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秋田県 男鹿市

平成20年  3月 定例会 03月04日−02号




平成20年  3月 定例会 − 03月04日−02号







平成20年  3月 定例会



議事日程第2号

   平成20年3月4日(火)

 第1 市政一般に対する質問

    古仲清紀

    柳楽芳雄

    安田健次郎

    佐藤美子

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(24人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  4番 古仲清紀   5番 柳楽芳雄   6番 高野寛志

  7番 船木正博   8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎

 10番 吉田直儀  11番 畠山富勝  12番 越後貞勝

 13番 三浦桂寿  14番 木元利明  15番 船木金光

 16番 安田健次郎 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘

 19番 中田俊雄  20番 大森勝美  21番 佐藤美子

 22番 杉本博治  23番 高桑國三  24番 船木 茂

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欠席議員(なし)

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    佐沢篤雄

                      副事務局長   小玉一克

                      係長      木元義博

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠      副市長     伊藤正孝

 教育長     高橋金一      監査委員    加藤金一

 企業管理者   小野忠儀      総務企画部長  板橋継喜

 市民福祉部長  西方文太郎     国体事務局長  齊藤憲雄

 病院事務局長  東海林 誠     企画政策課長  下間秀春

 総務課長    湊 正人      財政課長    武田英昭

 福祉事務所長  佐藤誠一      農林水産課長  三浦光博

 観光課長    菅原正幸      商工港湾課長  飯沢吉三

 都市下水道課長 浅野光男      若美総合支所長 加藤 透

 会計管理者   沖口重博      選管事務局長  佐藤龍雄

 監査事務局長  佐々木邦子     農委事務局長  伊藤利信

 教育総務課長  戸部秀悦      病院総務課長  児玉守美

 企業局管理課長 豊沢 正

     午前10時02分 開議



○議長(船木茂君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(船木茂君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告書により、順次質問を許します。

 4番古仲清紀君の発言を許します。4番

     [4番 古仲清紀君 登壇]



◆4番(古仲清紀君) おはようございます。

 傍聴の皆様、寒いところ朝早くから御苦労さまでございます。

 年始めから、なまはげ乱入、国保税課税漏れ、みなと市民病院の経営健全化計画答申など、マスコミは特ダネとして報道されております。また、新船川保育園の港湾事務所跡地建設に児童保護者などから建設反対の声が上がっております。

 佐藤市長は、みなと市民病院経営健全化計画答申を受けて、政治生命をかけて全身全霊により計画遂行を図られ、地域医療の中核病院となることを願うものであります。

 「求めない」という冊子に「人間はどうしても求める存在である。金、名誉、地位、あれもこれも求めていたものが自分の手に入ったとしても、また次から次へと何かを求めていきます。しかし、求めないと生きてはいけない。草木や花でさえ、太陽の光や水を求めながら生きている。それを承知の上で求めないのであります。必要以上に求めるのは人間だけではないでしょうか。求めすぎるから争いが始まる、求めすぎるから物があふれます。求めすぎて自分を失います。求めない。少し立ちどまって考えると、自分が見えてきます。周りが見えてきます。すると何かが変わってくるのかもしれない」というようなことが載っておりました。

 さて、本日、3月定例会での一般質問の機会を与えていただき、敬意と感謝を申し上げます。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきますが、市長の誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。

 最初に、林業の振興について質問いたします。

 男鹿にはさまざまな森林があり、四季折々に豊かな表情を見ることができます。また、森林は水を涵養し、田・畑・海を潤し、私たちの暮らしを支えています。森林が与えてくれる数々の恵みとは、その森林は誰が守っているのか、そして急峻な山々を何世代にもわたり営々とはぐくむ林業でもあります。男鹿の里山を歩きますと、手入れもされてないまま放置された林が目につきます。若い杉がツル類に締めつけられ、下枝が枯れ落ち、昼でも日が通さず、草も生きられない林があります。

 近年、各地で森づくりが行われ、そうした活動は森林を育てることを通じて森林のこと、川のこと、海のこと、私たちの生活のことなどを見つめ直すきっかけにもなります。木材を産出するだけではなく、森林にはさまざまな働きがありますが、洪水や渇水を緩和し、良質な水をはぐくむ働き、山地災害を防ぐ働き、地球温暖化の原因の一つである二酸化炭素を吸収・貯蔵、野鳥・鳥獣の生息の場として、レクリエーションの場としてなど、こうした働きは森林の公益的な機能であります。

 次の2点についてお伺いをいたします。

 第1点は、森林施業の推進についてお伺いいたします。

 一般的な杉の木の育て方は、1ヘクタールに3千本程度の苗木を植えて、その苗木が雑草木などによって成長を阻害されるのを防ぐために、夏に下草刈りを6年から8年まで行い、幹に巻きついたフジやクズなどのツル類を取り除く、雪で倒れた若木をロープなどで引き起こす雪起こしが春に行います。そして被害木や不良木など取り除く除伐が行われます。その後、成長に応じて間伐が行われ、間伐することによって林内に光が入り、林床に草などが生育し、地力が維持され、残された木の成長が盛んになります。

 ところが、その間伐作業がなかなか進まないのが現状であります。森林は再生可能な資源だとは言われていますが、手入れされていない真っ暗な若い人工林からはとても再生は感じられないことであります。

 林野庁では、2003年から5年間、間伐を実施する緊急間伐推進対策を設定し、地域ぐるみで間伐推進を図られたようでありますが、本市ではどのような推進を図られたのか、お伺いをいたします。

 また、森林整備地域活動支援事業、松くい虫防除対策事業、保全松林緊急保護整備事業などはどのような推進を図られているのか、お伺いをいたします。

 第2点は、魚つき保安林と間伐材利用の魚礁についてお伺いをいたします。

 魚つき保安林とは、あまり聞き慣れない言葉ではありますが、水面に影をつくったり、流れ込む水の汚濁を防いだり、養分の豊かな水を供給することによって、魚の繁殖を助ける森林であります。男鹿は三方を海に囲まれ、県内最大の漁場を有し、男鹿の財産でもあります。しかし、漁獲量は年々減少し、漁業経営は厳しくなり、後継者の確保も困難な状況になっております。次代の漁業を担う漁業者のため、男鹿の漁場を守るため、魚つき保安林を育てることについて市長はどのように考えられているのか、お伺いいたします。

 間伐材を利用した魚礁でありますが、全国各地で間伐材を使った魚礁の取り組み、実験が行われているようであります。実験結果によりますと、間伐材を使用した魚礁はコンクリートの魚礁と比較しますと海藻などの定着率はよいのでございますが、若干ではありますが耐用年数が短い欠点があるようでございます。しかし、ある程度の欠点があるとしても、森林整備と健全育成のため、漁業資源の確保のため、漁業関係者からの要望を待つのではなく積極的に男鹿市として間伐材を利用した魚礁の使用について働きかけていくべきではないかと考えますが、市長はどのように考えられるのか、お伺いをいたします。

 次に、脇本城跡環境整備について質問をいたします。

 質問の前に青森県の十三湊遺跡発掘調査について述べさせていただきたいと思います。

 十三湊跡は、安倍頼時の孫氏季が十三湊に居城を築き、その後、前九年の役で討ち死にした安倍貞任の第二子高星丸がおじの則任を頼り、1090年、藤崎城を築き、安東を名乗り、これが津軽安東の起こりと言われています。則任の第四子氏孝に後継ぎがなく、1107年、奥州藤原氏三代秀衡の第二子秀栄を養子に迎えて、福島城主となります。西側は十三湖に面し、安東水軍の軍船が常時70槽が駐留。海岸貿易や海上交易の要所として、蝦夷管領として威勢を誇っていました。

 国立歴史民俗博物館が平成5年に行った本格的な十三湊遺跡発掘調査で、全国でも有数の中世港湾都市であることが裏づけられ、考古学研究者の注目を集めております。十三湖と日本海が接する十三湖大橋を渡り十三小学校に行くと、校庭には一辺109メートル四方の史跡跡の存在が確認され、安東氏の居館であろうとされているところがあります。ここから南北へ伸びる道路を南進しますと、両側に地元で「風垣」と呼ばれる風除けの板囲いで区切られた短冊状の畑があります。これが、このまま中世後期の町屋の区画とのことであります。

 出発点に戻り東の丘陵にある福島城跡を訪ねると、全体で約62万5千平方メートルのうち、本丸跡6万平方メートル部分には中世様式で復元した城門が建っております。城門手前の説明板との間には、水をたたえた堀と土塁が城の面影を残していました。

 居館福島城に対し、安東氏の営んだ宗教遺跡と言われるのが日枝神社であります。福島城の北、鬼門にあたるところに位置しており、明治元年の神仏分離前は山王坊と呼ばれていたところでありますが、鳥居が実に不思議な形で、笠木の上に山のような合掌型が乗る山王鳥居ですが、さらに屋根がかけられていて、津軽日枝式山王大鳥居と呼ばれ、ほかに例がないようであります。境内に入ると、焼け跡のある礎石を取り囲むように見学用の回廊と東屋がつくってあって、村の教育委員会がそれだけ遺跡保存に配慮しているあらわれだと思っております。

 これまでの発掘で十三湊遺跡は平安末期頃から始まり、室町初めに計画的な都市計画を行って最盛期に入り、戦国期に途絶えたとのことであります。出土遺物も中国製陶器、国産陶器など多彩であり、しかも平泉と同様に儀式に使う「かわらけ」が大量に出ておりまして、藤原氏とのかかわり、影響は考古学の面で着々と明かされつつあります。

 さて、国指定の脇本城跡についてでありますが、市教育委員会で平成10年3月に出版されました「男鹿半島その自然、歴史、民俗」によりますと、脇本城は古くから男鹿半島を掌握する要害の地であったが、1570年に秋田郡、檜山郡、豊島郡を統一しながら比内郡へも勢力を及ぼし、蝦夷島管轄にも携わった安東愛季が天正1573年から91年に織田信長らと政治折衝を続ける中で整理した城である。城跡自体は海抜100メートル前後の丘陵地を利用して築城されており、大きくとらえると、核となる生鼻先内館を中心とした曲輪群、馬乗り場を中心とした曲輪群、本妙寺裏山の曲輪群、兜ヶ先の曲輪群の4つの曲輪群の集合体となっている。調査の中で、土塁、建物跡の多数の柱穴、中国や日本製の陶磁器が多数出土し、中世城館であることが裏づけられている。脇本城跡は、それぞれ独立的にありながら、連結される複数の曲輪群の集合体として構成される中で、中世城館として規模も大きく、曲輪群、段築、堅土塁、空掘など当時の遺構群を非常に良好に残しており、秋田県内の中世城館としては有数のものである。また、当時の歴史的背景を検討すれば、日本の中世史を見る上でも非常に重要な史跡と考えられているとのことであります。

 国の指定もありまして、専門職の職員も採用され、発掘調査の方で学術調査、環境整備も進んでいると思われますが、どこまで進んでいるのか、4点についてお伺いをいたします。

 一つは、中世城郭としての曲輪群、段築、堅土塁、空掘などの遺構の見取り図は作成されているものかどうか。未作成の場合は、いつごろ作成される予定なのか。

 二つ、建築物の柱穴からどのような建物だったのか想定されているのかどうか。想定されているとしたら、建物などの復元を考えられているのか。

 三つ、中国や日本製の陶磁器が多数出土されていますが、中国製はいつごろのものか、日本製はいつごろ、どこでつくられたものか。

 四つ、調査報告の冊子はどうなされているのか。なされているとすれば、製本数と配付先などについてお伺いをいたします。

 脇本城跡は日本中世史上でも重要な史跡と考えられていることだから、考古学と観光資源スポットとの位置づけをどう考えられているのか。また、男鹿観光との連携で修学旅行などの滞在型観光を促進することについてはどう考えておられるのか、市長にお伺いをいたします。

 次に、船川港の振興について質問をいたします。

 船川港は昭和40年に秋田湾地区新産業都市の指定により、木材コンビナート用地が造成され、永大産業や県内の大手製材加工会社が進出、日本鉱業のドルフィン設置などにより内航では日鉱関係のタンカー船での入出荷。同和鉱業の硫化鉱出荷など、外航ではロシアのナホトカ、ウラジオ、ホルムスク、ハバロフスクなどから北洋材、ジャワ、スマトラからラワン材などの輸入、韓国への米の輸出などもあり、税関所、検疫所などの国の出先機関もありました。港湾も荷役で活気があふれ、商店街も歓楽街も潤いと活気があり、港町船川でありました。昭和50年ごろから企業の撤退、事業縮小などにより港湾の停滞は著しく、商店街も歓楽街もゴーストタウンなのが今日であります。

 国土交通省東北地方整備局で仙台港から秋田港まで鉄道輸送した海上コンテナをロシアのボストチヌイ港までコンテナ船で結ぶ、環日本海シーアンドレール構想の実証試験が2月8日から始めたことが新聞で報道されております。シーアンドレール構想については12月議会で高野議員が質問され、市長は「シーアンドレール構想は国際物流の主流であるコンテナ輸送を前提としており、コンテナ貨物の取り扱い施設がない船川港では、これらの構想との連携は非常に難しいと考えている。また、このほかにも貨物の取り扱い量やコストの面など大きな課題があり、現時点では国内外を問わず、限られた現有施設の中で対応が可能な品目を見定め、その物流環境を整えるということが重要だ」と答弁をされております。

 次の3点についてお伺いをいたします。

 第1点は、船川港現有施設機能での取り扱い貨物の確保についてお伺いをいたします。

 船川港の主な現有施設機能でありますが、岸壁は1本で1万5千トンバースが1つ、7千トンバースが1つ、5千トンバースが2つ、それから、倉庫は秋田海陸運送の3棟ではないかと私は思っております。そのほか、荷役機械のジブクレーン、ストラドルキャリア、リッチスタッカー、ダントリークレーンもございません。鉄道も船川駅から岸壁までの貨物専用もなくなっております。また、冷凍倉庫、保全倉庫もないのが実情であります。現在の取り扱い貨物としては、原油などの石油類、木材、砂利、砂などと思われます。取り扱い貨物量の増大を図るために大型船舶に対応する岸壁整備や工業用地造成などを要望、陳情をしてはおられますが、秋田港の機能整備が優先され、船川港は後回しになり、時間がかかると考えます。現有施設で対応が可能で、取り扱いを増やせる貨物は内航でも環日本海海域の対岸地域のロシア、中国、韓国などの外航でも対応可能な貨物は何があるのか、市長にお伺いをいたします。

 第2点は、秋田プライウッド(株)の増設についてお伺いをいたします。

 臨海で操業されている秋田プライウッド(株)男鹿工場は、男鹿では唯一の企業であります。男鹿工場の増設が平成21年3月完成予定であるようですが、増設するまでは生合板を生産し、秋田工場へトラックで輸送していたものを、増設により生産設備を集約し、最終工程の化粧合板までの一貫工場にするとのことであります。増設に伴い、水路つけかえ工事費の一部を市から助成することは12月議会の補正予算で承認をされております。生合板はラワン材でございましたが、ラワン材は輸入できなくなり、針葉樹に変わっております。針葉樹はロシアの北洋材になるでしょうから、北洋材は船川港に荷揚げをする。また、最新の化粧合板は船川から積み出すことで、船川港の現有施設で取り扱い量も増加することにもなると考えます。船川港から原木の荷揚げと製品の積み出すことについて、秋田プライウッド(株)に要望されているのかどうか、市長にお伺いをいたします。

 第3点は、海上自衛隊補給基地の誘致についてお伺いをいたします。

 基地誘致については、越後議員や柳楽議員も質問されておりますが、市長は「国の防衛政策にかかわることであり、情報収集に努め、研究課題とする。また、市民の多くから誘致を求める声が具体的に出た時点で議会と協議するとともに、市民との対話を通じて市の対応を判断する」と答弁をされております。船川港は秋田港、能代港と比較しますと機能設備が遅れていることもあり、取り扱い量は大きく望めないと私は考えております。私は基地誘致ができれば、重要港湾船川港振興と船川地区活性化のため、不測の事態からの市民の生命と財産も守られることにもなると考えます。市長は、平成11年12月の定例会で「防衛政策であり、情報収集に努め、研究課題だ」と答弁されていることでありますが、あれから何年経っておりますか。市民からも要望を求められているのではございませんか。議会といつになったら協議されるのかであります。

 海上自衛隊基地は日本海側の舞鶴基地から北は新潟に補給基地、むつの大湊基地にありますが、男鹿は新潟、大湊の中間地であること。対岸のロシア、中国、北朝鮮に距離的に近いこと。また、加茂にはレーダー基地もあることからも、国の防衛上から誘致するには好条件であるのではないかと考えます。秋田港でも基地誘致に動いているとのことでございますから、秋田港に遅れをとらないように早急に判断すべきではないかと思います。このことについて市長にお伺いをしたいと思います。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 皆様おはようございます。

 それでは、ただいまの古仲議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、林業の振興についてであります。

 まず、緊急間伐推進対策事業の推進状況についてでありますが、本市では、この事業の活用をPRするため、平成14年度にパンフレットを作成し、森林組合と一体となって間伐の促進に呼びかけてまいりました。その結果、平成14年度から16年度の3カ年で、私有林の約109ヘクタールで間伐が実施されたところであります。

 次に、各種森林事業の推進状況についてでありますが、まず、森林整備地域活動支援事業につきましては、平成14年度から船川、男鹿中、北浦、五里合、脇本の各地域で森林調査、境界の明確化、歩道整備などを行い、この成果をもとに平成19年度まで除伐、間伐など約417ヘクタールが実施されており、今後も当事業は継続することといたしております。

 また、松くい虫防除対策事業につきましては、昭和63年に本市で初めて松くい虫被害が確認されて以来、平成19年度まで約12万本を伐倒処理したほか、防除措置として空中や地上からの薬剤散布を約12ヘクタール、銘木・古木などの保全すべき松約940本を樹幹薬剤注入処理するなど、各種防除対策を実施してまいりました。

 本市の松くい虫被害は減少しつつありますが、今後も県が新たに創設した水と緑の森づくり税事業を活用し、国定公園としての景観保全のため、一層防除の徹底を図ってまいりたいと存じます。

 また、保全松林緊急保護整備事業につきましては、平成4年度から平成19年度まで約90ヘクタールを松以外の樹種に転換し、新たな森林整備を促進するとともに、松くい虫被害の拡大を抑制してきたところであり、今後も当事業は継続してまいることとしております。

 次に、魚つき保安林についてでありますが、この保安林は海岸線や河川、湖沼の周辺で魚類の生息と繁殖を助けることを目的に指定されているもので、森林の影が水面に投影され直射日光を防ぎ、魚に暗く静かな環境を与えている林が指定され、伐採などが制限されていると伺っております。

 本県におきましては、由利本荘市の子吉川河口周辺2ヘクタールがマスの溯上を助長している林として大正3年に指定されている事例が1件ございます。

 本市における魚つき保安林指定については難しいものと考えておりますが、豊かな森は豊かな漁場を保全するという観点で、県が平成20年度から漁場づくりを目的に除伐・間伐を推進する漁場保全森づくり事業を本市において実施するよう、県に働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、間伐材を利用した魚礁についてでありますが、県では平成15年度に西目海岸の沖合いへ試験的にこの魚礁を設置し、その後3年間、効果を追跡調査いたしております。その結果、鉄筋コンクリート製と比較し海藻類の定着が容易で、魚類の集まりが若干よかったものの、劣化が著しく、波浪による破損や流出が多く見られ、採算性が低いことなどが判明し、これらの改善が必要となっていると伺っております。

 このことにつきましては、今後技術的な開発が進み、採算性の見通しがついた段階で県に設置を働きかけてまいりたいと考えております。

 ご質問の第3点は、船川港の振興についてであります。

 まず、船川港の取り扱い貨物の確保についてでありますが、ご承知のとおり、現在、船川港の取り扱い貨物の主流は、再利用土、原木及び原油となっており、近年における取り扱い量は年間60万から70万トンで推移いたしております。

