議事ロックス -地方議会議事録検索-


秋田県 男鹿市

平成19年 12月 定例会 12月10日−03号




平成19年 12月 定例会 − 12月10日−03号







平成19年 12月 定例会



議事日程第3号

   平成19年12月10日(月)

 第1 市政一般に対する質問

    佐藤巳次郎

    吉田直儀

    古仲清紀

    佐藤美子

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(23人)

  2番 吉田清孝   3番 三浦利通   4番 古仲清紀

  5番 柳楽芳雄   6番 高野寛志   7番 船木正博

  8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎 10番 吉田直儀

 11番 畠山富勝  12番 越後貞勝  13番 三浦桂寿

 14番 木元利明  15番 船木金光  16番 安田健次郎

 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘  19番 中田俊雄

 20番 大森勝美  21番 佐藤美子  22番 杉本博治

 23番 高桑國三  24番 船木 茂

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(1人)

  1番 中田敏彦

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議会事務局職員出席者

                      事務局長    佐沢篤雄

                      副事務局長   小玉一克

                      係長      木元義博

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠      副市長     伊藤正孝

 教育長     高橋金一      監査委員    加藤金一

 企業管理者   小野忠儀      総務企画部長  板橋継喜

 市民福祉部長  西方文太郎     国体事務局長  齊藤憲雄

 病院事務局長  東海林 誠     企画政策課長  下間秀春

 総務課長    湊 正人      財政課長    武田英昭

 福祉事務所長  佐藤誠一      農林水産課長  三浦光博

 観光課長    菅原正幸      商工港湾課長  飯沢吉三

 都市下水道課長 浅野光男      若美総合支所長 加藤 透

 会計管理者   沖口重博      選管事務局長  佐藤龍雄

 監査事務局長  佐々木邦子     農委事務局長  伊藤利信

 教育総務課長  戸部秀悦      病院総務課長  児玉守美

 企業局管理課長 豊沢 正

     午前10時01分 開議



○議長(船木茂君) これより、本日の会議を開きます。

 中田敏彦君から欠席の届け出があります。

 議事に入る前に市長より、特に発言の申し出がありますのでこれを許します。佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 皆様おはようございます。

 本日の議事に入ります前に、特にお許しをいただきましてご報告を申し上げます。

 先に報告いたしました企業局職員の不祥事についてでありますが、12月7日に、職員事故審査委員会を開催し、当該職員に対しましては、12月8日付けで懲戒免職処分といたしたところであり、また、管理監督責任として、管理職員についても処分したところであります。今後、このようなことのないよう職員の綱紀粛正を徹底してまいる所存でありますので、ご報告申し上げます。



○議長(船木茂君) 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(船木茂君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告書により、順次質問を許します。

 9番佐藤巳次郎君の発言を許します。9番

     [9番 佐藤巳次郎君 登壇]



◆9番(佐藤巳次郎君) おはようございます。

 一般質問の2日目のトップを切りまして質問させていただきます。市民の切実な声を取り上げて質問いたしますので、市長におかれましては、市民の目線に合った誠意あるご答弁を求めるものであります。

 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 1つ目として、水道料金と下水道料金の引き上げ問題についてお伺いいたします。6月、そして9月議会でも料金値上げについて具体的に質問してきておりますが、この料金値上げについて、市民のさらなる負担を強いることになります。値上げの基本的考えをお伺いしたいと思います。

 市町村合併のあり方として、サービスは高い方へ、負担は低い方へというのが大原則であると市長も答弁してきておりますが、水道料金は、旧若美町の市民の料金は6.74パーセント引き下げになり、旧男鹿市民の料金は14.25パーセント高くなっていることは、合併の原則に反して、負担の公平性からいっても若美町の値下げ分を市民に負担させることになります。一般会計で負担すべきが合併調印した市長の政治姿勢と考えるものであります。市長の姿勢は納得いかないが、見直す考えはないのかお伺いいたします。

 下水道料金について、引き上げ理由は国からの引き上げの指導、圧力とのことであり、20立方メートル当たり3千円以上にしなければ、地方交付税を減額するためとしております。しかし、3千円より低いからといって国へ負担はかけていないものであり、それでも国では引き上げ指導なり、交付税減額をごり押しする理由は何か、これでは国の地方自治権への侵害と思うがどうか。地方六団体でも抗議し、交付税減額をやめさせるべきと考えるが、市長の考え、見解をお伺いするものであります。

 2つ目に、寺田知事が推し進めようとしている子育て教育ビジョンの新税についてお伺いいたします。

 寺田知事がこの新税構想を言い始めてから2年半になろうとしております。

 昨年12月、ビジョンや税額を示したものの、議会や県民の反発が大きく、今でも子育て、教育の全体像、税の方向は不明であり、内容もころころ変わっております。県民と意見交換をすればするほど矛盾が飛び出しております。6月の県民意識調査でも、「税負担しても良い」、「税負担をしても良いが額をもっと少なく」を合わせて賛成34.7パーセント、「負担をしたくない」、「どちらかといえば負担したくない」が56.5パーセントとの結果であります。県議会でも、新税反対の請願を全会一致で採択しております。しかし、知事は、議会決定を無視、軽視をし、新税構想に盛り込まれた事業、メニューについて、ビジョンと新税を待たずに予算編成措置をすることを検討していると記者会見で述べております。この県民世論を無視した知事姿勢を佐藤市長はどういう見解をお持ちか、またこの新税計画についての市長の所見を伺うものであります。

 3点目は、男鹿みなと市民病院の課題についてであります。

 同病院の経営改善委員会が11月29日開催され、その内容について新聞報道されております。それによりますと、経営コンサルタント会社の提言に基づく事務局案が提示され議論しているようであります。内容として、医療職の賃金引き下げ、病棟の休止、経費削減等であります。2月には市長に答申し、新年度予算に反映するとしております。私は、コンサルタント会社の提言での議論で、みなと市民病院の再生ができるのか、非常に疑問を持つものであります。私は、一番の課題は、市民からいかに信頼される病院に再生していくか、そのために何が必要か、何が問題かからスタートラインでの議論が必要ではないでしょうか。同病院の市民の利用率は20パーセントを割り、減少してきております。今年度に入り、非常勤医師問題によって、さらなる患者減が出てきております。これにストップをかけ、受診者をいかに多くしていくかが一番大事なことではないでしょうか。病院の職員の給料を減らしたり、病棟を休止させることが病院再生の先決とは思えません。市民や病院の医療従事者の声を市長や院長らが真剣に向き合い、進むべき方向を見いだすことが必要と考えます。また、市内の開業医の先生方との話し合い、協議の場をつくり、地域医療のあり方と、みなと市民病院の中核医療機関としての位置づけを理解していただき、協働で地域医療に尽くしていく姿勢をつくり上げていくことは必要不可欠であり、経営改善委員会にも提案をし、市として進めていく方針を示すべきと考えますが、市長の見解、病院の将来像を示してほしいのであります。

 4つ目には、今、大きな社会問題になっております原油高騰への影響についてお伺いいたします。

 自動車等の燃料の値上がり、家庭用灯油の値上がりは、この1年だけでもリッター当たり30円前後の値上がりになっております。この影響は、全市民、全産業、公共機関らに深刻な影響を来たしております。市民の暮らしと営業を直撃し死活問題となってきております。これからさらに石油関連商品の値上げが目白押しとなっております。市では、値上がりによる影響調査をしているのか、実態調査をするのかお伺いいたします。

 実際に受けている市民、とりわけ低所得者、生活保護世帯への対応、各種産業への支援策を具体的に検討し、早急に救済策を打ち出す必要があると考えますが、市長の考えを聞かせていただきたいのであります。

 次に、来年度の予算編成について3点にわたってお伺いいたします。

 日本の経済は、大企業は市場かつてない大増益を上げる中、中小・零細業者はどんどん破産、倒産が続き、国民には大増税を押し付け、格差拡大は都市と地方ばかりではなく、国民の貧困の拡大は一層進んできております。世界第二の経済力を持つと言われる日本で、政治の貧困が国民の暮らしを苦しめ、地方自治体へは地方交付税や国庫負担金、補助金をどんどん削減し、国の地方自治体への支配を一層強めてきております。これによって、地方自治体の財政運営はきわめて厳しいものとなっております。

 本市も、来年度予算の編成作業がスタートしておると思いますが、編成の基本方針の主要課題は何なのか、また重要施策事業、新規事業をどこに求め、市内経済の振興、市民の暮らしと福祉の向上の施策を市長から示してほしいのであります。また、県では、来年度から3年間で取り組む第四期行財政改革推進プログラム案での各種団体運営費等への単独補助金を見直し、25パーセントにあたる90億円を削減するとしております。本市への影響も大きいと思いますが、これらにかかわる削減があるのかお伺いするものであります。

 次に、介護保険料の引き下げと利用料の軽減についてお伺いいたします。

 私は、先月行われました18年度介護保険特別会計の決算認定について反対いたしました。その理由は、18年度から20年度までの3カ年の介護保険事業計画によって、保険料の所得段階の第4段階の基準額を年間1人1万900円を引き上げる、総額8千200万円の引き上げを行いました。私たちは、17年度末で9千900万円の財政調整基金があり大幅引き上げに反対してきております。18年度決算においても、大幅黒字となり、現在の財政調整基金残高は、1億7千260万円余となっております。今年度、平成19年度の決算見込みはどのぐらいになるのかお答え願いたいと思います。今年度も大幅黒字が見込めるものと考えられます。高齢者への負担が年々重くなってきている中で、介護保険料は取りすぎと考えるが、市長の認識を伺いたいと思います。1年間の保険給付費の伸びが1億5千万円多くなっても、介護保険料の負担は3千万円あれば十分に間に合います。基金をため込んでおく必要がなく、高齢者の負担軽減に充てるべきであります。

 また、居宅介護サービス受給状況によれば、支給限度総額に対する給付実績、いわば利用実績割合は、要介護1から5までで41パーセントより利用されていない。このことは、利用したいけれども利用料が高くてできない方々がたくさんいるということでもあります。利用料の軽減は、利用者の切実な願いでもあります。来年度予算に反映すべき、ぜひ実現すべきと考えますが、市長の所見を伺いたい。できないとすれば、その理由も併せてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、男鹿市の公共交通についてであります。

 少子高齢化が急速に進む中、県内でも路線バス廃止が進められております。また、路線バスが通らない地域の足確保についての、市の取り組み方について市長にお伺いするものであります。

 まず1つとして、男鹿市にバス事業者である中央交通株式会社から路線バス廃止について申し入れがあると思いますが、その内容を明らかにしてほしいと思います。

 2つ目に、中央交通に対して生活バス路線等維持費補助金が支払われているが、県と市、事業者の負担割合と金額はどうなっているのかお伺いいたします。

 3つ目に、男鹿市では路線バス廃止等に対応するために、関係者による協議会をつくっていると思いますが、その協議内容と市の公共交通のあり方についての方針、計画があると思いますが、市民に明らかにしてほしいと思います。全国的にもコミュニティバスやテナント型の交通システム、また、福祉タクシー等が取り入れられている自治体が多くなっているが、市民の足、交通弱者への取り組みは重要となっており、早急な実現が望まれておりますが、市の対応をお伺いいたします。

 4つ目に、路線バスの代替輸送だけでなく、例えば船川地区は平坦地が少なく、急坂地域が多数あり、特に高齢者、障害者等は買い物や通院等に大変不便をきたし、高くてもタクシーを利用している方々が多くおります。地区に循環バスの運行をとの声は多くなっており、市長の見解をお伺いするものであります。

 5つ目、市内小・中学校の統合校は、路線バスやスクールバスを利用しておりますが、スクールバスも市の公共交通の計画の一つとして、子供に限定せず取り組む必要性についての考えを持っているのかどうかお伺いいたします。

 6つ目に、市内の福祉施設、開業医等で行っている送迎車の配置を市の公共交通と一体的にできないものか、国の補助制度もあると思いますので、関係者と協議、調査することは、本市将来の交通の足確保にとって必要と考えます。検討と可能性についてお伺いいたしたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わらさせていただきます。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの佐藤巳次郎議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。

 まず、水道料金の改定についてでありますが、これまでも申し上げておりますとおり、水道料金は合併協定において、合併後3年を目途に料金統一を図ることとしております。男鹿地区においては、昭和60年7月の料金改定以来、一部改定はあったものの22年間据置をしていることから、浄水施設や排水施設の老朽化が著しく、今後、施設整備に多額の費用を要することと、人口減少などによる料金収入の落込みから終始の悪化は避けられないものと考えております。しかしながら、地方公営企業法が適用となる水道事業は、料金収入による独立採算性が基本であり、単純に低い水準に合わせますと、健全な経営が維持できなくなることから、今回の料金統一にあたっては、旧若美地区の料金を若干引き下げ、旧男鹿地区の料金の上げ幅に極力配慮した料金改定をお願いしているところであります。

 ご質問の一般会計の負担についてでありますが、これまでも若美統合簡易水道事業債、過疎債の償還及び渡部土地改良区への水利負担金などに充当するため、一般会計で負担しており、平成19年度以降においても、引き続き負担することとしております。また、平成26年度までの施設整備にかかわる合併特例債事業に対しても、一般会計で50パーセント出資することとしており、一般会計の財政事情も大変厳しいことから、これ以上の負担をすることは困難であると考えているところであります。

 次に、下水道料金の引き上げについてであります。

 下水道料金につきましては、以前より国、県から水道料金における全国平均使用料3千円を満たすよう指導を受けております。本市の下水道事業は、一般会計からの繰入金に依存している状況であり、市・町の合併協定では、下水道の料金改定については、上水道使用料金が一元化されるまでとしており、今般、下水道経営の安定化を図るため、料金改定を提案いたしているところであります。

 公資本費対策費は、集落の散在や傾斜地など地理的条件により建設費が増高する事業に対し、20立方メートル当たり3千円の使用料金を満たすことを条件に、事業費の一部に交付税措置を講じるというものであり、この条件を満たさない場合は、公資本費対策費の対象外となります。平成18年度実績では、3千529万5千円が交付されており、下水道事業会計において貴重な財源となっております。なお、市長会を通じ、下水道事業促進のための財政措置の充実、市町村合併支援特例措置の期限延長などについて、国へ要望しているところであり、国の20年度概算要求において、これらの要望が盛り込まれたと伺っており、今後とも、積極的に国、県へ働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、子育て教育税についてでありますが、県では、ことし4月に「子育てと教育充実を推進する将来ビジョン(案)」を公表し、その後の県民との意見交換などを踏まえて、県議会9月定例会に見直し案が示されており、現在も、県総合政策審議会の教育・子育て部会や県議会で議論されているところであります。子育て支援や教育の充実は、時代を担う子供たちが健やかに育ち、多様な個性を伸ばしていく環境づくりのためには大変重要な施策であると考えておりますが、新たな負担も伴う計画であることから、新税導入にあたっては、県民の理解を得ることが必要であると認識しております。

 次に、男鹿みなと市民病院の課題についてでありますが、経営改善委員会は、市内外の有識者や開業医、議会、病院利用者、当局等の委員で構成され、これまで三回の会議を開催し、経営コンサルタントから財務分析の報告や改善手法が提示され、委員の皆様から課題等について幅広い意見をいただき、病院は、市民の生命と健康を守るため引き続き存続できるよう検討しているところであります。その調査分析の中に、課題抽出のための一つとして、患者アンケートの分析や当院の医師、看護師と全職員のアンケート調査もとりまとめており、院内外の視点から、当院の改善に役立てていくこととしております。また、市内の開業医との話し合いによる地域医療のあり方や当院の中核医療機関の位置づけにつきましては、開業医から毎月開催している院内医局会に出席願い、お互いの協力体制などについて協議しておりますが、地域における中核医療機関としての役割を果たすためにも、開業医との連携強化については大変重要であり、当委員会の答申に取り込まれる予定になっております。

