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秋田県 男鹿市

平成19年 12月 定例会 12月07日−02号




平成19年 12月 定例会 − 12月07日−02号







平成19年 12月 定例会



議事日程第2号

   平成19年12月7日(金)

 第1 市政一般に対する質問

    木元利明

    高野寛志

    安田健次郎

    笹川圭光

    三浦桂寿

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(24人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  4番 古仲清紀   5番 柳楽芳雄   6番 高野寛志

  7番 船木正博   8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎

 10番 吉田直儀  11番 畠山富勝  12番 越後貞勝

 13番 三浦桂寿  14番 木元利明  15番 船木金光

 16番 安田健次郎 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘

 19番 中田俊雄  20番 大森勝美  21番 佐藤美子

 22番 杉本博治  23番 高桑國三  24番 船木 茂

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欠席議員(なし)

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    佐沢篤雄

                      副事務局長   小玉一克

                      係長      木元義博

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠      副市長     伊藤正孝

 教育長     高橋金一      監査委員    加藤金一

 企業管理者   小野忠儀      市民福祉部長  西方文太郎

 国体事務局長  齊藤憲雄      病院事務局長  東海林 誠

 企画政策課長  下間秀春      総務課長    湊 正人

 財政課長    武田英昭      税務課長    高桑直廣

 福祉事務所長  佐藤誠一      農林水産課長  三浦光博

 観光課長    菅原正幸      商工港湾課長  飯沢吉三

 都市下水道課長 浅野光男      若美総合支所長 加藤 透

 会計管理者   沖口重博      選管事務局長  佐藤龍雄

 監査事務局長  佐々木邦子     農委事務局長  伊藤利信

 教育総務課長  戸部秀悦      病院総務課長  児玉守美

 企業局管理課長 豊沢 正

     午前10時02分 開議



○議長(船木茂君) これより、本日の会議を開きます。

 説明員の板橋総務企画部長より、本日欠席の届け出があります。

 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(船木茂君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告書により、順次質問を許します。

 14番木元利明君の発言を許します。14番

     [14番 木元利明君 登壇]



◆14番(木元利明君) おはようございます。政和会の木元利明でございます。

 市政の各般にわたる質問になりますが、市長、教育長からは明快なるご答弁をご期待申し上げます。

 若美地域の角間崎で生まれ育った中日の落合監督は、勝利に徹する采配で悲願だった日本シリーズを制覇し、チームを53年ぶりの日本一に導きました。さらにはアジアシリーズも制覇し、その存在感を示し、また、野球に関して、自分は職人、プロだと公言をし、結果を出すことに全力を傾けてきました。行政と野球は分野が違うという方もおられることでしょうが。大仕事を成し遂げた「俺流」に学びながら、大きな拍手を送りたいと思います。

 初めに、教育環境の整備についてであります。

 教育は国家100年の大計と言われるほど重要な政策でありますので、最初に取り上げてご質問させていただきます。

 本市でも、教育環境の整備を重点施策に掲げ、衆知を結集し取り組んでおられることに高い見識と情熱を感じている一人であります。長年の懸案でもありました、中学校統合を確認する調印式が去る11月2日、13日の両日、関係者各位出席のもと行われ、来年4月1日から払戸中学校は男鹿東中学校へ、五里合中学校は潟西中学校へそれぞれ統合され、新たな歩みが始まります。地域の皆様にとってはさまざまな思いや愛着があろうかと拝察しておりますが、時代を見据え未来を開く第一歩を踏み出す決断をなされたことに対しましては、心から敬意を表するものであります。

 今、自分なりに統合後の子供たちの姿を想像しますと、学校や学級は一つの社会を形成しており、生徒同士で与え合う影響力は非常に大きいものがあろうかと思われます。

 幼少時代とは異なる大きな集団での生活を体験しながら、幅広い交友関係の中で、知的な刺激を受け、さまざまな分野で認め合い、競い合ってこそ生徒の人間形成の上でとても意義あることになるだろうと考えております。21世紀を開く教育の想像に願いを託し、統合への道を選択なされたことに賛辞を送りながら、この統合問題が浮上した頃より検討されている廃校となる校舎の活用及び周辺の環境整備を、今後どのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 次に、ことし4月に実施された全国学力テストに関連してご質問をいたします。