 このような状況において、これまで企業誘致に積極的に取り組んできたところ、昨年、秋田プライウッド株式会社男鹿工場の増設計画が示され、これにより船川港における取り扱い貨物量は原木輸入で7万9千トン、内航船による製品出荷で約5万6千トン、合わせて13万5千トンの増加が見込まれているところであります。さらに近年数字が伸びております再利用土につきましても、さらなる取り扱い増加に向け、関係企業へ働きかけを行っているところであります。

 新たな貨物の可能性については、先般議会でも申し上げましたように農産物の輸出や建設資材、石材などの輸入は、貨物量の確保やコスト面などの課題があり、今後とも情報収集に努め、新たな交易の可能性を探ってまいりたいと存じます。

 次に、秋田プライウッド株式会社に船川港を利用して原木の輸入と製品の出荷を行うよう要望しているかとのお尋ねでございますが、これまで工場増設をお願いする中で新規雇用や木材取り扱い量の増大による港湾利用の拡大について要望してまいったところであり、ただいま申し上げましたように、このたびの工場増設により相当量の取り扱い貨物の増加が見込まれております。

 今後ともさらなる工場規模の拡大についてお願いをし、それによる取り扱い貨物量の増を図り、船川港の整備促進につなげてまいりたいと考えております。

 次に、海上自衛隊補給基地の誘致についてであります。

 これまで旧防衛庁への訪問や県選出国会議員からの情報収集などに努めておりますが、新しい基地の設置は非常に厳しい旨、伺っているところであります。

 このような中、去る1月9日、市民団体男鹿おこし会から新たな陳情書が提出され、早速、自衛隊秋田地方協力本部をはじめ防衛施設庁、海上自衛隊広報課や県選出国会議員等を通じ情報収集したところ、今のところ新たな基地整備の計画はないと伺っております。

 今後、引き続き情報収集に努め、市民の声を伺うとともに、議会と協議をし、総合的に判断してまいりたいと考えております。

 また、秋田港への誘致につきましては、現在のところ動きはないと県及び秋田市より伺っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 教育委員会の所管のご質問につきましては教育長より答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第2点は、脇本城跡の環境整備についてであります。

 脇本城跡は、秋田県を代表する規模の大きな山城、北海道を含む日本海北部に勢力を伸ばした安東氏の居城で、現状でも曲輪、土塁、空掘等の遺構がよく保存されているとして、平成16年9月に国の史跡として指定されております。

 まず、城館遺構の見取り図についてでありますが、市では、平成5年度から城跡の解明のため、宮城教育大学の遠藤名誉教授など専門家による遺構調査を10年間実施してまいりました。その結果、確認されました城の遺構をあらわした図面、遺構現状図は、これまで面積約120ヘクタールについて作成いたしております。その内容については、脇本城と脇本城跡として、それぞれ平成6年、8年、11年に報告書として刊行いたしております。

 次に、柱の跡からどのような建物が想定され、復元を考えているのかとのご質問ですが、平成12年度から今年度までの8年間、国・県の補助を受けて発掘調査を行い、建物の遺構の一部と考えられる多数の柱の跡が検出されており、多くは地面に直接柱を立てた掘っ建て柱建物の跡と考えられております。しかし、構造については、調査手法が縦に細長い溝状に発掘する部分的な試験的調査であるため、詳しい建物の形、規模などについては解明できておりません。

 今後、全体像がわかるような広い範囲の発掘調査について、国・県や専門家の指導を得ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、今まで出土した陶磁器の時代や生産地についてでありますが、中国や朝鮮などの外国製の出土物については、15世紀から16世紀につくられた磁器が中心となっております。また、日本製も同じ時代のものが主体で、愛知県の瀬戸や福井県の越前などで生産された磁器が主に出土しております。平成18年度までに出土した陶磁器の数は1,389点となっておりますが、ほとんど割れた状態で出土しております。これらの出土物の一部は旧男鹿高校、現在の県埋蔵文化財センター、男鹿整理収蔵室に展示しております。

 次に、これまで刊行した脇本城跡の発掘調査報告書についてでありますが、「脇本城跡」として平成13年に400部、平成14年、15年、17年に各300部、また、平成16年に「緊急調査報告脇本城跡」を300部刊行しており、国・県・市町村教育委員会、県内図書館、学校、文化財関係研究機関、研究者などに配付いたしております。

 次に、脇本城跡の考古学的価値についてでありますが、これまでの調査で脇本城跡は安東愛季が織田信長と接触する中で、領土の支配を強化するための核となる城として新たに築いた城とされ、安土城を意識し、それに匹敵するものをとの総大な構想のもとで実現した城であり、日本史の上でも重要な位置を占めるとの評価を得ているところであります。遺構や遺物の特徴としては、多くの堅土塁や東日本で初めて発見された中国の元時代につくられた壺や、大きな皿の破片などが出ているほか、全国で初めて約500年前につくられた角柱卒塔婆など、それぞれ貴重な発見として研究者の注目を受けているところであります。

 このため、平成19年3月に策定した地籍脇本城跡保存管理計画に基づき、より多くの方々から城跡を訪れていただくため、環境、景観の保全に努めるとともに、学術的調査研究の成果を総合的に学習するとともに、修学旅行などの滞在型観光にも対応できる施設の整備を検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。古仲さん



◆4番(古仲清紀君) 林業のことでございますけれども、やることだけはやっているような答弁でございました。ということはですね、間伐じゃなくて松くい虫のことなんでございますけれども、男鹿の沿岸の林はですね、ほとんど松くい虫でやられているんじゃないかと思うんですよ。それで広域的な機能ですか、こういうのが全然果たされてないということじゃなかろうかと思います。

 それと、男鹿は三面、海に囲まれています。そういうことからもして、男鹿の漁業はですね、大打撃をこうむっているんじゃないかと思うんですよ。また、松くい虫のですね、観光客はわからないで、ああ、男鹿にも白樺林があるんだなというような皮肉たっぷりなこともありますので、男鹿の観光にも支障を来しているんじゃないかなと思います。

 そういうことからもしてですね、何らかのやはり対策を早急にやるべきじゃないかということでございます。

 それはですね、市長もおわかりだと思いますが、入道崎から戸賀の海岸ですね、そこに赤島とくぐり岩という男鹿屈指の漁場があります。近年は松くい虫だとか、いろいろなことで森林が荒廃されましてですね、あそこの上に処理場がございますね。その処理場から汚濁水が海に流れ込んでいるわけです。当初は、そういう流れはあまりなかったんですけれども、最近はすごいようであります。これは漁業者から私聞いていることなんですけれども。そういうことでですね、魚があそこには住みつかないようになったわけですよ。それで漁獲量も激減しています。

 それとですね、これ今、くぐり岩と赤島のことは余計なことでございますけれども、松くい虫の除伐をされたところにですね、新たな植林をまだされてないところが多いと思うんですよ。というのはですね、北浦の北中の山王林、それから五里合の長者森、それと入道崎の昆布浦、これは灯台から戸賀よりに行ったところですけれども、ここら辺はですね、公有林だと思うんですよ。それ以外の場所はですね、全然植林はされてなく荒廃したままではなかろうかなと思っております。

 それでですね、戸賀の場合、公有林だけではないんです。私有林もあります。そういうことで、私有林、私の林はですね、なかなか松くい虫の除伐だとか植林、それまでは行ってないわけですよね。それで私はですね、やはり男鹿の山を守るということで、これらの公有林だけじゃなくてですね、これらの人にもですね、市で助成をして森林組合等にですね、委託をされて植林をするということではなかろうかなと思います。そうすることによってですね、森林も川も海も守られ、男鹿の農林漁業、それから観光も守ることができるんじゃなかろうかと私は思っています。そこら辺についてですね、市長にもう一度お伺いをいたします。

 それと脇本城環境整備でございますけれども、今、教育長からいろいろなことを教えていただきましたけれども、この脇本城を含めてですね、秋田の中世城郭の跡地としてはですね、平城、それから山平城、それから山城の城館跡があると思います。これがですね、能代の檜山安東の城館跡、これらを含めてですね、約30ぐらいあるんじゃないかなと、私が調べたところではね、でありますよ。それで発掘調査だとかをされているんですけれども、調査中のところとか、まだ全然やってないところもあるようでございます。

 それでですね、発掘調査は大変な仕事だと思うんですよ、地道な作業で積み重ねですよね。それから、調査をすることによっていろいろな新たな事実がわかり、地域の具体的なですね、歴史が私は見えてくると思います。それと、この脇本城跡ですね、速やかに調査することによってですよ、私たちの祖先がですね、残した、身近で貴重な文化遺産でもあります。それで未来を展望した形、豊かな文化財ということを想像するためですね、大切な文化遺産であると思うんです。

 それで先ほども申し上げましたけれども、何せ早く何十年ってかかってたってどうしようもないことですから、それは考古学上だけはいいと思います。そういうことじゃなくてですね、私が聞いているのはですね、考古学も重要でございます、それは。これをですね、やはり観光、それに結びつけてはじめて脇本城跡ではなかろうかと思っております。

 それで、私この質問に入る前にですね、十三湊のことを長々としゃべらせていただきました。これはなぜ私が長々としゃべったのかおわかりになると思いますけれども、これはですね、私、市長に聞いていただきたくて長々と時間をかけて話をしたわけです。市長はですね、どのように受けとめているのか、そこら辺について教育長の答弁ではなくてですね、市長から私は答弁をしていただきたいと思います。

 それと、船川港の振興でございます。

 先ほど市長から答弁をいただきましたけれども、やはり今ある現有施設ですね、これで船川港の活性化に結びつけるということは、振興を図るということは大変難しいことだと思うんですよ。それで海上自衛隊基地をですね、何とかならないのかという質問であるわけです。秋田港の方では何もやっていないと、誘致をしていないということですから、私はかえってやりやすいんじゃないかと思いますので、そこら辺も含めて検討をしてもらいたいと思います。

 それとですね、市長は船川で生まれ、そして育った方ですよね。私が言うまでもございませんが、船川港の寂れを市長わかってますか。40年代ころのですね、船川港の岸壁、何をやられたかわかりますか。貨物船に積み込みのためのですね、ガントリークレーンというのがございましたね。あれが毎日動いていましたよ。それから、ソ連船からはですね、北洋材、陸取りと沖取り、この2役、それからタンカー船の入出港、これはほとんど内航船でございましたけれども、それから北洋材はですね、ソ連船でばんばん入ってきていました。それで、陸はですね、船員とか沖流しの荷役作業で活気がありました。商店街は専用船のですね、積み出しでにぎわっておりました。そして夜になりますとですね、曙町は肩がぶつかるほど船川には活気とにぎわいがございました。今日の船川はどうです。ゴーストタウンです。このようにゴーストタウンになったのはですね、私は佐藤市長だけにすべて責任があるとは私は言いません。ですが、責任はあると思います。市長はですね、何かあるごとに船川の活性化、活性化と言われてきました。それで何事も先延ばし、先延ばしです。それで船川港振興のですね、事業は何一つ私はしてなかったんじゃなかろうかと思っております。このことは、佐藤市長、重大な責任ではないでしょうか。こういうことを私は言いたくないんですけれども、市長は初代のですね、中川市長、それから秋田海陸運送の渡部重秋社長などはですね、私は墓の中で悲しんでいるんじゃないかと思いますよ。私はそう思っておりますが、市長はどのように考えられておりますか。このままいきますと、船川は夕張の次になるんじゃないですか。ですから、夕張にならないようにですね、まず現有施設、これだけでですね、いいですから、現有農産物、例えばですね、米でも何でもあると思うんです。そういうものの出荷、それと秋田プライウッドの原木。原木は私は船川港から揚げていると思うんです。原木だけじゃなくてですね、それに伴う化粧合板、これも出てくるわけです、完成品として。それを船川港から日本各地に積み出すということでございます。

 それとですね、先ほども言いましたように海上自衛隊のやはり補給基地、これは力を入れてもらわなきゃいけないんです。市長の任期はもう1年あります。明日からでも構いませんので、船川の活性化のためにですね、それから男鹿の市民のため、政治生命をかけて頑張っていただきたいと思います。その点について、市長から再度答弁をお願いいたします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 古仲議員の再質問にお答え申し上げます。

 まず、男鹿の特に北部、海岸地域の松くい虫の状況のことでございました。

 今、できる限りの伐倒をしながら対策を講じているところでございますが、樹種転換、いろいろと対応してございます。私有林につきましても今後、水と緑の森づくり事業、これらを活用して、防除を一層図ってまいりたいと思いますし、保全松林、緊急保護整備事業を活用いたしまして今後とも樹種転換、積極的に推進いたしまして、男鹿の国定公園、男鹿の景観を維持していくように、できる限りの努力をしてまいりたいと思いますので、どうぞ議員の皆様からもお力添えを賜りますようにお願い申し上げます。

 それから、脇本城の件でございましたけれども、先ほど古仲議員からいろいろと十三湊の話をしていただきました。私たちもここをこれからいろんな発掘を進める中で、将来の男鹿の観光に通じる、滞留型につなげるような、そんな結果を祈りながらこの発掘を見守っていきたいと思っております。今後これらを観光に結びつけていく、それからまた学術的にもこの場でいろいろな方々が来て新しい観光客の掘り起こしにもなるんじゃないかなというふうに考えておりますので、それらをあわせて今後、施設の整備などもあわせて検討していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、船川港の話でございました。

 私もここで生まれ育って、昔、石炭の山などで遊びました。子供でしたので奥の方のにぎわいまではちょっとわかりませんけれども、大変、今のこの衰退につきましては心の痛む、憂慮する事態というふうに思っております。商店街の皆様ともいろいろ話をさせていただいたり、議員の皆様からもいろいろご提案をいただいて計画をしているわけでございますが、いろいろと反対があったり、また、スムーズにいかない面があって思うようにいかないのがじくじたる思いでございます。今後とも船川の振興のために一層皆様と連携して振興に尽くしてまいりたいと思いますので、今後とも皆様からご理解、ご支援賜りますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 船川港の整備につきまして関連して、プライウッドの貨物の取り扱いの関係と海上自衛隊の話でございましたけれども、プライウッドにつきましては、お説のとおり、これから原木である輸入と製品の輸出ということで先ほど申しました数字がございますけれども、大分貨物も増えてくるようでございますので、これがまた一層の増量が図れますように企業の方にもお願いしてまいって、この結果がまた船川港の整備促進につながってまいるようにお願いしてまいりたいと思います。

 また、海上自衛隊の件でございましたけれども、先ほど申しましたようにこれからいろいろと情報収集いたしまして、市民の皆さんや議会とも連携を取りながら総合的に判断してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 4番古仲清紀君の質問を終結いたします。

 次に、5番柳楽芳雄君の発言を許します。5番

     [5番 柳楽芳雄君 登壇]



◆5番(柳楽芳雄君) おはようございます。

 傍聴の市民の皆さん、御苦労さまです。本市の行政全般に関心を示されている証左であり、高い席からでありますが感謝申し上げます。

 それでは、ただいまから質問に入らせていただきます。

 私は、昨年3月以来の一般質問であり、内容に入る前に本市の現況に少々触れてみたく存じます。

 男鹿市、男鹿半島、市の中心地船川をどげんかせんといかんと思いませんか。この「どげんかせんといかん」のフレーズは、昨年の流行語大賞や日本PR大賞に輝き、ご存じの東国原宮崎県知事が疲弊した宮崎県を活性化させようとして県民に訴えた言葉であり、メディアを活用し、宮崎を全国にPRし、2年目の本年は勝負の年ととらえ、企業誘致と雇用拡大、そして団塊世代の移住誘致の受け入れに全力を注ぐと息巻いております。男鹿市もそれにあやかりたいと思いませんか。

 さて、昨年の男鹿市は波乱激動の一年といっても過言でなく、市民の公僕であるべき一部行政マンの、しかもトップ職員の認識を疑うような不祥事があり、反省をするために、その主なものを拾ってみます。

 市の監査委員からすべて違法と指摘された、みなと市民病院問題。そして旧若美町WAOの粉飾決算等。それらの結果、佐藤副市長は就任わずか2カ月で辞職。さらに、佐藤現市長の辞職報道等、二度と再びあのような不祥事のなきよう願うと同時に、私ども議員に与えられている行政のチェック機能が果たして発揮できたかは疑問に思うものであります。唯一、市民から与えられているチェック機能を厳しく発揮せねばと痛感するものであります。

 また、期待された昨年のハタハタ漁は、かつて経験のない2歳魚が主流で、軒並み減収採算割れとなり、さらには米価の大幅下落等、一次産業の方々はもちろんのこと、市民も大きなショックを抱いており、そして新年を迎え、ことしに期待をかける市民のすべては1月12日、秋田魁新報の「なまはげセクハラ」、破廉恥記事に動転したと思います。このことは本市にとって非常にショッキングな事件であり、質問の中で取り上げたく存じます。

 ところで、本市佐藤市長は市長就任、男鹿市初の4期15年目で残された任期あと1年ですが、本市の現状をどうとらえているのか。いずれにしても総仕上げの1年に市長は何をなすか、市民はみな、あなたの一挙手一投足に注目する年となること間違いないと思います。新生男鹿市を立ち上げた佐藤市政の4年目、3万4千有余名の市民に何を残して立ち去ろうとしているのか。また、再度5期目に挑戦するかをも含め、過去の私の質問要旨を精査の上お尋ねいたしますので、あしたに希望の持てる答弁を期待するものであります。

 なお、毎度のことながら本市の現状を憂い、辛口になることもあろうかと存じますが、ご容赦のほどを。

 大きく1点目として、市長の政治姿勢について6点に分け質問いたします。

 その1点は、里のなまはげの不祥事についての対応方についてであります。

 このことについては、冒頭で述べたとおり本市にとって大変重要で、なまはげの里男鹿半島の大きなイメージダウンにつながり、ガソリン等の大幅値上げにより観光客の減が予想される中、このことによって本市の基幹産業である観光振興にも必ず少なからず影響があるものと予想されるものであり、質問の第1にもってきたものであります。

 奇習のなまはげは、伝統行事として市内全域に長い間受け継ぎ守られたことが評価され、昭和53年5月24日、国の重要無形民俗文化財の指定を受けたもので、市はもちろん、市民にとっても貴重なる文化財遺産であります。これが里のなまはげ集団が観光施設に入り、破廉恥な行動は言語道断であり、決して許されるものでなく、厳しくその行動・姿勢等が糾弾されて当然であります。

 昨年3月作成の男鹿市総合計画で「市の誇り、自慢の大地になまはげ」と表明し、そのタイトル「観光交流都市なまはげの心を全国へ」と表明、表紙はじめ至るところに「なまはげ」のカラー写真を掲載しており、また、男鹿市の入り口、船越新総合観光案内所には15メートルもの巨大なまはげモニュメントを建造して、名実ともに男鹿市のシンボルであります。なまはげイコール男鹿市のイメージが強い本市であり、それがために全国的にもその反響が大きく、今後の対応を含め4点に分け質問いたします。

 その一つに、なぜ事件発覚時に素早い対応ができなかったか。例えば、緊急市長記者会見等。

 二つに、60もの集落及び町内会で実施のなまはげ行事を保存継承するにあたっての今後の指導及び伝承方針について。

 三つに、今後の観光客誘致宣伝に支障を来さないのか。

 四つに、県立男鹿海洋高校及び市立北中のなまはげ太鼓演奏に支障はないのか。

をお尋ねするものであります。

 2点目は、平成17年市長立候補時のマニフェストの達成見通しについてであります。

 昨年3月にも同じ要旨で質問しておりますが、その答弁はすべてにわたって抽象的であり、市長みずから有権者の方々に約束されたローカルマニフェストでありますので、断固、期間内にやり抜くという強い決意が必要だと思うものであります。もちろん諸情勢の理由で実現不可能の場合も当然あると存じますが、これまでのあなたのプロセスが重要であります。しかもあなたの任期が1年となった現時点だから尋ねるものであり、また、関係職員にどんな指示をしているのかを含めてお答えください。