 今後とも、機会あるごとに市民の声を謙虚に受けとめ、当病院が市民のため維持継続できるよう医師の充足に全力を尽くすとともに、当院の基本方針である質の高い医療を提供し、市民を含めた協議会等の設置も検討し、市民の満足と信頼を得る病院づくりに努めてまいる所存であります。

 次に、原油の値上がりによる影響についてであります。

 このたびの、原油高による一般市民に対する影響の実態調査につきましては、国・県で住民生活における家計収支の実態を把握するため、家計調査を毎月実施しており、その統計資料は随時公表されているところから、市単独での調査は行わないものであります。

 市では、市民課消費生活相談担当で灯油、ガソリン、軽油の価格調査を毎月実施しており、一般家庭の灯油代として、例えば一冬に1,200リットル使用するとして試算した場合、昨年同期と比較しますと2万7千600円の増額となり、ほかにも、食料品や日用品の値上がりなど、市民生活に大変大きな影響があるものと考えております。

 次に、この影響による対応についてでありますが、まず、低所得者生活保護世帯への対応につきましては、国において、年収が一定以下の方を対象とした灯油代の補助について検討していることから、市といたしましては、国及び県の施策を見きわめながら対応してまいります。また、各種産業への支援策につきましては、国では、原油や原材料価格など、仕入れ価格の上昇を製品等に転嫁できていないなどの影響を受ける、中小・零細企業に対して、セーフティネット保証制度の充実が既に実施されているほか、新聞などで報道されているように、金融面等での支援策の検討に着手しているとのことでありますので情報収集に努め、適切な対応をしてまいりたいと存じます。また、農業につきましては、影響が大きいと思われる施設栽培での冬場の加温が必要な、花きや野菜に灯油、重油の使用が多く、経営の負担となっているのが実態であります。

 このようなことから、支援策として、国では灯油の高騰などによる影響が懸念される農業者などを対象に、11月21日から農林漁業金融公庫の農林漁業セーフティネット資金の貸し付け使途を広げ、活用について相談窓口の設置をしております。今後、JAなど融資機関と連携し、農家へ周知を図ってまいります。また、水産業につきましても、県漁協・県・市で漁業用灯油価格高騰対策協議会を11月下旬に立ち上げ、これへの対応を検討しており、既存タンクへ備蓄を図ることや、漁協職員が給油をしている現在のタンクをセルフ給油方式に改善する方策を打ち出し、さらに県と漁協では、漁船の省エネに向けた改造や経営安定のための漁業経営改善支援金など、制度資金の活用を呼びかけております。

 いずれにいたしましても、石油価格の高騰は国際的な現象であり、一市での対策には限界がありますので、国の施策などにより早期に価格安定となることを期待しているところであります。

 ご質問の第2点は、来年度の予算編成についてであります。

 まず、平成20年度予算編成における主要課題等についてでありますが、国においては、平成20年度予算概算要求基準等に基づく現段階で見込まれる地方財政収支において、出口ベースの地方交付税を前年度対比で4.2パーセント減、臨時財政対策債を15.5パーセント減としているところであり、今後とも厳しい財政運営が続くものと予想しております。このような中、予算編成にあたりましては、行政改革大綱に基づき、経費の節減を図り、限られた財源の効率的配分に一層工夫を凝らしながら、当面の課題解決に向けた、総合計画に基づいた各種施策事業に取り組んでまいる考えであります。

 その主な課題といたしましては、病院の経営健全化をはじめ、人口の流出や少子高齢化対策、人口流出の要因となっている雇用環境の改善、観光や農林水産業などの産業の振興、生活環境の整備、教育及び子育て環境の充実などに取り組まなければならないものと存じております。このため、主要施策といたしましては、経営能力にすぐれた農業経営体の育成や農業及び漁業生産基盤などの整備をはじめ、観光客誘客宣伝及び教育旅行の誘致、地元企業の育成と企業誘致の充実強化、保量川等の雨水幹線整備及び道路改良などに取り組むとともに、新たに、中学校パソコン更新整備事業や増川及び羽立児童館を統合した船川保育園の移転新築に向けた実施設計に取り組むなど、各種施策を積極的に推進し、地域経済の振興と、市民福祉の維持増進に努めてまいる考えであります。

 次に、県の第四期行政改革推進プログラムの本市への影響でありますが、現時点における県からの説明では、削減目標額を250億円とし、そのうち政策判断で削減可能な経費として98億円を削減することとしており、この中に県の単独補助金の見直し分が含まれているものであります。そのうち、現時点で想定される本市に直接かかわる主なものといたしましては、身体障害者住宅バリアフリー化支援事業費補助金及び学校生活サポート補助金が廃止される予定であり、影響額としては約600万円となるほか、目指せ元気な担い手農業夢プラン事業費補助金、一人親家庭児童保育援助費補助金、自然公園清掃活動費補助金などが平成20年度から一部削減される見込みでありますが、削減額については現在検討中と伺っております。

 次に、介護保険料の引き下げと利用料の軽減についてでありますが、まず、平成19年度の決算見込みにつきましては、10月までの実績と今後の支出及び国、県等への返還金を見越すと、歳入歳出の差引額は概算で2千500万円と見込まれます。介護保険料については、第二期事業期間の実績を踏まえ、第三期事業計画における各種サービスごとの事業内容や法改正に伴う対応、高齢化の進行状況などを勘案しながら、男鹿市介護保険事業計画策定委員会でご協議をしていただき、その結果、第三期事業計画における保険料は低所得者に配慮し、所得に応じて6段階に設定したもので、所得区分第4段階の基準額で月額4千145円となったものであります。

 居宅介護サービスについては、介護支援専門員が利用者や家族と話し合いながら作成したケアプランに基づいて利用しているもので、10月末現在、要介護1から5の方の限度額に対する利用割合は平均で42パーセントであり、認定者に対する利用率は施設サービスなどを含めると76パーセントとなっております。また、利用料の軽減と保険料の引き下げについてでありますが、まず、基金を利用料の軽減財源とすることは、負担軽減された方以外の被保険者の保険料に間接的に影響することになり、負担の均衡を欠くことから適切でないものと考えております。保険料については、来年度、次期事業期間における保険料等の見直しの年であり、基金活用も含めて検討してまいりたいと存じます。

 次に、市内の公共交通についてでありますが、現在、市内における路線バスの運行状況は、10路線23系統で中央交通及び秋北バスが国・県・市の補助金と合わせ、事業者も経費負担をしながら運行の維持に努めております。しかしながら、年々利用者が減少し、時間帯によっては空バスが走るなど、事業者の経営を圧迫している現状にあります。このため、去る9月21日、事業者である秋田中央交通株式会社から五里合線、男鹿北線、男鹿中線、男鹿南線、安全寺線、潟西線、男鹿温泉線、大潟西線の8路線に係る一部、あるいは全部の系統について平成20年9月30日をもって廃止、または減便したい旨申し入れがあったものであります。

 その内容は、五里合線では、琴川上丁発着各1便の廃止であります。男鹿北線は、脇本駐在所と水族館間の系統の上下11便の廃止、同じく湯本駐在所と入道崎間の系統の減便であります。男鹿中線は、昼の時間帯のみなと病院と島田間の系統、上下1便を廃止するものであります。男鹿南線では、通勤・通学の時間帯の門前から男鹿工業高校前までの系統1便の廃止、安全寺線も同じく、通勤・通学の時間帯の真山から男鹿工業高校前までの系統1便を廃止するものであります。潟西線では、船越小学校から東湖幼稚園まで通園時間帯の1便の系統を廃止するものでありますが、この安全寺線と潟西線については、事業者が自主運行しているもので、市の補助対象路線とはなっていないものであります。また、入道崎から秋田駅西口までの急行男鹿温泉線と大潟村農業短大前から若美・船越地区を経由して秋田駅西口までの大潟西線につきましては、現在、上下各1便が運行されておりますが、この全便を廃止するものであります。

 このことに伴う対応については、明年1月末を目処に地域の意見等を伺いながらダイヤ調整などを含め、事業者と協議し、できるだけ市民の皆様に不便をきたさないよう努めてまいります。

 次に、生活バス路線等維持費補助金についてであります。

 まず、県単補助路線の負担割合についてでありますが、平均乗車密度が5人以上の場合においては、県及び市それぞれが補助対象経費の2分の1、また、3人以上5人未満においては、県及び市それぞれが8分の3、事業者が4分の1となっており、また、3人未満の場合は、県が8分の1、市が8分の5、事業者が4分の1となっております。金額では、平成18年度実績で県が2千331万9千円、市が8千90万5千円、事業者が3千918万1千円となっております。また、国庫補助路線は、船川線と五明光線の2路線で、その負担割合は国、県、それぞれ2分の1となっておりますが、経常収益が計上費用の20分の11に満たない場合や、平均乗車密度が5人未満の場合などの一定条件により補助金がカットされる部分については、市が補助することとなっており、その金額は469万3千円となっております。

 次に、男鹿市生活バス路線運行維持協議会における協議内容についてであります。

 当協議会は、路線バスの運行に関して、生活交通の維持及び利用者の利便性の向上について協議調整するため設置されたものであり、去る10月18日に開催し、中央交通による廃止や減便の申し入れの内容の説明とともに、今後の県の補助制度の見直し動向や、新たな公共交通体系構築の必要性を説明し意見をいただいたほか、協議会委員の皆様には地域に持ち帰っていただき、住民への説明についてお願いを申し上げたところであります。

 次に、公共交通計画についてでありますが、今後の市内における生活バス路線の維持、確保については、県のさらなる財政改革において、平成22年度から生活バス路線等維持費補助金の見直しが予定されており、乗車人員の減少等により、現在の路線のほとんどが補助対象から除かれることが予想され、路線バスの運行を維持する場合、事業者はもとより市にとってもさらなる費用負担が伴ってまいります。しかしながら、市民生活における交通弱者の足の確保は必要であることから、市内全域における地域の実態に即した交通体系の構築が必要であります。このため、現在、基礎調査となる乗降客調査や意向調査等のアンケートを国土交通省から直接事業で実施していただいております。また、来年度においては、この基礎調査や今年度に策定される秋田県総合交通ビジョンを基に、スクールバス等の活用も含めた、地域の実態に合ったモデルプランの作成や実証運行等の事業を実施していただけるよう要望しているところであります。今後、明年2月を目処に本市の将来の交通体系について、多角的に協議をするため、国土交通省秋田運輸支局秋田県建設交通部、男鹿警察署、関係する道路管理者、路線バス等の事業者、住民、または利用者の代表、学識経験者等で構成する、仮称「男鹿市地域公共交通活性化協議会」を設置するとともに、国土交通省の基礎調査結果及びモデルプランを基に、議会はじめ住民や関係機関の皆様と十分協議を行いながら、新たな公共交通体系の構築に努めてまいりたいと存じます。

 次に、循環バスの運行及びスクールバス、市内福祉施設や開業医等の送迎車を活用することについてでありますが、来年度実施予定のモデルプラン作成時や地域住民、関係機関と十分協議をし、今後設置する仮称「男鹿市地域公共交通活性化協議会」で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 訂正させていただきます。先ほど、原油高による市民の影響について申し上げましたが、漁業用灯油価格対策協議会と申し上げましたが、漁業用燃油価格高騰対策協議会でございますので、訂正させていただきます。

 また、市内公共交通機関のところで、男鹿北線は脇本駐在所、水族館と申し上げましたが、湯本駐在所の間違いでございますので訂正させてください。大変申しわけありませんでした。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。



◆9番(佐藤巳次郎君) 市長から答弁いただきましたが、市民への負担等についての答弁はいい答えがない。非常に残念な結果になっております。そこで、再質問をしたいと思います。

 水道料金について、このあとの日程でも議論になるかと思いますが、一つは合併による負担のあり方ですね。市長も前から負担は軽い方へと、こういうことはしゃべっていたわけで、少なくとも若美町の方で6.74パーセントの値下がり、その分の負担が旧男鹿市民にきてると。このギャップを直してほしいと。これは少なくとも合併のあり方としてですね、市長がやっぱり解決する問題じゃないかと。そのマイナス6.74パーセントの額というのはどのくらいなのか教えていただきたい。私は大した額でないと思いますよ。そんなに多額にはならないと思う。その分について、少なくともやはり市民感情として、合併したら若美の方は安くなって、男鹿の方は高くなったというイメージをね、やっぱり行政としてそれを直していくというのが、市長として私は当然だと。それは一般会計で直すのが私は今のところとしてはですよ、いいじゃないのかと思っております。その点についてもう一度お願いをしたいと思います。

 それから、以前に質問した際に、企業管理者の方から、私が聞いた料金の合併による料金の調整に対する国の支援策についてお伺いしましたら、3年以内であれば適用になると。しかし男鹿市は3年過ぎてるというような答弁があったかと思います。それはどういうことなのかなと。男鹿市と若美が合併したのは平成17年3月22日、企業水道料金の値上げが今度来年の20年の4月1日からという、この10日だけの違いで国の調整の支援が得られないということなのかですよ、お伺いしたいのです。

 それから、ぜひやはりこの水道料金は、これから一般会計にするというのは大変なまた作業もあるかと思いますが、ぜひやはり考えてほしい問題でありますし、合併を今後とも、両市町、元若美・男鹿のこれからの何といいますか、市民感情をなくす、悪いイメージをなくす意味でもですよ、必要じゃないかという気がするわけです。

 それから、子育て新税について市長の答弁がありました。これは市長の答弁では、県民の声を聞くべきだというような答えだったと思いますが、それはそのとおりで、しかし、寺田知事は聞こうとしない。県民も反対が多い、多数。県の議会は、全会一致で新税反対の請願の採択してるわけですよ。そういうことからいって、市長は先ほどの答弁をもっと進めると、やはり新税はうまくないということなのかですよ。そこをやはり市長としてぜひお答え願いたいと思うわけです。

 それから、みなと市民病院について、いろいろこれから本当に大変な事態を迎えるわけでありますけれども、ぜひ、いい計画を早急につくりながら、なかなか医師充足というのも大変な課題でもありますが、私は少なくともやはり市民の利用を多くしていくと、このことはですよ、私は市長をはじめ市の職員方に一番私は言いたい。市長を含めてみなと病院をどのくらい利用しているのか。議会ではいろいろ言うけれども、市長だって私は一度もみなと病院の診察を受けた機会ってあるのかなっと。ありますか。いや、いつも秋田にばかり行ってるという話ばかり聞くものだから。ぜひですね、やはりみずからやっぱり行くという、職員の方々もですよ。そしてやはり直していくということがですよ、それがやはり市民にも応えることでありますし、市民にも説得できることにもなっていくので、ぜひですね、市民の利用率を高める最大限の努力をしてほしいということをお願いしたいわけです。

 それから、原油高騰に関することですね、ぜひこれは本当に切実な問題でありますので、先ほどの答弁は、国の対応を見てからというのがほとんどのお答えじゃなかったのかと思います。ぜひやはり市の具体的な計画もね、つくるべきじゃないかと。今ちょうど今、歳末、年末でもあります。歳末助け合いの義援金もやっておりますし、社会福祉協議会等とも協議してですよ、低所得者等の方々に対する支援はですよ、できていくものじゃないかということを考えておりますし、今、北海道等で福祉灯油という形でサービス券を発行してやってるところもあるわけですから、この高騰、先ほども市長がおっしゃいました。大変な灯油の冬季分の負担が大変多額になっているということが明らかになっているわけなんで、ぜひ実現してほしいと。

 それから、やはり農漁業関係への支援策ですね。これによって、休止したかどうか知らないけれども、ユナイトの関係だってこの原因もあろうかと思うわけですね。そういうことからいっても、やはり支援策を早急につくるということをぜひお願いしたいと思います。

