回、3回からの市長の質問は、きょうは、今回は私は3つの事項について、私の提案を含めた質問をいたしますので、市長は十分ひとつこれを、先ほど申し上げましたように、あなたの考え方を率直にお伝えいただければと、こういうふうに思っております。

 それでは、議員の皆様もきのうから大変お疲れでしょうが、私が最後でございますので、よろしくひとつご静聴をお願い申し上げたいと思います。

 まずは第1点は、若美地区の農業についてでございます。

 合併をして2年経ちました。現在の本市の農業政策を見る限りにおいては、いかにも農業は国策といえども国の指示や指導を待つのでなく、いかにその自治体が戦略的に農家を支え、育てていくことが大事ではないかと、こういうふうに思っております。つまり市独自の農業の行く末を検討することが必要ではないかと思うのであります。そのためには、いわゆる米に依存した農業からの脱却をしなければなりません。また、米とその他の農作物の複合化がどの程度の割合ならば、若美地区としての一戸一戸の農家が理想的な経営ができるかを示すことが大事ではないかと思います。現在、若美地区の多くの農家が、国の農業政策の大転換により、将来に大きな不安を抱きながら生活しております。こうした中で、本市は国の政策だけに頼り、農家の所得向上につながる農業政策が一つも打ち出せないのではないかと、こういう声が大きく聞かされます。

 国は、農産物の輸入自由化の傾向を踏まえ、海外との価格競争に負けないための対策として、一戸当たりの農家の耕地面積を拡大する政策を執り行っております。この政策では、本市では3ヘクタール以上の認定農家、または20ヘクタール以上の農業集落営農集団のみが農業補償を受けることができません。

 最も新しい市側の数値によりますと、現在の若美地区の農家約833戸、約というより800戸あります。そのうち214戸のみが農業補償を受けることができない状況にあります。いわゆる農家の4人に3人が切り捨てられている状況なのです。若美地区の小規模農家は、この現状を非常に危惧しており、ほとんどの農家はこのまま切り捨てられるのではないかという、いや、切り捨てられたという、その嘆きの声が聞こえております。こうした現状を改善するための本市独自の農業政策はないのでしょうか。これについて、市長の見解を伺います。

 次に、第2点は、本市の企業誘致対策について伺います。

 本市の産業振興に、特に企業誘致について市長の見解を伺います。本市は、市長が就任以来、今年度までのおよそ15年にわたり、市の発展の中核が観光産業の推進にあるとしてきました。事実、本市は、なまはげをはじめとした独自の文化や男鹿半島の自然を全国に発信してきたことから、観光産業を中心に発展してきました。しかし近年では、旅行形態の変化や通過型観光客が増加して、そのために観光産業の売り上げが年々減少しているのが現状です。振り返ってみると、この十数年、本市は観光産業による地域振興だけに頼りすぎてきたあまり、自主財源を増やし、地元の若者の雇用の受け入れ先確保につながる企業誘致に力を入れてこなかった。このことも事実です。私は観光産業だけによる地域振興の時代は、もう終わったと考えております。

 そこで、このたびは本市の将来の産業振興のあり方を再検討してもらうために、まずは企業誘致に対して、これまでどのような戦略を取り組んできたのかを伺います。具体的には、まずは、ここ8年間の企業誘致実績を伺います。

 また、過去の議会においても企業誘致のためにトップセールスをしてきたと発言していましたが、具体的にどのような会社をターゲットに、どのようなセールス方法で、年間何社ぐらい訪問しているのですか。その実態を説明していただきたいと思います。

 その上で、これまでのトップセールスを通じて、なぜ本市に企業誘致が進まないのかと、この問題点について市長の見解を伺いたいと思います。

 今後の本市の企業誘致への取り組みを考える上で非常に大事なポイントなので、できるだけ具体的に回答をいただきたい。

 次に、第3点は、教育文化的観光について伺います。

 先ほどの企業誘致の質問の際に、男鹿国定公園と知名度の高い民俗行事のなまはげに代表されるものだが、いまや、その観光もきわめて厳しい状況下にあることを述べました。将来的に観光だけによる地域振興の限界も指摘しました。しかしながら、市がこうした現状を打開すべく新たな観光要素を見出し、それを今後の本市の発展につなげるならば話は別です。これからの本市には、従来からある観光要素だけでなく新たな観光資源の活用が求められています。こうした意味において、本市全体の観光のあり方を見つめ直し、新しい観光振興を推進していくことが、最終的に既存の観光産業も押し上げ、効果にもなると考えます。