 その一つに、農林水産業所得5パーセントアップ。

 二つに、観光客数5パーセントアップ。

 三つに、下水道普及率10パーセントアップ。

 以上は、あなたが立候補時に市民に約束した公約であります。

 3点目は、組織機構の見直しについて。

 市長は、12月議会で組織機構の見直しについて、人口減少や厳しい財政事情等考慮して、総務企画部、市民福祉部、産業建設部、各5課を1課減じて、それぞれ4課体制とする方針を公式に表明しましたが、私は今こそ大胆に財政的にも効果ある機構改革イコール財政改革でなければならないと思います。市民は市の財政が厳しいことは市の広報等を通して承知しており、ただ単に数合わせにしただけでは到底納得されるとは思いません。このことは、あなたのリーダーシップでやれることで、行政の継続性の観点からいっても当然避けられないものであり、今こそ厳しい財政事情を考慮した組織の改編を私の意見により進言しますので、慎重に考慮されることを期待します。

 その一点は、産業建設部は現状の5課体制とする。

 この5課は、市の振興のかぎであり、この各課が活発に活動することは税収増、雇用の拡大、産業の振興等、市の活性化につながるものであり、特に商工港湾課が統合の対象になっております。本市にとって画期的で港町にふさわしい課が平成17年に誕生し、初代課長一人だけで消えることは、あなたの一貫性のなさを指摘されるとともに、どうしてもというのであれば、前にも一般質問で述べたとおり農業委員会を農林水産課に統合させるべきと進言します。

 なお、3月1日号の広報に組織機構の改編が掲載されておりますが、せっかく実現の観光課及び商工港湾課の存続を強く求めるものであります。

 二点目は、今期行政視察で私は5市の5万規模の各地を研修した結果から、市長に関しては報酬の10パーセント以上の削減が他市との関連から適切と思います。ちなみに人口8万3千人の大館市長の報酬は、昨年5パーセント引き下げ87万5千円で、さらに本年も約1ないし2パーセント削減の予定とのことであります。さらには市長交際費は半減、削減し、200万円とすべきである。今の本市の現状からして妥当と思う。ちなみに、人口5万3千人の富士吉田市の市長交際費は250万円であり、他市のほとんどが上限が300万円であることを申し上げます。

 三点目は、次もこれ行政視察で感じたことであり、全国のすべての自治体では、当然のごとく財政の厳しさからそれなりに工夫研究した組織の改編をしており、本市もそれに見合う改革が今求められていると思います。

 一つに、企業管理者を配置せずに企業局長制とすべき。

 二つに、常勤監査委員を非常勤監査委員とすべきと強く求めるものであります。

 私は、市長部局のみに改革を迫るものでありません。当然、議会改革にもかねてからの主張を繰り返しますが、このことは議会の機関で決定することで、議員各位の積極的発言により、議会も改革の姿勢を市民に当然示すべきと思います。

 議会改革の私の案を申し上げます。

 一つに、議長交際費の削減と黒塗り議長公用車の廃止。

 二つに、政務調査費の半減。

 三つに、議員の一般質問発言を1期につき4回以上とする。

 四つに、議場に国旗・市旗等の掲揚方について。

 神聖なる本市議場に我が国の国旗と市旗の掲揚と市民憲章を掲示して、常に市民のための意識を高め、地域の振興のため積極的な議会審議の雰囲気を醸し出すためにぜひとも掲揚、掲示方を願うものであります。議会改革の私の案でありますが、議長にはぜひともテーブルに上げてご審議されますよう、この席からお願いするものであります。

 4点目は、企業誘致に向けた取り組み方についてであります。

 冒頭で述べた東国原宮崎県知事は、マニフェストで企業誘致を4年間で100社、この1年間で既に17社、誘致に成功したと報じられております。さすがだと感心しておりますが、これと比べるわけでもありませんが、秋田県はもちろんのこと本市においても地域格差がますます拡大するばかりであります。

 1月公表の秋田県市町村民経済計算によれば、本市の経済圏である男鹿南秋2市3町1村での総生産額及び一人当たりの所得の第1位は大潟村、第2位は井川町、第3位は潟上市、第4位は八郎潟町、第5位は五城目町となっており、本市が最下位であります。やはり企業の多く盛んな地域ほど上位を占めていることは明確になっております。疲弊した市全体を、そして市の中心地船川地区を元気にさせるためには、市長、あなたのトップセールスによる政治行動がキーポイントであることは自明の理であります。

 2点について質問いたしますので、明確にお答えください。

 一点目は、市長、あなたの市長就任15年間の間に市で誘致した企業件数と撤退した企業件数は何社か。

 二点目は、現時点でトップセールスによる交渉接触の企業は何社か。

 5点目は、市の中心地船川地区の振興策についてであります。

 私は船川港町に生まれて70有余年、船川を、そして男鹿を愛し、地域の皆様方とともに協力し合い現在に至っておりますが、今の船川の現状は、まちを見ても港の現状を見ても目を覆うばかりであります。この現状打破には、市に、そして市長に訴えることが最善の策と考え、まずは長い歴史、そして膨大な社会資本投下の重要港湾船川港の振興が第一と考え、市民の皆様方に今より少しでも前進するまちをと4回訴えて、平成7年にバッチをつけ、以来十数回、一般質問等で船川の振興策を進言・要望してきましたが、港はもちろん企業誘致、商店街の空き店舗対策、駅周辺開発等、何ら進展がなく、見てのとおりであります。

 一方、秋田港は平成20年度も国への要望額全額承認され、さらに飛躍しようとしており、お隣の能代港もリサイクルポートとして既に動き出しておりますが、これら市民も周知しており、こわされた街、失われた15年という市民の声にどう船川の振興をお図りくださるのか、3点についてお答えください。

 一点目は、男鹿駅周辺開発の具体的な振興について。

 二点目は、船川港町の空き店舗と商店街振興について。

 三点目は、重要港湾船川港の具体的な振興策について。

 最後の6点は、トップ・リーダーの言葉の意味について。

 前安倍総理大臣は、インド洋上での自衛隊給油補給活動の国会承認問題で「職を賭する」と発言。「賭する」とは総理の椅子をかけるとの意味であり、重い決断をして去っていきました。また、秋田県寺田知事は子育て教育税で「政治生命をかける」と発言したとあるが、そこで日本語を正しく使ってほしいとのコメントに対し、私は大賛成であります。

 本市の佐藤市長も、みなと市民病院の医師充足や病院事業会計に対し寺田知事同様の発言がありますが、それよりも重い発言は「全身全霊」ではないでしょうか。身も心も全部捧げるの意味であります。また、みなと市民病院経営健全化計画案の質疑に対し「死守する」との発言です。「命にかけて守る」との意味であります。これら発言については重大な意味がある言葉で、政治家の発言は何よりも重いことを考えれば、そう簡単に繰り返し発言する言葉ではないと思う。発言した市長の心意気は理解するとしても、それでは病院事業の懸案問題についてどのような年度で結論づけて、その責任を果たすのかをお答えください。

 大きく2点目は、男鹿半島観光の振興策についてであります。

 本市の基幹産業と言われて久しい観光産業については、平成16年に県立男鹿水族館がオープンして以来、目立った集客施設はほとんどなく、低迷が続いている現状と私は見ております。滞留施設が急がれている現状ではないでしょうか。観光客が落とすお金は外貨であります。経済波及効果は3ないし3.5倍と言われます。それがために観光資源の持たない市町村でも種々工夫を凝らしてイベントづくりをして、おらが町への積極的な誘致運動を展開しておることでおわかりと存じます。本市は天然資源も、また食材にも恵まれ、他市の人々がうらやむ観光資源を有しており、年間の観光客数256万4千人、うち宿泊人口がわずか10パーセント程度では話になりません。だから滞留型観光施設が急務なのです。カントリーサインを表示すべき総合観光案内所は入り口であります。そこへの花・木等で観光客を引きとめようとの施策は、私はナンセンスであります。スムーズに男鹿の観光ポイントに誘導することが効果につながる。

 ただ一つ難点は、大都市から離れた交通事情の問題でありますが、特に本年のようにガソリン等の大幅アップにより観光客の動向が非常に気になります。また、冒頭で述べた、なまはげによる不祥事の風評被害など少なからんを願うものであります。

 そこで1点として、五社堂の利用促進方についてであります。

 ガソリン等の影響で観光人口を少しでもやわらげ、さらには男鹿の自然景観を満喫した方々にも必ず受け入れられる五社堂めぐりは、問題の宿泊率向上につながる、男鹿にとって最後の切り札と確信して進言するものであります。

 それは、貴重な歴史・文化財で室町時代の作と言われる市のお宝「五社堂」を参拝させる環境整備は、新たな客層を掘り起こすことにつながるからであります。日本人ほど神仏に関心を寄せる民族はいないと言われ、五社堂を参拝することで満願成就がかなうことがうわさされる。必ずや大きな観光振興のかぎとなること間違いないと確信いたします。このことは、平成16年3月の一般質問で述べましたが、当時の市長答弁は「自然公園法の特別地域だから難しい」との答弁。私は疲弊した市の振興からしても、市民はもちろん観光業の多くの方々が熱望しております。さまざまな制約を打ち破り、何よりも市の行政区域であることを強調して積極的な行動をしてはいかがですか。

 最後の2点は、戸賀湾の観光振興についてであります。

 戸賀は男鹿半島観光の先駆けの地であります。終戦直後の昭和22年に元国鉄管理局が戸賀に国鉄キャンプ村を開設、もちろん秋田県では初めてであります。それから西海岸の絶景を遊覧船が運行され、本格的な男鹿観光が始まったのであります。その地戸賀は陥没によってできた湾内であり、特に砂浜の美しさ、かつて二十数軒あった民宿も全く覇気がなくなっております。来市観光客は、男鹿を一周すると必ず通過するのであり、戸賀の中心地キャンプ場周辺に公衆トイレの新設が急務だと思います。このことが観光客の足止めとなり、海岸散策につながり、そこから地域が元気になり滞留効果につながるもので、先駆けの地戸賀を観光拠点と考え整備すべきと進言します。

 以上、時間の関係で通告による質問を終えますが、本市には解決すべき諸問題が山積しております。みなと市民病院の抜本改革をはじめとして各種産業の停滞、人口の減少、市財政の健全化、格差社会の拡大等々、解決すべき重要課題が目白押しであります。これら諸課題解決することこそ、我々議員の責務であり、これこそ市民から負託された使命につながるものと考えるべきと思うものであります。

 ご静聴感謝いたします。第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの柳楽議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。

 まず、なまはげ不祥事に係る記者会見等についてでありますが、1月7日に温泉郷協同組合から、12月31日、温泉郷周辺地区のなまはげに扮した男性が旅館内の女性浴場で悪質な行為を行い、女性客から苦情を受け、直ちに旅館となまはげの代表者が当事者である被害を受けられた家族に謝罪し、理解をいただいたとのことで報告を受けており、記者会見等を行わなかったものであります。しかしながら、1月12日になまはげ不祥事の記事が新聞に掲載され、その後、各メディアが一斉に報道したことから取材に応じ、1月14日には市のホームページにおわびの文を掲載したほか、1月15日には秋田県人会、首都圏男鹿の会、マスコミ、エージェント等に、なまはげ不祥事についてのおわびの文書を発送いたしたところであります。

 次に、なまはげ行事を保存伝承するにあたっての今後の指導及び伝承方針についてであります。

 なまはげ行事につきましては、大晦日の晩に村の若者が面をかぶり、ケデをつけて家々を訪れ、威厳のある態度で村人に接する、年の変わり目に神が来て人々に祝福を与える行事として古い形をとどめ、かつ濃密な分布を示すところとして昭和53年に国の重要無形民俗文化財、「男鹿のナマハゲ」として指定されております。各地区で昔から伝えられ大切に守られてきました男鹿のなまはげ行事が、今後も地域の大切な民俗行事として実施されるために、いま一度、本来のなまはげ行事のあり方を再確認していただくよう、昭和56年に作成した各地区ごとのなまはげ行事の実態調査記録の提供や、なまはげ行事の実施者からの意見を参考にし、適正な保存伝承に努めてまいりたいと存じます。

 次に、観光誘客宣伝に支障を来たさないかとのことでございますが、一時的になまはげ柴灯まつりのキャンペーン等は自粛しておりましたが、全国の方々から応援の声が、市のホームページや市観光協会などにも寄せられたほか、なまはげ柴灯まつりの宿泊観光客のキャンセルもなく例年以上の観光客が来てくれたことから、大きな影響はなかったものと考えております。

 今後、なまはげ行事の実施にあたってはモラルの徹底を各地区にお願いしながら、一層の男鹿観光のPRや誘客に努めてまいりたいと存じます。

 次に、男鹿海洋高校及び男鹿北中学校のなまはげ太鼓の活動への支障の有無についてでありますが、両校とも今回の不祥事による演奏活動への苦情等は特に来ていないと伺っており、演奏活動に支障はないと判断しているところであります。

 次に、マニフェスト達成の見通しについてであります。

 この公約については、特別職をはじめ部課長へ指示し取り組んでいるものであります。

 まず、市民所得の向上につきましては、市民所得が他市と比較し低くなっており、市の施策でできる範囲は限られておりますが、これを少しでも向上させたいという強い思いから公約に掲げたものであり、目標を申告所得114万円とし、さまざまな施策に取り組んでまいりましたが、平成18年度の申告所得では106万2千円となっております。

 お尋ねの農業については、売れる米づくり、複合作物の振興による産地づくり、多様な担い手の育成確保、基盤整備などに重点的に取り組んできたところであります。市では経営生産支援事業を立ち上げて、生産現場からの意見・提言を施策に反映させるため、経営生産支援検討会議の開催や新規作物の導入、加工品開発、農家みずからの販売促進活動などへ支援しております。現在、既存のハウスを利用したプチヴェール、チンゲンサイ、抑制アスパラガスの栽培や、栄養価の高いプチヴェールの外葉を食品の着色原料に活用するため粉末加工などを推進しており、農業所得の向上に鋭意努めているところであります。

 しかしながら、市の基幹作物である米の需給調整による生産数量の減少や、米をはじめとする農産物価格の低迷や農業従事者の減少、さらには原油の高騰などによる生産費の大幅な増加などの諸情勢から判断し、大変厳しいものと認識しております。

 また、漁業につきましては、これまで各種魚介類の種苗放流や養殖などのつくり育てる漁業の推進、漁労実習や先進地視察、後継者奨励金等の担い手の確保育成、漁港や漁場などの漁業基盤整備の推進などに県や関係団体と一体となって努めてきたところであります。漁業はほかの産業と比較し、海水温、潮流、波浪、資源量等、自然現象の影響を受けやすく、本市漁獲量の大半を占めているハタハタ、タイ、ブリなど回遊魚への影響が特に顕著で、安定的な所得確保が難しい産業であります。特に昨今の漁獲量の減少や魚価の低迷、漁業従事者の減少と高齢化、さらには原油価格の高騰による生産費の増加などから判断し、非常に厳しいものと認識いたしております。今後とも漁業の振興の施策を粘り強く継続していくことが所得向上につながるものと考えているところでございます。

 次に、観光客数についてであります。

 目標観光客数は、男鹿水族館の入館者数40万人を除いた240万4千人とし、その達成のため、これまで誘客宣伝事業、環境整備事業等の推進や、男鹿総合観光案内所、男鹿温泉交流会館「五風」を建設し、誘客を図ってまいりましたが、平成19年の観光客数はご承知のように227万5千人となっております。これは長引く景気の低迷、ガソリン価格の高騰などの影響を受けたものと認識いたしております。

 ことしは第59回全国植樹祭の開催や、JTB日本の旬東北キャンペーンが開催されることとあわせ、マスメディアなどを活用した誘客宣伝、観光キャンペーンの実施や教育旅行の招致など、なまはげの里男鹿を積極的に売り込むほか、新たに遊覧船の運航支援やお山かけコースなど自然歩道の再整備を図り、観光客の増加に努めてまいりたいと存じます。

 次に、下水道普及率についてであります。

 平成16年度末の普及率は55.5パーセントとなっており、10ポイントアップの65.5パーセントを目標値としております。今年度は、船川港汐見ヶ丘、南平沢、野石、松木沢地区などの整備を行っており、平成16年度末と比較した普及率は10.2ポイントアップの65.7パーセントとなる見込みであります。平成20年度には前年度の継続事業や新たに羽立駅前地区などの整備を計画しており、今後ともさらに普及率の向上を図ってまいる所存であります。

 次に、組織機構についてでありますが、このたびの組織機構の見直しは、本市の人口減少や財政事情等を考慮し、また、定員管理計画の推進による職員数減に対応するため、より一層、簡素でスリムな組織機構を確立し、効率的な行政運営の推進を図ることを基本的な考え方とし、各部5課を4課とするもので、観光課と商工港湾課の統合による観光商工課については、観光施策は商工業や港湾とも深い結びつきを持っていることから、これら関連する産業部門を統一し、効率化を図ったものであります。

 また、雇用の場の創出を図るため課内に企業対策室を設置し、企業誘致や既存企業の経営充実化などの重要課題に対応するものであります。

 農業委員会事務局については、現在、品目横断的経営安定対策など農政の変革期であり、農業委員会で取り扱っている事務件数も増えていることから現行どおりとするものであります。

 次に、私の給料についてでありますが、昨年の4月に県内各市の状況を調査した上、引き下げをしたところであり、今後も本市の財政状況や他市の動向などを見きわめてまいりたいと存じます。

 次に、市長交際費の削減についてでありますが、平成20年度は25パーセント、100万円を削減し、300万円といたしているところであります。

 次に、企業管理者についてでありますが、水道事業において、平成20年度は滝の頭水源の4穴分の増量取水に伴い、県及び五里合土地改良区などとの調整や滝の頭浄水場の増補改良事業を予定しているほか、石綿セメント管の更新をはじめとする施設整備計画に基づく施設改修なども予定しており、また、ガス事業においては申川・福米沢鉱場の原量ガスの減退から平成22年度を目途に男鹿地区から若美地区へガスを供給するため、熱量変更と料金の統一化を検討するとともに、白ガス管などの経年管の計画的な更新も予定していることから、当面、管理者を配置し、これら事業を計画的に推進してまいる考えであります。

 また、監査委員につきましては、地方自治法や公営企業法の規定により、定期監査、財政援助団体等の監査、決算審査、現金出納検査など各種の監査や審査、検査を実施しているものであり、また、平成19年度決算からは地方公共団体の財政の健全化に関する法律の制定により、財政判断指標について監査委員の審査と公表が義務づけられるなど業務内容も広範となっており、代表監査委員については引き続き常勤とする考えであります。

 次に、企業誘致に向けた取り組みについてであります。

 これまで企業立地にかかわる奨励措置を適用するなど、誘致企業として位置づけております企業は、昭和43年以降で延べ35事業所であります。このうち、私が就任した平成5年以降に限りますと5事業所であり、撤退事業所は8事業所であります。

 次に、現時点でトップセールスによる交渉中の企業についてでありますが、秋田プライウッド株式会社男鹿工場の増設にあたり、たびたび本社を訪問し、ようやく増設が実現したところであり、このほか、企業立地セミナーや他用務での上京のつど、多くの企業と接触しておりますが、現在、そのうち1社について誘致に向けた折衝をしているところであります。