 それから、介護保険についてですね、結果としてはできないということです。私は非常にこの問題は、市長の、市の対応が悪いと。今、昨年の4月からの介護保険料の値上げ分が8千200万になっています。基金が1億、現在1億7千200万あるんです。この中で、17年度末の基金残高が9千900万あるんですよ。私は9千900万あればこの3年間、18年、19年、20年の事業計画内で十分対応できる、値上げしなくてもできてあったということが今回の18年度の決算や19年度の予算を見ればですよ、おおよそ検討つくんですよ。何ら値上げしなくてもできてあったと。にもかかわらず22.5パーセントという大幅引き上げをしたわけですよ。これはですよ、ぜひ直していかないと、65歳以上の方々のこの利用料はぜひ実現してほしいと。保険料は21年度から始まるわけで、その時点で軽減するということでも仕方ないんで、利用料についてですね、引き下げをしてほしいと。これ先ほど、市長は負担の公平からいけないとだめだと。負担の公平だめだという私は根拠がないんじゃないかと。65歳以上の中でも2千人が、2千100人も介護認定を受けてるんですよ。すべて利用はしていません。していませんけれども、利用率、限度額にしたって4割台でしょう。それだけやはり利用できない利用料の負担があるわけですよ。負担を、利用料を軽減する財源は十分あるんですよ。余って余ってしょうがないんですよ。今の基金で対応できればそれでもまだまだあるんですよ。それを崩さないでおくということ自体ですよ、私はうまくないと思いますよ。それはやっぱり市長さん、やはり十分検討、担当者から聞けば、私の言ってることが間違ってれば別ですよ、私はほとんど間違ってないと思いますよ。ぜひ解決してほしいと思いますので、再度ですね、ご答弁を願いたい問題です。

 それから、このバスの公共交通については、いろいろお答えいただきました。来年の10月から廃止になるという路線がかなりあるわけで、私は全体の路線バスの廃止がいずれ将来出てくるわけで、今、現在18年度だけでも8千万を超える8千500万ぐらいの負担をしてるわけですね。一般財源として。ところが、このお金、財源を利用しながら男鹿市の公共交通のあり方をどうあるべきかということで検討するなら、結構のいい計画ができてくるんじゃないかという期待をしているわけで、そこら辺についてですよ、国等でもいろいろな支援策、それから県の計画も今年度でつくり上げるということにもなっておりますので、早急な市の対応策、計画もつくってですね、市民に、そして交通弱者にいい計画をつくってもらえるようにですね、ぜひ取り組んでほしいなと思いますので、それぞれもう一度お答え願いたいと思います。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 佐藤議員の再質問にお答え申し上げます。

 まず、水道料金の方の値上げについてでございました。合併の基本的な考え方は、水準、下げていく方に合せていくというふうなことで、原則はそうでありますが、水道事業については、特に公営企業法の適用によって、料金収入には独立採算性が基本でありまして、単純に低い方に合せていきますと健全経営ができなくなるということで、今回こういう措置をとらさせていただきました。男鹿市の方はできるだけ上げ幅が大きくならないように、極力配慮した料金改定でございますので、ご理解いただければと存じているところであります。

 金額等につきましては、企業局の方から答弁しますのでよろしくお願いいたします。

 それから、子育て支援のご質問でございましたが、私どもこの発表が知事からなされたときに、市長会の方で大分皆さん反応いたしまして、突然の市長会、町村会もあるわけですけども、そういうところ抜きにして突然の発表はいかがなものかということで、市長会でも知事に対して苦言を申し上げたところでございました。県民の理解がぜひ必要なものではないかと。突然、市町村抜きにこういう発表されても困るというふうなことを申し上げたことがございました。そういうことで、ぜひ県民の理解を得て、きちっとしたものでやってもらいたいということを申し上げたところでありまして、ぜひそのことを守っていただきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、病院のことでの再質問でございました。委員お説のとおり、今後、利用者の増を考えていかなければなりませんので、全力でその点は努力をしてまいりたいと思っております。市民の満足がいく、そして信頼の得る病院づくりに今後努めてまいりますのでご理解いただきたいと存じます。

 それから、市内の公共交通に関しての再質問でございましたが、先ほど、答弁で申し上げましたが、今後設置いたします仮称でございますが、「男鹿市地域公共交通活性化協議会」の中で、市民を入れて関係者とともに十分検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと存じます。なお、介護保険については部長から答弁しますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(船木茂君) 小野企業管理者

     [企業管理者 小野忠儀君 登壇]



◎企業管理者(小野忠儀君) 私から、水道料金の改定によって若美地域がどの程度の額が下がるのかというお尋ねでございました。確か今議員お説のように、一般水道料金で見た場合、平均家庭で申し上げますと月当たり18立方メートルで数えたわけでございますけれども、515円、若美の方が安くなると。したがって6.74パーセントの引き下げで、男鹿が15.25パーセントの引き上げというような状況になるわけでございます。私どもの試算、要するに改定料金の方から見ますと、現行料金と改定料金の比較からいきますと、若美地域のいわゆる一般用、家庭用を見ますと8パーセント下がるわけでございますけれども、これは年間で約金額にして500万円ほどでございます。しかしながら、用途区分がいろいろございまして、一般家庭用は下がりますけれども、団体用につきましては、20パーセントと上がる幅も大きいこともございます。これは、男鹿地域よりもこれまで若美地域の方が団体用が安かったというものもございます。そういうことで、料金統一を図った中で、若美地域全体でこの現行料金と今のこの改定料金を比較した場合、年間およそ172万9千円、170万ほどの減額になるという状況でございます。

 それと国の財政支援でございますけれども、これまでも合併後の市町村のまちづくりのための建設事業等による財政措置でございますけども、いわゆる合併特例債制度でございます。私ども企業局といたしましても、住民負担の軽減を図るために、平成18年度からこの合併特例債事業や国の補助制度を有効に活用いたしまして、施設整備を推進してきているところでございますが、先ほど申し上げました国支援、3年以内のことでございますけれども、合併によって、市町村間の公共料金格差調整や経営健全化等に対する特別交付税措置がございます。この制度は、合併後3年以内という期間が定められておりまして、私ども合併後3年を目処に料金の統一ということと併せて、このたび料金の改定というものを20年4月1日ということを考えてございますものですから、その3年を経過したがためにですね、この特例措置は受けれないというような状況でございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 西方市民福祉部長

     [市民福祉部長 西方文太郎君 登壇]



◎市民福祉部長(西方文太郎君) 私からは、原油の値上がりに関する低所得者等の支援の部分と介護保険の部分についてお答えを申し上げたいと思います。

 現在、社会福祉協議会では歳末助け合い運動を実施しております。この年度末に低所得者等、弱者の皆さんに支援をしていくというふうな形になるわけですけれども、社協とよく協議をしながら支援していくような方法を検討してまいりたいと思いますし、国の福祉灯油制度等が今盛んに論議をされておりますので、その動向を見ながら、市としてタイミング良く支援策を検討してまいりたいとこういうふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、介護保険料についてでありますけれども、議員ご承知のとおり3年間、要するに今回の計画は18年度、19年度、20年度の3年間の保険給付に見合った介護保険料を設定したと、こういうふうな形でございます。確かに初年度であります18年度は7千万ほどの剰余金が出ました。19年度についても2千万ほどの見込み、黒字の見込みであります。あくまでも、介護保険料の算定は3カ年を基本とした給付費に見合う保険料をお願いをしたとこういうふうなことであります。そういうことでありますので、この3年間の状況を見ますと、当然1年目よりは2年目、2年目よりは3年目とこういうふうな形で給付費が増えるわけでありまして、少なくともですね、この給付費に見合う部分、要するに急激に給付費が高まる危険性等もあります。そういうふうなことで、財源的には危険等につきましては、1億ぐらいはどうしても残しておかなければいけないのかなと、こういうふうな事務方の考え方もありますので、3年度を過ぎた20年度の、21年度の計画の時点での剰余金の基金の状況を見ながら、次回の保険料の改定に併せた基金の使い方を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(船木茂君) さらにありませんか。



◆9番(佐藤巳次郎君) 水道料金について、一般の料金で500万の旧男鹿市の負担、市民の負担になっていると。それと国からの料金の調整のための支援、特別交付税への算入等については、10日の合併の違いだと、こういうことなんですね、そうですね。だから、20年の3月22日前に料金を値上げすればそれに対応できたんだと。でもその支援の額がどのくらいだかはわからない。こういうことなんですよね。ぜひそれどのぐらいの額になるか。私はその支援額がね、結構な額になるのであればですよ、たかが1カ月の合併の違いでね、もらった方が特な場合だってあるわけですので、そうすれば料金だって変化が出てくる可能性もあるんじゃないかという気もするわけですね。それと併せて500万、旧男鹿の方々が旧若美の市民の負担を出さなければいけないということ、このことについてですね、これ市長は、公営企業法の独立採算性から出せないと。私はそういうことでないと思うんです。それは市長の腹ですよ。500万あればいいというんですよ、企業の方では。一般会計で500万を出してですよ、それでやはりそれこそ合併の公平性、負担の公平性をね、もっていくということの方こそ私は大事だと思うんですよ。これだと負担の公平でないんだもの。これはやっぱり行政の責任として合併機能が働くような形で調整していくと。負担していくということがいいと思うので、その点をもう一度ですね、見直しして考えてほしいということです。

 それから介護保険の関係ですが、質問時間もう何分ありますか。8分。介護保険の仕組みといいますか、きょう傍聴者の方々もおりますので、申し上げてみたいと思うんですけども、介護保険の仕組みは、介護保険料というのは65歳以上の方々が全体の17パーセントの負担、そして、40歳から64歳までが33パーセントの負担、国の方が25パーセント、県、市が12.5パーセントずつで、これで100になるんです。ですから、いろいろな事業利用しても保険料からは17パーセントだけ出せばいいと、こういう制度になっております。そういう中でですよ、男鹿市の関係がどのくらい使われているかといいますと、平成17年度が、値上げ前ですね、4億100万の介護保険料、65歳以上の分ですよ、使っているわけです。18年度が4億7千300万、今年度が4億9千200万とこういうふうになってるんです。ですから、値上げした分が8千200万あるわけですね、全部回収できるかどうか別にしても、そのほかに基金があるわけですね。17年度末で9千900万、現在1億7千200万、先ほど、部長や市長は、給付に相当する保険料とってると言っていますけれども、給付に沿った保険料でなくなっているでしょう。19年度末で基金が2億になるという答えをしているわけでしょう、今。2千500万の黒字を予想してるわけですよ。そうすれば、それがそのまま、2千500万以上に私は絶対になると思うんですよ。そうすれば2億の基金ができるということなんですよ。2億といえばどういう介護保険制度の、先ほど制度の仕組み説明しましたけれども、2億といえば12億円の介護保険の事業量に値するんですよ。17パーセントというのは、大体100分の17というのはいってみれば6倍というか、の事業できるということになりますので、そうなれば値上げした結果、何も私は値上げしなくてもこの事業は、この3年間はできていくと、できてきてたということになるでしょう、数字上は。そうでないですか。そうなってるんですよ。2億も基金でてるんですよ。大変な負担を1号被保険者の方々に強いてるんですよ。それをあなた方は、自分方も払っている人も中にいるかもしれないけども、市の職員は1人も払っていませんね。65歳以上の方々がいませんから。その身になってくださいよと。仮に少ない年金から天引きされている苦しい今の状況の中でですよ。基金をため込んで、2億円ため込む、一般会計ペースでいけば10億円の基金ですよ。それだけの財源が介護保険にあるんですよ。それを利用料も軽減する気ない。負担の公平からできない。負担の公平でないでしょう、負担の公平からいけば利用料安くしなければいけないでしょう。逆の発想ですよ。あなた方は。ぜひ来年度からですよ、保険料は期間が定まっているから仕方ないとしてもですよ。利用料をね、全額ただにしろとは言いません。市の方で考えてですね。負担軽減をするべきですよ、このまま放置してください、黒字が出た場合、どんどん出てきたら何とするんですか。私は、非常にこの、もっと市長ね、中身もし介護保険の仕組みがわからないとしたら、もっともっとやっぱり福祉事務所に行って聞いて、本当に何となんてるんだということを突き止めるぐらいのね、やっぱり被保険者の立場に立った考え方にしないとですよ、私はいけないと思いますよ。ぜひやってほしいということです。

 それから、灯油関係、それからガソリン関係ですね、そういう燃料高騰による影響ある事業者、産業についてですよ。国の支援も当然出てくると思いますけれども、ぜひですね、積極的に市の対応を期待したいと思いますので、よろしく早急に計画をつくってほしいと。年末前につくらなければこれもあまり意味ないと思うので、この年内に方針をつくるということにしてほしいと思いますが、国の方でもつくると思いますので、それに対応してやっていってほしいと思います。

 まず、以上です。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 佐藤議員にお答え申し上げます。

 水道料金の一般会計の負担についてでありますが、先ほど申し上げましたが、これまでも若美の統合の簡易水道の事業債、また過疎債の償還、渡部土地改良区への水利負担など、それを充当するために一般会計で負担しており、今後ともこれが引き続き負担することになります。また、敷設の整備にかかわります合併特例債の事業についても、一般会計で50パーセント出資することとしておりまして、さまざま一般会計の方で負担していかなきゃいけないものが大きくございます。大変一般会計の方も財政事情厳しい中で、これ以上負担していくことは困難であるなというふうに考えておりますので、ご理解いただければありがたいと思っております。その他のことについては部長の方から答弁いたさせます。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 合併に伴います財政支援措置についてお答えいたします。

 合併に伴いまして、国からの支援措置といたしましては、普通交付税の中に合併直後の臨時的経費というようなもの、あるいは特別交付税の中に包括的措置分、これは合併を機に行われる、先ほど企業管理者も申し上げましたけれども、合併を機に行われる新しいまちづくり、市町間の公共料金格差調整、公債費格差の是正等の需要というようなものに対するもの、あるいは、先ほど企業管理者申し上げましたが合併特例債、あるいは県からの合併補助金等々がございます。特に公共料金等の格差是正等につきましては、特別交付税の中の先ほど言いました包括的措置分ということで、17年度から19年度までの3カ年の措置ということで予算を措置させていただいております。もう19年度につきましては、既に当初予算でそれを予算措置させていただいているところでございます。したがいまして、20年度以降はこの措置分が交付税の中には算入されてきていない、こないということでございます。

 もちろん、特別交付税の中に算入はされておりますけれども、特別交付税そのものも毎年十何パーセント、かなりの金額が減額されてきてございます。そういうことで非常に厳しい状況にあるということをご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 西方市民福祉部長

     [市民福祉部長 西方文太郎君 登壇]



◎市民福祉部長(西方文太郎君) 介護保険の利用負担の軽減の部分についてお答えを申し上げたいと思います。

 介護保険制度の中で、利用者軽減について、所得に応じた世帯ごとの負担の上限区分を設定してございます。そういうふうな関係で、負担上限額を超える部分については、高額介護サービス費として支給するような形になっておりますので、とりあえずは制度の中で利用者負担の軽減を図っていきたいと、こういうふうに考えてございます。と申しますのは、次期の計画の中では、本市の療養病床棟について、現在市内に療養病床が15床あるわけでございますが、精神から18床、それから医療介護から15床、合わせますと48床について、次期の介護保険計画の中で、介護保険施設などに転換すると、こういうふうな部分が想定されます。仮に50床増えると特養か老人保健施設が増えるというふうな形になると、給付費が約2億程度と見込まれてございます。こういうふうな形で計算しますと、保険料、今、大体3千800万、1人当たりで月で換算しますと290円ほどが上乗せになるのかなと、こういうふうな想定もございます。そういうふうな関係で、現在の基金等につきましては、次期の保険料をなるべく軽減すると、こういうふうな形で基金を有効活用させていただければと思いますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。