 そこで、このたびは市長に新たな視点による観光振興の可能性について伺います。私は、その新しい考え方の一つとして、教育的文化資源に視点をあてた観光を検討すべきだと思います。具体的には、現在発掘調査が進んでおります脇本城跡の活用です。今後この脇本城跡をどのように活用されていくか、市長の見解を伺います。

 以上をもって、まず第1回目の質問を終わります。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの吉田議員のご質問にお答え申し上げます。

 ちょっと長くなりまして声がちょっと枯れ気味で、お聞き苦しい点がありますが、できるだけゆっくりと大きな声で言いますので。

 ご質問の第1点は、農政問題についてであります。

 まず、国の経営安定対策の対象とならない農家に対する市独自の農業施策についてでありますが、平成19年度からスタートした品目横断的経営安定対策には、若美地区においては、認定農業者214人のうち180人と集落営農組織3経営体108人の合計で288人が加入しており、若美地区の農家に占める割合は35パーセントとなっております。

 国では、農家などの意見・提言を踏まえまして、平成20年産から市町村が認め、熱意を持って営農に取り組む農家につきましては対策の対象とすることといたしております。このことから、本市では、できり限り多くの農家がこの対策に加入できますよう、認定農業者の申請時の面積要件を緩和し、5年後の経営改善計画を見定めているところであり、集落営農の組織化についても小規模農家、兼業農家の経営の安定を図るため、引き続き、JAをはじめ関係機関・団体と連携し、推進してまいりたいと存じます。

 本対策の見直しや認定農業者制度などについて集落座談会で農家の皆様に周知しているところであり、今後、一人でも多くの意欲ある農家から対策へ加入促進を図っているところであります。

 また、市独自の施策といたしましては、米に偏らない複合経営の確立を図るため、農業技術研究・研修、戦略地域特産物の導入、農家みずからの販売促進、特産品開発などを支援する経営生産支援事業や、複合作物の生産振興を図る施設などの導入に対し、農業振興資金の活用により地域農業の振興を図っているところであります。

 今後とも農業の振興につきましては、JAなど関係団体と一体となって、地域の特性に応じた施策を推進してまいりたいと考えております。

 ご質問の第2点は、企業誘致についてであります。

 まず、8年間の企業誘致実績でありますが、平成12年以降に企業立地にかかわる奨励措置を適用するなど、誘致企業として位置づけております企業は3事業所であります。

 企業誘致の取り組み方についてでありますが、まず、新規企業の進出が第一と考えておりまして、首都圏などで開催される企業立地セミナー、首都圏男鹿の会、春日井市秋田県人会、栃木秋田県人会や出張の折など機会をとらえて、多くの企業と接触しております。

 また、既に立地している工場等の規模の拡大の促進も有効な手段でありますので、上京の折には時間を割き、本市に事業所のある企業の本社などを訪問し、規模の拡大についてお願いをしているところであり、このほど、ようやく秋田プライウッド株式会社男鹿工場の増設の実現にこぎつけたところであります。

 企業誘致にあたり首都圏などの企業が地方へ工場進出を検討する理由は、災害などによるリスクの分散、良質な労働力の確保、生産設備の集約などが挙げられますが、本市の場合、交通アクセス、工業用地や工業用水の確保、産業集積などの進出を考えている企業のニーズと必ずしも合致しない条件もあり、具体的な誘致に結びつかない状況にあります。しかしながら、企業誘致は市政発展のかぎとなる重要な課題でありますので、平成20年度から企業対策室を設置し、私が先頭となり企業情報の収集に努め、その対応を進めながら、今後とも積極的な企業誘致活動に取り組んでまいる所存であります。

 ご質問の第3点は、脇本城跡の観光活用についてであります。

 昨日も教育長がお答えしておりますが、脇本城跡は秋田県内でも代表的な中世城館として、歴史的にも重要な位置を占める史跡であり、残されている遺構や出土した遺物などにも重要な貴重なものが発見されており、注目を受けております。

