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秋田県 男鹿市

平成19年 12月 定例会 12月19日−05号




平成19年 12月 定例会 − 12月19日−05号







平成19年 12月 定例会



議事日程第5号

   平成19年12月19日(水)

 第1 議案上程(議案第80号から第106号まで及び請願第5号)

    委員長報告(総務、教育厚生、産業建設、予算特別)

    質疑、討論、表決

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本日の会議に付した事件

 第1は議事日程に同じ

 第2 議会案上程(議会案第33号)

    提案理由の説明及び質疑並びに委員会付託省略、討論、表決

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出席議員(24人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  4番 古仲清紀   5番 柳楽芳雄   6番 高野寛志

  7番 船木正博   8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎

 10番 吉田直儀  11番 畠山富勝  12番 越後貞勝

 13番 三浦桂寿  14番 木元利明  15番 船木金光

 16番 安田健次郎 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘

 19番 中田俊雄  20番 大森勝美  21番 佐藤美子

 22番 杉本博治  23番 高桑國三  24番 船木 茂

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欠席議員(なし)

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    佐沢篤雄

                      副事務局長   小玉一克

                      係長      木元義博

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠      副市長     伊藤正孝

 教育長     高橋金一      監査委員    加藤金一

 企業管理者   小野忠儀      総務企画部長  板橋継喜

 市民福祉部長  西方文太郎     国体事務局長  齊藤憲雄

 病院事務局長  東海林 誠     企画政策課長  下間秀春

 総務課長    湊 正人      財政課長    武田英昭

 福祉事務所長  佐藤誠一      農林水産課長  三浦光博

 観光課長    菅原正幸      商工港湾課長  飯沢吉三

 都市下水道課長 浅野光男      若美総合支所長 加藤 透

 会計管理者   沖口重博      選管事務局長  佐藤龍雄

 監査事務局長  佐々木邦子     農委事務局長  伊藤利信

 教育総務課長  戸部秀悦      病院総務課長  児玉守美

 企業局管理課長 豊沢 正

     午後2時02分 開議



○議長(船木茂君) これより、本日の会議を開きます。

 議事に入る前に、市長より特に発言の申し出がありますので、これを許します。佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) ご苦労様でございます。議事に入ります前に、お許しをいただきましてご報告を申し上げます。

 このたびの石油価格の高騰は、市民生活に大きな影響を与えておりますが、とりわけ所得の低い方にとりましては、その影響が大きいため、国では原油価格の高騰に伴う緊急対策強化の基本方針を定め、灯油代を独自に補助する地方自治体に特別交付税を配分することとしたことから、市では、市民税が非課税世帯であることを前提に、70歳以上で構成される高齢者世帯、特別障害者手当等の受給者がいる世帯及び母子家庭等、約1,900人を対象として灯油購入費の一部を助成することといたしました。

 支給の方法は、3月15日までの期間限定となりますが、高齢者世帯、障害者世帯が灯油100リットル相当分として1万円、母子家庭等が50リットル相当分として5千円の福祉灯油券を交付するものであります。予算総額は約1千800万円を見込んでおりますが、この予算につきましては、専決処分させていただきたいと存じます。この支援制度と併せて、中小企業者、農林漁業者に対するセーフティネット資金の融資制度についても、1月号の広報に掲載し周知を図ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 本日の議事は、議事日程第5号をもって進めます。

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△日程第1 議案第80号から第106号まで及び請願第5号を一括上程



○議長(船木茂君) 日程第1、議案第80号から第106号まで及び請願第5号を一括して議題といたします。この際、委員会における審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務委員長の報告を求めます。5番柳楽芳雄君、5番

     [5番 柳楽芳雄君 登壇]



◆5番(柳楽芳雄君) 総務委員会に付託になりました議案件について、審査の経過と結果をご報告いたします。

 まず、議案第80号男鹿市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についてであります。

 本議案は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の大学等における就学や国際貢献活動のための休業を認める自己啓発等休業制度を導入するため、本条例を制定するものであります。

 委員より、第1点として、本制度を活用するにあたっての勤務評価基準について質疑があり、当局から、公務の運営に支障がなく、通常の勤務状況であれば認めるものであるとの答弁があったのであります。