○議長(船木茂君) 9番佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。

 次に、10番吉田直儀君の発言を許します。10番

     [10番 吉田直儀君 登壇]



◆10番(吉田直儀君) 私の質問に入る前に一言申し述べさせていただきます。

 本日も多くの市民の皆様から本議会の傍聴においでいただき、誠にご苦労様でございました。ありがとうございました。

 さてまずは、先般の秋田わか杉国体において、本市で開催された4競技が無事終了いたしまして、市長にも一安心されたことでしょう。また、事務局職員には本当にご苦労様でございました。

 さて、今一つ報告させていただきます。私の本会議での一般質問は今回で5回目になります。これまでは、一人会派ののぞみとして孤軍奮闘してまいりましたが、これまでの議会及び各委員会における活動においては、一人会派ゆえに、たびたびの政治活動の広がりに限界を感ずるところがございました。今後、さらなる男鹿市政の発展を求めるため、積極的に政策議論を深めたく、関係各位のご理解の上、新たな所属会派として誠志会に仲間入りをさせてもらうことになりました。よって、このたびの議会から誠志会の吉田直儀として質問させていただきます。

 さてまず1つ目の質問は、男鹿みなと市民病院に関することであります。

 この病院問題に関しては、これまで連続4回の質問になりますが、今後の男鹿市政にとって、いかにこの問題が重要であるかを認識しているからでございまして、あえて今回も病院の経営健全化について質問いたします。

 市長はこれまで病院問題に関しては、政治生命をかけた最重要課題であると発言してきました。多くの市民は、この発言を今後病院経営の健全化を実現できない場合においては、市、政治家としての責任を取ると解釈しています。公の場での政治家の発言は、市民にとっては非常に重い意味を持つものであります。私は、市民を代表する一議員として、この病院問題について、市長の政治公約が実現の政策として実行されるかどうかを厳しく監視していく役割を果たす覚悟です。また、今後も、この病院問題については、議会を中心としてさまざまな質問及び提言をさせていただく所存であります。

 そこで私からは、市長が公約した「病院の医師確保と経営健全化の策定を今年度末に実行する」と発言した内容について確認をしておきたいと思います。この経営健全化計画は、予定どおり今年度末に提示されることは間違いありませんかお伺いいたします。またこの件で、先般の9月定例議会で私の質問に対する回答として、総務省から示された3つのガイドラインを十分承知しているという認識を示しました。その上で、「今後の経営健全化計画の策定にあたっては、そのガイドラインを十分考慮し、経営改善委員会と協議し整合性を図っていきたい」と発言しています。そこで市長に伺いますが、この経営改善委員会は、設置後何回の会議を開催されたでしょうか。また、その進捗状況を詳細に伺いたいと思います。病院側の不手際によって起きた不祥事問題以来、大きく失った行政に対する信頼を回復するためには、病院経営健全化計画の進捗状況を丁寧に市民に伝えることが最低限必要であります。公立病院問題の改革委員会等は、全国の自治体においては公開で行われているところであります。こうした現状を踏まえると、少なくとも、本議会においてその委員会における検討内容に対する議論がきちんと行われるべきなのです。具体的かどうか議論するためにその内容を伺うものであります。

 次に、船川地区中心市街地活性化対策であります。

 私は、近年特に男鹿市の中心部である船川地区の衰退を切実に実感しております。そして、昨年の9月定例議会において、初めて船川地区の活性化対策について市長に伺いました。また、新生男鹿市議会の発足より、同僚議員からも船川地区の活性化に関する駅前開発の整備計画、地場産品販売センターの建設、統合卸売市場の建設等にかかわる質問が8回ほども質問され、議論されております。しかしながら、市長はこうした現状を憂える議員の質問に対して、いずれも先送りを示唆する答弁を繰り返すだけで、船川地区の将来像を示すことは全くなく、街の活性化は一歩も前に進んでいない現状です。船川地区の活性化については、早急にその計画を市民に提示すべき時期にきております。私は、今回この課題について市長に質問しますので、本当に船川地区の活性化をやる気があるのか明確に答弁を求めます。そのために、具体的な計画内容とスケジュール及び財源対策をどう求めるのか、明確にお答えいただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、吉田議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、男鹿みなと市民病院に関する事項についてであります。

 まず、当院の経営健全化計画の議会への提示についてでありますが、経営改善委員会では、来年2月に経営健全化計画に係る答申をすることとしており、この答申を受けまして、今後、病院が市民のため引き続き存続できますよう議会に提示をいたしまして、ご協議、ご検討をいただきながら経営改善に向けて対応してまいる考えであります。

 また、経営改善委員会の進捗状況についてでありますが、当委員会は8月に設置され、財務分析の報告や経費節減策、改善手法、経営形態の見直しなどを協議してきており、これまで3回の会議を開催しております。

 素案の内容といたしましては、一病棟の休止策により看護体制の充実を図りながら、入院収益の改善を見込むこと、急性期病床に適した指導料や検査件数などの増加による診療単価の向上、人事賃金制度の再構築や職員配置の見直し、さらには賃借料、委託料、消耗品等のさらなる経費の節減などで経営改善を図ることとしているもので、平成19年度中にできるものは速やかに取り組んでいるところであります。また、地方公営企業法の一部適用から全部適用への移行など、経営形態についても検討しているところであります。

 当委員会では、今後2回の会議を開催し、収支計画の目標数値や各事業のアクションプランなど具体的に盛り込んだ答申案をさらに討議検討し、答申することといたしております。

 ご質問の第2点は、船川地区中心市街地の活性化対策についてであります。

 船川地区中心市街地の活性化につきましては、これまでもお答えしていますとおり、男鹿駅整備基本計画を実現することが、船川地区中心市街地の活性化に結びつくことと考えており、地場産品販売センターの建設を先行し、人の流れ等の状況を見きわめた上で、複合施設の建設や駅前広場の整備に着手することといたしているものであります。

 地場産品販売センターの建設につきましては、今年度商工会が主体となり、生産者などが同センターの運営に参画することを前提に関係者による協議会を立ち上げ協議をしてまいりましたが、関係者を含む市民から同センターの建設について反対の要望があったことから、理解を得られるようさらに協議を重ねてまいりました。しかしながら、関係者の見解の相違を解消するに至らなかったものであります。

 このことから、協議会では当面、船川商店街中心地において農産物などを主体とした臨時的な催しを試行しながら、利用客の動向の把握に努めていくべきとの意見が出されたものであり、今後、これらのことについて議会と協議し進めてまいる考えであります。また、複合施設や駅前広場の建設につきましても、これらの動向を見きわめ議会と協議しながら検討してまいりたいと存じます。今後とも、船川港の利活用の促進や港湾周辺遊休未利用地への企業誘致及び既存企業の振興に努めるほか、船川保育園建設による賑わいの創出や商工会などと連携し空き店舗活用などにより、人々が集うスペースを創出し、港湾を活用した飛鳥クルーズ、男鹿日本海花火などに新たなイベントを加え、市内外から訪れる人々の中心市街地への誘導を図りながら活性化に鋭意取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。吉田さん



◆10番(吉田直儀君) 今、市長からやや具体的なお答えをいただきましたが、この2点の私の質問に対して、再度突っ込んだ質問をさせていただきます。なので、細かい数字的なことは事務当局からお願いしますが、基本的なことは、市長の本当のその考え方、これからこうしますよというふうなそういう考え方を私は伺いますので、私個人、議員が伺ってないんです。これは市民が聞いてますので、どうぞ責任のある、まさに明確なお答えをお願い申し上げたいと思います。なので、何点か私、ここだよというところを申し上げますのでよろしくお答え願いたいと思います。

 ご承知のとおり、この病院問題は総務省が赤字の公立病院の経営改善計画を促すために、自治体に対して先ほど申し上げましたガイドラインを示されておりましたが、08年度中に、いわゆる今年度中には、改善プランを策定し3年以内に黒字化をせよとこういう通達が出されております。特に、病床利用率が過去3カ年連続で70パーセント未満の病院には、病床数の削減や、診療所、これはありえないでしょうが、そういうところへの転換などを抜本的な見直しを求めています。ご承知と思います。本市のこの男鹿みなと市民病院の病床利用率はどうなのか、08年度以前、3カ年の支出を具体的に事務当局からお願いしますが、市長に伺いますのは、まさにこういう経営効率の指標に、経営収支比率や医療サービスの提供による医療収支比率、職員給与費等の、あるいは材料費の比率をこういうことを検討して、今改善委員会でおると思いますが、これは先ほどお話伺ったように、鋭意ひとつ努力をしていっていただきたいと思います。そこに市長に伺うのは、市長がこの経営改善委員会に出席されているかどうかでございます。それが第1点です。

 次に、活性化対策、船川の活性化対策の問題ですが、まず市長は、私が昨年以来、あるいは先ほど申し上げましたように、同僚議員の船川地区の活性化というと、もう即に、駅前開発云々、あるいは地場産品センターとこう言っていますが、私が、今ここで申し上げたいのは、この船川地区の活性化対策というのは、本当に私が求めている中心市街地の活性化対策なんです。市長から何度も答弁あるのは、市長ご承知と思いますが、地域再生計画、いわゆるなまはげの里、男鹿半島の地域再生プラン、市長、私が持ってるこの計画書です。私がこれ持ってます。これには、男鹿市の全域を対象とした計画プランです。この中に、先般の観光案内書やら温泉の施設、そして地場産品販売センターがあるんです。これは男鹿市全体の再生計画のプランです。このプランが要するに雇用拡大のための指標だとか、あるいは観光客を増加するためという、これが再生プランの、これを市長が常に船川地区の発展計画、発展計画はこれだよこれだよと言っています。私はそれは違うんじゃないかと思います。再三私が求めている船川地区の中心街の活性化なんです。これも一つの一助があるかと思いますが、こういう集中的に、地域計画を活性化するための対策がどうなのかということなんです。ですから、市長は、全く事業趣旨も違う、目的も異なる事業をそれを男鹿、船川地区の活性化対策だと言っています。先般の保育所の問題にしても、なぜこういうふうに単品の事業をもってきて、しかも事業計画の目的が違うものを指して、船川地区の活性化だよと、こう言ってるかというふうなことなんです。その点を市長からもう一度、この整合性が本当にあるのかどうか、あるいは市長が本当に船川地区、あなたの住んでるところの中心街を活性化する気があるのかどうか、私最初に言ったように、本当に気があるかどうかです。それを伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、病院の方の総務省のガイドラインにかかわってのご質問でございました。平成18年度中にということで、今、経営検討委員会で鋭意検討しているところでありまして、これらを整合性をしながら、計画が発表されるということになっておりますのでご理解いただきたいと思います。要望としてもありましたが、経費の節減については、不退転の気持ちで今後ともあたってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、船川地区の活性化についてでありますが、そもそも船川地区の活性化をどうしていこうかといったときに、この前に行われました一般質問でもお答えしておりますが、最初にできた計画が、「男鹿レインボープラン21」というものが出てまいりました。その中で、男鹿駅周辺の中心市街地の活性化をしていこうと、これが船川地区の活性化に資していくものではないかということで、基本構想、整備構想をまとめたものであります。この構想に向けては、全部やることはもう無理でありますので、その中から何をしていくかということで、基本計画を策定していこうということで、まずは船川地区の中心市街地、街づくりに向けた男鹿駅の整備基本計画を策定していこうということになってまいりました。この中で、議会の方にも特別委員会をつくっていただき、この計画を基に、駅舎やまた活性化施設、地場産品販売センターの整備をする案について、特別委員会で意見集約がされまして、特に「地場産品販売センターをまずは最優先していきなさい」という報告がなされたものでありまして、まずこの報告に基づきまして、これらの計画をまずやるには、地場産品販売センターを先行するということを決定させていただいて、それを位置づけまして今取り組んできたという経緯がございます。

 私としては、船川地区のこの賑わい、そしてまた、発展を何よりもまた、自分の住んでるところでもありますので、一層これから力を入れてですね、活性化に鋭意、この計画の推進について鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。以上でございます。

 大変失礼しました。改善委員会には3回のうち1回参加しております。



○議長(船木茂君) 東海林みなと市民病院事務局長

     [みなと市民病院事務局長 東海林誠君 登壇]



◎みなと市民病院事務局長(東海林誠君) 私の方からは、病床利用率につきましてお答えいたします。

 平成19年度、今年度見込みで73.7パーセント、それから18年度は84.1パーセント、それから17年度85.5パーセントの病床利用率となっております。よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) さらに。吉田さん



◆10番(吉田直儀君) 市長にまたお伺いしますが、今、事務局長、私が話した経営改善計画のその他の支出について伺っていますが、これは後ほどで結構でございます。きょうは結構でございます。

 さて、市長のもう一度お伺いしますが、私はこの病院問題が市長に3回のうち1回出席してると言いますが、先般以来、経営改善委員会のこの方向性というのは、やや煮詰まってきてます。私は今回なぜこれを質問するかというと、来年の2月に提示、あるいは3月議会提示されましても、完成品を出されたってこれは議論の余地がないんです。なので私は、今回の議会でいろいろな面で計画進行中のものを提示していただければ、それに私どもがいろいろと検討していきたいと、そういう趣旨のもので質問してますので、やや趣旨がおわかりかと思いますので、私自身もやや理解しております。

 まず、もう一度3回目に質問させてもらいますが、いわゆる、先ほど以来のこの国の指標案で改革プランを経営効率化3年、あるいは、ネットワークは経営形態の見直しは5年以内にせよと、それは十分経営改善委員会でも承知してると思います。コンサルタントも入ってますので、そこでさらに私伺いたいのは、その中でも財政の状況を示す、いわゆる市長が病院の経営云々といろいろ先ほど考え方を示されてもいましたが、病院の会計、この準則に従いまして、貸借対照表など、あるいは民間との比較のできる財務指標、こういうものを開示できるように今後ひとつお願い申し上げたいと思いますので、どうぞこの経営改善計画の指標、こういう準則に基づく指標が、今後私どもに開示できるかどうか、それは反映するようにしてますよとこう言うでしょうが、ぜひそれをひとつ開示できる機会をいただきたいと思います。

 また、一方、人事や予算権限など経営責任者の一本化、いわゆる経営形態の見直しというものも先ほど以来お話ありますので、十分これはもう重大なことでありますので、経営形態というものの見直しがこうされましたというふうなことをひとつ示されていただきたいと思います。ご承知と思いますが、全国のこの公立病院の経営改革については、私の調査した限りにおいては、公立病院における改革の中で大きな柱になっているのが、いわゆる先ほど来何度も申し上げますが、経営形態の見直しであります。まさに民でやれるのであれば民でやろうというふうなこと、そういう民間譲渡、または公設民営化、私が言わなくても市長おわかりと思いますが、あるいは独立行政法人化、こういう選択肢があると思いますので、今度の経営改善委員会に、私は市長が出席したかどうかと伺ったのは、市長自身がどういう経営形態を考えているかと。みずから私はこういう経営形態を考えていますよ。そういう考え方が出せるのかどうかというふうなことで伺っていますので、どうぞその点これはお答えいりませんので、ぜひ私の言ってることだと思いますが、そういうふうに市長も臨んでいただきたいと思います。

 また、もう一つ、病院の経営形態の見直しの中に柱としているのが経営の健全化です。これを年度末までに提示されるでしょうが、ぜひ市長から実行性のある、いわゆる3月、2月末の成案が私どもに示すことが、いわゆるそういう市長の考え方が実行を裏付けるものであるというふうなことを私は期待しておりますので、市長から、再度その覚悟をお知らせいただきたいと思います。私は今もう一度確認させてもらいますが、こういう国の方針、3つのプランに従う経営計画を改善せよと言ってるのに、市長が、多少私先ほど、佐藤巳次郎議員にお答えしてるのがやや抽象的、消極的、あるいは、もちろんこれは市民サイドで結構でございますが、それを今、このぐらいの赤字を抱えた病院が抜本的に改革するとすれば、私はこのいわゆる英断を持つ経営形態、経営の効率化、そういうネットワーク化、先ほど、市長も言ってるように民間病院とのネットワーク化、こういうことが大事ですので、英断をもってやっぱり市長からは臨んでもらいたいとこういうことで申し上げているんです。ですから、3月、2月のこの経営計画の健全化がこうなりましたという、いわゆる俗にいうと、弱体にほとんどにくはの付いてないような計画であれば、私は市長には厳しいひとつまた申し上げることがあるかと思いますので、その点ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