 このため、平成19年3月に策定した史跡脇本城跡保存管理計画に基づき、より多くの方々から城跡を訪れていただくため、環境、景観の保全に努めるとともに、学術的調査研究の成果を総合的に学習でき、また、修学旅行や観光にも活用できる施設の整備を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問。吉田さん



◆10番(吉田直儀君) 市長、これからが市長のいわゆる見解を伺いますので、先ほど冒頭申し上げましたが、私は最後に提案いたします。そのことに明確にひとつこう、あなたが今このことにどう考えるかということを伺うわけです。これはあくまでも私の提案ですので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず最初に農業問題ですが、きのうから若美町農業については、きのうから、同僚から、いわゆる若美の2人の、私以外の2人の議員からも質問がありました。いわゆるそれぞれがそれぞれの視点に立った農業の見方をし、そうして農業対策を市長に伺ってます。しかし私は今、冒頭ここで申し上げましたが、私の農業に対する見方は、何を言うかというと、国策だけに頼る農業では私はいかがなものかと、このことを言ってます。簡単に市長からお話しありましたが、そういう国策を、これはもちろん大事です。私はやめれと言ってません。それ以外に、市がもう少し、いわゆる末端の農家をどう考えているかというふうなことを伺っているわけです。いわゆる国の国策に頼る農家が生き残っていくために、農業戦略をどう打ち出すべきかということなんです。先般以来、米価が年々下落しているということは、これはもちろん承知しております。総じて他の農作物も国内の産地間競争やら、あるいは輸入農産物によって市場参入があります。販売価格が下落しております。そういう現状です。私はこうした厳しい現状のもとで、少しでも農家所得を上げていくためにという、そういう戦略を市独自のものがないかということを伺っているわけです。先般もありましたが、市長が公約に掲げた農家所得の5パーセントアップも、これも国の政策に頼ったものではなく、市長が独自の政策を導き出したものと、こう私思っております。5パーセント、本市の農家所得を上げるというわけですから、そう信じておりましたが、しかし、それもきのうの話からすると、それは単なる私の目標に過ぎないというふうなことでおりましたが、私はそれはそれで結構だと思います。

 そこで私の提案をいたします。

 今後は、市長もご承知のとおり、中国や韓国、ロシア、この農産物の輸出に対して本格的に参入することを検討すべきではないかと、こう申し上げたいです。このプランにおいて、本市の船川港を活用するのは、これはもちろん最良でありますが、私はむしろ秋田港を活用した農産物の輸出を検討することが、これからの未来ではないかと思います。本市は特にロシアとの長年にわたる民間交流を行ってきましたが、今後は農産物の輸出を軸にした経済交流に発展させる時期がもうそろそろ来たのではないかと思います。ロシアは豊富な地下資源を背景に急速に経済発展しており、ウラジオストックやハバロフスク等では富裕層を中心に安全で質のよい日本の農産物の需要が高まりつつあるとされております。そう伺っております。既に島根県の浜田市や新潟などでは、このロシアを市場ターゲットに農産物の輸出をスタートさせています。本市にも非常に質のよいメロン、若美のメロンがあります。和梨があります。こうした戦略農産物があるわけですから、これを軸とした対ロシア貿易の推進を強く進言いたしますが、この提案について市長の見解を伺います。これが第1点です。

 次に、企業誘致のことですが、きのうの新聞に「企業対策室を設置する」というふうなことで大変な大きな活字で出ておりました。これを見て市民は、いよいよ本市も企業対策に市長は本腰を上げたなと、こういうふうに思ったと思います。もちろん市長は本腰を上げるつもりでお話ししたと思います。

 しかし、私から一言申し上げさせてもらいますが、市長の答弁を伺うと、従来の対策そのまま、何ら変わっておりません。言葉では対策室をつくってこうしたいと言っていますが、本当に企業誘致に真剣に取り組んでこなかったこの現状を改めて私は実感しました。企業誘致には本市が地理的に不利である、このことは十分承知しております。しかしながら、しかるべき過去の時期に観光産業の現状を見きわめた上で、人口流出や若年層の雇用確保のために企業誘致を強力に推進したいという、そのことができなかったことが、本市にとって大きな、非常に大きな痛手です。企業誘致に頑張る全国の市町村の中には、市長ご承知と思いますが、庁内挙げて取り組んでいる自治体もあります。先般も魁新聞のコラムにございました。北上市の例。過去の北上市は岩手県のチベットと言われていましたが、あの北上市が市職員を挙げて、担当職員を挙げて企業に取り組んだ。この情報を聞いて、市長がただちに出向くと、こういうふうな事例がございましたが、私もこの全職員が企業誘致の候補、本市もその候補地をリストアップし、市長がただちにその情報を聞いて、もう年間100社以上、会社を訪問するというふうな、そういう状況が私は必要ではないかと思います。そして市長みずからが、本市の工場用地についてのプレゼンテーションをしてはいかがかと思います。こうした企業誘致に頑張る他の市町村と比較すると、本市には、まだまだ企業誘致にかけるやる気は、私はその戦略も見えてきません。