 さらに委員より、要望として、自己啓発のために率先して取り組み、可能な限り制度の活用を図ってもらいたいとの意見があったのであります。

 第2点として、細則等の規定の是非についての質疑があり、当局から、今回の条例制定については、地方公務員法の一部改正に伴い、条例で定めが必要な部分について規定しているものであり、今のところ規則等の制定はないものであるとの答弁があったのであります。

 第3点として、休業期間中の給与及び勤務年数の取扱い方について質疑があり、当局から、当該期間は給与が支給されないほか、勤続年数も除かれるものであるとの答弁があったのであります。

 第4点として、事故等があった場合の補償などについての質疑があり、当局から、共済組合等は引き続き対象になるものであるが、地方公務員災害補償については、適用されないものであるとの答弁があったのであります。

 以上の審査経過により、本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第81号男鹿市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。

 本議案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、男鹿市職員の育児休業等に関する条例のほか、関連する条例の一部を改正するものであります。

 委員より、本条例の改正によって期待される効果について質疑があり、当局から、小学校就学までの育児短時間勤務の新たな制度導入により、仕事と家庭の両立を容易にするものであり、少子化対策の一環としても期待できるものであるとの答弁があったのであります。

 以上の審査経過により、本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第82号男鹿市副市長定数条例の一部を改正する条例及び議案第83号男鹿市行政組織条例の一部を改正する条例についてであります。

 本条例については、関連があることから一括して審査いたしたものであります。

 委員より、これまでの答弁との整合性と部制廃止の是非について、市長の真意を正すため出席を求める発言があり、質疑を行ったものであります。

 市長より、一人の副市長の辞任という想定外の事態に対し、より良い方法がないか熟慮し、現在の体制が一番スムーズにいくものと考え、現状を見据え、市民や議会の意見を聞き、より良い方向に柔軟に対応していくことが最善の方法と考えたことや、副市長2人制を進めることについては、議会や市民からの理解を得ることはなかなか難しいものと判断したことから、今回提案いたしたものである。

 また、部制については、当面このままの体制で進めさせていただくものであるが、これから議会の意見によく耳を傾け、協議をしながら早め早めの対応に心がけ、適切な行政運営に努めるものであるとの答弁があったのであります。

 市長退席後、委員より第1点として、新たに収納対策室を設置した場合の効果について質疑があり、当局から、室長に権限を与え、体制の充実を図り、滞納分や現年分においてきめ細かく対応し、自主財源確保のため努力していきたい考えであるとの答弁があったのであります。

 さらに委員より、広域による徴収体制の取り組みについて質疑があり、当局から、これまで県と合同徴収を行っているものであるが、今後、さまざまなものを調査研究し、きめ細かく対応していきたいものであるとの答弁があったのであります。

 第2点として、市税外徴収も含めた組織の必要性について質疑があり、当局から、組織機構見直しにあたっては検討したものであるが、滞納分については、各課における使用料や貸付金など制度上の違いなどもあることから、今回は市税だけの業務としたものであり、一元化については、今後、全体的な滞納の減少に向け、状況を見ながら検討してまいりたいとの答弁があったのであります。

 以上の審査経過により、議案第82号及び議案第83号については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第94号宮沢地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。

 本議案は、宮沢地区コミュニティセンターの指定管理者として、宮沢町内会を指定するものであります。

 本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上で、総務委員会の報告を終わります。



○議長(船木茂君) 次に、教育厚生委員長の報告を求めます。17番笹川圭光君、17番

     [17番 笹川圭光君 登壇]



◆17番(笹川圭光君) 教育厚生委員会に付託になりました議案件について、審査の経過と結果をご報告いたします。

 まず、議案第84号男鹿市清掃センター条例を廃止する条例についてであります。

 本議案は、平成20年4月1日に八郎湖周辺清掃事務組合の八郎湖周辺クリーンセンターが開設することに伴い、清掃センターを本年度末をもって閉鎖するため、本条例を廃止するものであります。

 本案について、委員より、現在の清掃センターの解体時期について質疑があり、当局から、解体前にダイオキシン量の調査経費として約2千万円、さらに、施設解体費は2億円程度必要となることから、跡地利用も含め早急に検討してまいるが、周辺市町村の対応を見ても解体までにはある程度の期間が必要になってくると考えている。