 次に、市の中心地船川地区の振興策についてであります。

 まず、男鹿駅周辺開発の具体的な施策についてでありますが、これまで船川港の利活用も含め関係団体と連携しながら、にぎわいと活気のある市街地形成に努め、船川地区の振興を図るため、男鹿駅整備基本計画に基づき、まずは地場産品販売センターの建設を先行し、人の流れなどの状況を見きわめた上で、複合施設の建設や駅前広場の整備に着手することといたしております。

 地場産品販売センター建設につきましては、今年度、商工会が主体となり、生産者などが同センターの運営に参画することを前提に関係者による協議会を立ち上げ、協議してまいったところ、地元関係者を含む市民から同センターの建設について反対要望があったことから、理解を得られるようさらに協議を重ねてまいりましたが、関係者の見解の相違を解消するに至らなかったものであります。このように地元の反対が強い状況では再考すべき時期に来ていると認識しており、今後、商工会と連携をとりながら議会の皆様と協議してまいる考えであります。

 次に、空き店舗と商店街の振興についてであります。

 船川地区の空き店舗につきましては、先般、商工会と連携を図り、状況確認や、その所有者へ聞き取り調査を行ったところ、当該地区には営業を行っていない店舗が27店舗あり、うち、条件次第で賃貸が可能とされる店舗は数軒しかない状況であります。

 その利活用については、今後いろいろなアイデアを出しながら、実効性、費用対効果等、総合的に判断し、実施してまいりたいと存じます。

 さらには、中心市街地の活性化対策として船川保育園の建設をはじめ、現在、オガルベで開催され好評を博しております青空市や各種イベントを新たに船川商店街で実施するなど、商工会や商店会と連携し、にぎわいや触れ合いを創出してまいりたいと存じます。

 次に、船川港の具体的な振興策についてであります。

 船川港の振興は本市の活性化につながるものと認識しており、市議会や議会特別委員会のお力添えをいただきながら港湾の整備促進、振興に鋭意取り組んでいるところであります。

 しかしながら、国や県も厳しい財政事情の中、投資の重点化・効率化を進めているところであり、港湾整備につきましては厳しい状況にあります。

 このようなことから、現時点では国内外を問わず、限られた現有施設での対応が可能な品目を見定め、物流環境を整えていくことが肝要であり、現在の主要品目であります原木、再利用土及び原油の取り扱い量の増加に全力を傾けて取り組んでいるところであります。

 原木につきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、昨年、秋田プライウッド株式会社から男鹿工場の増設計画が市に示され、雇用の拡大や取り扱い量の増加が図られることから大いに期待しているところであり、再利用土につきましても取り扱い量の推移を注視し、今後とも関係企業へ積極的に働きかけ、港湾の利用促進に努めてまいります。

 また、港湾施設内でのにぎわいを創出するため、男鹿マリンパーク内での日本海花火の実施、各種スポーツ大会等のイベントの開催や飛鳥?の寄港、さらには憩いの広場をより多目的に利用できる施設として環境整備をしているところであります。

 いずれにいたしましても、船川地区の振興に大きくかかわる船川港については、その利活用の増大と整備促進を図り、議会のご支援をいただきながら船川地区の振興に努めてまいる所存であります。

 次に、私の発言した決意の表現についてでありますが、みなと市民病院の医師の充足や経営健全化に対し、私の責任は非常に重く受けとめているもので、これまでも全力で対応してまいりましたが、依然として厳しい経営状況のもと、さらなる強い決意のほどを表現したものであります。

 また、みなと市民病院の懸案であります不良債務の解消については、経営健全化計画に基づき平成27年度末を目標に解消を図るもので、この計画を実現し、地域住民の生命と健康を守り続けることが私に課せられた責務であると考えております。

 このことから、この計画の達成に向け、私自身が先頭に立って医師、看護師、技術職、事務職と一丸となって不退転の決意で取り組んでまいる所存であります。

 ご質問の第2点は、男鹿半島観光の振興策についてであります。

 まず、五社堂の観光利用促進についてでありますが、歴史価値の高い五社堂を神社仏閣観光資源として活用することが男鹿観光の振興を図るため重要との認識を持っております。しかしながら、五社堂周辺は男鹿国定公園の特別地域として自然公園法の規制を受けていることから、アクセスの新設などハード面での早急な整備は現時点では難しいものと考えております。

 なお、既存の石段が風雨により崩れやすいことや、石段脇の土砂が流出しやすいことから、引き続き土砂の流出防止板の整備を実施し、景観の保全と見学者の利便性を図ってまいりたいと存じます。

 次に、戸賀の観光振興についてであります。

 戸賀の中心地キャンプ場周辺に公衆トイレの新設がぜひ必要とのことですが、市といたしましても、現在の2カ所の公衆トイレの老朽化が著しく、また、くみ取り式であることから、戸賀地区中心部に新設の公衆トイレ建設が戸賀地区及び男鹿観光の振興を図る上でも重要と考え、これまで戸賀地区区長会等との協議を終えており、今後は早期建設に向けて整備手法などを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ございませんか。柳楽さん



◆5番(柳楽芳雄君) 何分ぐらいある。



○議長(船木茂君) あと15分。



◆5番(柳楽芳雄君) 15分。

 まず、観光の方から私行きますね。

 ぜひ戸賀はですね、土地さえ解決すればという前向きの答弁がありましたので、ぜひ魁の地でありますのでね、これは前向きに考えてください。

 それから五社堂の、また同じように特別地域。だから私はね、従来、旧桜島荘、今、きららか、民間に売却したあの土地はね、県で建てるがゆえに地域まで変更して県で建てた土地ですよ。じゃないですか。私、そう感じてます。旧桜島に建った施設ね。ですから、こういう観光状況の中でね、私どもが抱えている行政区域だからというようなことで市長ね、強く出るべきところは強く出たらどうですか。観光協会の総会で毎回この話題が出ます。先般の観議連のときにもその話が出ましたのでね。唯一見たい施設で見れない五社堂ですから、そういう観点からね、県でやっては特別地域のところにでんと桜島荘を建てて、市の市長があそこをね、道路をつくると言ったら、何らおかしくないですか。そういう観点でもう少しね、市長として積極的な行動を示してくださいよ。

 なまはげについては、わかりました。私もあまりね、卑屈になる必要はないと思います。なまはげっていうのは私もね、30数年、なまはげと触れ合った職場にいた関係から、特に私の場合は、お金を取るプロのなまはげ、いわゆる踊りの番楽をやるなまはげとか、それからモデル、写真のモデルになったなまはげ、そういうものとの関係で観光客誘致を含め、なまはげ保存会を立ち上げて、いろいろトラブル解消のためにやった経緯があります。ですから、一人の人の不祥事によってこれだけの話題性になったんですが、あまり卑屈になる必要はないと思います。

 それから、ローカルマニフェストの達成ですがね、前三重県知事の北川さんはね、こう言っているんですよね。これからの首長さんは利害調整型でなく目的達成型でなければならない。約束したことは断固期間内、いわゆる4年の間にやると。それから公務員に対してはね、選挙を通して選ばれた首長のマニフェストは、みずから進んで実現させるという意識が必要だ。全くもってそうですね。ですから、今の観光客5パーセントは、これ、観光の方でまた言いますがね、ものすごく人数が多くカウントされてますね。今さっき市長がね、水族館40万人。私はね、水族館の月別集客数が28万9千600人とありますよ。ですから、かつての40万当時と違ってね、28万の観光客、水族館の観覧者が28万9千人、まあ30万でもいいでしょう。それよりいないんですよ。それで、あなたの市政報告の中には、観光客が256万4千人。まあ、国体開催したので増やさなければならないという、それは、事情はわかります。それから市総合観光案内所に年間、きょねん11万、11万3千人ぐらい入っている。そういうのもカウントしたでしょう。それはわかりますがね、水族館に30万より来てない。いわゆる100人が男鹿に来たとなれば、11人ぐらい、89人は、あと水族館に入らないということの計算になりますよ。ですから、私は数字の問題はね、突っ込みません。いろいろカウントの仕方があって。ただ、こういう、あれだけの、目玉の、シロクマを呼んで水族館で盛り上げようといった水族館が、この前の社長の話では「これ以上、観覧者が減れば赤字に転落するだろう」って厳しい見方をしておりました。それから水族館は実際は19年度は1月から12月までは28万9千人より入ってないことを、これはカウントしておりますので、そこを伝えておきます。

 それから私、農業・漁業はね、素人でわかりませんがね、やはり基盤整備とか地区で育てる漁業とか当然必要でしょう。米が主体の農業が、米の1俵あたり6千円から7千円の値段が崩れたということで大変でしょうが、私はそういうことと、それから漁業にとっても二百海里規制で大変な状況の中で、やはりそのためには5パーセント、あなた所得をアップすると言っているんですから、そのためには減反地にどういうものをやったらとか、それからつくり育てる漁業を具体的にどういうものをやっていくのかということを担当課長にやっぱり示すべきだと思います。

 下水道は見込みが出たそうですが、私が言うのはね、やはり直前のところに本管が入っているのにつながってない下水道も船川のど真ん中にあることを申し添えておきます。

 それから、組織機構の見直しについてはね、私、平成7年にバッチをつけたとき、観光課は商工観光課でした。県内の二大観光地、十和田を抱えている鹿角市、田沢を抱えている旧田沢湖町、ここには観光課がどんとあったものですから、観光課の独立を市長に何回進言した。そうしたら観光を頭につけて「観光商工課」にした。そして平成17年にやっと県内の三大観光地の一員になった観光課ということをやっていただいてありがたいと思っております。わずか3年で、しかも商工港湾課が、そのために分かれたために商工港湾課をつくって、そしてまた、だからさっき一般質問の中で言ったでしょう、一人の課長だけでね、それ変えるというのは、あなたの一貫性がないということですよ。だから、そのとき、平成17年のとき、この一般質問で言ったでしょう。今後は商工港湾課を生かすも殺すも市長のリーダーシップのいかんと、初代課長が重要だと言っているでしょう。それを何とまた機構改革だ、財政に何メリットあるんですか。管理上、スリム化、スリム化していいというもんじゃないでしょう。やはりね、雇用の、税収上がるところとか雇用の拡大上がるところだったりやはりね、現状の維持、現状のままでもいいんじゃないですか。特に今、これからの観光というのはもう大変でしょうし、企業誘致、港湾振興、商店街振興、課題山積じゃないですか。それからまた観光商工課にするという、市長ね、これ考え直してもらえないですか。私はそう思います。

 それから、企業誘致。さっきの県内の市町村民経済計算、さっき具体的に言ったんですがね、2市3町1村での最下位の男鹿市です。ですから、市の借金がこれだけ抱えられている男鹿市ですのでね、これだけって言ったって、年度末、本年の3月末に383億円という数字、財政課長から聞いてびっくりしましたね。きょねんから見て3億円増えておりますが、こういうのも解消するためにはやはりね、企業誘致に積極的に取り組んでほしいっていうことです。ですから、こつこつと、企業誘致っていうのは会議に出ただけではどうにもなりませんよ。昨日の魁の往来の中で、佐竹市長は明日からですか、6日にかけて、企業訪問するという、上京すると言っているでしょう。それぐらいやはりこつこつと足で歩かなければ誘致ができないということです。あなたが平成5年から5社を誘致して、8社いなくなった。私はね、企業はそうですがね、法務局にしても保健所にしても、観光所に準ずるNTT、こういう観光所もどんどん減っていってるでしょう。どうするんですか。

 それから、男鹿駅周辺の開発で平成13年から統合市場に向けたあれをつくるというような話で取り組んでいると思いますが、商工会の方でわずか会議3回であと終わってるんですよ。あなた方、商工会に丸投げしているけれどもね、どうも姿勢が私には納得いきません。

 それから船川港町の振興策ですが、これ地場産品販売センター、さっき言ったから今いいですがね、私はね、市長ね、まず私はね、男鹿駅周辺というのは私も平成7年から小野健さんが委員長のとき特別委員会で天童見たり、それから一昨年、北広島市の地域見てきておりますよ。私はね、私の持論は駅舎開発をするべきだと。今までの人を見送り、出迎える駅からコンセプトを変えて、集う、語り合うというような駅舎改築にして、港湾側からと旧町からと両方教場駅舎みたいなものをやるべきではないかと、そう思います。

 港に関して私もね、いろいろ話ししていますが、これだけマンパワーのある市の職員が500名もいる中でですね、やはり市民から、職員から何か出ないですか。特区申請、特区構想、構造改革特区、これ5年間延長してもう22、3年まであるんでしょう。私は、どぶろく特区と言ったら、あなた方から誰も出ないからどぶろく特区と言った。秋田県でどこもないというときに言っているんですよ。

 それから重要港湾船川の港のことで古仲さんも言ったんですがね、私は現地に行ってきました。舞鶴市の人口約10万、9万何ぼですがね、おそらく400億円ぐらいの一般会計。それよりも舞鶴市の予算が多いというんですよ。しかも舞鶴市の海上自衛隊の基地の守備範囲は島根県から秋田県までです。大湊関係ないですよ。あの京都にある舞鶴から船で危機のとき飛んできたったって十数時間、スクランブルかけてヘリコプターで来れば別だけれどもね。だから私ね、これの人方が、京谷さんが何年かけてやっとね、陳情書を防衛庁に出しているでしょう。しかもそれに我々議員が18名、なぜか4名、自衛隊協力会に入っている4名の人がまだサインしておりませんが、この方々も同調すると思います。22名の方々が海上自衛隊誘致については賛同を得ていると思いますよ。ですから、それをね、市民の合意と見るべきではないですか。いちいち市民から聞かなくとも、私はそう思う。ですから、事務局に防衛施設庁にやったとか何か、市長みずからね、東京行ったらね、陳情書が行ってるんですから、まずどうだかということをやっぱり示すべきじゃないですか。

 特にね、最近の話、韓国の大統領代わったでしょう。融和政策から変更したでしょう。北朝鮮に対して厳しい見方をすると言ってるでしょう。そういう場合、あの国は暴発しますよ。今は何ともないけれどね。そういう国がそばにあるので、市民の生命と財産を守るっていう市長の立場から言うと、当然やらなければいけない責務があると思います。まずみずから市長ね、あなたが東京へこの前行って、ただ国土庁とかほかへ行って防衛庁素通りしたというのを聞いてね、何か情けないような感じです。

 それから、トップリーダーの言葉。これ前、NHKでね、「病院が町を追いつめる」というような特番がありました。今のみなと市民病院はね、このまま行くとそういう状態になりますよ。さらなる強い決意で言った言葉で、市長が先頭に立つと。ですから、私一般質問の冒頭の中で、あと1年よりないんだと。この1年の病院に対して何をするのか。

 まずね、まず大変厳しい質問しましたが、もうちょっとメリハリの効いた、やはり最後のご奉公をしてもらいたいと思います。でなければ、383億円はずっとついて回りますよ、あなたに。病院、このまま行けばいいんですが。

 以上。



○議長(船木茂君) 答弁保留のまま、1時まで休憩いたします。

     午後0時01分 休憩

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     午後1時04分 再開



○議長(船木茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、柳楽議員の再質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、戸賀のトイレの件でございました。

 この件につきましては、場所についてはもう地元と協議が整っておりますので、あと整備手法について今後予算も相当かかるようですので、いろいろと研究して早期に建設できるように努めてまいりたいと思います。

 それから五社堂の件は、私たちもこれはぜひとも活用したいというふうに考えております。県の方は大変ガードが固いわけですけれども、今後とも粘り強く私の方も何とか活用方法をお願いして努力してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 それから、なまはげの件でございましたけれども、私たちもなまはげが何としても男鹿の観光の主役でありますので、今後とも「なまはげ」をキーワードにしながら、行事の件については各地元にお願いして節度を持った行事を行うように努めながら、一層の男鹿観光のPRの大きなキーワードとして、なまはげを素材に誘客宣伝に努めてまいりたいと存じます。

 それから、マニフェストの件でございましたけれども、私も公約に掲げてから職員も大変難儀をかけております。特に所管している部署については、達成のために一生懸命今取り組んでもらっておりますが、諸情勢が変化してきておりまして苦労しておりますが、残り1年、数値上昇に努めまして、達成のために最大の努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、商工観光課の行政の組織機構のことについてでございましたが、先ほど申しましたように、これは関連する部門をまず統一して、そしてお互いに連携取りながらやっていくのが必要ではないかという考え方のもとで、観光、商工、港湾と、これらの一層の整備促進に向けまして、振興に向けまして力を入れてまいりますので、ご理解賜ればありがたいと思っております。

 それから、誘致企業の件でございましたけれども、我々もどこでもかしこでも走っていくというわけにもいきませんので、情報のあったところ、あるいは人脈、それから既存の企業の関連とかというところを一応今一生懸命歩いて、増設やら誘致企業の努力をしているところであります。また、県の誘致関係にも声をかけて努めているところでありますが、今後ともいろいろと情報収集しながら粘り強く企業誘致に取り組んでまいりたいと思いますので、議員の皆様からも情報がありましたらぜひお力添え賜ればありがたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

 それから、地場産品センターの船川の振興についてのご意見でございましたけれども、先ほど申し上げましたように大変地元から反対意見が強く出ておりますので、もう一度考え直すべき時期に来ているのではないかというふうに私自身考えております。今後また皆様と協議をさせていただいて、商工会とも連携取りながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、海上自衛隊の件でございましたが、先ほど申しましたように大変厳しい状況でありますが、今後とも情報収集に努めまして、また、議会の皆さん、市民とともに総合的に進めてまいりたいと、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 5番柳楽芳雄君の質問を終結いたします。

 次に、16番安田健次郎君の発言を許します。16番

     [16番 安田健次郎君 登壇]



◆16番(安田健次郎君) 私からも通告に基づいて一般質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、農業問題に触れるわけですけれども、議会あるたびに農業問題、私としては切っても切り離されない重要な課題だというつもりで質問させていただくわけであります。

 以前から心配されていました中国の農産物の危険性、これがギョーザ事件ということで大騒ぎになっているわけでありますけれども、今こそ私たちが日ごろから要求してきた食の安全・安心というこの問題がね、非常に重要な課題となって急務の課題だというふうになっていると思います。

 また一方で、食料を今度は動力の代替燃料としてつくらざるを得ないというふうな世界的な動向があらわれています。いわゆるバイオ燃料ということに、国内でも結構取り組んでいるわけでありますけれども、そうしている中でまた輸出大国というか、食料の増産国、ここの事情が干ばつやら国内需給ということで、いろんな食料にかかわる輸出をブレーキをかけてくるということからして、国内の食料自給という問題が今度は、今までも取り組んでいるわけだけれども、国策として最重要課題になるのかなというふうに思っています。

 そういう点で農業の問題でありますけれども、いわゆるこうした背景のもとでね、もうついこの間、小麦が30パーセントの引き上げだと。非常に、これ滑稽な話なんですけれども、昨年まで国内の小麦が引き下げられていました。年が明けた途端に外国の小麦が30パーセントも引き上がった。非常に、これ転作のからみで米が余っても輸入という滑稽な現象だと思うわけでありますけれども、いずれにしても、こういう状況の中で食卓の値上げの問題が今大変な状況になっているというふうに思います。

 今申し上げましたように、本当に日本の米がね、余るのに外国の輸入米は年間76万トン、ミニマムアクセス米、これが輸入されています。今、この158万トンの処理のために大枚の税金を使って、えさ米処理をしているわけでありますけれども、しかし、それでもまだ今まで輸入した678万トンのうちのまだ170万トンもあの倉庫に積まれているわけであります。こういう矛盾を私は前段申し上げざるを得ないと思うんですね。これは今の農政の矛盾を私前段申し上げているわけでありまして、こういう何というか矛盾だらけの農政だということを私は告発したいという思いで今話をしているわけであります。