 今、市長が「修学旅行等に」というふうに言っていますが、私もこのことについてはわかっています。しかし、4月から課内に企業対策室を設けると言っていますので、今度こそは本当に市長が先頭になって企業誘致に取り組むという、その方針を伺いました。よって、私は次のことについて伺います。

 今後の企業誘致においては、具体的に誘致戦略があるのでしょうか。もう一度伺います。具体的にその誘致戦略があるのでしょうか。

 市長はどのような企業を誘致していくことが、本市の将来の発展につながっていくかということをどう考えておりますか。市長の見解をもう一度伺います。

 次に、観光問題でございますが、脇本城は、市長もご承知のとおり東北最大の中世の城跡であります。この重要な歴史的文化遺産を教育文化的な視点から保存していくというのはもちろんのことですが、本市としては、この中世の城を、この中世の城をキーワードに観光の集客要素として新しく観光客層にアピールしていく方法を考えるべきではないかと思います。先ほど来言っていますように教育的・文化的な視点から見ても十分、この脇本城址については私は価値があると思っております。私は今後この脇本城跡を教育文化的要素だけでなく観光の要素として大きくとらえ、教育文化的観光の中心としてその活用を検討すべきだと思います。こうした教育文化的な観光は、もはや欧米諸国では常識的なこととなっております。公共の歴史文化遺産を活用する際、教育的な視点はもちろんのこと、集客という観光要素を十分に検討した上で、施設、いわゆるハード的な面、運営、ソフトの全体計画を作成していくと聞いております。

 特に、運用における採算性を綿密に検討する教育文化施設が、まち全体に人を呼ぶ観光施設となっていく例がいくつもあると聞いております。近年、こうした考え方に基づき、国内でも青森の三内丸山遺跡、佐賀県の吉野ヶ里遺跡が総合歴史公園として整備され、観光客を集めています。ご承知と思います。本市も脇本城跡を教育文化的観光の中心としてとらえ、総合歴史公園として整備を進めることを検討できませんか。観光客が公園を散策しながら復元建造遺物等を見て歴史を体験し、さらには出土品をはじめとした展示や、それにかかわるイベントを楽しめるような脇本城歴史公園として整備計画をすることが大事ではないかと思います。こうした整備には、もちろん多大の予算が必要なのは承知しています。しかし、衰退が進む本市の観光に将来光があたるとしたら、この脇本城跡を教育文化的観光として整備していくことがその一つではないかと思います。

 また、整備計画の中で特に運営面においてぜひ地元の市民等の意見を聞きながら、官民一体となる事業の進め方であり、その施設等の運営においても地域の住民が参画できる仕組みをつくることができれば、地域の住民にとっても地元が誇る歴史文化遺産を守りながら地域振興に寄与できるわけでありますから、結果的に住民が参画する教育文化的な観光プロジェクトとして非常に有意義な事業になると考えております。この提案についての市長のご見解を伺います。

 以上です。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 吉田議員の再質問にお答え申し上げます。

 最初に、男鹿でできた農産物といいましょうか、特に若美地区ということでメロン、和梨などを港を活用して輸出できないかというふうなご提案でございました。私どもも願ったりかなったりで、相手がいればぜひこれを実現していきたいと思っていますが、若干課題がございます。受け取る側の相手先の物流の関係といいましょうか、購入してくれるためのひとつ行動が必要でないかと。特に、今コンテナで輸出入が行われておりますので、冷蔵を使ったそういう設備が整ったものが必要でありますし、船川港ではちょっと無理かなと思っていますが、秋田港なんかでは使えるわけで、これはまず男鹿のメロンとか梨のブランドをまず確立して、相手にいいものがあるということをまず思い知らせてあげなきゃいけないというふうに思っています。