 さて、船川中心街の活性化ですが、市長、いつも言うように、あなたが言う駅前開発とかもろもろの事業計画はまさにそれはそのとおりですが、もう一度申し上げますが、地場産品販売センターの地域活性化という、男鹿のなまはげの里のプランは今年度末で終わるんです。この事業計画は。それなのにまだこれが着手できない。検討しています。場合によっては民間から反対の意見が出てる。それは私はそのとおりだと思います。この単品で男鹿市の中心街の活性化がなるはずがないんです。私は、ここで申し上げたいのは、いわゆるそういう単品をよせ集めることでなくて、もう少し市長、今、国がつくっているいわゆる改正中心市街地活性化法、この法律に基づいていろいろな事業がやれるんです。商工会とタイアップ、市長が言ってる民間とタイアップしてやりますと言ってますが、これをもう少し力を入れて、本腰を入れて計画をつくり、私が言ってる、この中心市街地活性化法という法律に基づく事業に応募できないかというふうなことなんです。その点伺いたいと思います。東北では青森市、岩手県の久慈市、久慈市は4万の市です。ご承知と思いますが、この2つが東北でいわゆる中心市街地活性化法の法律に基づいて、いわゆる中心市街地の活性化のいろいろな事業をやろうとして計画つくってるんです。民間施設あり、あるいは公共施設あり、あるいは老人から子供までの遊ぶ場があり、そういう総合的な計画が私は望ましい男鹿市中心街の活性化だと思います。市長が言ってる単発に来年保育所やります。販売センターをつくります。こんな一つ一つの単発事業では活性化なんてとんでもないんです。大変失礼ですが、市長、もう少し真剣に中心街活性化のためにこの法律に基づいてやるんだよと。だったら財政支援があり、計画性があるというふうな、そういうことをひとつ、市長に私なりの提言をしながら市長の考え方を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) お答え申し上げます。

 病院の方の件でございましたが、これまでの病院の経営内容については、できる範囲で開示してまいりましたが、これからまた議員おっしゃいました内容につきまして、もちろん公開していきますし、それから、他の同規模の病院との比較もなされておりますので、これらのこともわかりやすく今後開示して、わかりやすい経営内容を見ていただいて検討していただきたいというふうに思っております。今後とも、全力を尽くして危機感を持って、そして不退転の気持ちで病院の健全経営、そして医師の確保にあたり、市民に信頼される病院づくりに頑張ってまいりますので、議員の皆様からも特段のご理解とご支援賜りますようにお願い申し上げたいと存じます。

 次に、船川中心街のことでございましたが、これらも先ほど申し上げましたように、船川地区をどう活性化していくかという中でレインボープランというものが出てきておったわけで、これらの中に一つずつこういうものをと、実施の中の一つとして販売センターだとかいろいろあったので、これらを一つずつやっていこうと。その積み重ねが最終的に船川の振興に図っていくんじゃないかということで、特別委員会からもそういう提言をいただいて進めてきたわけでございますが、商工会なんかが民間の団体として一番トップで今頑張っておりますので、今後とも、これまでも商工会といろいろ連携とってまいりましたが、これからも、それら民間団体と十分連携しながらいろんな施策を勉強させていただいて、今後、船川地区の振興について全力を持って取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。

 中心市街地活性化法に基づく事業への応募については検討させていただきます。



○議長(船木茂君) 10番吉田直儀君の質問を終結いたします。

 喫飯のため午後1時まで休憩いたします。

     午前11時51分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時02分 再開



○議長(船木茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番古仲清紀君の発言を許します。4番

     [4番 古仲清紀君 登壇]



◆4番(古仲清紀君) どうも皆さん、傍聴の皆さんきょうはどうもご苦労様でございます。ことしの季節ハタハタ漁は例年より早く11月に初漁がありました。しかし、ハタハタは2歳魚が多く、魚体が小さいため、自主的に資源管理型漁業とし、北浦地区では2回の沖止めをし、休漁をしたそうであります。6日の午後3時から操業を再開し、夕方からは大漁ではありましたが、魚体が小さいこともあり、9日から3回目の沖止めをし、きょうの昼から再操業の予定のようでございます。魚体の大きいハタハタの大漁を期待しております。

 国では総理大臣や国会議員、県では知事や県議、市町村では首長や市町村議の小粒化がしばしば話題になっております。小粒とは何を意味するのかであります。辞書を引きますと体が小さいこと、度量が小さいこととあります。少なくても前者ではなく、体が大きいか小さいかが問題でないのは当然であります。では度量、心が広いことということになりますが、今欠けているのはそういうことでもないようであります。ここはもっと厳密な吟味が求められることではないでしょうか。政治に携わる者は、一環した姿勢で、国、県、市町村の将来を案じ、みずからの名利を求めないことではないかと思います。また、付和雷同型が最近は特に目立っております。我が道を行くタイプが少ないのは世相の反映であるでしょうか。

 さて、本日、12月定例会での一般質問の機会を与えていただき、敬意と感謝を申し上げます。

 それでは、通告にしたがいまして質問させていただきますが、市長の誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。

 最初に、みなと市民病院の経営について質問いたします。

 みなと市民病院については、6月定例会の一般質問でみなと市民病院の改革について、9月定例会の議案質疑で非常勤医師問題での693万円の損害金について、18年度企業決算特別委員会で、みなと市民病院の累積欠損金などについて質問させていただきました。重複する点があろうかと思われますが、改めて質問をさせていただきます。

 第1点は、非常勤医師の一連問題についてお伺いをいたします。

 みなと市民病院非常勤医師確保の一連の問題は、責任をとり佐藤副市長の辞職、佐藤市長の報酬カットなどがありました。6月定例会の最終日に、一連問題真相解明のためと議員8名から提案された、地方自治法第100条の規定による事務調査のための特別委員会の設置決議案は否決され、議員14名から提案された、地方自治法第98条の検査権を付与した特別委員会の設置決議案は可決されております。このことにより、98条特別委員会が設置され検討することになりました。9月定例会の最終日の19日、委員長から特別委員会を6月下旬から9月上旬まで8回の委員会を開催し検査した結果の報告がありました。6月から9月定例会直前まで委員の皆さんは検査され、委員の皆さんには大変ご苦労をお掛けいたしました。

 委員長報告を要約いたしますと、

 一つ、佐藤前副市長はじめ関係者が医師を早急に確保したいという焦りでコンサルタント会社との契約や報奨金など十分な精査検討をせず、公金を支出し、リスク管理意識が欠けていたこと。

 二つ、コンサルタントの吉田氏、女医の緒方氏、友人の西村氏、加藤兄弟は、再三の要請にも委員会の参考人としての出席が図られなかったこと。

 三つ、医師確保に要した経費として約870万円ありますが、委託料、報奨金の693万円は市長みずから補てんされたこと。

 四つ、議会請求の監査については、監査委員の意見として、関係法令に違反する事実があったとのこと。

 五つ、女医の緒方氏は兼業禁止にもかかわらず、男鹿市に勤務。あとで返されましたが、124万円を受け取ったことなどが防衛医大に発覚し、懲戒免職となり退職されたとのこと。

などでありました。

 私は、一連の問題について、関係者の吉田、緒方、西村、加藤兄弟を出席させて調査することができなかったことは、真相が解明されていないことにもなると考えます。98条特別委員会では拘束力、強制力がないためであり、このことをどう市民に市長は説明されるのかどうかであります。

 次の2点について、市長にお伺いをしたいと思います。

 1つ、関係者の吉田、緒方、西村、加藤兄弟を出席させて調査することができなかったことで、コンサルタント会社と契約されるまでの過程、食料品など164万円の経費など、緒方医師へ報酬として院長が立て替えした124万円が返却されるまでの経緯など不透明な点が多くあります。

 契約のことですが、なぜ契約事項を精査しないで契約を急いだかであります。契約書の契約の事項がどうであれお互いが認め捺印をし契約をされています。非常勤医師を早く確保の焦りを利用された契約ではなかったかと考えます。コンサルタント会社の吉田氏と緒方医師が計画的に策謀し、緒方医師の勤務放棄、コンサルタント料など契約後のことまで考慮された契約書を作成し、契約を急いだのではないかと疑惑を生じることであります。

 また、前副市長とコンサルタント会社の吉田氏、緒方氏、西村氏、加藤兄弟との関係も調査できなかったことは大変残念であります。関係者が調査に出席しなかったことから、佐藤前副市長も同じ穴のむじなではないかとますます疑惑が増しますが、市長はこのことに関しましてどう考えられているのかお伺いをいたします。

 2つ目、佐藤市長、佐藤前副市長、関係職員などで契約し公金を支出したことは責任重大であり、市長は報酬カットと損害金693万円の補てん、佐藤副市長は、辞職しただけで責任を果たしたことにはならないのではないかであります。また、関係職員の責任処分も何もないようであります。佐藤市長、佐藤前副市長、関係職員の責任問題について、市民はどう考えているのか市長は考えたことがあるのかどうか、市長は報酬をカットし損害金は補てんした、佐藤前副市長は責任をとり辞職して責任は果たした。委員長の検査結果報告で、常勤医師一連の問題は解決したと考えられているのかどうかお伺いいたします。また、市民に一連問題で多大な迷惑をかけたことですが、市長は結果についてどう釈明される考えなのかお伺いをいたします。

 市民の多くから、佐藤前副市長は辞職されても事件を起こした責任はある。損害賠償請求をすべきであるとの声を市民からは聞かれますが、市長はどのように考えられるのかその点をお伺いをしたいと思います。

 第2点は、欠損金問題についてお伺いいたします。

 このことについては、18年度公営企業決算特別委員会で質問いたしましたが、改めて一般質問で質問させていただきます。

 18年度決算で、17年度までの累積欠損金16億6千900万に、18年度欠損金4億200万円が累積されまして20億7千100万円となり、20億円を超えました。17年度において、不良債務解消のため、3億1千万を一般会計から繰り出しするも18年度でも不良債務が7千700万が発生しております。19年度決算見込みでは、累積欠損金は25億円を超えると考えられるし、多額の不良債務が発生すると考えます。欠損金は累積され、どんどん雪だるま式に膨らんでいるのが現状であります。常勤医師不足、診療報酬や薬価基準の引き下げなど、今後の医療費の伸びは期待できないこともあり、医業収益の伸びは期待できない状況にあります。未処理欠損金は減るどころか、さらに増加していくことが予測されますことから、そうした場合、累積欠損金をどうなされるつもりなのか、いずれは整理しなければならないのは借金であります。市長は、任期中に何とかすればとの認識ではないかと感じられます。しかし、男鹿市は永遠に続くのであります。その責めは市民に転嫁されるものであります。為政者の失敗のツケを市民が負担しなければならないとするのは、きわめて残酷で無責任ではありませんか。自分の時代で出した赤字は、自分の手で解決する責務があると考えます。病院の赤字はどこの市町村でも出ているのだから当然だ、いつかは何とかなるだろうといった甘い考えでは許されないものであります。みなと市民病院の赤字は、医師不足など一時的な要因によって生じるものではなく、構造的なものに原因があると考えます。抜本的な何らかの強力な対策を講じない限りは、将来ともに欠損は発生し、累積していくことは避けられないことだと考えます。いたずらに手をこまねいているだけでは執行者としての市長の責めは果たされないのであります。

 欠損金、不良債務解消のための経営改善として、次の3点について市長のお考えをお伺いいたします。

 一つ、病院経営者として、今後、欠損金を出さないための経営改善の具体策について。

 二つ、経営削減での人件費削減として、病床、診療科の縮小することについて。医療事務、検査、給食などの外注委託などの見直しについて。

 三つ、経営改善として、経営形態の見直しによる人事権、予算編成権など責任ある体制づくりのため、地方公営企業法を全部適用する管理者に経営の権限を移譲することについて。また、市民のための地域医療の病院とするためにも、地方独立行政法人、指定管理者制度を導入するなど、公設民営化することについて。

詳細にお伺いしたいと思います。

 次に、男鹿観光の振興について質問いたします。

 男鹿観光のイメージアップにつながる案内サービスの一層の充実を図るためにと、男鹿市の玄関口である船越地区に男鹿総合案内所が6月1日にオープンいたしました。案内所は、観光拠点や物産などの情報を提供する観光案内、訪れる観光客になまはげの里をアピールするなまはげ歓迎モニュメントを設置し、観光客を呼ぶための憩いの広場など整備され、男鹿観光の振興を図られていると思われます。また、男鹿温泉郷環境整備事業とし、男鹿の文化、民俗、歴史にふれあうことができる魅力ある観光施設として、男鹿温泉郷の中心部に多目的施設である男鹿温泉交流会館「五風」が7月1日にオープンをいたしました。交流会館は、なまはげ郷神楽の和太鼓公演などで観光客や地域住民とのふれあいを促進し、男鹿温泉郷を再び訪れたい観光地とするため、また、観光客の増加と男鹿観光の魅力を図られていると思っております。この施設は、指定管理者として男鹿総合観光案内所は男鹿観光協会、男鹿温泉交流会館は男鹿温泉組合に指定されております。現況と今後の施策などについてお伺いをいたします。

 第1点は、男鹿観光総合案内所についてお伺いをいたします。

 観光案内機能施設、公衆トイレ、なまはげ歓迎モニュメントについて、観光客からの反響などについて調査されているのかどうかお伺いをいたします。

 露店スペースは、男鹿の特産品、農水産加工品など、農林水産物を直販するものに提供することになっておりますが、出店直販の店舗数はどれくらいあったのかお伺いをいたします。このほかに憩いの広場、花の広場なども整備されております。総合案内所の施設など、現況を分析され、今後どのようにするかなどの施策があるのかどうかお伺いをしたいと思います。

 第2点は、男鹿温泉交流会館についてお伺いをいたします。

 ホール、和室でありますが、ホールは椅子で209席が対応できるようにつくられているようでありますが、なまはげ太鼓の公演では、多いときには400人を超える観光客で埋まる日もあると聞いております。なまはげ太鼓の公演は好評ではありますが、そのほかにはどのように利用されているのかお伺いをいたします。

 和室でありますが、生涯学習や会議に使用するとのことでありますが、どのように利用されているのかお伺いをいたします。

 市場スペースは、直販の店舗として使われているのかどうか、その点についてもお伺いをしたいと思います。

 次に、職員の意識問題についてお伺いをいたします。

 今は、地方の時代だとか、魅力あるまちづくりといったことが言われております。ある機関でです。

 一つ、新しいものに挑戦する意欲。

 二つ、仕事に対する厳しさ、責任感、問題意識。

 三つ、政策形成能力について。

 職員の意識について調査いたしましたところ、2、3割の人はそういう意識、姿勢を持っておりますが、あとの7割から8割の人はほとんどないという結果であるようであります。

 やるものが報われるシステムになっているかについては、

 一つ、そういう状況になっていない。

 二つ、年功序列の感が強い。

 三つ、やるほどトラブルが発生する。

 四つ、波風なく毎日を過ごした方がいい。

という意向であるというのがあります。厳しい批判があったようであります。これらの批判は、的外れで論外であるとは言えないものがあるのではないかと私は考えます。魅力あるまちづくりとか地域づくりは、地域がそれぞれに独自に課題を設定し、それに見合った政策を展開することであり、つまり行政の政策能力の問題であります。これからは、地域の政策能力、住民と職員の能力の低下遺憾によって、地域間の格差が増大すると言われております。職員は、政策課題は上から与えられるものであると認識しているものと私は考えます。そこで、職員の意識を改革させるには、市長のリーダーシップによる姿勢が職員に反映されると考えます。