 今後は、解体に向けて予算要求してまいりたいとの答弁があったのであります。

 以上の審査経過により、本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第85号男鹿市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本議案は、八郎湖周辺清掃事務組合の八郎湖周辺クリーンセンターの開設と清掃センターの閉鎖に伴い、一般廃棄物の受け入れは同組合で行うことから、一般廃棄物処理手数料に係る規定を削るため、本条例の一部を改正するものであります。

 本案について、委員より、八郎湖周辺クリーンセンターのごみ処理手数料と事業系ごみの収集運搬料金について質疑があり、当局から、自己搬入した場合の家庭系ごみについては、10キログラム当たり45円となる。事業系ごみについては、現行の10キログラム当たり15円70銭から90円に改定され、単純に比較すると約5.6倍となるが、現在、事業系ごみの収集業者は袋の数である容量で契約しており、新施設のごみ処理手数料は重量で徴収することから、市では収集業者に依頼し、容量から重量換算するため1週間試験収集を行ったところ、処理手数料は現行の約2倍程度になる見込みである。また、事業系ごみは、法律により事業主が100パーセント負担することとなっているが、新施設のごみ処理手数料の原価10キログラム当たり160円となっており、残りの70円については、市が負担金として負担するものであるとの答弁があったのであります。

 以上の審査経過により、本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第86号男鹿市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例についてであります。

 本議案は、デイサービスセンターの利用料金を指定管理者の収入として収受させ、指定管理者の経営努力が発揮しやすい管理運営体制とすることにより、サービスの向上と経費の節減を図るため、本条例の一部を改正するものであります。

 本案について、委員より第1点として、利用料金を収受させることにより、デイサービスセンターの施設改修費や備品購入費等については、今後、市の持ち出し分はないのかとの質疑があり、当局から、原則としては、サービス収入ですべて運営していただくこととなるが、施設の大規模改修などについては、指定管理者と協議し、市で一部負担しなければならない可能性もあるとの答弁があったのであります。

 第2点として、基金の取扱いについて質疑があり、当局から、現在デイサービスセンター事業会計の基金は3千300万円ほどあるが、北部デイサービスセンターは、平成8年に建設され、老朽化が進んでいることから、大規模改修の費用として充当したい考えであるとの答弁があったのであります。

 さらに委員より、中央・北部デイサービスセンターの正職員が、それぞれ3名ということだが、これでは条例改正理由の職員の意識改革にはつながらない。基金を大規模改修にだけ充てるのではなく、人件費にも充て、正職員待遇にしていくという努力がなければ意識改革はできない。また、パート職員であれば、仕事の減退にもつながっていくことからも、今後、指定管理者との協議の中で強く要望していただきたいとの意見があったのであります。

 第3点として、基本的には管理運営とすべて指定管理者に任せるということだが、今後のチェック機能を充実させるためにも、この条例案と併せ、管理監督するための規則等整備していただきたいとの要望があったのであります。

 以上の審査経過により、本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第87号男鹿市保健センター条例及び男鹿市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例についてであります。

 本議案は、組織機構の見直し等に伴い、保健センターの業務を改めるとともに中央在宅介護支援センターを廃止するため、各条例の一部を改正するものであります。

 本案について、委員より、中央在宅介護支援センターを廃止することによる業務への影響について質疑があり、当局から、昨年4月に地域包括支援センターが設置され、職員が中央在宅介護支援センターの相談業務と兼務している状況から、同センターを廃止しても、業務には影響なく対応できるとの答弁があったのであります。

 以上の審査経過により、本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第90号男鹿市立学校設置条例の一部を改正する条例についてであります。

 本議案は、学校統合について地元の同意が得られたことから、平成20年4月1日に五里合中学校を潟西中学校、払戸中学校を男鹿東中学校へ統合するため、本条例の一部を改正するものであります。

 本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第91号男鹿市奨学資金貸与に関する条例及び男鹿市立幼稚園条例の一部を改正する条例についてであります。

 本議案は、学校教育法の一部改正に伴い、引用条項を改めるため、各条例の一部を改正するものであります。

 本案について、委員より、奨学資金制度の利用状況について質疑があり、当局から、18年度の基金総額は5千306万8千129円、貸付総額が2千978万4千169円となっている。19年度の貸付対象者は大学生2名、専門学校生6名、高校生1名の計9名となっており、総額278万4千円の貸付となっている。この制度については、奨学審議委員会で基金残高に余裕があるにもかかわらず、利用者が少ないという指摘を受け、教育委員会としても広報への掲載や高校、中学校へ資料を配布し対応しているが、利用状況が改善されていないことから、今後は、改善策を協議していく必要があるとの答弁があったのであります。