 約40年ぶりに全国規模での中学3年生、小学校6年生の生徒・児童を対象に実施された学力テストの結果は、本県がトップとの報道がありました。教育は我が国の将来を担う重要な課題であります。これまで教育水準の高さゆえ、日本が経済大国であり続けることができたことは、周知の事実であります。しかしながら、時代の流れとともに、底流では学級崩壊、学力低下、教育格差などの問題が発生し、近年はニートと呼ばれる仕事に従事しない若者や定職に就けないフリーターの増加など、社会不安が増大しております。急激な社会構造の変化など、さまざまな背景が要因との指摘もあります。一方では、ゆとり教育により授業時間が大幅に減少した結果、考える力や判断力の低下を招いたと警鐘を鳴らす識者もおります。教育のあり方が注視されておりますが、本来学力テストは子供たちの学力水準を的確に把握し、その結果を分析、評価した上で、さらなる学力向上に結びつける指導方法を確立することに活用すべきものと考えております。このたびの学力テストの結果を学校はどのように受けとめておられるのか、授業に活かす方策、指導方法の改善などをどのように推進していかれるのかお伺いをいたします。

 次に、地域活性化対策についてであります。

 市民と行政が一体となった協働による地域活性化への取り組みについてご質問をいたします。

 昨今、地方の衰退に留まらず、各地のコミュニティの崩壊などが叫ばれております。そんな中で、各地では地域再生、地域振興、地域活性化を掲げ、地域の特性を短所、マイナスと見なさず、長所と捉え直しながら、持続的な成長、発展を目指そうという活動が多く見受けられます。そしてこの地域活性化への活動主体は、地方自治体のみならず、各地域の企業、地域住民、NPO、ボランティア団体などさまざまであり、その活動も国や県などの支援もあり、活発化してきております。それは、福祉、健康、環境、地産地消、まちづくりなど、多様な分野で行われております。行政だけでは困難な公共サービスを身近な場所で提供するなど、地域に新たな仕事と価値をつくり出そうとしております。地方自治体は、自己責任、自己決定と地方分権が進み、地域に根差した魅力のある政策を容易に実現できる環境に変わったのでありますが、厳しい財政状況により、高度化し多様化する市民のニーズに迅速かつ的確に対応することが困難になりつつあります。

 今後、到来するであろう社会的な共同生活が困難になる限界集落への対策をはじめ、地域が抱えるさまざまな課題を行政だけで解決することは不可能かと思われます。

 今こそ地域とともに考え、地域とともに行動することが求められております。改めて行政の役割は何かと問えば、それは地域の潜在能力を引き出し、そのための協働を一層促進することに尽きるかと思います。

 さらには、市民が主体となって、行政や地域活動に参加する市民主導型の地域社会を創造することであります。

 以上、述べた視点からお伺いをいたします。

 本市における喫緊の地域課題となっているのは何か。地域に希望をもたらす具体的な展望の提示と併せ、今後、地域コミュニティ組織の再構築、市民との協働、パートナーシップをどのように推進するお考えなのかお伺いをいたします。

 また、地域に賑わいを取り戻し、元気が出るような振興策も本市にとっては最大の課題であります。特に船越駅周辺の北側開発は、大都市機能を整備していく上で必要不可欠なエリアとなっております。

 地域の広域化や周辺地域との連携など、将来を見据えた魅力ある定住環境を整備し、人の交流や物流を促進すべきと思われますが、現況と今後どのように推移していくのかお伺いします。