 こうした状況の中で、日本の農業の中心である稲作農家の実情というのは、私もきょねんの12月の議会でも取り上げさせていただきました。正月前のJAなどの精算への支払い、これができなくて、何とか手立てがないかということで四苦八苦している農家の声を取り上げて質問させていただきましたけれども、いわゆる最後の議論ではセーフティネット資金よりないというふうな議論になったようであります。そういう点で、そのセーフティネット資金、ご答弁の中では7名から8名の申し込みやら要望があったという、ここでの答弁になっているわけでありますけれども、どうもその後、私のもとに寄せられている声では、ほとんどの方ができてないと。いわゆる借り込みができなかったという声が目立つようであります。ですから、実際どの程度まで市に相談された方、農協へ相談した方も含めてね、実態をどの程度つかんでいるのか、本当に親切に手立てをしたのかどうか、この点についてもし、プライベートなこともあると思うんですけれども、わかる範囲内で取り組んでいることについてのいわゆるお答えをお願いしたいというふうに思います。

 今、私のもとへ来ているのは、農林公庫でも貸し渋りが目立っています。せっかくの予算があってセーフティネット資金、業者に対して、一般的な業者の米卸についても市内の銀行を通した資金があるわけでありますけれども、どうもやっぱり今の農家に見切りつけているのか貸し渋りという現象があらわれているように思います。こういう点で、いわゆる行政指導という観点で果たして市の立場で黙ってこういう状況を見逃していていいのかという点で私は疑問に思っているわけで、初めの質問にさせていただきたいというふうに思います。

 2つ目ですが、昨年も強力な取り組みをするということで、市長もここで大上段に振りかざして国と一体となって、いわゆる関係機関と一体になって品目横断的経営安定対策、このことに取り組むという答えでした。しかし1年たたずに、きょねんの12月にもう既に破綻が明らかになってきたというふうに思います。まず、きょねんの12月に既に名称を変えたわけですけれども、なぜ名称を変えたかと。わかりやすくしたということにはなるんですけれども、そもそも目先を変えるだけの手立てに過ぎないというふうに私は思います。先般開かれた3つの農政改革の中で、何にも品目横断対策についての取り組む姿勢があらわせないというところを見ますと、非常に言葉だけで変えようと、目先をくらまさそうというふうになるんではないかというふうに私は思っています。いわゆる品目横断的経営安定対策というのは、今度は水田経営所得安定対策になるということだそうです。よくわからなかった麦や大豆の直接払い、これを「げた」と言っていましたけれども、今度は「直接払い」という言葉にするそうでありますけれども、「緑げた」は「固定払い」、「黄色のげた」は「成績払い」、「ならし」っていうのは「収入減収補てん」だそうです。これ最初からやればいいわけでね、何で「経理の一元化」を今度「共同販売経理」と。今、後に言った言葉でやった方が、きょねんの時点でははっきりわかりやすくてね、物事がもしかしたら進んだんじゃないかという皮肉っぽい言い方をするわけでありますけれども、こういうふうに名称を変えてきたという点では、非常に情けないというかね、滑稽な話だなというふうに思います。いずれ、これはどんなに名称をいじくってもね、どんなに努力をしても、いわゆるコストを下げても、すべての英知を結集して集団で取り組んだとしても、製品、いわゆる米が間に合わない価格で取り引きされたら成り立たないのが明らかなんですね。

 そういう点では破綻して当たり前というふうに思うわけでありますけれども、この間、市長の施政方針では「集落営農組織の強化」という言葉で言っておりますけれども、これも品目横断的経営安定対策と似ているわけですけれども、市としてはまだ依然としてこの集落を中心とした、きょねん言った品目横断的経営安定対策的な要因でことしも進めようというふうなことが、この間の初日の日にそういう感じを得たわけですけれども、ことしもそれをメインにして農政の展開をするのかどうか、確認しておきたいというふうに思います。

 3つ目ですけれども、今の政府のことしの農政の進め方として転作の遵守が中心です。11月だと思うんですけれどもね、農林省をはじめとしてね、8人の、我々は血判状と言っているわけですけれどもね、中央会をはじめ集荷業者をはじめ、転作を一致して遵守させるための取り組みを強化するという点でやっているわけでありますけれども、ことしの場合は、これの一本に絞りきるような施策展開だと思います。とにかく米が、遵守しない方が多いので米余りだというめくらましをやっているわけですけれども、いわゆる8団体、農林省をはじめとしてね、強力な転作の遵守をことし1年間取り組むということなんでありますけれども、しかし、この間、配分されました、男鹿市の。今度は市長の方も、行政もかかわっているわけでありますけれども。これ30パーセントから、だとね、今まで3年に1回ということであったんだけれども、この間配分されたのは38.4パーセントか、だと思うんだけれども、トータルで。この比率から行くとね、とても私は遵守したら農家が間に合わないというのが明らかなんで、これをどうやってね、市もかかわって転作100パーセントを達成するのか、しようとしているのか、この考えをお聞かせ願いたいと思うんです。

 私は、昭和46年だと思うんだけれども、そのころから転作が始まっていますけれども、今まで一度も欠かさず転作をしてきたつもりであります。旧若美町の場合は、ほとんど100パーセントやってまいりました。しかし、それでも米価はどんどんどんどん引き下がってきたのが当たり前であります、実情であります。転作率はどんなに、増える一方でありましたけれども、米価は下がる一方であったということが事実だと思います。これはね、消費が減ってもミニマムアクセス米が入るということの現状でありますから、何ぼ転作したってこれは余っていくのが当たり前でね、備蓄して金かけて捨てない限りは、これは増える一方です。そういう点で、今回のこの転作の達成というのは非常に私は困難ではないかと、逆に。きょねんの米価暴落の下足をとって転作達成すれば上がるというふうな論で来てますけれども、逆にこのぐらいの転作率強化になりますとね、私は不可能に近いんじゃないかなと思うんですけれども、しかし、さっき言った8団体、血判もしているという状況の中でね、市の行政も今度は取り組まなきゃならない。きょねんまでは農協が中心になってやってきた経緯があるわけだけれども、今度は市も直接かかわらなきゃならないという点で果たしてこの転作達成が可能なのかどうかという点について伺っておきたいと思います。

 4つ目ですけれども、こういう矛盾だらけというか大変な状況の中で、農業問題というのは困難だと思います。こうなりますと、やっぱりスタッフの充実、もう一つは予算の拡大、増額、これがやっぱりね、求められるんじゃないかなと私は思っています。そういう点で前々からも質問しているつもりでありますけれども、やっぱり当局で言っている戦略的な作物拡大、今度は複合で確立するということになっています。農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想、18年の文書ですけれども、これも市でやっていますけれども、この間、読ませてもらいました。しかし、複合経営も中心にしてやるとしてもね、やっぱり予算と人が伴わないと私はやりきれないのかなというふうに思うんです。午前中の質問でも、やっぱり必要な部分については予算も削らず、人もそのままでも取り組むべきじゃないかという質問があったように、私はことやっぱり農業問題、こういう状況だとすればね、きょねんも質問したんですけれども、何というかな、オルガナイザーというかフリーというかね、そういう立場で専門の分野で、専門の農業問題で販売を促進するとか戦略作物の研究をするとかね、あちこちで情報を得るに歩くとか、そういう創造のできる人材も確保しながら予算措置を講ずる必要があるのではないかと思いますけれども、市長はこの点についてはどうお考えになっているのか、お知らせ願えればというふうに思います。

 それから、5番目になります。この間、教育委員会の方針をお聞かせいただきましたけれども、今度、食育教育もきちっとやるようなことで安心して聞いておりましたけれども、いわゆる食育教育や給食の安全性、これが問題です。こういうことも含めて、地産地消や地場産の需要の促進、これらもやっぱりきちっとね、取り組む必要があるのかなという点で、多分、教育長がお答えになると思うんですけれども、重ねて通告しておりますので、本来はだから私、施政方針出てから質問通告出せばこんな聞き方しなくてもいいんですけれども、先月中に質問通告しなきゃならないんでこういう状態になると思うんです。そういう点で、せっかくの教育委員長報告したんですけれども改めて質問させていただきたいなというふうに思っています。どうぞこの点については強化をするお考えについて聞きたいと思いますので、お答えをお願いしたいと思います。

 それから最後ですけれども、さっき言った38.4パーセントの転作率、この数値は2年で、私方、2年半で1年間は全耕作面積をつくらず、米をつくらず生活しなければならないという現実だというふうに思っています。市長は、ことし、直接は事務の方々が各農家へ配分するわけですけれども、市長がもし38.4パーセントという数字をことし休んでくださいと、米はつくられませんよという数値についてどう考えているのか。今までこういう数値は私何十年農家やってきてないんですけれども、3割減反はあったんだけれども、もう4割近いね、この数値についてどういう感覚でいるのかね、きょうきちっとお答えを願いたいなというふうに思います。

 次に、国保税について質問させていただきたいと思います。

 税金といえば国保税というのが通り言葉で、それ以外といえば税金は負担が重いと、この国保税が重いという意味から税金といえば国保税というふうに言われるんじゃないかなというふうに思っています。私も確かに今の市税の中では一番負担が重いのはやっぱり国保税だというふうに思っていますけれども、こういう大変だなと思っているところへね、本当、逆なでしたようなことで大変ですけれども、先般、国保税の一部徴収漏れという新聞記事があったわけでありますけれども、いわゆる4つの案分で国保税決まるわけですけれども、応能割部分の資産割、ここの部分で共有財産部分というのが、私も気つかなかったんだけれども、これらに対して賦課してないということが明らかになりました。どれだけこれね、市民感情を逆なでした記事かなということで私も頭に来るわけですけれども、本当に情けない思いがします。

 今、前段言ったようにね、国保税というのは非常に重荷になっているんですよ、市民の中ではね。こういう中で、応能割である資産割の部分で賦課してなかった部分があるということでね、しかもあの記事の中によると、前のやつは何か時効なような書き方になっています。一番、憤慨するわけですね。そういう点で、こういう事態に対して、なぜこういう事件が起きたのか。市民に対してどういう説明をしていくのかという点と。もう一つは、今後どういうふうな取り組みをするのか。これも一般質問の通告の観点で、この間、市長が所信表明で申し上げましたので、くどく言いませんけれども、いずれこの問題の処理の仕方。もう一つは、責任の取り方、これを現段階でどう考えているのかね、この際やっぱり明らかにしていただかないと、ちょうど税金申告最中でね、非常に感情的になっているときですからね、きちっとやっぱり市長の説明責任としてね、お答えをせざるを得ないんではないかなというふうに思いますので、この3つについてお答えをお願い申し上げたいと思います。

 次に、国保税の問題で資産割の問題でこういう事件がありましたけれども、今調べてみましたら全県13市の中でね、6市だけが資産割を賦課しています。6つの市だけ賦課していますけれども、あとの残り13市の中で7市は今賦課していません。町村は大体賦課しているわけでありますけれども、こういう資産割というのはね、やっぱり都市部になるとなじめないという部分から外されているわけでありますけれども、この資産割はやっぱり、これが間違いがあったからじゃなくてね、これはまた別問題です。資産割はやっぱり今度外すべきじゃないかなというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか、お答え願いたいと思います。

 それから3つ目だと思うんですけれども、資格証明書の発行、この短期被保険者証の発行、これもまたね、調べてみたらね、平成16年、15年、17年からね、断トツこの資格証明書の発行数が多くなっているように思います。きょねんの、18年の6月1日の調査で122名です。資格証明書が122名、短期の被保険者証の発行が541名。ちょっと数値が上がっていますが、なぜ男鹿市だけね、こういうふうになるのか。下から2番目なんですよ、比率から行くと。人口比率、発行している短期被保険者、いわゆる国保税をかけられなくて保険証のない方ね。この比率が15、6年ころはよかったわけなんですけれども、滞納者との比率からいくとその割りじゃないんだけれども、しかし数の、短期保険者証と資格証明書の発行数というのはね、全県で尻から2番目です、どちらも。こういう、特別、男鹿市がなぜこういう状況なのかという点で危惧するわけで、この原因などはね、現場でやっている方が一番わかると思うんだけれども、なぜ、原因は何なのかね、なぜ男鹿市だけ資格証明書の発行数が多いのか、この点についてお聞かせ願えればというふうに思います。

 これもね、井川町や大潟村、小坂町は1人もいないんですね。かえって小さな村が順調に国保税を納めているという現象のあらわれでありますけれども、前、私この質問した際にね、当局はね、人口が多いと比率はやっぱり高いですよという話、うん、そうかなと、数が、人口が多ければ未納者も多くなると思ったんですけれども、決してどうもそうでもないような部分がありますので質問させていただいています。

 次にね、最後に…もう一つ、これ佐藤巳次郎議員さんも質問しているから、あまり詳しいあれは差し控えますけれども、今度何か機構改革の中で税の徴収対策室的なものがね、強化されるようでありますけれども、これはどういうねらいでね、行財政改革などやっている、人件費減らしの取り組みをしている中でね、税務の関係で税の対策室が強化されるような話があるようでありますけれども、この点はどういうねらいなり、どういう意味があるのかお聞かせ願いたいと思います。

 国保税の最後の問題でありますけれども、この国保税が高くて滞納者も結構いる、未納者もいる、未納額も多い。この点についてね、やっぱり調べてみますとね、保健行政がずっと優れている、新聞等で紹介されたり国でもお褒めをされている自治体、こういうところがやっぱり国保税が安いんですね、逆に。お医者さんにかかっているから高いのかなと思ったら、そうでもないですね。そういう点で、やっぱりそういうのを教訓にしながらね、保健指導や医療行政の強化。それからもう一つは、前々から言っている減免制度、これの的確な適用、これも必要ではないかなと。こういうところに取り組んでいるところが国保税が引き下がって率が下がっているという状況なんで、この率といった場合、この場合は税の水準や滞納率、資格証明書等のいろんな弊害を指して「率」と言っていますけれども、この点については認識していただきたいと思います。

 こうなると、まず今度始まる後期高齢者、この健診のあり方やメタボ中心の取り組みだけではね、国保の問題は私は解決できない。なぜ解決できないか。今度は、後期高齢者の場合は健診がだんと下げられるわけでしょう、頭打ちになって、定額払いになるから。それからメタボ中心で義務づけでなくなっちゃうという点で、こうなるとますます国保税の引き上がりが予想されます。こういう点で、保健行政なり、今度新たに変わってくる保健行政の取り組みを強めないと大変な結果になると思いますけれども、総じて国保税にかかわる保健行政をどう強化するのかお聞かせ願いたいというふうに思います。

 次に、最後に、ごみ処理についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 地球温暖化が話題になっているわけでありまして、今、環境問題が私たち人間社会の将来にかかわる最大の課題だというふうに思いますが、前々から資源とごみの問題は自治体にとっても重要な課題として、いまやリサイクル収集や分別・分類が主流であります。このごみ処理が基本になっているわけでありますけれども、今度、完成して4月からできる清掃センター、これちょっとね、進行状況などについてね、非常にどうなっているのかというのがわからないという市民の声もありますけれども、こういう点をもう少しね、我々の代表の議員が行って審議しているわけでありますから、わかった範囲内でね、市民にもやっぱりどういう形とかね、今、飛んでいる煙は蒸気なんですけれども、そういうものだとかってね、疑問にやっぱり、疑問というか進行状況をつぶさに広報等を通して知らせていければなというふうに思っています。そういう方々が結構いますので、お願いしたいなというふうに思います。

 同時に、私の質問というのは、この4月1日から稼働してごみの処理が結構変わるわけでありますけれども、ちょっと見たんだけれども、燃えないごみの処理が今までは週1なものが、今度月1になっちゃったという点で非常に不便だという方の声が結構寄せられておりますので、この点については改善する余地がないのかどうかね、お聞かせ願いたいと思います。

 同時に、燃えない不燃物のごみね。長くて大きなもの。例えば、例を言いますと家庭菜園の長い棒みたいなもの、中に鉄管が入っています。これ、切断して小さくすると持っていけるわけですけれども、切れない方が結構いますね。この処理が思いあまって、ついついほかに捨てちゃうという現象があります。そういう点で、この燃えないごみの処理もね、増やしてもらいたいというのが一つ。

 もう一つは、申川不燃物処理場と戸賀処理場、これ閉鎖して、災害時とか非常事態の際には開けるということになっていますけれども、今言ったような、どうしてもお年寄りにも困る、女の方では処理できない粗大的な燃えないごみの処理、この点についてもしかしたらね、もう少し検討して、月1というのはどうかと思っても専門の分野で検討していただきたいんですけれども、もう少しやっぱり市民サービス的に不法投棄を防ぐ意味でもね、この点をもうちょっと強めないと、どうも逆に清掃センターができてね、粗大ごみの処理に困るとか不法投棄が多くなったという現象を招いては、せっかくの大枚な金をかけてやった施設が泣きますので、その点についての改善方をできないのかどうかお聞かせ願いまして、1回目の質問を終わらさせていただきます。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの安田議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、農業施策についてであります。

 まず、稲作農家への資金の対応についてでありますが、米価は政府備蓄米の買い入れなどにより下落に歯止めはかかったものの、農家経営は依然として厳しい状況にあることから、市では営農の資金繰りに困窮している農家の皆様に農林漁業セーフティネット資金を活用していただくため、農林公庫やJAなどの融資機関と連携を図りながら、市の広報やJAの広報に概要を記載し、周知の徹底を図ってまいりました。

 市やJAの窓口へ数十名が相談に来られ、そのうち、本融資制度を利用された農家は数名と伺っております。市といたしましては、今後も農家経営の安定を図るためには必要な資金でありますので、農林公庫やJAなどと連携を図り対応してまいりたいと考えております。

 次に、品目横断的経営安定対策の取り組みについてでありますが、本対策は、農業者の減少と高齢化が加速的に進み、意欲と能力のある担い手が中心となる農業構造の確立やWTOにおける国際ルールへの対応、経営の安定化を図るために導入されたものであります。国では、平成20年産からより多くの担い手を育成するため、市町村の特認による面積要件の緩和などの見直しを行うこととしております。

 今後とも、本市単独で農業経営を支えていくことは大変厳しいことでありますので、関係機関、団体と連携を図りながら、品目横断的経営安定対策の活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、転作非参加者への対応についてでありますが、転作面積の確保を図るため、文書や訪問などでご協力をお願いしているところであり、今後も引き続き、水田農業推進協議会を中心として関係機関、団体が連携を図り、粘り強く転作の実施をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、平成20年度予算とスタッフの充実などについてでありますが、まず、平成20年度農業関係予算につきましては、行財政改革推進の中で厳しい予算内容となっておりますが、約1億9千700万円を確保し、主要な施策事業の予算は計上したところであります。

 また、スタッフの充実やフリー指導員の確保につきましては、現有職員で対応を考えており、農家への指導などについては職員を専門研修や講習会に積極的に参加させ、その成果や知識のノウハウを農家へ指導・助言をしてまいりたいと考えております。

 次に、地場産利用については、生産者、JA、学校、観光業が一体的に取り組むネットワークづくりを進め、地場産利用を高めてまいりたいと考えております。

 また、地産地消の取り組みにつきましては、現在、なまはげ直売所や緑の会などの販売額が年々増加しているところであり、今後も安全・安心な農作物の確保に努めるとともに、産地販売についても促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、転作率についてでありますが、国はWTO交渉に基づく農産物の国際価格への移行、需給率の向上を図るための他作物への転換、米の消費量の減少などにより、稲作農家には非常に厳しい環境にあると認識しており、大変憂慮しているところであります。

 ご質問の第2点は、国保税の資産割の一部算定漏れについてであります。

 さきの諸般の報告において申し上げましたが、土地・建物の資産に応じて算定される資産割のうち、共有資産の算定において一部不適切な事務処理を行っていたことに対し、議会並びに市民の皆様に多大なご迷惑をおかけいたしましたことを改めて深くおわびを申し上げます。