 以上の審査経過により、本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上により、教育厚生委員会の報告を終わります。



○議長(船木茂君) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。19番中田俊雄君、19番

     [19番 中田俊雄君 登壇]



◆19番(中田俊雄君) 産業建設委員会に付託になりました議案件について、審査の経過と結果をご報告いたします。

 まず、議案第88号男鹿市営住宅条例の一部を改正する条例について、審査の経過と結果をご報告いたします。

 本議案は、内子第2団地に建設中の公営住宅3戸について、その設置及び駐車場使用料の額を定めるため、本条例の一部を改正するものであります。

 本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第89号男鹿市下水道条例等の一部を改正する条例についてであります。

 本議案は、一般会計からの繰入金が年々増加していることと併せ、男鹿地区と若美地区の料金体系が異なっていることから、これを一元化し、料金改定により下水道事業及び集落排水事業経営の安定を図るため、各条例の一部を改正するものであります。

 本案について、委員より、このたびの下水道使用料の引き上げは、市民から合併に伴う弊害だと言われかねないものであり、低所得者層の生活を圧迫するとともに、今後の下水道加入率に大きな影響を及ぼすことにならないのかとの質疑があり、当局から、市民の健康で快適な環境づくりのため、下水道事業は必要な事業であるが、社会情勢等の変化により加入率が伸びず、一般会計からの繰入金が年々増加しており、下水道経営の安定化を図るため、また、今後とも事業を計画的に進めるためにも市民に負担をかけることになるが、料金改定が必要である。下水道事業への加入促進のため、今年度は、農集、入道崎の漁集については未加入世帯に、公共下水道事業では、小深見地区を重点的に戸別訪問を実施し、加入促進に努めているところである。また、低所得者の方にとっては、下水道への接続工事に100万円近くの費用を要することから、未加入世帯が多い状況であると思うが、今後、工事費の支援等について、他市での先進的な取り組みがあれば参考にしたいとの答弁があったのであります。

 以上の審査経過により、本案については、起立採決の結果可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第92号男鹿市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本議案は、育児短時間勤務制度及び自己啓発等休業制度の導入に伴い、育児短時間勤務職員の給与及び自己啓発等休業期間の給与について定めるとともに、部分休業の対象となる子の範囲を拡大するため、本条例の一部を改正するものであります。

 本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第93号男鹿市水道事業給水条例の一部を改正する条例についてであります。

 本議案は、人口減少などによる料金収入の落込みによる収支の悪化や、石綿セメント管及び老朽施設の更新などによる施設整備にかかわる資本費の増嵩と、合併協定に基づく料金の統一化に併せた料金及び手数料等の改定により、事業経営の安定を図るため、本条例の一部を改正するものであります。

 本案について、委員より、安心、安全な水道水の供給のための料金改定ということは理解できるが、これ以上の市民負担を避けるためにも、引き上げ分を一般財源で負担することはできないのかとの質疑があり、当局から、上水道事業への一般会計からの繰り入れについては、平成18年度実績では、繰出基準に基づき1億7千300万円ほど繰り入れていただいているところであり、一般会計の財政事情も大変厳しいことから、これ以上の繰入金を求めることは困難であると考えている。企業局では、安全でおいしい水を安定供給するため、男鹿地区の施設整備に、平成26年度まで約28億円を要することや、現行の料金体系で推移した場合、平成20年度では約1千800万円ほどの赤字が見込まれ、その後、年々赤字が増え続け、平成22年度には約1億6千万円の累積赤字となり、平成22年度からは不良債務も発生する見込みであり、経営状況はますます悪化するものと試算している。水道事業の健全経営のためにも、また、住民サービスの公平性の観点からも、統一に向けた最小限の料金改定をお願いしているものであるので、ご理解いただきたいとの答弁があったのであります。

 以上の審査経過により、本案については、起立採決の結果可決すべきものと決した次第であります。

 次に、請願第5号女川天台線の早期整備についてであります。

 請願書の内容は、市道女川天台線の女川集落から台島中台集落までは狭隘であり、しかも、女川集落から老人ホーム樹園までの区間は、災害時に緊急車両が通行できない状態である。