 次に、行財政の効率化についてであります。

 財政健全化対策についてご質問いたします。

 ご存じのとおり、北海道夕張市は福岡県の赤池町以来、16年ぶりに財政再建団体に指定され、困難な300億円もの借金返済の歩みを開始しております。全国の自治体にあっては、今後財政再建団体への指定が避けられない状況下にあるような自治体も出てくるのではないかと懸念されます。

 この破綻の問題のポイントは、

 一つ、自治体の財政状況を公表する仕組みがない。

 二つ、規定にあたって一般会計の赤字の程度のみが基準とされている。

 三つ、単年度だけが対象になっている。

 四つ、破綻に至る段階での健全化策が用意されてない。

ことであります。

 こうした点を踏まえ、総務省は8月から新しい地方財政再生研究会において、新たな検討を行い、その研究報告をもとに地方財政健全化法案をまとめました。その内容は、情報開示の徹底、これには新しく実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標の公表を全自治体に求め、義務づけることとあります。また、指標が一定以上悪化した場合は、国の管理下となり、一段と厳しくなること。さらに、公認会計士などによる外部監査も義務づけることや、公営企業にも数値が基準以上あがった場合、同じく健全化計画を策定し取り組むことになっております。全体的に破綻予防のための制度設計となっているところが、現在の制度と違うところでありますが、こうした動向などを踏まえてお伺いをいたします。

 これまで、行政サービスと規定してきた概念に見直しはないのか。どこまでを行政の守備範囲とするのか。受益と負担を今後どのように組み込もうとしているのか、基本的な考え方をお示し願います。

 さらに、公会計の改革をどのように進めるお考えなのかお伺いをいたします。

 次に、計画的な行政運営の推進という観点からお伺いをいたします。

 まちづくりの成否を左右するのは、主にプロである職員の使命感と情熱、そして市長のリーダーシップにかかっていると考えております。実務を遂行する職員の熱意と努力なくしては、その成果は期待できるものではありません。合併して3年目を迎え、いよいよ真価が問われることになります。合併により財政基盤を確立し、組織の簡素・合理化を行い、市民サービスの維持・向上を図ることが大きな命題でした。果たして、市役所は市民の役に立つところとの原点に立ち返ってみた場合、市民が市役所に何を求め、何を期待しているのか、市民の目線でもって行動をしてきたのかどうかについて、今一度確認する必要があると感じております。

 国では、独自の活性化プロジェクトなどで成果を上げた自治体へ、地方交付税を上乗せ配分するといっております。地方再生プロジェクトや頑張る地方応援プログラムなどへ積極的に提案をし、財源の確保を図るべきと思いますが、財政に貢献するような具体的なプロジェクトの取り組み方、過去の予算編成と20年度の予算編成の相違点、重点施策等に掲げた経緯、経過についてお伺いをいたします。

 さらには、財政状況が厳しい中でも限られた人、物、お金をいかに有効かつ効率的、効果的に活用し、より質の高い行政サービスを市民に提供するかが重要であります。実質公債費比率が15.3パーセントと高く、財政運営で苦労している現在でありますが、普通交付税算定における合併算定替えが合併10年経過後の平成26年度から段階的に縮減が行われ、15年後の平成31年度には、交付税が約10億円減額され大変だとの声も聞こえてきます。このような状況下に絶え得る行政運営をするには、政策評価システムの整備が緊急の課題であると考えられますが、政策評価から運営方針決定までの手順、過程はどうなっていくのか、今後の取り組み方についてお伺いをいたします。