 これまでの調査では、現在の電算システムが共有資産については住民基本台帳上の個人番号で管理されていないことや、固定資産台帳が持ち分管理していないことにより、所有者の持ち分が曖昧であることなどから国保税の算定に対応できないこと、また、登記の中において共有者の住所変更等の加除がされていないものがあるなどの不確実な部分があり、共有資産については資産割額の算定において加算をしておらず、今日に至ったものであります。

 現在、地方税法上で更正できる3年間について、国保の被保険者であるか否かにかからわず固定資産台帳に登録されたすべての共有資産について法務局の登記簿と照合を終え、共有者の住所並びに持ち分の確認、国保の資格と加入期間の確認などの作業を行っているところであります。

 また、庁内に調査班を発足させ、原因等について調査をしておりますが、これらの結果を踏まえ、被保険者の皆様のご理解をいただきながら追加徴収等の対策を検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、これまでこの問題に対して対策を講じないまま今日に至ったことは、まことに遺憾なことであります。今後は、このような不均衡な課税がないよう適切な事務処理をし、一日も早く市民の皆様の信頼回復に努め適正な課税をしてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、資産割の算定方式についてでありますが、国民健康保険税の賦課方法は、地方税法に定められた3つの方式から市町村が定めることとなっており、本市が行っている所得割・資産割・均等割・平等割の合算による4方式は、主に町村において採用され、市においては資産割以外で賦課する3方式を用いているところが多くなってきております。また、4月から実施されます後期高齢者医療制度における保険料の算定において、秋田県後期高齢者医療広域連合では資産割を除く方式を採用するなど、時代の趨勢として資産割が見直されている現状であります。このため、平成20年度の国保事業計画の状況や調査の結果を見ながら、算定方式を含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、資格証明書及び短期被保険者証の交付状況についてでありますが、まず、資格証明書につきましては、平成19年6月以降、一部納付や特別の事情の提出等により解除した世帯がありますので、平成20年2月末現在では106世帯に資格証明書を交付しております。

 資格証明書は、被保険者間の税の負担の公平を図るため、納税相談に一向に応じようとしない世帯や、負担能力があるにもかかわらず誠意のない世帯に対して交付しているものであります。ただし、該当する世帯の中でも老人保健や福祉医療の適用を受けている方は、資格証明書の対象からは除くことといたしております。

 また、資格証明書交付後も随時納税相談を受け、病気など特別の事情があると認められた場合や、納付により保険税の滞納額が著しく減少した場合は資格証明書を解除し、被保険者証を交付することとしております。

 また、短期被保険者証につきましては、平成19年10月の被保険者証更新の際、新たな国保税滞納世帯を加え604世帯に短期被保険者証を交付いたしましたが、その後、国保税滞納分の完納や国保資格喪失などにより解除した世帯がありますので、平成20年2月末現在では585世帯に短期被保険者証を交付しております。

 短期被保険者証につきましては、国保税滞納世帯に対し交付することとされており、被保険者証の更新時に納税相談の機会を設け、国保税の収納に努めているところであります。

 国保税の収納率がなかなか向上せず、滞納世帯が増加し、納税相談に応じない方が多い現状では、資格証明書及び短期被保険者証の交付もやむを得ない状況であると考えております。市では、今後とも訪問徴収や納税相談などを強化し、国保税の収納確保に努め、短期被保険者証交付世帯及び資格証明書交付世帯の減少に努めてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問にもありませんでしたが、収納対策室の件で一言ございました。

 平成18年度の本市の一般税の徴収率は89.3パーセント、県内13市の平均は92パーセントとなっております。また、国保税では71.2パーセントで、県内13市の平均は73.2パーセントと、いずれも大幅に下回っている状況にございます。

 市税は一般財源の根幹をなすもので、財源確保のため、市税徴収の向上は喫緊の課題であるとともに、納税者との公平性を確保するためにも、納税者には納税にご理解をいただかねばなりません。このため、このたびの収納対策室は、行政改革大綱に基づく組織機構の見直しに伴い税務課収納係の機能の充実を図るもので、その体制は新規滞納を抑制し、翌年度への滞納繰越を増加させないため、現年課税分を主体とした収納班と、主に高額滞納者などを担当する収納対策特別班の2班編成とし、収納率の向上に努めるものであります。

 次に、徴収特別対策と、その業務についてでありますが、市では、県の補助事業として平成18年度より2年間、収納率向上対策事業を実施しており、国保ガイドや口座振替パンフレットなどによる納税のPR、徴収用自動車の購入、休日・夜間の訪問徴収の強化などの事業を行っているところであります。

 次に、今後の健診と国保税の動向についてでありますが、平成20年度より、これまでの基本健診にかわり各医療保険者に特定健康診査の実施が義務づけられます。本市も、国民健康保険の保険者として医療費増大の大きな要因である生活習慣病の予防対策のため、内蔵脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査及び特定保健指導を実施することとしております。

 特定健康診査は、平成24年度には受診率65パーセント、特定保健指導の実施率45パーセント、内蔵脂肪症候群の該当者予備軍の減少率10パーセントを目指し、医療費の削減を図ることとされており、国保税の軽減にも結びつくものと期待をしております。

 また、これまで実施してきたがん検診等は、今後も引き続き実施し、がんなどの疾病の早期発見に努め、医療費の増大に歯止めをかけてまいりたいと考えております。

 ご質問の第3点は、ごみ処理についてであります。

 まず、不燃ごみの収集回数についてでありますが、これまで、ごみの分別収集につきましては平成17年3月の市町村合併に伴う事前協議により、合併時の混乱を避けたいことから、当面は男鹿・若美地区とも現行どおりに実施してきたところでありますが、平成20年4月から広域ごみ処理施設「八郎湖周辺クリーンセンター」の稼働に合わせて、男鹿地区のびん類、ペットボトルを新たに資源ごみとして分別し、両地区の分別収集形態の統合を図ったところであります。

 その結果、若美地区では、従来まで不燃ごみとして埋め立て処分されてきましたプラスチック類、ビニール類などは可燃ごみとして分別収集され、新施設では焼却処分されることになったものであります。このため、不燃ごみとなるのは、ガラス類、陶磁器など、本来の燃えないものに限られることになります。また、男鹿地区でも、従来不燃ごみとして処理されておりましたびん類が資源ごみとなることから、今後、不燃ごみ量が大幅に少なくなると見込んでおります。以上のことから、新分別収集における不燃ごみの収集は月1回としたものであります。

 現在、4月に向けて試行収集を行っておりますが、順調に推移しているものと考えております。

 なお、市民周知につきましては、パンフレットを全戸配布したほか、新分別収集にかかわる特集を8月から3月までの広報で8回掲載してきたところであります。

 今後も八郎湖周辺クリーンセンターの内容につきましては、市民へお知らせすべき事項などについて当清掃事務組合と協議してまいりたいと存じます。

 次に、戸賀・申川処分場への不燃ごみの搬入についてでありますが、ごみ袋に入りきらない、いわゆる一般家庭の粗大ごみにつきましては、春から夏、夏から秋の年2回、無料収集を行うこととしております。このため、粗大ごみは極力計画的に出していただくよう、市民へお願いをしてきているところであります。

 なお、収集した粗大ごみは八郎湖周辺クリーンセンターへ搬入し、畳、庭木類、木製家具などの可燃粗大ごみは、破砕後、焼却処分をすることにしております。

 また、テレビなど廃家電5品目を除いた家電製品、自転車などの不燃粗大ごみは、破砕後、最終処分場へ埋め立てすることとしております。

 八郎湖クリーンセンターでは、可燃、不燃、資源ごみのほか、粗大ごみの破砕処理設備も完備されていることから、ほとんどの一般ごみの処理が可能となり、申川・戸賀の不燃物処分場への搬入は、クリーンアップごみ、また、災害ごみとするところであります。

 なお、市といたしましては、指定ごみ袋に入らないような大きなものを粗大ごみとして取り扱っておりますが、折り畳んだり切ったりしてごみ袋に入る場合は一般ごみとして取り扱うこととしております。

 また、高齢者にとっては資源ごみの分別種類等が多くなればなるほど、ごみ出しが難しくなるのは必然と思われますが、市といたしましても高齢者等にもわかりやすいようにごみの地区別収集カレンダーを作成し、全戸配布するなど、できる限り配慮してきているところでありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 なお、食育教育の取り組みにつきましては教育長から答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答え申し上げます。

 まず、食育教育の取り組みについてであります。

 市内小・中学校では、毎年作成している食生活カリキュラムという指導計画に基づいて、子供たちが将来みずからの食生活を考え、実践する能力がつくことを目指した学習や活動を展開しております。

 次に、学校給食の安全性への対応についてでありますが、県教育委員会の指導のもと、学校栄養士を中心とした関係者で食の安全を守る研修会を開催し、安全な食材選びに努めているところであります。

 次に、学校給食における地場産品の利用率を高める方策についてであります。

 学校栄養士、地元農家、JA及び漁協関係者による学校給食食材連絡会で、地場産食材の利用率を高めるための話し合いを継続して行っております。給食で使用した地場産品の購入数量は、平成17年度で6千200キログラム、平成18年度では7千130キログラムと増加し、今年度は2月中旬で6千570キログラムとなっており、昨年度を上回る状況であります。

 今後も、食の安全・安心を確保しながら地場産品の利用を一層進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。安田さん



◆16番(安田健次郎君) 農業問題でもう少しだけ再質問させていただきたいと思いますけれども、いつも市長、事務局サイドで答弁書書くと思うんだけれども、ちょっとまた今回も少し、さきに、その前に久しぶりに予算とか人員の点についてね、フリー指導員なんていう言葉を使ってね、やっといくらか農業の方へも目を向けてきたなという感じで、高く高く評価したいなというふうには思います。

 ただやっぱり、まだお答えしているのを聞きますとね、まず1つは、マニフェストじゃなくて所信表明で複合作物をやろうとしているとすればね、ここで答えるとすれば、それに見合った具体的な中身がね、もう少し、これから出すかもしれません。そういうのもね、求めたいというふうに思うんです。これ18年につくった農業経営基盤強化の促進に関する基本構想(案)、男鹿市のね、これ読ませていただくとね、ものすごい計画なんでみな期待するわけですね。取り組んでくれるのかなというふうに思うんだけれども、なかなかそうはいかないんで質問せざるを得ないんですけれども。この具体的なね、予算とか指導員だけの問題じゃなくて、もう少し複合なら複合、産直なら産直、食育の問題については教育長がお答えなさったんでわかりました。いくらか取り組んでいるのわかっているから、あんまり再質問はしませんけれども、いずれそういう具体的なものね、やっぱり強めないと、やっぱりご批判質問が出ちゃうというふうなきらいがあるんですね。ですから、本当にやろうとして言葉に出したら、いつも言うんだけれども、それに見合う施策展開を私は求めているんであります。

 例を挙げますと、セーフティネット資金、数十名の中でうまくいったのが数名ぐらいだと。この数十名そのものも少ないんで、今、私方に寄せられているのはね、農協の処理をできなくて、農協の、だってしょうがない、貸し付けして取らざるを得ないわけですね。延滞利息がかかっちゃうわけだから。その場合、保証人を求めるということで保証人を探すと。何とかして、あと田んぼやめたいから買ってくれる人がいないかってことで、日夜あちこちあちこち親戚なり大きな農家の方に回っているという現象です。それだけせっぱつまっているということなんでね、こういう点ではやっぱり何とか農業再建するためにはね、やっぱりつなぎ資金というかね、過去にあったんですね、農政の欠陥ということで。いろんな新しい作物を奨励して一生懸命やらせるんだけれども、あともう一歩でだめになって自殺に追い込んでしまうっていうね、現象があって、「豚自殺」と言われた事件があったんですけれども、そういう点で一生懸命プチヴェールをはじめメロンでもブドウでも梨でもやってやって、これからもう少し頑張ればいいなというときに手を切られると、はしごを外されるという現象がね、そういうからみとはちょっと違うんだけれども、いずれこのセーフティネット資金というのはね、昔の自作農維持資金だと思うんだけれどもね、こういうもので手立てをしてやるというね、窓口がきつかったら市長さんあたりもね、副市長でも行ってね、もう少し緩和してくれませんかというお願いなどしたのかどうかね。その辺もできなかったかもしれないんだけれどもね。しかし、やっぱりそういう点ではね、相談する方がいたらね、手立てを講じるという姿勢は貫いてほしいなというふうに思いますので、今後の対応として再質問しておきたいと思います。

 それから、転作。さっき言ったようにね、私わざわざそこで8人の血判という話をしてるんですけれども、生産調整目標達成のための合意書ということでね、みんな自筆で名前書いて証人いるわけで、全国農業協同組合中央会会長、全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長、全国農業会議所会長、日本農業法人協会会長、全国稲作経営者会議会長、全国主食集荷協同組合連合会会長、全国米穀販売事業共済協同組合理事長、日本米穀小売商業組合連合会理事長、農林水産省総合食料局長この人方が連名で自筆でだよ、過去にないんですよ。ことしは、いわゆる血判状と言っているんだけれども、みずからこの大臣クラスの人ね、最高の責任者クラス、社長、日本を動かす人がね、一堂に会して名前書いてね、これ強化すると言っているんだもの。それがね、ことしのメインなんで、市長が軽々にね、何とか関係機関と相談してね、これ達成するって、市長これ多分私は行かないと思うんで、見解の相違はあると思います。もし行かない場合どうするかという、いやな質問をしたくないんだけれども、やっぱり本当にやるとしたらね、転作者に対してどういう説得をして、これ法的な義務ないんですからね、新食料法になってからは。食管法の時代はあったんだけれども。そういう点でね、本当にこの、大潟村は別としても男鹿市の中でね、100パーセント達成して米価が上がるという証は、私はないと思うんだけれども、市長、そういう望みを持って取り組むと思うんだけれどもね、本当にどういう具体的にね、どのぐらい時間を費やしてきちんと説得させてやるのかなという点では、果たして私はあんまり期待しがたい、やるというからね、まさかむげにしないんだけれども、そこら辺はどうなのか、もうちょっと突っ込んで質問しておきたいなというふうに思います。

 本当にフリー指導員的な立場に、これ前々から言っていたんでありがたいなというふうに思います。

 次に、国保税の問題でね、これ電算の管理云々ということで、電算を動かすのも人間なんでね。これ、例えば男鹿通信でね、国保税漏れ、課税漏れというのがいろいろ書いてあるんだけれども、これが事実としてこういう原因なのかね。ここら辺について詳細、後で明らかにするということなんで、それは待ちますけれども、いわゆるこれね、金額、損失額、漏れる額、それから取り切れなくなる額とね、これから取れる金額とかの問題もありますけれども、いずれこういうのをね、いつの時点でね、きちっと調査して、素直にね、これだけ失敗しましたと、これだけは取られませんよと、これだけは今頑張って取れますよと、このための処分はこうしますよというのをやっぱり早目早目に対応しないとね、感情が高まっちゃうという点で、ちょうど入湯税問題もあったんでね、こういう問題についてはやっぱりきちっと素直にね、失敗は失敗なんですよ。ですから、私方よりきちっとね、市民の前に明らかにすべきだと思いますので、時期とかね、この一応のめどがつくのはいつころなのか。責任の問題はちょっと私聞き漏らしたんですけれども、責任問題はどうなのかなという点についても現段階で考えていることをもう一回お聞かせ願えればなというふうに思います。

 資産割の廃止は、後期高齢者の資産割、あれ見た場合、見たらそうだなと思って、やっと男鹿市もかわってきたなと思ってたんですけど。いずれ資産割ね、いつころめどつけるのか、もう一回聞きたいと思います。来年度からなのか、もう少し検討するのか。

 あと、資格証明とか発行の問題についてね、市長、確かにね、一生懸命やっている、非常に親切な収納対策やっているようです。でも、どうもね、結果として数字が物語るんでね。さっき言ったんだけれども、ここにみんなデータあるんですけれどもね、資格証明書の発行に、ずっと大きい数字で拡大してきたんだけれども、男鹿市がね、資格証明、きょねんの6月1日現在で、減っているらしいんですけれども、世帯比で15.23パーセント、トップが、一番大変なところが藤里町かな、21。資格、短期被保険者証でいくとね、これも2番目で67.54。あと78、これも藤里町です。あとはみんな、秋田市ですら16.29とかね、資格証明でも県下の秋田市ですら5.5なんです。秋田市の倍の比率になっていますから、今一生懸命やっているようだし、税務職員一生懸命ね、親切に対応しているとは思うんですけれども、今のお答え聞くとそういうお答えなんですから、でも結果としてこういう状況になっているのでね、どっかに欠陥があるのか、何が原因なのか、この点についてもしわかっていたらお知らせ願えればと思って質問を終わります。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、私からお答え申し上げます。

 まず、農業関係の方、また、福祉の方からもご答弁いたさせますけれども、基本的に今大変厳しい状況にあるし、私もさっき述べましたように、この今回の減反は非常にまず苦しいものだというふうに思っております。今後、例えばこの資金のことにつきましても、金融機関へこれから働きかけてまいるとか、いろいろまたこちらでも動ける限り動いて皆様のお力になっていきたいというふうに思っていますので、後ほど細かい部分、副市長から答弁いたさせます。

 それから、国保税の件でございましたけれども、今、調査班をつくって今調査している最中でございまして、わかり次第、早目早目に皆様にご報告して対応してまいりたいと思っております。

 今、ちょっと納税期といいましょうか、重なりまして、税務課の方で非常に煩雑になっておりまして申しわけございませんが、班をつくりまして他課からも応援して今調査中でございますので、わかり次第、皆様に早目早目の対応をしてまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、大変まず今日に至ったこと、私たちも遺憾なことでありまして、皆様にも頭を下げるしかありません。今後このような不均衡の課税が起こらないように適切な事務処理をして、そしてまた納付の件もこれからわかり次第進めてまいりますし、皆様の信頼を一日も早く回復するように責任を全うしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜れればと思っております。

 そのほかにつきましては担当の方から答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(船木茂君) 伊藤副市長

     [副市長 伊藤正孝君 登壇]



◎副市長(伊藤正孝君) 農業問題について私からお答えをさせていただきます。

 まず、複合作物の内容ということになるわけですけれども、この特色ある産地づくりの推進ということで20年度にも予算化をしながら推進を図っていくわけですけれども、戦略作物ということでメロン、それと梨、葉たばこ、これとプチヴェールですか、これらを中心としてまず振興していきたいということで、特色ある産地のブランド化を確立しながら市場戦略性の高い産地づくり推進、これを求めて20年度進めたいということで予算を計上させていただいておりますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それとセーフティネット資金の活用の件でございますけれども、これまでも農協と金融機関等へはお願いをしてきておるわけですけれども、今、安田議員さんおっしゃるとおり非常に貸し渋りといいますか、これらが見られておることで、この後も私どももまた再度金融機関等へお伺いしながら、その貸しやすいような形のものでお願いしてまいりますので、その点ひとつご理解いただきたいと思います。

 それと、問題は転作非参加者の取り組みということで、お説のとおり38.4パーセントという非常に高い転作率になっておるわけで、農家の人は非常に厳しい状況にあると思われます。しかしながら、やはり一体として進めなければならないということで、議員おっしゃるとおり非常に大変ではないのかということにあるわけですけれども、やはり男鹿市としてはこの100パーセント達成に向けて取り組まなければならないということで、この後も理解を求めながら進めてまいりますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 国保税の資産割の検討時期ということでございますが、ご承知のとおり、国保税の予算につきましては7月が本課税、6月議会に本予算を提案するというような形になってございます。

 そういう中で、国保の事業計画、これを見直ししながら今申告いたしてございますが、それらとの税率との比較検討、あるいは現在、国保税問題で調査してますその結果等を踏まえながら、算定方式については検討してまいりたいという考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 西方市民福祉部長

     [市民福祉部長 西方文太郎君 登壇]