 このことから、災害時の惨事を解消するため、また、周辺の農用地の利活用を図るため、現在の市道女川天台線の中台集落から老人ホーム樹園までの区間の拡幅整備を早期にお願いするというものであります。

 本請願について、当局の考え方について質疑があり、当局から、市道女川天台線の整備については、女川地区の高台にある樹園への緊急車両の通行を可能とするため、また、周辺の農地の有効利用と山林整備などの農林業の振興に大きな成果が期待されることから、整備が必要と考えている。現在、道路整備については平成21年度に測量、地質調査及び設計を行い、整備手法を検討したいと考えているとの答弁があったのであります。

 さらに委員より、当局では、本請願について前向きに考えているようであるが、本市道に要する整備費用はどれくらいと考えているのかとの質疑があり、当局から、請願で整備を要望している市道の区間は約1キロメートルで、幅員は約3メートルであり、具体的な整備費用は、平成21年に実施を予定している測量調査等の結果が出てからになるが、概算で約1億円と考えているとの答弁があったのであります。

 以上の審査経過により、本請願については、採択すべきものと決した次第であります。

 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。



○議長(船木茂君) 次に、予算特別委員長の報告を求めます。8番中田謙三君、8番

     [8番 中田謙三君 登壇]



◆8番(中田謙三君) 予算特別委員会に付託されました、議案第95号から第106号までの審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会は、去る12日開会し、正副委員長を互選の後、各予算について補足説明を受け質疑を行ったのであります。

 この際、その予算の内容については省略させていただき、質疑されました、主な点についてのみご報告申し上げます。

 まず、第1点として、男鹿みなと市民病院に係る質疑があったのであります。

 その一つとして、医療コンサルタントへの医師紹介成功報酬分の委託料693万円を市長が補てんしたのに対し、前佐藤副市長がその一部として支払ったとされる金額及び支払い方法、処理の仕方について。

 二つとして、本年度末での不良債務予想額及びその不良債務に対する一般会計からの支援の考え方について。

 三つとして、経営改善委員会で、人員削減、組織機構等の見直し等協議、検討されているものか。さらに、議会への答申内容等の提示時期について。

 第2点として、原油価格高騰に伴い、低所得者層をはじめ、農漁業者等への経営がきわめて厳しい状況にあるが、その財政支援、セーフティネット貸付制度等の一体的な取り組みへの対応策及び市民への早期周知方について。

 第3点として、塵芥処理費の一般廃棄物収集業務委託料の内訳及び八郎湖周辺クリーンセンターの名称並びに業務委託業者選定の経緯と契約内容等について。

 第4点として、現年公共土木施設災害復旧費、単独災害復旧費の事業内容及び治山事業に係る自然災害防止工事費の総額と今後の事業見通しについて。

 第5点として、観光施設費に係る旅費、食料費の内訳及び河川維持費の百川水路浚渫工事の事業主体と負担金内容について。

 第6点として、男鹿東中学校、払戸中学校の統合に伴う払戸中学校生徒の通学方法について。

 第7点として、副市長2人制は部長制廃止と連動している。副市長1人制とすることに伴う今後の部長制存続等の考え方について。

 第8点として、新船川保育園建設用地変更にあたり、変更場所での経済的効果の有無等、また、その変更にあたって、議長が介入したのではないかとの質疑があったのであります。

 市長からの「議長は介入していない」との答弁を受け、委員より、用地変更にあたって、議長が介入した事実はなく、介入したとする発言について取り消ししていただきたいとの発言があり、予算特別委員長として、議会運営委員長に、議会運営委員会の開催を要請し、調整が図られたのであります。その後、会議規則第116条の規定により、当該委員より、発言中適切でない部分があり、発言の一部を取り消ししたい旨申し出があり、これが許可されたのであります。