 また、いろいろ輸出するためのいろんな問題点がありますけれども、議員のおっしゃいましたことをひとつ何とか可能性をですね、広域の可能性について今後情報を得ながら、議員さんのひとつご提言をいただきながら研究してまいりたいと思いますので、今後ともご指導方よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、企業誘致の件でのご質問でございました。特に、具体的な誘致戦略は何であるかというふうなお尋ねでございました。

 今現在、男鹿市では商工業促進条例をつくって、来た企業に対して男鹿市へ来た有利な面を一生懸命宣伝しているわけでありますが、これだけではちょっと足りないなという感じがしております。もう少し男鹿に来たら有利な利点をですね、もう少し整備をして、今後、大至急検討いたしまして企業に訴えていくという戦略がまず必要ではないかというふうに思っております。特に、今、用地なんかはもうただにしてやるというぐあいのところもあるようですので、これらも大胆なひとつ訴えていくことが必要でないかなというふうに思っています。

 それから、情報いろいろこれから取っていくわけでございますが、情報収集、何といっても県が大体大きく、今、東京事務所含めてですね、情報を取っています。また、大阪事務所とかですね、札幌事務所がありますけれども、いろいろそういう情報を取っておるので、ぜひ東京事務所や県の誘致企業の方の関係課と情報連絡を今後この対策室が中心となって、もう毎日のように訪問させて情報収集に向かわせたいというふうに思っております。

 また、私もいろんなところを回りながら思うんですけれども、男鹿の受け入れ体制がちょっと、例えばですね、さっきも言いましたとおり、男鹿には工業用水がありますかというと、ないわけですよね。非常に今、上水道を使ってプライウッドも工場を運営しているということで、そういう点が非常にまだ物足りない部分がありますし、そんなこともひとつこれから戦略として不備な面を補うような方法を大至急検討しなきゃいけないかなと、これもまたひとつの戦略として考えて、これから企業対策室と大至急詰めていって、まずは情報収集、のべつまくなし、吉田議員も過去に経験あると思うんですけれども、それで走り回ったことがあると思いますが、情報ないところに行ってもあれですので、情報をまず得ることが第一であると思っておりますので、それにまず一番取りかかっていきたいというふうに思っておりますので、今後とも議員さんからひとつご指導方賜りますようにお願い申し上げたいと思います。

 それから、脇本城跡の件でございましたけれども、先ほどからご提案ございました件、十分配慮しながら、これからいい施設を、喜ばれる、観光にも利用できる、学習にも利用できるような施設を整備していきたいと考えております。また、もちろん地元の方の協力なければできませんので、地元の方をひとついろいろこうその際に相談に組み入れながら、いろんなご意見を賜って充実した施設になるように今後研究してまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) さらに。



◆10番(吉田直儀君) もう一言、言わせてもらいますので、簡単に申し上げます。

 まず、農業のこの、市長、対ロシア貿易。私は、これはもうかなりかなり厳しいものがあるかと思います。ですが、今、秋田県でも増田町では中国など出してますし、他の町村では、県外ではもうイチゴなど1個700円のものがロシアに行くと5千円ぐらいに売られているという、こういう事例がちゃんと出ています。なので私言いたいのは、もう他県、あるいは他の市町村でやってしまったんでは本市が遅れます。二番煎じ、三番煎じ。なので今からこれを、早い時期にこれを立ち上げて、それを目途としておく準備が必要ではないかと思います、ということを言っているんです。私は来年、再来年ということにはいかないんです。その前にこういうスタンバイをして、もしできればね、私は率直に申し上げますと、ロシア語のできるね、職員なんか採用して、そのぐらいの体制がどうかなというふうなことが、あえて私は言いたいぐらいです。そのぐらいのこと、さきを見越してというふうな、そういうことができないものでしょうかということで、今、市長さんはかなり検討するというふうなことですので、長い年月でしょうがひとつ何とか考えていただきたいと思います。