◎市民福祉部長(西方文太郎君) 資格証明書、短期被保険者証についてご説明申し上げます。

 滞納世帯に対する資格証明書、短期被保険者証の発行割合につきましては、統計上、本市が県内の市町村と比較いたしますと上位にあることは確かであります。

 資格証明書の発行につきましては、納税相談、返還予告を通知しても一向に相談に応じてくれない世帯が増加傾向にあります。また、短期被保険者証については、納税相談等の機会を多くして、滞納している国保税の収納確保を図る観点から発行しているものであります。

 いずれにいたしましても、農業、漁業世帯並びに自営業世帯が国保の加入世帯であります。これらの経済状況が一向に好転しないことが原因にあるものと認識いたしておりますので、よろしくご理解をお願いします。



○議長(船木茂君) さらにありませんか。安田さん



◆16番(安田健次郎君) 時間、あとやめたと思ったんだけれども、今の答えでね、比率が上位にあるというのはね、これ県の資料4、5枚あるんだけれども、7年の、07年6月1日現在、多分、部長が言っているのは、総所帯数に対する滞納世帯数の比率だと思うんです。これが上位なんですよ。これを男鹿市がね、7千934世帯に対して801世帯の滞納者世帯ですから10.10なんですよ。この部分は、秋田市が25パーセント、八郎潟で37とか22パーセントとかってどんといるんだけれども、この滞納世帯数の比率は男鹿市が上位の方です。私が言っているのは、その中で、滞納世帯数がある中で、資格証明書の発行数は07年の6月1日現在では下から2番目、いいですか。それから短期資格証明書、資料4枚あります、全部これ県の資料です。どこで、じゃあ、その後どんと比率が高まれば別ですよ。これが6月1日以後に一生懸命回って高まったのかどうか、そこら辺説明しないとちょっと食い違うんで、あえて質問したんだけれども。短期資格証明だって下から2番目でしょう、39.46。県の資料だよ。パソコンで引っぱったんだよ、これ。ちょっとどこで上位で、私が言っている短期資格証明書の比率と短期被保険者証との比率は、私は下から2番目、3番目の低い方だと言っているんで、そのことなのか、単なる滞納者世帯数の比率なのか、そこ答えてください。



○議長(船木茂君) 西方市民福祉部長

     [市民福祉部長 西方文太郎君 登壇]



◎市民福祉部長(西方文太郎君) 多分、資料的には同じものだと思うわけですけれども、私が今お話ししたのは、滞納世帯数に対する割合でございまして、その部分でいくと資格証明書の発行等については上位にあると。短期資格証の部分等についても県内では上位にあると。そのことでご理解をお願いをしたいと思います。



○議長(船木茂君) 16番安田健次郎君の質問を終結いたします。

 次に、21番佐藤美子さんの発言を許します。21番

     [21番 佐藤美子君 登壇]



◆21番(佐藤美子君) 公明党の佐藤美子でございます。通告に従って質問をさせていただきます。

 はじめに、自殺予防対策についてであります。

 公衆衛生学博士である本橋教授が、国家自殺予防戦略のキーパーソンのお一人であるフィーランド・マイラウパンネ博士と初めてお会いしたときの印象をこう綴っております。「フィーランドの自殺予防戦略をしたときの印象を、戦略指導した博士の話は明解で、そのお人柄も魅力的であり「自殺予防」と聞くと一見暗い印象を感じるはずなのだが、きわめてさわやかな気持ちで博士との懇談を終えることができた」と、私の友人が秋田大学自殺予防プロジェクトチームの研究会に参加した折、医学部の一室で初めて本橋教授にお会いしたときの印象を語ってくれました。教授が2000年以来取り組んできた自殺予防対策、大変重い課題を抱え、研究をされている。そこには、教授の穏やかにお話をされるお人柄と、人生の悲哀や苦しみを包み込む温かさを感じたそうです。友人をこの研究会に呼んでくださった人が、現在、NPO法人「蜘蛛の糸」を立ち上げ、精力的に活動している佐藤久男理事長であります。人生の生の体験を通し、人生の危機に直面している人を見つけ出し、絶対自殺させるわけにはいかないと日夜努力を積み重ねている、柔和な笑顔に隠された情熱を見るたびに「なぜここまで」と思わせるほど真剣勝負の毎日である。この問題を取り上げるにあたり、本橋教授を含め多くの方々からたくさんのことを学び、また、研究を重ねてこられた著書に触れながら述べさせていただきます。

 さて、これまで自殺は個人の問題であり、自己の責任の自由な意思や選択の結果であると、とらえられてきました。しかし平成18年、自殺対策基本法が施行され、自殺対策を社会的な取り組みとして行うことが明記されました。昨今、いじめや過重労働、病苦、生活苦、多重債務など、今日の社会現象を映し出すさまざまな問題を複合的に抱えた人が問題解決の糸口を見出せず、うつ病などの精神疾患に陥り、自殺へと追い詰められていくということは、大きな社会問題として日本のみならず世界共通の認識となってまいりました。特に、ここ12年間、全国自殺者ワーストワンの秋田県。本市においては、平成17年13人、18年は15人で、42.9パーセントの自殺率であります。

 ここで、お伺いいたします。

 本市では、自殺予防対策関連事業費は154万2千円計上されております。昨年11月、NPO法人「蜘蛛の糸」による自殺予防セミナーがハートピアで開催されました。当局では民生部長が参加しておりましたが、佐藤市長の陣頭指揮のもと、全市的に対策に取り組みを開始するお考えがないか。また、自殺の原因別の具体的な対策が重要なポイントになると思いますが、推進目標については国の自殺総合大綱で、平成28年度までに自殺率を20パーセント以上減少させる目標を示しております。本市としての推進目標もあわせてお知らせください。

 また、昨年、東京で開催されました全国の市議会議員の希望者を対象とした研修会の席上、本橋教授の講義を受けた議員の中から「自殺は個人の問題であり、自由ではないか」との質問があったそうですが、そのときの教授の答えは明解だったそうです。教授は著書の中で「2004年9月、WHO世界保健機関は、自殺は予防可能な公衆衛生上の問題であると宣言した。この宣言は画期的なことであり、自殺予防に国や自治体などのパブリックがかかわる意義にお墨付きを与えた」と述べられております。

 本市においての自殺予防の取り組みと自殺予防に行政がかかわるお考え、また、本市の職員への意識づけはどのように行っているのかお知らせください。

 政府は自殺対策基本法に基づき、昨年6月、政府が推進すべき自殺対策の指針である自殺総合対策大綱を策定しました。この大綱は、社会的な取り組みにより自殺は防ぐことができるということを明確に打ち出すとともに、うつ病対策とあわせ働き方を見直したり、何度でも再チャレンジできる社会をつくり上げていくなど、社会的要因も踏まえ総合的に取り組むこととしております。また、同基本法の中に「地方公共団体をはじめ医療機関、民間団体と密接な連携を図りつつ、自殺対策を推進する」と明記されました。世界的に見て対策大綱を策定しているところは日本のみとして、政府が取り組まれた意義は大きいとの評価はありますが、そこでお伺いいたします。

 本橋教授は、都市部の有利な点を生かした対策の構築が必要と訴えておられます。対策の中に保健所と、男鹿みなと市民病院との連携に関する計画と、さらに産・官・学の連携の部分から考えてみますと、秋田大学自殺予防プロジェクトチームが研究を重ねてきたことを本市の施策にどのように生かし、推進を図っていくお考えがあるのかお伺いいたします。

 また、秋田県では全国の自治体より数倍も早い取り組みを開始してきました。県内の6町のモデル地域を指定し、そこの地元ボランティアの皆様と一緒の取り組みにより一定の成果を挙げられております。秋田市では昨年7月のトップセミナーへの参加をはじめ、9月10日、県と秋田市の共催事業として秋田駅前ポポロードで、通勤・通学者へ直接自殺予防を呼びかける緊急キャンペーンを実施し、先頭を切って訴えている佐竹市長の後ろ姿が目につきました。男鹿市としても、いよいよほかの市町村のモデルとして対策を展開していくべきと思いますが、今後どのように県との連携を図られていくのかお示しください。

 本市における実際複雑な問題を抱えて相談に来る方に対し、また、DV等で悩んでいる方々に対し、行政の窓口が駆け込み寺的な役割になり得るのか、お考えをお聞かせください。

 また、現在、県で活動されている民間団体、NPO法人やボランティアグループが秋田県内のみならず全国的なネットワークで専門医や司法書士会、弁護士会等と連携し、各地での講演や相談業務、また、研修会の開催などを通し、数々の実績を積まれ全国に大きな影響を与えていることに対して、本市としてどのような認識をお持ちでしょうか、お答え願います。

 次に、本市がさらに自殺予防対策を推進していく上でホームヘルパー等を対象とした相談員養成研修をされる計画があるのか。

 また、男鹿市内における民間団体やNPO法人等のネットワーク化を図り、それぞれの事業の調整や財政の支援を含め役割を分担していく必要があると思いますが、本市は民間がこれまで現場で培ってきたノウハウを今後の相談業務にどう生かし、どのように活用し、連携を図っていくのか、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、健康診査についてであります。

 発達障害児の早期発見と対応についてお伺いいたします。

 現在、乳幼児健康診査は母子保健法第12条及び第13条の規定により、市町村が乳幼児に対して行っています。健康診査実施の対象年齢はゼロ歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学前健診になります。しかし、3歳児健診から就学前健診までの期間が、近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っております。発達障害は早期発見、早期療育の開始が重要で、個人差はありますが5歳程度になると健診で発見することができるのですが、対応が遅れるとそれだけ症状が進むと言われております。就学前健診で発見されても親がその事実を受け入れるのに時間がかかり、適切な対応・対策を講じることなく子供の就学を迎えるために状況を悪化させてしまっているといった現状があります。

 平成19年1月、厚生労働科学研究「軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアル」が発表されました。実際の問題として、注意欠陥、多動性障害や高機能広汎性発達障害の幼児では、3歳児健診の後、保育所や幼稚園で集団生活をするようになってから急激にさまざまな問題点があらわれ、多くは集団行動がとれない、自分勝手な行動が多い、指示が入りにくい、一人遊びが多いなど、初めてクローズアップされてくる問題が指摘されました。また、普通の学級に通っている子供の5パーセント程度が、この範囲に属すると考えられており、その病気の特異性により学校、社会生活を営む上でいろいろな問題を生じやすく、特に、いじめや不登校の原因になっております。

 そこで質問いたします。

 平成17年4月1日に施行された発達障害者支援法は、国、都道府県、市町村の役割として「発達障害児に対して早期発見のために必要な措置を講じること」と定めていますが、本市として早期発見の対策をどのように講じているのかお聞かせください。

 また、厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、発達障害児の早期発見のため5歳児の健診を実施した鳥取県では9.3パーセント、栃木県では8.2パーセントもの児童が発達障害の疑いがあると診断されたことが報告されました。しかも、こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されておりませんでした。報告書の結論として「現行の健診体制では十分に対応できない」としておりますが、現在、本市における発達障害児もしくは疑いのある児童はどのくらいか。また、ここ数年の推移はどうかお知らせください。

 次に、早期発見・早期対応は発達障害児対策の基本であることから、早期発見を目的とした5歳児健診を本市においても実施すべきと思うが、お考えをお聞かせください。

 また、厚生労働科学研究の調査では、5歳児健診の事後相談体制も必要度が高いことがわかってきました。つまり5歳児健診と事後相談とで一つのパッケージであるべきと考えています。事後相談は子育て相談、心理発達相談、教育相談の3つを柱として、5歳児健診から上がってきた種々の心配事に寄り添う体制、そして子供によっては就学前から学校と連絡を取り合って就学をスムーズに迎える体制ができることが望ましいと考えられております。あわせて、この事後の相談に対しての本市のご見解をお聞かせください。

 また、教職員や保育士が同障害児に対する理解を深めるための研修等は既に実施されていると認識を持っておりますが、さらに一歩踏み込んで理解を深めるための研修を徹底すべきと思うが、お考えをお聞かせください。

 母子保健法第13条の規定に妊婦健診が位置づけられており、昨年10月31日付で厚生労働省母子保健課が行いました妊婦健康診査の公費負担の状況が発表されました。今回は都道府県単位の発表ですが、全国平均2.8回であり、現行の平均回数で見るとトップは秋田県で10回、次に福島県5.8回、石川県5回と続きます。本市においては市単独事業として8回、県の補助事業として5回、計13回実施しており、秋田県として最高のサービス事業をしておりますが、そのうち妊婦一般健康診査の公費負担回数は7回で、厚生労働省が望ましいとする14回には、あと一歩まで進んでおります。国からの地方交付税措置として、今後本市として健診回数についてどのような対応を考えられるのかお答え願います。

 次に、教育現場及び地域における安全についてであります。

 消石灰の使用についてお伺いいたします。

 運動場のライン引きなどに使用されている消石灰が子供の目に入ったために起きた事故が過去2年間に50件以上起きていることが、昨年11月10日、日本眼科医会の調査でわかりました。日本眼科医会が昨年9月、全国47都道府県の支部を通じて実施した調査によると、6割にあたる29支部で、地域内の学校で消石灰が使われ、うち約4割にあたる18支部では過去2年間に子供の目に入るなどの事故が計51件起きております。後遺症のケースも報告され、これは学校、保健担当者が見聞しただけでの件数で、実際には数倍の事故が発生していると考えられるということが発表されました。実態を重く見た文部科学省は、安全性の高い炭酸カルシウムの石灰を使用するように求める初の通知を出しましたが、この点についてお尋ねいたします。

 日本眼科医会では、平成8年にも全国47支部の実態調査を行い、うち41支部の地域で使用が判明。以後、炭酸カルシウム等の安全な材料を推奨し、消石灰の使用禁止を関係者に訴えてきた経緯がありますが、予算不足を理由に割高な炭酸カルシウムへの変更に二の足を踏む学校も多かったと聞いております。消石灰はライン引きのほか、農業高校では土壌改良剤にも使用されている例があるようですが、本市における消石灰の使用状況及びこれまでの事故の例はあるのかお伺いいたします。

 突然起こる事故ではなく、完全に防ぐことができることに対して、他市においては全面的に使用を禁止し、より安全な炭酸カルシウムに切りかえているところもあります。ただちに適切な対応を取るべきと考えますが、市内小・中学校における消石灰の使用禁止についてどのように対処してきたのか、また、今後の対応はどうか、お伺いいたします。

 また、消石灰は地域の運動会や各種スポーツなどでも使用されることがあります。小・中学校に限らず本市全体のこととして、消石灰の危険性を市民に周知する努力も必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

 また、近年、子供をはじめ地域住民を巻き込んだ凶悪事件が多発しており、防犯に対する市民の関心はさらに高まってまいりました。本市としても不審者情報の配信により安全の確保に努めておりますが、一方、市民としてもこのような状況を反映し、地域住民によるボランティア活動も盛んに行われるようになり、警察や自治体の取り組みに加えて市民の活動は子供を安全に守るために欠かすことができない重要なものとなっております。このような活動の活発化する中、各ボランティア団体の活動を多角的にサポートするための仕組みづくりが強く求められております。

 ここで質問いたします。

 地域で子供を守るための活動をされている各種ボランティア団体、例えば青少年育成会や市民憲章推進委員、交通安全パトロール隊などの情報の共有や交換、または今後の対応に向けた意見の交換のためのネットワーク化が必要と思うが、ご見解を伺います。

 また、2006年度の豪雪の教訓により、今後豪雪があった場合、市民を守るために設置された安全・安心まちづくり推進協議会の事業として、子供を安全に守るための対策を講ずる必要があると思うが、お考えをお聞かせください。

 次に、高額医療制度についてお伺いいたします。

 ある新聞報道で「知らないと損する高額医療制度」との記事を見つけました。報道された「知らなければ損する制度」ということについて市民からご質問がありましたので、お伺いいたします。

 高額な医療費がかかったとき、一定額以上の公的健康保険が還付してくれる制度でありますが、本市における高額療養費の申請者数はどのくらいか。また、認識不足か、あるいは他の理由により制度の認識のない方への周知はどのようにされているのか、お伺いいたします。

 昨年4月からの制度改正で、4月診療分から70歳未満の方は限度額適用認定証を提示すると医療機関での窓口支払いが自己負担限度額支払いとなり、複雑な手続きが不要となりますが、この制度改正の周知徹底はどのようにされているのかお聞かせください。

 また、新しい制度の限度額適用認定証の申請時期は、病院に入院が決定もしくは高額な支払いが予想される時点での申請が望ましいとのことですが、これまでの制度との改正点で理解しがたい部分に対してどのような対応をされておられるのか、あわせてお伺いいたします。

 また、新しい制度になって国民健康保険加入者の限度額適用認定証の交付数はどのくらいで、その数字から判断して、制度内容の理解が十分なされていると思うかどうか、お答え願います。

 本市には医療費の高額医療費融資あっせん制度があり、限度額適用認定証の申請漏れの場合の救済措置としても利用することができましたが、このたびの高額医療制度の改正によって高額療養費融資あっせん制度の利用者数にどのような変化が見られたのか、お伺いいたします。

 次に、経済の動向についてであります。

 民間調査会社が昨年11月の全国の景気動向調査によると、景気動向指数は前の月より1.1ポイント悪化して39.5ポイントであり、2003年12月以来3年11カ月ぶりに40ポイントを下回る低水準となったことが発表され、鋼材や石油化学製品などで値上げが相次いでいる一方で、仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁できない状態が続いており、卸売、小売業の景況感も悪化しております。改正建築基準法の影響で建築の確認申請が遅れたり、手控えられたりしているあおりを受け、建設や不動産の悪化も続いている。このような状況下のもと、市民の生活は原油の急激な値上がりでさらに圧迫され、不安を隠しきれない毎日であります。

 では、質問に入らせていただきます。

 昨今の厳しい経済状況の中にあって、中小企業の低迷による離職者の増加が目立ち、経済的な行き詰まりで子育てや生活の不安を訴える人が多く感じるようになってまいりました。ハローワークの有効求人倍率0.6から0.7と依然厳しい状況であります。しかしながら、現在、本市への企業誘致の情報に明るい希望が見出せるかとの期待は、市民共通の願いであろうかと思います。

 そこで質問いたします。

 今年度に入り、積極的な企業の誘致に市民の大きな期待がある中、本市への進出が決定になった、あるいは大幅な拡大が予定されている企業の今後の雇用見通しと雇用拡大に向けた取り組みについてお知らせください。

 また、企業は社会的責任を負っております。例えば環境に配慮する責任、公正な労働条件を確保する責任、障害者雇用などの福祉的役割を果たす責任、さらに近年施行された次世代育成支援対策推進法は、事業主に対して仕事と家庭を両立させる責任を負わせており、企業が負うべき社会責任はほとんどの場合コストがかかり、また、リスクを負ったりするため、企業の利益としばしば真っ向から対立いたします。入札制度改革が進んでいる先進市でも、みな競争性の確保と市内事業者の育成、地域内事業者に対して行うさまざまな行政指導という相反することをどう両立させるかというジレンマを抱えています。

 公正な労働条件を確保する責任について、事業者が不当に安い賃金で労働を強いられたり、賃金の不払いが生じたりする例があろうかと思いますが、このような事例に対して直接は労働基準監督署の対応になると思われますが、まだまだ地方の経済が疲弊している中で企業の努力を理解した上で本市としての見解を伺います。

 次に、労働福祉であります。

 障害労働雇用推進法では企業は従業員数に応じて障害者の雇用を義務づけていますが、雇用実績に対する一定の評価はあると認識しておりますが、さらに積極的な評価により、企業利益にも社会的利益にもつながる仕組みが必要ではないでしょうか。評価の仕方はいろいろ検討が必要かと思いますが、これも追求していくべき施策であろうかと思います。ご見解をお聞きします。