 第9点として、船川地域の振興は、重要港湾船川港の活用、活性化が不可欠であり、その具体策と考え方について。

 さらに、船川港活性化の一環として、海上自衛隊誘致の可能性と要望等について。

 第10点として、夕陽温泉WAO粉飾決算に対する行政処分の内容及び経緯について。

 さらに、合併後の事務処理及び外部監査の実施状況について。

 第11点として、水道料金に係る基本料10立方メートルに満たない世帯に対し、使用料に見合った料金徴収の考え方について。

 第12点として、男鹿地区消防若美分署から県道間の路面破損に対する対応策について。

 第13点として、19年度末の市債残高未収債権総額及び各種未収金回収金額等財政状況について。

 さらに、総務省の実質赤字比率に基づく財政再建団体への移行要件の新たな基準について。

 第14点として、滝川ダム管理費の修繕費及び商工振興費の港湾区域内水路移設工事助成金の内容について。

 第15点として、比詰川の災害時に対する復旧対応策の考え方について。

 第16点として、組織機構見直しに伴う保健福祉センターの名称及び組織内容等について。

 さらに、収納係を収納対策室とする理由及び業務の内容について。

 第17点として、滝の頭の名水を活用しての新たな農産物等農業振興策について。

 第18点として、船越観光株式会社「ユナイト」が廃業したと伺っているが、今後の営業等見通しについて。

 第19点として、船越長沼町内から国道に至るY字路の道路整備及びその隣接地であるヨコメリ跡地の動向について。

などの質疑、指摘、意見などに対して、当局から、それぞれ答弁があったのであります。

 本委員会においては、なお詳細に審査するため、常任委員会ごとに分科会を設置し審査いたしたものであります。19日には、各分科会ともすべての審査を終了いたしましたので、先ほど委員会を再開し、各分科会委員長から詳細な報告があったのであります。

 以上の審査経過により、本委員会に付託されました議案第95号から第106号までについては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(船木茂君) これより、委員長に対する質疑を許します。質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論は通告がありますので発言を許します。16番安田健次郎君、16番



◆16番(安田健次郎君) 私から、議案第89号男鹿市下水道条例の一部を改正する条例並びに議案第93号男鹿市水道事業給水条例の一部を改正する条例、この2つについての反対の立場から討論に参加させていただきたいと思います。

 先ほど、委員長の報告にもある程度ありましたので、簡略に申し上げますけれども、この下水道条例のことについて、1立方メートル当たり、旧男鹿市内で735円、旧若美町の方では662円の引き上げになります。平均でおおよそ20立方メートルで、一律3千150円になるという中身であります。これも委員長の報告にありましたけども、今やっぱり市民の暮らしというのは、日ごとに苦しくなっているという状況だと思います。今、1円の支出増といえども頭の痛い年末を迎えているところであります。しかも、一昨年以来、定率減税の廃止や年金控除額の引き下げ、いわゆる所得税の大幅な改悪、そして介護保険料の引き上げ、そして国保税の最高限度額の引き上げもありました。特に、ことしの場合は三位一体改革のもとで、市民税が大幅に引き上げられた状況にあるわけであります。こういう点では、この市民の負担増というのは、決して今、許されるべき状況ではないというふうに私たちは考えます。これが第1の理由であります。

 第2に、下水道事業は、相当不良債権が100億前後あるわけですけれども、この理由は、長年にわたって工事優先のために多額の債務を抱えたことにあると思います。提案理由の説明でもありますように、何よりも財政の健全化が急務であると当局でも認めているわけでありますけれども、そのためには、何よりもやっぱり加入率の促進が急務だと、決め手になると私たちは考えるものであります。そういう点では、健全財政を理由にしておりますけれども、これも阻害にあたる理由だというふうに考えているところであります。

 第3に、合併の際には、これも提案理由の中で、合併で統一化を図るという理由が示されておりますけれども、しかし、合併の際には、サービスは高い方へ、負担は低い方へという合い言葉のもとで、すべての合併協定の審議がなされ、それぞれの理由に付記されているところであります。しかし、こういう点の引き上げであれば、合併弊害と批判されると思わざるを得ないところだろうというふうに思います。そういう点では、ある意味では市民に対して2年前の理由は欺く行為にはならないかという点であります。

 第4に、提案理由の際にも予算委員会でも質問したつもりですけれども、国の圧力で月3千円以上の料金にしないとだめですよと。いわゆる高資本費対策の補助金を出しませんということからの説明であったはずでありますけれども、こうした国の圧力というのは、地方自治体への重大な私は侵害であると解釈しています。こうした地方自治体いじめというのは決して許されるべき行為ではないと思います。提案理由の中にもきっちりと書き込んで、批判は批判として、男鹿市地方自治体の心髄を貫くのが筋だというふうに私は思うんです。そういう点で、以上のこの4つの観点で、議案第89号については、反対の態度を表明したいと思うのであります。