 さて、この企業誘致の問題ですが、市長は大変力を入れると言っています。私もそれもぜひ、その行く末を見させてもらいます。企業対策室ができましょうし、職員がどういう行動をするのか、市長がどういう行動をするのか、その点をぜひ見させていただきますが、いわゆる企業誘致というのはまさに全庁挙げてやるべき、そういうふうなものではないかと、こういうふうに思っております。私は、この観光で発展してきた本市ですが、このイメージを損なわないようにして地元にある、いわゆる資源を活用した企業誘致というのがこれからの方向ではないかと、こういうふうに考えております。

 具体的に例を一つ挙げさせていただきますが、いわゆる先般私たちも視察してきましたが静岡県の富士吉田市、あの富士山の伏流水を利用して、いわゆるミネラルウォーターをはじめて、それからスタートして、キューピーの会社がもう大きく進出しております。こういう事例があるし、ですので、私も本町のこの滝の頭の水、これは大分いろいろな隘路があるかと思います、問題があるかと思いますが、この滝の頭の水を活用した事業で、この誘致企業への入り口にならないものかと、こういうふうに私は思っております。まさに自然環境を重要視しながら、こうしたミネラルウォーターの市場開拓に、そしてその水を活用した企業、いわゆるこれは私はキューピーと言いません。あるいは酒づくりの蔵元。今、湯沢では、六郷、新たな水を利用して酒づくりをして、ニューヨークに進出しております。このようなことで、どうぞ本町のこの滝の頭の水が、いわゆる企業誘致への糸口にならないかというふうなことを提案申し上げたいと思います。

 いわゆる企業誘致することは、観光都市である本市の企業誘致の戦略としてぜひ検討すべきではないかと、こういうふうに思いますが、いわゆる市長がこの滝の頭の水を今ここでこうします、ああしますということは大変難しい話でしょうが、ぜひぜひ、ひとつあなたの構想の中に入れておくべきか、あるいは考えるでしょうか、と言っておきましょうか、そういうふうにお伺い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 農産物の輸出入のことでございましたが、承りますと青森のりんごが1個1,000円で中国で売られていると、富裕層に大変喜ばれているという話も聞いております。私どもの若美のメロン、そして五里合の中石の梨がこれら認識いただいてできるような方策がないか、いろいろまた研究してみたいというふうに思います。いろいろと問題点はかなり、課題もあると思いますけれども、それに立ち向かって少し研究をさせていただきたいと思います。

 それから滝の頭の水の活用は、私も市長になってからずっと、吉田さんも町長時代からいろいろ二人で話し合ったことがありますけれども、うまい活用ないかと、あれだけいい水をですね、私もひとつの大きな課題を背負ってずっとやってきておりますが、一度、企業局にミネラルウォーターを研究させたことがありましたが、やっぱりかなりの量が売れないと採算が合わないと。とにかく採算合わない事業に手をつけることは非常に危険ですし、販売ルートを持たないと大変厳しいということがあって、判明しました。いずれ、この水を活用したいろんな産業のあれで、何かに結びつけていきたいということは私も考えておりますので、また、議員の皆さんからもいいご提案をいただいて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(船木茂君) 10番吉田直儀君の質問を終結いたします。

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△日程追加の件



○議長(船木茂君) 次に、お諮りいたします。2月29日、市長から提出されました議案第23号市道の廃止について及び議案第24号市道の認定について、訂正承認の申し出があります。

 この際、本件を日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△日程第2 議案第23号及び第24号の訂正承認



○議長(船木茂君) 日程第2、議案第23号及び第24号訂正承認についてを議題といたします。

 訂正理由の説明を求めます。佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 貴重な時間をいただきまして、議案の訂正につきましてご説明を申し上げます。

 本定例会に提出しております議案第23号市道の廃止及び議案第24号市道の認定において、船越地区の開発に伴う市道内子5号線の廃止並びに市道内子5号線及び内子38号線の認定について提案をしておりましたが、開発者から、今月3日付で開発を断念する旨の申し出があったことから、議案の訂正をお願いするものであります。

 なお、これによりまして、廃止する市道は中山堂ノ沢線など9路線、延長1万5千89メートル、また、市道として認定するのは本内6号線など12路線、延長1万5千729メートルとなるものでありますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論は通告ありませんので終結いたします。

 これより本件について採決いたします。

 議案第23号及び第24号について、訂正の申し出を承認することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、議案第23号及び第24号の訂正は承認されました。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 明日6日、午前10時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行うことにいたします。

 本日はこれで散会します。どうもご苦労さまでした。

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     午後3時04分 散会