 最後になりますが、入札制度についてであります。

 総合評価落札方式の導入についてであります。

 国土交通省などが一部で導入している総合評価落札方式では、従来の価格のみによる自動落札方式とは異なり、入札者が示す価格と価格以外の要素を総合的に評価し、落札者が決定する落札方式であります。例えば初期性能の維持や施工時の安全性や環境への影響など、地球温暖化対策や循環型社会の構築などに積極的に取り組んできたことを評価した上で、入札金額が一番安くても二酸化炭素の削減を考えない業者であれば落札できないという仕組みであり、昨今、入札に対するさまざまな議論がある中、本市として技術提案を取り入れ総合評価落札方式の早期導入を検討してはどうか、お考えをお聞かせください。

 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの佐藤美子議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、自殺予防対策についてであります。

 まず、全市的な対策の取り組みについてでありますが、これまで老人保健事業や介護予防事業の中で自殺の背景にある、うつ病予防や相談など心の健康づくり事業を実施するほか、広報による普及・啓発に努めてきたものであります。また、自殺は地域関係の希薄化や家族のきずなの弱さなど社会問題と言われておりますので、地域で活動しているメンタルヘルスサポーターの強化や保健推進委員への心の健康づくり講演会を開催するとともに、多重債務問題など関係各課と連携しながら予防対策に取り組んでいるところであります。

 なお、推進目標については、本市では一人でも多くの自殺を考えている人を救うことを目的としておりますので、今後、私を先頭に一層効果的な事業に取り組みながら自殺の減少に努めてまいりたいと存じます。

 次に、自殺予防の取り組みなどについてでありますが、去る1月、秋田県警が昨年の自殺者数を発表いたしました。それによりますと、昨年1年間の自殺者数は417人で、前年に比べ76人の減少であり、過去10年間で最少となっております。この原因としては、昨年、秋田県が対策の強化を宣言し、7月に開催した市町村トップセミナー以降、全県市町村が予防対策に着手したことが挙げられております。

 本市といたしましても、効果的な事業を見きわめながら自殺者の減少に努めてまいりたいと考えております。

 また、市職員の意識づけについては、メンタルへルスに関する職員研修を実施するなど、心の健康に対する意識を促進しているところであります。

 次に、秋田大学自殺予防プロジェクトチームの研究の活用についてでありますが、今後、結果がまとまり次第、研究内容を検討した上で本市の自殺予防対策に有効な事業について推進してまいりたいと考えております。

 次に、県との連携についてでありますが、これまでも県が構築した心の健康づくり、自殺予防ネットワーク事業の中で市町村の役割である一次予防対策として広報普及・啓発に努めてきたものでありますが、自殺の原因・動機は病苦など健康問題、経済・生活問題、社会問題などさまざまであり、また、地域の特性もあることから、平成20年度は県や秋田大学と連携を図り、住民の心の健康状態を把握するため地域診断基礎調査を実施し、その対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、悩みを抱えている人に対する行政の役割についてでありますが、来庁者や通報などがあれば福祉事務所の家庭相談員や保健師並びに地域包括支援センターで対応し、事実確認の上、医療、保健、福祉関係者と協議を行い、必要により施設入所や養護者への支援などを実施しているところであります。

 次に、民間団体等の活動に対する市の認識についてでありますが、メンタルヘルスサポーターや民間団体等の活動が自殺予防に大きな影響を与えていることに対し敬意を表するものであります。

 市といたしましても民間団体が主催する講演会や研修会、会合には職員を積極的に参加させ、官民一体となった予防対策に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ホームヘルパーなどを対象とした相談員養成研修についてでありますが、本市では県のメンタルヘルスサポーター養成セミナーを受講し、認定を受けたサポーター18名の方々が地域で活動しており、この活動を強化するほか、保健推進員に対しても講演会を実施するなど自殺予防対策に努めているところでありますが、ホームヘルパーなどを対象とした相談員養成研修については今後検討してまいりたいと存じます。

 また、民間団体等とのネットワーク化については、行政としての役割を果たしながら、必要により市商工会や社会福祉協議会、民生児童委員協議会、ボランティアグループなどと協議してまいりたいと存じます。

 ご質問の第2点は、健康診査についてであります。

 まず、発達障害児の早期発見の対策についてでありますが、本市では、母子保健法に基づき1歳6カ月及び3歳児健診を実施しております。この健診で疑わしい所見のある幼児に対しては精密健診無料受診券を発行し、速やかに専門機関の受診を勧めるとともに、医療の対象とならない幼児の事後フォローとして県中央児童相談所や小児療育センターと連携し、巡回相談や幼児健康教室など継続観察をしているところであります。また、各保育園との連携をし、情報提供があった場合は市の健診を奨励するとともに、専門機関への照会などで発達障害児の早期発見に努めているところであります。

 次に、本市での発達障害児についてであります。

 乳児健診の結果、発達障害児の所見により発行した精密健診受診券は、平成17年度3件、平成18年度は7件、本年度は1月末現在で2件となっております。いずれも軽度発達障害として専門機関で管理指導を継続中でございます。

 次に、5歳児健診と事後相談についてでありますが、本市では、乳幼児の心身の健全な発育を図るため、4カ月、7カ月、10カ月、1歳6カ月、3歳の乳幼児健診を実施し、疾病の早期発見や保健指導に努めているところでありますが、子供の発達は個人差があり、3歳児健診において、軽度な場合は健常児と差がないため発達障害児であるとの所見は難しく、また、保護者も納得しないため対応が難しい状況にあります。5歳児では、発達障害児と健常児との差がはっきりするため対応しやすいと言われておりますが、5歳児のほとんどは保育園に入園していることから発達障害の判断は集団遊びでの行動の観察が重要であり、日常的に幼児と触れ合う保育園等との連携を重視し、早期発見に努めているところであります。

 なお、5歳児健診と事後相談事業については今後検討させていただきたいと存じます。

 次に、保育士の障害児研修につきましては、県教育委員会主催で年4回、県小児医療センター主催で年1回それぞれ研修を受講しております。さらに現場において、天王みどり学園や県小児療育センターの巡回指導を受け、対応しているところであります。

 次に、妊婦健診についてでありますが、妊婦健康診査は母子保健法に基づき、妊娠中の健康管理と疾病の早期発見・早期治療に努め、安全な出産を図ることを目的に医療機関で受診するものでありますが、妊婦健診は保険対象外であることから全額自己負担となるものであります。本市では、経済的負担の軽減と出産・子育ての不安を解消するため、平成17年度から県の補助事業4回分を含め、一般健康診査13回分と感染症、NSTや超音波検査など16回分を助成しているものであり、これは全国市町村の中で一番多い回数となっているところであります。

 ご質問の第3点は、教育現場及び地域における安全についてであります。

 まず、市民に対する消石灰の危険性の周知については、使用するそれぞれの施設において事故防止に努めているところでありますが、今後、広報等を活用し、周知を図ってまいります。

 次に、青少年を地域で守る市民団体の活動についてでありますが、市では安全で安心な地域社会の実現のため、平成18年3月に男鹿市安全・安心まちづくり条例を制定したところであります。これに基づき、去る2月14日に各地区会長をはじめPTA、子供育成連合会、民生児童委員など防犯関係24団体の代表者による安全・安心まちづくり推進協議会を開催し、平成20年度の男鹿市安全・安心まちづくり計画を策定したところであり、この計画では、市民の防犯意識の高揚、犯罪の未然防止、防犯環境の整備を図るという3つの基本方針を掲げ、活動を展開していくことといたしております。

 また、情報ネットワークにつきましては、昨年7月から男鹿警察署では、現在41町内会に不審者情報や生活安全に関する情報などをメールで配信しており、去る2月25日には子供安全見守り隊ネットワーク会議を開催し、今年度の取り組み状況と今後の課題などについて意見交換するなど情報の共有に努め、より一層、地域のつながりを強め、安全で安心な環境づくりの実現を目指すことといたしたところであります。

 次に、2006年の豪雪を教訓とした同協議会の対策についてでありますが、平成20年度の男鹿市安全・安心まちづくり推進計画では、災害発生時の安全・安心確保対策として雪害などの災害時には、市はもとより消防団、PTA、町内会等と連携しながら通学路等の除排雪を実施するなど、子供の安全・安心確保に努めることといたしております。

 いずれにいたしましても、地域の安全・安心対策は大変重要でありますので、今後も引き続き警察署や防犯協会、関係団体等と連携しながら、安全で安心して暮らせる地域社会の実現のため市民の防犯意識の高揚に努めるなど、安全対策に万全を期してまいりたいと存じます。

 ご質問の第4点は、高額医療制度についてであります。

 まず、高額療養費の申請者数と制度の周知方法についてでありますが、平成19年4月1日からは入院患者等については医療機関窓口で高額療養費支給分を差し引いて医療費を支払うことが可能となったため申請は不要ですが、外来診療などで市の窓口に申請のあった高額療養費は、2月末で1,777件となっております。

 高額療養費につきましては、制度改正前の平成19年3月に市広報で周知に努めたほか、国保連合会からレセプトが到着した後、対象者全員に高額療養費申請の勧奨状を送付し、支給の促進を図っているところであります。

 次に、限度額適用に係る制度改正の周知についてでありますが、同制度は、これまで70歳から74歳までの前期高齢者の方々に交付していた限度額適用標準負担額減額認定証を、平成19年4月1日から交付範囲を70歳未満の方にも拡大するものであります。市では、制度改正前の平成19年3月と認定証の更新時期である8月の市広報に関連記事を掲載し、制度の周知に努めたほか、70歳未満の方でこれまで入院時の食事費用が軽減されていた方については、個別に制度改正の内容及び限度額適用標準負担減額認定証交付申請書用紙を送付するなど、新制度への移行が円滑に行われるよう努めてまいったところであります。また、各医療機関においても同制度のPRを行っております。

 その結果、70歳未満の方の限度額適用標準負担額減額認定証の交付数は、制度改正から2月末現在までに300件となっており、制度内容の理解は十分なされているものと考えているところであります。

 次に、高額療養費融資あっせん制度の利用者の状況についてでありますが、本制度は高額療養費支払いのため男鹿市社会福祉協議会が貸付金運営事業の一環として行っているもので、平成18年度は貸付件数188件、平成19年度は2月末までの貸付件数41件、貸付残高は780万円となっており、高額療養制度の改正に伴い貸付金の利用者が減少したものと考えております。

 ご質問の第5点は、経済の動向についてであります。

 まず、今後の雇用の見通しと雇用拡大に向けた取り組みについてでありますが、若者の地元定住促進、市内経済の活性化など、本市にとって雇用の創出は重要な課題であると認識しております。このため、私が先頭となり企業誘致に努めているとともに、平成17年度からは地域提案型雇用創造促進事業を実施したほか、雇用開発協会と連携しながら市内企業を訪問し、雇用の確保を図ってきたところであります。

 今後の雇用見通しについてでありますが、このたびの秋田プライウッド男鹿工場の増設計画によりますと20名から30名の増員が見込まれ、うち15名程度は市内からの新規採用予定と伺っております。

 また、雇用の拡大の取り組みにつきましては、新たな企業の誘致や既存企業の振興が肝要であり、今後ともきめ細かな情報の収集などに努めながら積極的な企業誘致を推進してまいりたいと存じます。

 次に、企業の公正な労働条件を確保する責任についてであります。

 本市の企業におきましても、景気の地域間格差の拡大、原油価格高騰や公共事業の削減など、地方のとりわけ中小の企業にとりましてまことに厳しい状況にありながら、企業の社会的責任をまっとうするため並々ならぬ努力をされているものと認識いたしております。

 そのような状況にもかかわらず、現状では生産、流通、販売など企業活動にかかわるコストを消費者に転嫁することができず、企業の自助努力によってコストの増加を吸収することを余儀なくされていると伺っております。

 このような状況が議員ご懸念のとおり、不当に安い賃金での労働を強いられたり、不払いが生じたりする事態を招きかねないことは想像に難くはありません。しかしながら、賃金は労働者にとって生活の基盤となるものであり、労働基準法において使用者に罰則をもってその支払いの履行を義務づけられております。また、民法においても一般債務より優先して支払われるべきものと位置づけられており、賃金の支払いは企業における社会的責任のうち最も重く受けとめるべきことの一つであると認識いたしております。

 現在のところ、賃金不払いの事例は報告されておりませんが、そのような事態が生じた場合は、直接指導監督庁である秋田労働基準監督署と連携し、適正に対応してまいりたいと存じます。

 また、障害者の雇用についてでありますが、国では障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき雇用率達成に向けての指導を強化いたしており、同時に障害者を雇い入れる事業主に対しては、雇用実績に応じ賃金の助成をはじめさまざまな支援策を講じております。県でも、さらに支援期間を延長するなどの障害者雇用の拡大を図っているところであります。

 障害者の雇用は企業に課せられた社会的責任の一つであり、市といたしましても、これら制度の周知に努めるとともに、障害者を雇用しやすい環境の整備について意を用いてまいりたいと存じます。

 ご質問の第6点は、入札制度における総合評価落札方式についてであります。

 現在、本市の発注する公共工事の入札につきましては、市内業者育成の観点から市内の建設業者を優先する指名競争入札方式を採用しているところでありますが、国より地方公共団体における入札及び契約の適正化を図るため、公共工事の品質確保に関する法律に基づく総合評価落札方式の速やかな導入・拡充について求められております。

 この制度の導入にあたっては、建設業者の技術的能力及び技術提案を審査・評価するための体制整備が必要であることから、現在、県において総合評価落札方式研究会を設置し、全市町村に呼びかけ、手法や体制整備について調査・研究を進めているところであります。このため、本市においても同研究会に参加しており、今後その状況を見ながら対応してまいる考えでありますので、ご理解賜りたいと存じます。

 なお、教育委員会の所管にかかわるご質問については教育長が答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答え申し上げます。

 まず、発達障害に対する理解を深めるための教職員研修についてであります。

 今年度、市内小・中学校で特別支援学級を担任する11名の教員の中には、養護学校教諭免許状のない教師もおりましたので、県が実施している特別支援教育セミナーを受講したほか、年に2回、県教育委員会の指導主事を学校に招聘し、対象児童・生徒の実態把握、指導計画の立案、支援の方法等を指導いただいております。また、市内小・中学校に生活サポート事業として配置している職員についても、県で実施している研修を受講している状況であります。

 次に、教育現場及び地域における安全についてであります。

 まず、市内小・中学校の消石灰の使用状況についてであります。

 現在、ライン引きで使用されている石灰は、安全性が高いとされている弱アルカリ性の炭酸カルシウムを全面的に使用している学校が12校で、ほか3校の中で強アルカリ性の従来品を一部使用したという報告もありましたが、これまで市内小・中学校では消石灰による目の事故等はございません。

 次に、使用禁止等を含めた適切な対応についてであります。

 国・県からの通達を受け、市内小・中学校での消石灰の使用を全校で禁止するとともに、各種スポーツ競技大会においても、より安全性の高い炭酸カルシウムを使用するよう改めて指導を徹底してまいります。

 また、他県では扱い方が悪くて目に入ったとか、ふざけて遊んで投げつけたことが原因の事故もありましたので、児童・生徒に対し、具体例を挙げ注意を喚起してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。佐藤さん



◆21番(佐藤美子君) 自殺予防対策についてでありますけれども、以前に何か秋田県がやっぱり自殺者がトップだということで、それに次ぐ市として男鹿市という情報が入っていましたけれども、このたびいろいろ調べましたらば、県としても自殺予防対策に力を入れておりまして、男鹿市としても150万2千円という予算も計上されておりまして、私も男鹿市としても力入れているんだということを認識いたしました。

 今の答弁で市長が、先駆けてこれからも自殺予防対策に取り組んでいくということで、これを信じてよろしいのでしょうか。

 自殺予防に対して男鹿市でもボランティア活動をしている方々がおりまして、本当にこれも市長としてボランティアの方々を把握しておられるのか、再度質問させていただきます。

 健康診査についてでありますが、私、何か男鹿市は確か妊婦さんは全額無料で、全部、妊婦健診しているということを伺っておりましたけれども、インターネットを調べましたら、私も直接行けばいいんですが、つい、最近インターネットがおもしろくて利用しているうちに、もう少し男鹿市の子育て支援の課で、保健所なのかな、この妊婦健診の件もこのようにやっているというのをインターネットに入れてもらえればいいかなと。やはり秋田県でも、この子育て支援といいますか、妊婦さんに対しての対応が優れておりまして、中でも男鹿市がトップだということが新聞に載っていたということで大変にうれしい情報を伺いました。今後も引き続き、このように妊婦さんも少ないので力を入れていただきたいと思います。今後もどうなのか、またちょっと質問させていただきます。お答え願います。

 それと、GAOの水族館ですけれども、やはり男鹿市の子育て支援で男鹿市が一生懸命だということで、水族館でも母子手帳持参の方には見学料を半額とか、ただとかということを今出しているということで、これも本当に協力していただいております。

 教育長の今の答弁で、消石灰は今後禁止するということなのでしょうか。じゃあ今まではあったということなのでしょうか、これも加えてお願いいたします。

 でも、今の答弁で、かなり努力されるということなので、すばらしい答弁だと思います。

 それからですが、経済の動向についてでありますけれども、やはり男鹿市に住みついて暮らしたいという若い方々がたくさんおりますが、仕事がなくて仕方なく男鹿市から出ていかねばならないという人がたくさんおります。先ほど何か白酒、どぶろくという話もありましたが、やはり男鹿市独断で事業を、市というか、そういうやっぱり雇用のための施策というのか、そういうの、ただ企業を持ってくるというのも大事ですが、男鹿市独自の事業起こしというのも大事ではないかと。そのために市内の業者にやる、やらんかという人を、やはりそういう施策も必要かと思いますが、答弁をお願いいたします。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 自殺の件でございましたが、私も先頭に立って、秋田市みたいにポポロードみたいなものがあれば私も行って配りたいんですけれども、男鹿市の場合はちょっとあれですので、みんなと、関係団体と一緒になって、必要なときは一緒になって頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、妊婦健診の今後の進め方についてということでございましたが、これも私どもあまり表面に出して宣伝していませんので、意外と隠れた男鹿市の福祉サービスでございます。こういう面で一生懸命頑張っておりますし、今後もこれを切らさないで継続して頑張ってやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、ボランティアグループ、市長、何かわかっているかというふうなお話しだったようですが、私一つだけグループのアオサギですか、活動しているという話は耳に入っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 そのほかの件、あとそれから、企業ですね。私どもも何とか働く場をつくりたいということで、なまはげ館を含めて第三セクターをつくったわけです。ここで恐らく何人雇用されてあったかな…30人ぐらいも雇用されておりますか。そんなことで、また今後も市の方で何とか雇用できる場ができないものか、いろいろとまた考えてみたいと思いますし、議員の皆様からも何かご提案がありましたら雇用の場の確保のための公的なそういう企業みたいなものをですね、展開していきたいと思いますので、今後ともご提言賜ればありがたいと思っております。私ども考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) 石灰についてご答弁申し上げます。

 先ほども申し上げましたように、安全性の高い炭酸カルシウムを使用している、全面的に使用している学校が12校。残っているために一部使ったという学校が3校ありました。新年度からは全面的に安全性の高いものを使用してまいりますので、ご安心いただきたいと存じます。

 よろしくお願いします。



○議長(船木茂君) さらにありませんか。



◆21番(佐藤美子君) ありがとうございます。そのように全面的に廃止していただきたいと思います。

 それから雇用の場ですが、第三セクターの30人雇用ということで、白酒、どぶろくでも、これからいろいろな施策を市長さんがこれから実行していくということですので、今後ともそのようによろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(船木茂君) 21番佐藤美子さんの質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 明日5日、午前10時より本会議を再開し、引き続き一般質問を行うことにします。

 本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。

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     午後3時14分 散会