 議案第93号でありますけれども、これも、中身については一般の家庭用の給水、水道条例ですけども、旧若美については189円の引き下げであります。旧男鹿市の場合は326円の引き上げになるわけであります。しかし、団体用や営業、または開栓料などについては全部引き上げであり、この議案についても、今、前段、下水道条例の際に申し上げました理由によって、第1、第2、第3の理由と同等でありますし、この点についても、反対の立場で、時間の関係で省略して申し上げたいというふうに思います。ただ、この条例、議案については、旧若美分の189円の引き下げ分については、反対理由にあたるものではないし、そのことに反対するものでないことは申し添えておきたいと思います。

 以上の観点で、2つの議案については反対討論とさせていただきます。議員各位のご賛同を心からお願い申し上げまして終わりたいと思います。

 以上です。ありがとうございます。



○議長(船木茂君) 以上で、通告による討論は終了いたしました。ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 討論なしと認めます。討論を終結いたします。

 これより、議案第89号男鹿市下水道条例等の一部を改正する条例について及び議案第93号男鹿市水道事業給水条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。本2件は、起立により採決いたします。本2件に対する委員長の報告は可決であります。本2件を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     [起立]



○議長(船木茂君) 起立多数であります。よって、議案第89号及び議案第93号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第80号から第88号まで、議案第90号から第92号まで及び議案第94号から第106号まで、並びに請願第5号を一括して採決いたします。

 本26件に対する委員長の報告は、可決並びに採択であります。本26件は、各委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、議案第80号から第88号まで、議案第90号から第92号まで及び議案第94号から第106号まで、並びに請願第5号は原案のとおり可決並びに採択されました。

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△日程追加の件



○議長(船木茂君) 次に、お諮りいたします。ただいま、議会案第33号が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△日程第2 議会案第33号の上程



○議長(船木茂君) 日程第2、議会案第33号を議題といたします。職員に議会案を朗読させます。

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 [職員朗読]

 議会案第33号 後期高齢者医療制度に対する広域連合への意見書

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○議長(船木茂君) お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明及び質疑並びに委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本件については、提案理由の説明及び質疑並びに委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論は通告がありませんので終結いたします。

 これより、議会案第33号を採決いたします。本件は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、議会案第33号は原案のとおり可決されました。

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       後期高齢者医療制度に対する広域連合への意見書

 2008年4月から75歳以上を対象とした「後期高齢者医療制度」が開始され、秋田県後期高齢者医療広域連合が発足しています。同制度は多くの問題点が指摘されています。これまで保険料負担のなかった扶養家族を含めて、75歳以上の全ての高齢者から保険料(初年度平均月額6千200円)を徴収します。保険料は、年金からの天引き(年額18万円以上)などにより、死亡するまで払うことになり、高齢者からは「もうこれ以上の負担はできない」と悲鳴が上がっています。また、老人医療の対象者は「資格証明書発行の対象でない」とされていましたが、新制度では保険料の滞納者には「資格証明書」が発行されます。一年半滞納すれば公的保険制度でありながら制度から排除されてしまいます。高齢者の収入は年金が主であり、複数の疾患を抱えていることが多く、資格証明書の発行は命綱を絶つに等しい仕打ちです。

 後期高齢者医療制度は「この先どうなるのか不安」、「内容が知りたい」、「高齢者の意見を言う場がほしい」など住民から不安や要望も聞かれます。何よりも介護保険導入時と様変わりして、圧倒的に周知徹底が足りません。

 高齢者の生活実態や経済状況を踏まえた制度とするために、以下の項目を実現するよう要望します。

 1.高齢者の生活実態に反映した保険料とすること。

 2.「資格証明書」を発行しないこと。

 3.保険料・一部負担金の減免制度を独自に設けること。

 4.健診は、従来どおり希望者全員が無料(公費)で受診できるようにすること。

 5.高齢者の意見を反映できる仕組みとすること。

 6.制度の周知徹底を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                            平成19年12月19日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  船木 茂

 秋田県後期高齢者医療広域連合長 佐竹敬久様

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○議長(船木茂君) 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 これにて、12月定例会を閉会いたします。ご苦労様でした。

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     午後2時54分 閉会

   会議録署名議員

       議長    船木 茂

       副議長   三浦利通

       議員    佐藤美子

       議員    杉本博治