 非常勤医師確保の一連の問題、夕陽温泉WAOの粉飾の問題、船川保育園移転の二転三転の問題など、市長は決断力と指導力に乏しく、リーダーシップが発揮されていないと私は思います。このままだと職員は皆殺しになり、波風なく毎日を過ごした人の方が利口とのロボット職員が育つのではと私は懸念します。市長のリーダーシップで職員の意識改革はできると思いますし、仕事に挑戦する意欲、仕事に対する厳しさ、仕事の責任感が生まれてくると私は考えます。職員の意識改革について、市長はどのように考えられておられるのかお伺いをいたします。また、市長は、事があるたびにですね、政治生命をかけ、全身全霊で頑張ると言われておりますが、この言葉を職員はどう捉えていると考えたことがあるのかどうか、お伺いをいたします。

 次に、住民の足確保について質問をいたします。

 男鹿市の戸賀地区住民と観光客が大きく利用されております、秋田中央交通(株)の男鹿駅と加茂間の路線バス運行についてお伺いをいたします。

 秋田中央交通(株)では、男鹿駅と加茂間の路線バス運行は、男鹿市の助成金だけでは経営難のため撤退するとの話を耳にいたしましたが事実かどうかお伺いをいたします。

 事実だとすると、高齢者をはじめとして、病院への通院者、また、一般の住民、男鹿観光の観光客に大きな影響を受けることになります。現在のように、自家用車が普及した社会にはなりましたが、高齢者の家庭などでは自動車免許のない方、あるいは高齢のため安全を考えて運転免許を返上されるという方が増えてきているようであります。また、同居し運転できる家族がおりましても、仕事との関係で支障が生じ、病院などに送迎することはできないこともあります。この問題については、最近は多くの住民、特に車を運転できない高齢者から強い不満をちまたに多く聞かれております。この問題は、文化社会として大きな問題であり、老人、病院の通院者ばかりでなく、一般利用者、そして水族館への観光客にも男鹿観光振興としても大きな影響を及ぼすことになると私は考えます。そこで、男鹿市あげてこの運行確保に取り組むべきと考えますが、市長はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 また、スクールバス運行の効率化を高めるために、総合的に再検討をすべきと考えますが、いろいろな関連があろうかと思われますので、市長はどう考えておられるのかお伺いをいたします。

 これで第1回の質問を終わります。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 古仲議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、みなと病院の経営についてであります。

 まず、非常勤医師の一連の問題についてでありますが、この問題については、検査特別委員長のご報告にあったとおりでありまして、今後、検査特別委員会の報告を真摯に受けとめ、このような問題が起こらないよう監査委員からの指摘事項などを踏まえ、細心の注意を払いながら、当面の最大課題である経営の健全化と医師確保に向けて全力で取り組んでまいる考えであります。

 また、私はじめ佐藤前副市長、関係職員の責任についてでありますが、私は、市長として事の重大さを認識し、私をはじめ関係職員の処分をいたしたところであります。さらに責任については、市民からもさまざまなご意見をいただいており、このことに対し、みなと市民病院が早期に市民のニーズに合わせた病院として健全経営ができることが使命と受けとめ、それに応えてまいりたいと考えております。

 また、佐藤前副市長への損害賠償請求についてでありますが、前副市長は、残りの任期を辞するとともにコンサルタントの成功報酬の693万円についても私と2人で連帯して補てんしておりますので、ご理解いただきたいと存じます。この一連の問題につきましては、市民や議員の皆様に多大なご迷惑やご心配をおかけしましたことに対し、誠に申しわけなく、改めてお詫びを申し上げる次第でございます。

 次に、欠損金問題についてでありますが、みなと市民病院の経営改善の具体策については、去る8月に設置した経営改善委員会で改善手法や経営形態の見直しなどを協議してきております。これまで3回の会議を開催しており、素案の内容といたしましては、一病棟の休止策により、看護体制の充実を図りながら、入院収益の改善を見込むことや急性期病床に適した指導料や検査件数などの増加による、診療単価の向上、人事賃金制度の再構築や職員配置の見直し、さらには賃借料、委託料、消耗品等のさらなる経費の節減などで経営改善を図ることといたしているもので、19年度中にできるものは速やかに取り組んでいるところであります。また、地方公営企業法の一部適用から全部適用への移行など、経営形態についても検討しているところであります。

 いずれにいたしましても、医師の確保に全力を傾けるとともに、この経営改善委員会の答申を受けて、本病院は市民のため存続できるよう議会と協議しながら経営改善に向けて全力で対応してまいりたいと存じます。

 ご質問の第2点は、男鹿観光の振興についてであります。

 まず、男鹿総合観光案内所を訪れた観光客からの反響についてでありますが、案内所内に「お客様の声」用紙を備え付けて、アンケート調査を行っているほか、なまはげ館においても男鹿市観光実態調査を行っており、今後の新しい観光形態、観光客のニーズに柔軟に対応しながら観光振興を図ってまいりたいと存じます。

 次に、露店スペースの出店直販の店舗数についてでありますが、11月30日までの総数で191店舗、主に食品加工品、野菜、イカ焼きなどの販売を行っております。

 次に、今後の整備施策についてでありますが、アンケート調査では、男鹿の特産品、農産物や水産加工品などの販売の要望が多く、それらの声を参考にして、議会や指定管理者である観光協会と協議しながら、来年度には具体的に施設の整備を進め、観光客のニーズに対応してまいりたいと考えております。

 また、男鹿温泉交流会館の利用状況についてでありますが、ホールについては、観光関連のシンポジウムやフォーラム等に、和室は地域の交流の場や生涯学習の場として利用されております。なお、市場スペースの利用については、出店販売が少ないことから、今後、指定管理者である温泉組合と連携し生産者や販売関係者などに出店を働きかけ、農産物や水産加工品などの販売を推進し、温泉街の賑わいを創出してまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、職員の意識問題についてであります。

 まず、職員の意識改革についてでありますが、魅力あるまちづくり、地域づくりなどについて、時代に対応した行政運営を進めるためには、職員がみずから考え、責任を持って実行し、絶えず問題意識を持って事務事業にあたる必要があり、常々各種会議や打ち合せで職員の仕事に対する姿勢について指導しており、さらに各種研修の実施により、職員の自己啓発や資質の向上を図りながら意識改革に努めているところであります。

 次に、私の市政に対する職員の認識については、部課長会議や毎週行う定例会などで私の考え方を示しながら、さまざまな政策に取り組んでいるところであり、理解されているものと考えております。

 ご質問の第4点は、住民の足である路線バスについてであります。

 現在、市内における路線バスの運行状況は、10路線23系統で中央交通及び秋北バスが、国・県・市の補助金と併せ事業者も経費負担をしながら運行の維持に努めております。ここ数年の利用客数は、時間帯によっては空バスが走るなど、年々減少の傾向にあり、市における負担額とともに、事業者における赤字額も増加しております。

 このことから、去る9月21日、秋田中央交通株式会社より平成20年9月をもって一部路線の廃止と減便の申し入れがあったものであります。このため議会をはじめ、市内各地区の代表者等で組織する男鹿市生活バス路線運行維持対策協議会を開催し、中央交通から申し入れ内容の説明とともに、今後の県の補助制度の見直し動向や新たな公共交通体系構築の必要性を説明し意見をいただいたほか、協議会委員の皆様には地域に持ち帰っていただき、住民への説明についてお願いを申し上げたところであります。

 お尋ねの男鹿北線については、湯本駐在所から水族館までの系統で乗客が少ない時間帯のダイヤを廃止するものであります。このことに対する市民や観光客への影響については、できるだけ不便を来たさないよう湯本駐在所から加茂までの系統について、増便や時間帯の調整を含むダイヤ改正で対応してまいると伺っており、今後、住民の方々とも協議してまいりたいと考えております。今後の市内における生活バス路線の維持、確保については、県のさらなる財政改革において平成22年度から生活バス路線等維持費補助金制度の見直しが予定されており、この制度が実施されますと、乗車人員の減少などから、現在の路線のほとんどが補助対象から除かれることが予想され、路線バスの運行を維持する場合、事業者はもとより市にとってもさらなる費用負担が伴ってまいります。しかしながら、市民生活における交通弱者の足の確保は必要であることから、市内全域における地域の実態に即した交通体系の構築が必要であります。このため、現在、その基礎調査となる乗降客調査や意向調査等のアンケートを国土交通省から直接事業で実施していただいております。また、来年度においては、この基礎調査や今年度に策定される秋田県総合交通ビジョンを基に、スクールバスなどの活用も含めた地域の実態に合ったモデルプランの作成や、実証運行等の事業を実施していただけるよう要望しているところであります。明年2月を目処に、本市の将来の交通体系について、多角的に協議をするため、国土交通省秋田運輸支局、秋田県建設交通部、男鹿警察署、関係する道路管理者、路線バス等の事業者、住民、または利用者の代表、学識経験者等で構成する、仮称「男鹿市地域公共交通活性化協議会」を設置するとともに、国土交通省の基礎調査結果及びモデルプランを基に、議会をはじめ住民や関係機関の皆様と十分協議をしながら、新たな公共交通体系の構築に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。古仲さん



◆4番(古仲清紀君) 病院の経営のことなんですけど、午前中ですね、佐藤巳次郎さん、吉田直儀さんから病院のことについては質問がありまして、大体のことは私お聞きしました。それで、先ほど、市長はですね、私も、それから副市長も責任はとったんだということを、これは私何回もこのことは聞いております。それとですね、693万、これ市長が1人で補てんされたんじゃないんですか。今の答弁ですとね、2人で補てんをされたということでありますけど、その693万円を補てんされたその上積みとしてまた副市長が補てんされたのかですね、そこら辺の補てんの仕方とですね、金額については全然まだお話がございません。そこら辺も詳細にですね、どういうふうなやり方で補てんをされたのか、市長に現金で693万円のうちをですね、いくらか残したのか、それともみなと病院ですね、693万円のほかにいくらだかわかりませんけど補てんをされてですね、その多くなった分を市長は返していただいたのかどうか。そこら辺を詳しく教えていただきたいと思います。

 それとですね、処分は関係職員は処分されたということはですね、5日の市長の報告の中にございました。それから、次の日ですか、新聞で私読んだんですけど、処罰の内容とか、誰がどういうふうにするとかというのがございました。あれ何でなんですか、市長、冒頭に市長報告で申し上げてるのにですね、我々にはあの中身を教えていただけないんですか。私新聞を読んでなければですよ、これはわかりませんでした。そうじゃないですか、市長。

 それとですね、関係職員の処分ですけど、ただ訓告とかああいうようなね、処分ってあるんですか。こういうことの処分でありますとですね、これから一生懸命、市のため、市民のために働こうとする職員はどうなります。何でもいいかげんなことをやってもそれで済むんだということになりませんか、市長。その場過ぎればあとは私は知らん、そんなことでは市長は務まらないんじゃないですか。もう少し職員のことを考えてですよ、一生懸命やってもらわなきゃどうなるんですか。

 次に欠損金についてでございます。

 市長はですね、事あるごとに政治生命をかけるとよく言われます。市長、政治生命今までかけられてますか。私は何も政治生命はかけてないと思いますよ。私いつも厳しいことばっかり言いますけど、こういうことを言われたんだったらね、市長、ばかやろうと私を怒鳴るぐらいのね、気持ちがなければいけないんじゃないですか。今、ここで聞いててこっちの耳から入って、終わればこっちの耳から出るということじゃないんですか。これからこういう態度ではね、これからの男鹿市を、舵取なんかできないんじゃないですか。よく考えた方がいいと思いますよ。

 それと、市長の答弁の中にですね、「経営改善委員会と協議しながら行っていきます。」それで3回協議会は開かれたということを言われています。この経営委員会、改善委員会ですか、にですね、市長がみずから私はこういうことをするんですから、どうですかという手法をですね、委員会にぶつけていくべきじゃないですか。ただ、委員会の言われたとおりにやりました。何かあっても私は委員会のとおりにやりましたので責任は感じませんと、また市長はすぐそういうふうに逃げるんじゃないんですか。違いますか。それとですね、医師充足、医師充足とよく言われています。このたびも大阪から医師1人が充足されるということでございます。私は、病院経営というのはですね、医師充足だけで済むものではございませんよ。医師が20人いようと30人いようとですね、医者の質が問題じゃないですか。今、みなと病院に医師がいないから患者さんが行かないんじゃないんですよ。今、みなと病院に行くと命が惜しいと。そのために今みなと病院には誰も行かないんですよ。市長、みずからかかってますか。そうじゃないですか。ですから、私は、このことに関してはですね、政治生命をかけるといつも言われているんですけど、やはり政治生命をかけていただきたいです。そうじゃないですか。

 それと、みなと病院は19年度の決算になりますとですね、赤字は5億、不良債務は4億、それで累積欠損金は25億円に膨れ上がりますよ。この数字を見てね、市長、何とも思わないですか。それでですよ、市長、このような数字を見たら政治生命をかけて経営をこういうふうにして改善するんだということをですよ、みずからの意思で、やはりこういうところで話すべきじゃないですか。私はそう思います。そこら辺について、市長からやはり、市長としての心中をお伺いをしたいと思います。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 私の答弁の中で、前の副市長と2人で連帯して補てんしたと、これは693万円を2人で補てんしたという意味でございますのでご理解をいただきたいと思います。なお、佐藤副市長からは現金でいただいております。

 それから、病院の方の処分についてでありますが、中身について申し上げておりませんでしたので、再度ここで申し上げておきます。院長を訓告、局長を訓告、当時の総務課長を厳重注意ということで処分しておりましたので、よろしくご理解いただきたいと存じます。

 それから、政治生命をかけてというお話でございましたけれども、私は常日頃、市で行う事業について全力を傾けて、全力で取り組んでいるところでありまして、政治生命をかけないでやってるつもりはございません。いつも命をかけて頑張っております。これをひとつご理解いただきたいというふうに思っております。もちろん、病院の経営について、医師不足だけでは十分だとは絶対思っておりません。これから経営改善、そしてまた今後出ます、新しい病院の経営計画についてその中身、もちろん私も委員会の中でも私なりの発言もさせて今後いただきますけれども、私なりの意見をその計画が皆様に示される段階で私のやり方として皆様にご報告して相談をしてまいりたいと思っておりますので、お願い申し上げたいというふうに思っております。いずれ、いろいろご不満もあろうと思いますけれども、病院はこの市になくてはならない大事な施設でございますので、これから存続していけるように、古仲議員からも何とぞいろんな面でご指摘、ご指導いただいて、市民のために継続してまいりたいと思いますので、ご理解、ご指導いただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げまして答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(船木茂君) さらに。



◆4番(古仲清紀君) 今、市長693万円をですね、2人で補てんしたということを今言われましたけど、今までは議会でですね、1人で693万円を補てんしたと言われてきたんじゃないですか。私、耳は聞こえるはずなんですけどね。ですから、私は、副市長はどのようなやり方で補てんをされたのかということを聞いてるわけです。それ一つです。

 それと、命をかけてこれから病院の経営を改善していくということですので、私は命をかけてということですから、そこを十分私はわかるつもりですから。命ですよ。政治生命じゃないですよ。わかりました、市長。やはりこの病院がつまずくことによってですよ、男鹿市は夕張のごとく崩壊しますよ。そうじゃないですか、市長。私は、この男鹿市ほどいいまちはないと思っています。住みやすいし、食べ物はおいしいし、空気はいいし、こういうところはないですよ、よそへ行っても。ですから、市長には命をかけて頑張ってもらって、みなと病院を改革してもらわないと、私ら今度住むところがなくなりますよ、男鹿市がなくなると。そこら辺を肝に命じて頑張っていただきたいと思います。それと今の693万円のことですけれども、もう一度。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 当初、佐藤副市長が「私は返す考えない」というふうに言っておられましたけれども、特別委員会の中で副市長が、市長だけには負担かけられないので、私もいろいろ不満はあるけれども返済をしていくと、確か特別委員会で申し上げていたと記憶しております。そういうことで、途中から変更なってきておりまして、そういうふうにさせていただいたという経緯がありますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(船木茂君) 4番古仲清紀君の質問を終結いたします。



◆4番(古仲清紀君) 終わります。



○議長(船木茂君) 次に、21番佐藤美子さんの発言を許します。21番

     [21番 佐藤美子君 登壇]



◆21番(佐藤美子君) 平成19年12月定例会の一般質問の最後の番であります。公明党の佐藤美子でございます。

 それでは項目に従って質問をさせていただきます。なお、傍聴の皆様も最後までのご協力大変にありがとうございます。

 それでは、初めに市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 高齢者や障害者を含め、誰もが安心・安全で快適な暮らしのできる新バリアフリー法が昨年12月に施行されました。新バリアフリー法とは、高齢者や障害者が移動しやすいまちづくりを進めるため、駅などを対象とする交通バリアフリー法と多くの人が利用するデパートなどの建築物を対象としたハートビル法を一つにしたものです。これにより、高齢者や障害者の利用が多い施設をつなぐ道路や公園、駐車場なども新たに整備対象に加わり、地域一体型のバリアフリー化に大きな期待が寄せられております。

 具体的には、各市町村が作成する基本構想に沿ってバリアフリー化が進められますが、多くの人の意見が十分に反映されるよう高齢者や障害者、事業者などで協議会を構成し、住民などが構想の作成を提案できる制度も創設され、それぞれの地域に合ったバリアフリー化が進むようになっております。

 そこで市長のご見解をお尋ねいたします。

 一、前に水族館GAOのバリアフリーの件で質問したとき、「水族館の社長と相談して県に働きかける。」との答弁でした。上の駐車場からバスや歩行でなく、新バリアフリー法での早急な対応策のご見解をお聞かせください。

 次に、船越駅周辺整備事業として、今工事が進められており、地域住民の方々や関係者の方々から大変期待され喜ばれております。若美地区からの船越駅利用者が多いことから、送迎による乗用車の大駐車場が北側の方に計画されておりますが、この計画事業の工事はいつからなのかお伺いいたします。

 また、北側の宅地化が進み、北側からの駅利用者が増加傾向にあります。また、駅までの移動距離が長いことから、線路を横断する新バリアフリーの陸橋の建設のお考えはないかお伺いいたします。

 2つ目、安心できる救急医療体制についてであります。

 ことしの8月29日、奈良県で容体が悪化した妊婦さんの受け入れ先の病院が見つからず、たらい回しされた上、救急車内で死産してしまうという悲しい出来事がありました。奈良県では、昨年の8月にも町立大淀病院で分娩中の妊婦さんが意識不明になり、19カ所の病院に受け入れを断られ死亡するという事件があったばかりです。改めて救急医療体制の不備が浮き彫りになりました。小児と週3期を中心に、いざというときの本地域の救急医療の安全網の確立は急務であります。1分1秒を争う救急医療、夜間・休日の医療体制は、男鹿みなと市民病院が男鹿市で唯一の救急告示医療機関となっており、通年24時間体制で救急患者の受け入れをされております。そこで、小児救急医療についてお伺いいたします。

 小児救急医療は、小児の病状に応じて外来診察による初期救急、入院を要する二次救急、重症患者に対応する三次救急に分かれ、初期救急は休日夜間センターや在宅当番制などで、二次救急は主に地域の拠点病院で、三次救急は救命救急センターで対応しています。それぞれに課題を抱えており、特に、入院を要する小児に適切な医療を提供できる地域、小児救急医療圏は62パーセントにとどまっており、しかも整備済みの地域でも24時間365日の対応ができず、受診の空白時間帯が生じているところが2割程度あるのが実情だとも言われております。未整備地域の8割は、その理由として小児科医師不足をあげており、やはり医師の確保が最大の課題といえますが、当病院では、医師不足の中にありましても、幸い小児科医に恵まれております。小児救急医療に対しましてどのように取り組まれておられるのかお伺いいたします。

 次に、周産期医療の課題としては、妊娠満22週から生後満7日未満までの医療をめぐっては、出産年齢の高年齢化や、低出生体重児、体重2千500グラム未満の増加など、危険性の高い出産が増える一方、医師不足などで出産のできる医療機関が減少するなど大変厳しい状況下にあります。こうした中で国は、限られた人材や施設を集約し、母子に最善の医療を提供できるよう都道府県ごとに総合周産期母子医療センターを核とした、周産期医療ネットワークの整備を進めています。現在、41都道府県で整備され、事件が起こった奈良県では、残念ながら周産期ネットワークが整備されていませんでした。当病院では、産婦人科が週2回となっておりますが、妊産婦検診や出産などの対応についてお伺いいたします。また、妊婦さんの救急医療についてもお伺いいたします。

 次に、救急搬送と情報システムの実態と課題によりますと、医療機関側が患者の受け入れを断わる理由は、ベット満床、専門外、医師不在、手術中、処置困難など、処置困難とは、患者の傷病に対応できる設備、機材がなかったり、手術スタッフが揃わなかったりする場合です。当病院の救急スタッフの勤務ローテーションの状況と救急受け入れ病床の確保の現状についてお伺いいたします。

 また、近年、ドクターヘリが注目され始めております。ドクターヘリは、医師と看護師が搭乗して出勤するため、空飛ぶ救急病院とも言える存在でもあります。交通事故などで被災した場合にあっても15分以内に適切な治療が行われ、救命率も高まり、後遺症も軽減されることが実証されております。現在、政府与党内では、ドクターヘリを全国配備するために財政基盤の確立を含めたドクターヘリ整備推進設置法案の検討がなされております。この法案が早期成立することを願うとともに、秋田県の北部、中央、南部の中心にあたる男鹿市にドクターヘリが配置されるよう、強く働きかけていただきたいのであります。市長のご見解をお聞かせください。

 次に、多重債務問題についてお伺いいたします。

 金融庁によりますと、消費者金融の利用者は、全国約1千400万人に上がると言われております。このうち、5社以上に借入れのあるいわゆる多重債務に陥っている人は約200万人を超えており、大きな社会問題になっております。国は、ことし4月に多重債務問題改革改善プログラムが決定されました。内容は、すべての自治体で具体的な相談、助言が受けられる体制を整備、金融庁・警察の集中取締り、相談・アドバイスに基づいた低利の融資制度を創設、金融教育の強化などとなっております。

 市でも1階から4階の途中に法テラスのポスターを貼っておりますが、本市における、消費生活センターに寄せられた多重債務相談の現状とその後の庁内体制の連携も含めた対応についてお伺いいたします。

 2つ目、三重県桑名市では、市役所に消費生活相談窓口を設置し、消費生活専門相談員や消費生活アドバイザーなどの資格を持つ相談員が対応しアドバイスを行っておりますが、本市においての対応についてお聞かせください。

 3、多重債務問題で大切なのは、多重債務に陥らないための知識を市民に理解してもらう行政主導の金融教育が大切でないかと考えられます。多重債務者の中で、相談窓口やカウンセリング主体にアクセスができているのは2割程度と指摘されており、残り8割をどのように掘り起こし、問題解決するかが緊急の課題になっております。利息の過払い金の請求方法、既存のセーフティーネット貸付制度等、金融教育を実施することにより、多重債務の防止、相談体制の充実を図られると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 また、盛岡市では多重債務者包括的支援プログラムをことし4月より実施し、税の徴収担当や福祉担当、市民相談担当職員などのほか、全庁的に多重債務に困窮する市民を把握し、消費者生活センターにおいて債務を整理し、行政サービスを最大限活用した支援を施し、市民の生活再建を包括的に支援する施策を行っています。債務を一本化にしたり、訴訟費用の資金を貸し付ける公的融資、盛岡市消費者救済貸付制度を平成元年より行っています。この融資を実行するのは、岩手県消費者信用生活協同組合です。この仕組みは、盛岡市は市内の金融機関に資金、公費を預託していますが、預託を受けた金融機関がその4倍の額を消費者信用生活協同組合に融資し、それを原資として融資枠を確保して、市民に対し融資を行うものです。ちなみに平成19年度の預託額は2億8千万円、融資枠は11億2千万円とのことです。また、多重債務に陥らないための予防策に、児童・生徒・学生向け出前口座を開催、子供たちに直接金銭教育、お金のしつけを行っています。さらに、センターホームページに消費者教育支援のページを設けて、センター作成の教案・教材などを公開し、誰でも自由にダウンロードができるようにしています。そして何よりもすばらしいことは相談の対応の仕方です。一時的な手助けや弁護士会などの相談窓口を単に紹介するというやり方ではなく、せっかく勇気を出して相談に来た市民の気持ちをそぐことなく、その決意を酌みながら一気に解決の道筋をつけてあげるとの思いで業務にあたっていることです。まさに盛岡市は、国の政策を先取りした形で取り組んでおります。男鹿市もすぐに盛岡市のような対応とはいかないまでも、この多重債務問題に真正面から取り組むべきであると思いますが、市長のご所見をお聞かせください。

 いじめ問題についてお伺いいたします。

 11月15日、文部科学省が公表した2006年度の問題行動調査結果で、2006年度に全国の小中高が認知したいじめは、前年度の実に6.2倍に増え、約12万5千件であったということがわかりました。6.2倍という数字の変化は衝撃的です。昨年いじめによる自殺が相次いだため、被害者の気持ちを重視する形にいじめの定義を変更したことや、調査方法を変えたことが大きく、特に、今まで教師に聞いていた調査を子供たちに聞くことによって6倍という数字になってきたことは重要です。いじめの現場にいるのは子供です。その子供に聞くという現場主義に視点を移したことは画期的であり、その結果が急務につながり、6.2倍という数字の変化に象徴されます。いじめは身近に総力で正面からの対策が必要です。今回の結果を受けた文部省は、数字の増加は「学校現場がいじめの発見に努めている証拠」と件数増加を初めて積極的に評価いたしました。見て見ぬふりをすれば件数は増えない。その結果、調査と実態はかけ離れたものとなります。これでは、子供たちの命にさえかかわる重大な事態に効果的な対策を講じられるはずがありません。大人たちの一方的な姿勢の犠牲になり、苦しみ続けてきたのは子供たちであることを肝に命じなければなりません。その意味で、第三者機関による「いじめレスキュー隊」の設置も既にいくつかの地方自治体で始まっております。いじめは実際に身近にあります。しかし、より認知しずらくなっており、さらにネットの上での陰湿ないじめも増えています。いじめられている子は、親にも教師にもそのことを言いません。しかし、靴がなくなった。休み時間にいつも一人、休みがちなどの予兆があります。また、いじめる側にも粗暴だったり、人間関係がうまくつくれないなどと共通の問題点を抱えていることが少なくありません。そこで、こうしたいじめサインを早期に発見するため、教師をはじめとする学校関係者、保護者、あるいは地域の協力者などが日常の中のサインを見つける点検運動を行い、情報を共有することが重要です。また、事務作業が忙しく、子供たちとのふれあう時間が持てないという教員の声も深刻です。そこでまず、教員が教育活動を専念できる人間同士のふれあいによる人格形成ができる環境づくりも不可欠です。さらに、いじめ撲滅へ向けて、「君を守り隊」、「オレンジリボンキャンペーン」、「いじめをなくす委員会」など、児童・生徒が自発的に取り組んでいる中学校や小学校が出てきました。いじめの連鎖を立ち切るには、いじめを根絶するという強い意思を持つこと、孤独感を解消する人間関係の修復、温かい眼差しを注ぐことがもっとも重要と言えます。言い替えると、他を思いやる心、いわゆる絆を結びつけ、人間関係のあつれきを修復するしかありません。学校も地域も家庭も子供たちのSOSを敏感に感じ取り、そして人間同士の絆を結ぶことをサポートする取り組みが必要であり、その積み重ねではないでしょうか。

 一、本市における2006年度の問題行動調査結果、特にいじめの実態についてお伺いいたします。

 二、いじめサイン総点検で、早期発見未然防止についての教育現場の取り組みについてお伺いいたします。

 三、また、教育事務作業を削減し、ふれあう時間の確保について教育委員会の取り組みについてお伺いいたします。

 四、いじめの撲滅に向けて、子供たちの自発的な取り組みについて、また、SOSに緊急対応する「いじめレスキュー隊(仮称)」の設置についてもお伺いいたします。

 次に、環境教育についてであります。

 現在、日本はもとより、世界各国において環境は重要課題とされ、その取り組みがなされております。そうした時代を反映し環境教育はますます重要性を増してきております。

 一、本市の小・中学校においても、地域性を生かした調査研究やごみ問題について、生活の中での分別の実体験などがありましたらお知らせください。

 二、本市の小・中学校での環境教育について、特徴としてどのような取り組みがなされているかお示しください。

 三、環境教育といいましても、広範囲であります。例えば生物などを題材にして、自然科学のある一部分が取り上げられ、それでは環境教育は、生物教育や理科教育とどこが違うのかということもよく問題にされているようであります。2005年、国連の「持続可能な開発のための教育の10年」がスタートしました。この持続可能な開発とは、未来の世代を犠牲にすることなく、現在の必要を満たしていくことであるとされており、また、教育の10年とは、世界の人々がポジティブな社会変革と持続可能な未来を実現するための価値観、行動、生き方を学ぶ教育の機会の必要性が示されております。その具体的な内容として、国際的な計画の中で、環境教育、平和教育、人権教育、開発教育などが網羅されているようです。本市の環境教育についての方針をお示しください。

 次に、認定子ども園についてであります。

 幼稚園と保育所の機能を併せ持った総合施設、認定子ども園制度が昨年10月からスタートしました。ことし4月1日現在、全国94カ所の施設が文部科学省、厚生労働省、幼保連携推進室調べで認定を受けております。現在の幼稚園は、言葉の使い方や創作活動への興味を養うなど、学校教育法に規定された内容を達成するようになっていますが、保育所では、このような教育を受ける機会が確保されておりません。また、保育所は保育時間が長めですが、共働きの家庭に限られており、専業主婦の家庭などには開放されておりません。このため、保育所の利用者が子供に充実した教育を受けさせたい。もしくは、幼稚園の利用者が子供を長時間預けたいと思っても要望に対応することは難しい状態でした。こうした状況を踏まえ、認定子ども園は就学前の0歳から5歳児、すべての子供に対し、教育、保育を一体的に提供し、親の就労に関係なく子供を入園させることができ、預かり時間も8時間まで延長できるなど、双方の特徴を生かした施設づくりが可能です。また、すべての子育て家庭を対象に、子育て支援、相談や親子の集いの場の提供を行う施設であることが認定子ども園の要件となっています。

 施設形態は、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4タイプ、利用については原則保護者と認定子ども園が直接契約を行います。男鹿市の子育て支援センター、地域子育て支援センターは船越と脇本保育園内に設置されており、病後時保育、一時保育、休日保育、延長保育、障害児保育などがかなりきめ細やかに対応されておられますが、認定子ども園とは、保育園でも幼稚園でもない全く別の第三の施設として設けるものではなく、保育園と幼稚園が持っている機能に着目して、それぞれにない機能を付加することによって認定を受ける制度でございます。公立保育園を認定子ども園へ移行推進することにより、新たな建設コストを縮減可能であると考えますが、当局の見解及び現場保育園の認定子ども園についての認識と今後の対応についてお伺いいたします。

 最後になりますが、食の安全についてお伺いいたします。

 最近、私たちの身近な偽装表示や賞味期限の改ざんなどが相次ぎ、食品の安全性に対する信頼が大きく揺らいでいます。ミートホープ、白い恋人、赤福、比内地鶏、いずれも人気の高かった商品や特産品ばかりです。ことし1月に発覚した、不二家の消費期限切れの原料使用問題を含め、ことし表面化した偽装もいずれも経営者が以前から不正を認識していて、問題が発覚するまで会社が立ち行かなくなるから偽装をやめられなかったという経営者のモラルを欠いた、あまりにも身勝手な理由に唖然といたします。当然のことながら、経営者の発言からは、食の安全を担っているという誇りや自負は毛先ほども感じられないのが実感でございます。これでは、消費者は何を信用すればいいのかわからなくなりますし、あまりにも消費者を見下しているのではないでしょうか。食の安全・安心に対する国民の意識は高まっております。関係者は、偽装表示は表示を信頼する消費者に対する重大な背信行為になることを深く肝に命じてもらいたいし、度重なる偽装の発覚を受けて、食の安全に対してさらなる監視体制の強化なども必要です。また、消費者が食品を選んだり、買ったり、料理したり、食べるときに自己防衛のできるための具体的な情報提供も重要なことです。そこでお伺いいたします。

 食の製造、加工にかかわる業界に対しての監視強化について、市としての対応をお聞きしたいと思います。

 また、増え続ける輸入食品に対するチェック体制についても市側としてどのような対応をなされておられるのかもお聞きいたします。

 また、市民への安心できる食生活への情報提供についてもお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの佐藤美子議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。

 まず、戸賀湾展望公園駐車場から男鹿水族館までの新バリアフリー法での対応策につきましては、その後、県や水族館へエレベーターなどの整備について協議いたしましたが、高齢者や障害者の方々に対しましては、玄関前で車から乗降できるように対応しているので、今のところ整備予定はないと伺っているところであります。

 次に、船越駅周辺整備事業における駅北側整備計画の事業着手への時期についてでありますが、現在、船越踏切駅前線道路改良事業に着手しており、同事業は平成20年度に歩道や駅前広場等の整備を実施し、完了する予定であることから、完了後の駅周辺の利用状況などを見きわめますとともに、議会や地域のご意見を伺いながら、計画事業の実施時期やお尋ねの新バリアフリー法に対応した南北の連絡する歩行者用通路についても検討してまいる考えであります。

 ご質問の第2点は、安心できる救急医療体制についてであります。

 まず、小児救急医療についてでありますが、小児科医師が不在の夜間・休日においては、当直医師が初期診療にあたっており、病状によっては小児科医師を速やかに呼び出し、適切な対応を取っております。

 次に、周産期医療についてでありますが、妊産婦検診につきましては、現在、ほとんど実績がない状況ですが、来年4月から助産師外来を開設し、助産師による健康管理と必要な場合は週2回非常勤の産婦人科医師が診察することとしております。また、出産及び妊婦の救急医療につきましては、常勤の産婦人科医師がいないことにより対応できない状況であり、産婦人科医師のいる病院へ搬送しているところであります。

 次に、救急搬送の受け入れ体制についてでありますが、夜間は医師1名、看護師2名、事務1名が当直にあたり、検査技師、放射線技師は呼び出しで対応しております。ローテーションの状況は、おおよそ医師は月4回、看護師、事務は月3回の当直勤務であり、救急受け入れ病床は4床となっております。

 また、ドクターヘリの配置につきましては、国の法的整備と並行して県が救急医療体制の中で位置づけるものでありますが、現在、三次救急を行う救命救急センターであることが要件となっており、現状では難しいものと受けとめているところであります。

 ご質問の第3点は、多重債務問題についてであります。

 本市では、市民課において消費生活相談の一環として、多重債務問題に取り組んでおります。現在、専門の資格を有する相談員はおりませんが、福祉事務所などと連携を図りながら消費生活相談員1名と、兼務職員1名ができるだけ機会を捉えて、研修に努めながら対応しております。相談件数は、平成17年度1件、平成18年度6件、本年度11月まで9件となっております。匿名の電話相談ではその後の対応はとれませんが、面談によって内容を伺った場合には、相談者の立場に立ってどのような解決方法があるか一緒に考え、弁護士などの専門家や法テラスなどの相談機関の紹介をいたしております。また、多重債務に陥らないよう広報での啓発に努めているほか、対象者の掘り起こしのため、秋田県弁護士会、司法書士会、警察等と連携のもと、この14日には、船川港公民館において多重債務相談会を開催することといたしております。

 いずれにいたしましても、多重債務問題につきましては、市民を守るため、今後とも庁内の連携を一層密にしながらその立場に立って解決に向けて全力で対応してまいりたいと存じます。

 ご質問の第5点は、認定子ども園についてであります。

 この制度は、議員お説のとおりでありますが、現状では船越保育園、脇本保育園につきましては、定員を超えた入園状況となっており、認定子ども園方式は困難であると考えております。なお、新船川保育園建設にあたりましては、幼児施設再編整備計画に基づく、羽立児童館、増川児童館の統合を予定しており、保育にかける子供以外の子供も受け入れる幼稚園的な機能を備えた、保育園型の認定子ども園方式を取り入れるよう計画してまいりたいと存じます。

 ご質問の第6点は、暮らし「食の安全」についてであります。

 食は命の源であり、食への安心・安全対策に関係機関が細心の注意を払っている中、毎日のようにテレビ・新聞で食品問題が報道されており、私といたしましても、あってはならないことであると重く受けとめているところであります。

 まず、製造加工業者等に対する監視強化や輸入食品のチェック体制に関する市の対応についてでありますが、食品の衛生面に関しましては食品衛生法で、原材料や賞味期限などの食品表示に関してはJAS法で規定されております。また、輸入食品に関しましては、植物貿易法や食品衛生法などに規定されております。これらにつきましては、いずれも国、県に指導、監督の権限があり、市が直接的に監視、監督業務に携わることはありませんが、県内外で相次いでおります食品表示の偽装や改ざんの背景には、法令などの軽視や知識不足の一面もあったかと見受けられることから、市といたしましても、関係機関と連携を図りながら、関係法令や表示基準などの周知や助言に努めてまいりたいと存じます。

 特に、農産物の面では大きく分けて残留農薬基準と生産栽培履歴があります。残留農薬基準につきましては、食品衛生法により定められており、出荷された農産物から基準を超えた農薬が検出された場合は、国産、輸入を問わず流通販売ができなくなり、出荷停止や回収などの措置がとられます。また、生産栽培履歴は、誰がいつどのような肥料や農薬を使用し、どんな栽培管理をしたかという農産物の栽培履歴を追跡できるシステムであります。JAなどでは、米、メロン、梨や野菜について提出を求め、データを管理しており、安全・安心な農産物の生産情報を提供しているところであります。

 次に、市民への情報提供についてでありますが、市では、市民課に消費生活相談窓口を設置し、食の安全に関する相談を受けるとともに、消費者へ向けた国、県などからの情報を提供しております。今後は、市広報なども活用しながら積極的に情報提供に努め、市民の皆様が安心・安全な消費生活を送ることができるよう努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 なお、教育委員会の所管にかかわるご質問につきましては、教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第4点は、いじめ問題及び環境教育についてであります。

 初めに、市内小・中学校のいじめの実態については、平成18年度末の調査で発生件数が小学校1件、中学校5件の計6件でした。今年度は、現時点まで昨年度と同程度の小学校1件、中学校4件の計5件となっております。その内容は、悪口を言われた、無視された、からかいを受けたというもので、どのケースも一時的なものであり、既に解消されている状況であります。

 次に、教育現場の取り組みについてであります。

 市内小・中学校では、毎月、生徒の心の訴えを掴むアンケートを実施し、いじめの事実を確認した場合には、ただちに生徒と面談し、保護者とも連携しながら指導を行っております。また、毎月の職員会議などでいじめサインなどを点検し、共有した情報をもとに、複数の教師が同じ歩調で生徒指導にあたっております。

 次に、教師と児童生徒のふれあう時間の確保についてであります。

 市教育委員会ができる支援は限られておりますが、調査物や書類の提出方法を簡素化し、書類作成に費やす労力を軽減した分、児童生徒とふれあう時間に使ってほしいと考えております。

 次に、いじめの撲滅に向けた子供たちの自発的な取り組みについてであります。

 市内の学校での実践例はありませんが、学校行事の運動会や文化祭、諸活動で学級の全員が取り組む目標を設定し、みんなで力を合わせ努力したり、互いに認め合ったりする場を多く設け、児童生徒のよい人間関係の育成に努めたいと考えております。

 次に、いじめへの緊急対応ができる組織の設置についてであります。

 現在、市教育研究所に2人の相談員を配置し、心のSOSを発している子供や保護者を対象とした、いじめや悩み等の相談を受け付ける活動を行っており、市内全児童・生徒には「なまはげハートコールカード」を配布し、保護者には学校から通信等で周知を図っております。また、払戸中学校と男鹿東中学校には、スクールカウンセラー、男鹿南中学校には心の相談員、野石小学校には、生徒指導推進協力員を各1名配置し、子供たちが相談しやすい体制を整えております。

 次に、環境教育についてであります。

 初めに、市内小・中学校における環境教育に関する取り組みについてであります。

 学校では、学習指導要領に定められた内容を生活科、理科、社会科、家庭科の授業で地域の環境に関する話題を取り上げ、実情を把握する学習が展開されております。また、ごみ処理などについては、教科学習だけでなく、総合的な学習の時間でごみの分別を体験させる活動がほとんどの学校で行われております。また、特色ある環境教育についての取り組みについてであります。本市では、なまはげハートプラン事業で地域のことを熟知した「ふるさと先生」を学校に招聘し、児童・生徒と一緒になって学ぶ学習を進めております。環境学習に関係したものとして、お山かけで動植物を観察したり、ハタハタ調査で磯焼けを調べたという実践例がありました。また、漂着ごみ調べや鮭の放流、植林などの体験をする活動にも参加いたしております。

 このようなことが、木元議員にもお答えしましたように、今回の全国学力テスト結果で、本市の児童・生徒は自然での体験活動が全国、全県の数値よりもはるかに高いという好結果になったものと存じております。

 次に、本市の環境教育についての方針についてであります。

 本市学校教育目標の重点の中に、「学年に応じて、環境に関する今日的な課題を扱い関心を高める体験を重視した学習を工夫する」と定めております。

 市教育委員会としては、児童・生徒が、地域環境や地球環境が今よりも悪くならないよう大切にしていこうとする意識を高める指導を、今後も学校や保護者とともに推進してまいりたいと考えておりますのでご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。佐藤さん



◆21番(佐藤美子君) 市長の答弁の中にGAO、水族館のバリアフリーの件で何か社長と話し合って、高齢者の方は今何か、高齢者用の何か駐車場とかが整備されておりまして、確かにそうでありました。今度、妊産婦さんの駐車場も用意することでありましたけども、社長さんか館長さんいわくに、やはりバリアフリーの上からの市の駐車場から、やっぱり歩行される方々の往復、危険ですし、シャトルバス、夏期間だと、シャトルバスが大型なので、車が渋滞するということで、できればやはりバリアフリーの整備をした方がいいというこの間のお話でありました。それで、今、水族館もことしはいくらか観光客がいくらか増えたのかなと思いますが、年々厳しい状況にありまして、やはりそれも何かトータルすれば、最初に水族館の渋滞のイメージ、ましてすごいダメージを受けたのがございまして、他県からのお声で、やはりああいう上からだと降りられないとか、そういうのがありまして、もし、バリアフリーになった場合、観光客がまだまだ増えるのではないかと思われます。

 また、船越駅周辺についてでありますが、今、市長さんの答弁で、陸橋の件も前向きなバリアフリーの検討をするということでありましたけども、人口減少が続く男鹿市でありましても、国道沿いのロードサイド型店の展開、宅地造成など人口の増加要因と見られる船越地区として計画されたものとして、船越駅周辺整備基本方針というものができました。それで、初日の一般質問でも木元議員からありましたが、その中での答弁では検討するということでしたが、今も市長さんのご答弁でまず検討ということではないかと思います。それで、11月4日に船越振興会フォーラムで、市長さんの市政報告の中に船越駅周辺整備基本方針については、必ず実行するとの報告がありました。参加された振興会の皆さんが大変喜ばれております。ぜひ検討ではなく、早急に進めていただきたいと思います。この船越駅周辺につきまして、この整備にあたりましては、男鹿市の議員はもちろん、船越議員4人が政治生命をかけてでき上がるのを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、安心、救急医療体制のことですが、先ほどからきょう私最後なんですが、一般質問。皆さん議員の中から、みなと病院についていろいろと厳しい叱咤激励の要望とか意見がございましたが、私、インターネットでよくみなと病院を出すんですよ。すると、みなと病院の数少ない医師の中で、本当に苦労されてこの救急医療にあたっているなというのが本当に、私正直な気持ちでそういうふうに認識しております。そして、常勤医師が少ない中、非常勤医師を入れて、本当に議会に言われないようにというのか、男鹿市にやはり必要な病院として取り組んでおるということがよくわかりますし、今後もやっぱり、我々議員も医師確保とか、いろんな面で動かなければならないのかなと思います。

 去年でしたか、大仙市の議員、議会では、議員の方が1人、一人が1人ということで動いたら、何名か医師が確保されたという情報も入っております。そういうことで、我々議会もやはりこの医師確保に対して動かなければならないのかなと。これはここでしゃべるのではないのかなと思いますが、ちょっと一応。

 それから、認定保育園のことですが、今、市長さんのご答弁で船川保育園をそのような感じにということでしたが、ぜひ期待したいと思います。

 船越保育園もすばらしいし、子育て支援センターにも併せた保育園でもありますし、また、脇本保育園もみんな期待されていましたが、なかなかお仕事持っているお母さん方は、子供預けられるんだけれども、まだ仕事のできないお母さん方は、子供を預かっていただけないという声がたくさんございますので、どうか市長さん、この男鹿市でも子供が増えているということも事実でありますので、そのことも強くよろしくお願いいたします。

 あと、教育面で教育長さんのご答弁を伺いまして、前の教育長もすばらしいご答弁だったんですが、それに優るきょうの教育長のご答弁ではないかなと思います。それで、いじめ問題は、今、国では大変重要な問題とされておりますが、男鹿市としては答弁でわかりましたけども、いろいろな、いないということはないんですが、いろいろな対応されているということで、今後とも、子供たちに本当にこういう手を差し伸べていただきたいと思います。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 バリアフリーの件で水族館等のお話ございました。私どもも水族館側とよく協議しながら、これは県のあれでございますので、県の考え方も伺いながら、バリアフリーについて、今後、十分検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、船越駅のことでございましたが、これはもう計画に載ってる事業でございまして、私どもも実現に向けまして、議会の皆さんやまた市民の皆さんとよく地域の皆さんと相談して進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、病院のことでちょっとご発言ございましたが、先ほどから申し上げましているとおり、今いる医者たちが大変頑張ってくれております。特に、院長の考え方で、今いる医師を大切にして、辞めていかないように大事にしていかなきゃいけないという考え方で、できるだけ楽するように非常勤医師を配慮しながら、配置しながら今対応しているところであります。そういうことで、今後、新しい医師の確保に全力投球して、1人でもまた余計確保できるように努めながら今いる医師の少しでも軽減できるように努めてまいりたいと思っておりますので、議員の皆様からもよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、認定子ども園のことでございましたが、また、船越保育園、脇本保育園の方も、今後いろいろとたくさんの子供たちが多くて大変な状況ですが、対応をきちんとしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(船木茂君) さらに。



◆21番(佐藤美子君) 以上でございます。



○議長(船木茂君) 21番佐藤美子さんの質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 明日11日、午前10時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行うことにいたします。本日はこれにて散会します。ご苦労様でした。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時48分 散会