 次に、農林業の振興策についてであります。

 農業の振興と緑の再生についてご質問いたします。

 農林水産省が発行する、平成19年度「食糧・農業・農村白書〜21世紀にふさわしい戦略産業を目指して〜」は3章に区分されております。

 第1章は食糧自給率の向上と安定供給。第2章は農業の体質強化と新境地の開拓。第3章は農村地域の活性化と共生・対流の促進となっております。しかしながら、現状は食肉加工品の虚偽表示や品質管理の安全対策など、大きな社会問題となっております。一方、国内での食糧自給率は昭和40年度に73パーセントあったものが、平成17年度では40パーセント、現在は38パーセントと言われており、国が定めた平成22年度の目標数値である45パーセントにはほど遠いものがあります。特に、本市の産業経済活動の中でも重要な位置を占めている農業部門は、昨年から国が打ち出した品目横断的経営安定対策によると、耕作面積4ヘクタール以上の認定農家と20ヘクタール以上の集落営農組織へ支援を集中し、自給率の向上と国際競争力に打ち勝つ農業施策を推進しておりました。がしかし、先の参議院選挙後は、国の方針を軌道修正するような報道に変わってきております。それにしても、農業を取り巻く環境がきわめて厳しく困難な中での農業施策の推進が求められているわけですが、初めに下落する米価の対策についてお伺いいたします。

 米価は自由競争下にあるとはいっても、再生産費用の捻出すらできかねるような低価格となり、農家経済は立ち行かなくなっているのが現状ではないかと危惧しております。

 本市では、転作にかかわる国や県・市を合わせて農家へ交付金はどのくらい支払われているのか、今後の交付金制度の見通しと市単独の助成金は継続されるのかについてお伺いをいたします。

 次に、国が推進する集落営農組織の推進状況と今後の対応策についてお伺いいたします。

 本年度は、市単独の集落営農組織活動を支援する補助金が予算措置されております。農家側の受けとめ方としては、制度が複雑で容易でないという声が多く聞こえてまいります。本市の中山間地域を含めて、今後どのようにして集落営農組織を育成し、支援するお考えなのかお伺いをいたします。

 さらには、国境のない経済が普遍化し、産業構造が激変、都市と地方の所得格差が拡大する中にあって、農業を主要な産業とする本市の場合は、どこに活路を見い出し、農業の生き残り策を掲げ、農村社会を再構築していくお考えなのか、これまで推進した施策の成果、効果と新たな事業の推進方策についてお伺いいたします。

 国定公園の松が枯れ、後世に残したい美しい男鹿の風景が変貌しております。同じように、周辺の農村景観も悪化し、松くい虫防除対策に多額の予算を投じておりますが、目に見える効果は上がっておりません。先人が築いた松の緑を取り戻すことは、現在を生きる私たちの大きな責任でもあります。松くい虫被害で瀕死の状態の海岸林、砂防林の再生、回復、里山などの被害木の伐採や植樹を推進することこそ、100年の大計、一大プロジェクトかと思われますが、森林環境税を導入する県と、どのような連携を図って今後取り組むお考えなのか。広く篤志を募り、民有林を含めて独自の植樹を進める方針などお持ちなのかについてお伺いをいたします。

 次に、危機管理体制についてであります。

 雪害対策など危機管理体制についてご質問をいたします。

 市民の安全・安心確保、生命・財産の保持などは、行政が果たすべき必要最低限の責務と考えておりますが、本市では、地域防災計画が整備され、毎年大規模な防災訓練なども実施され、不測の事態に備えております。思い起こせば、平成17年12月23日から24日未明にかけての69センチメートルの積雪と、平成18年1月4日の深夜から5日未明にかけての80センチメートルの積雪により、記録的な豪雪となり、市民生活に甚大な影響を及ぼしたことは未だ記憶に新しいところであります。降雪期を迎えた今、気象予報など情報収集と分析、ライフラインの確保、市民の暮らしに支障が生じないようなきめ細かな対策など、非常時を想定した機動力のある危機管理体制が整備なされておられるのかお伺いをいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 皆様おはようございます。

 それでは、ただいまの木元議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、教育環境の整備についてでありますが、このことにつきましては、教育長から答弁いたさせますのでよろしくお願いいたします。

 ご質問の第2点は、地域の活性化についてであります。

 まず、地域の課題についてでありますが、昨年度から地域の声を市政に反映することを目的に、町内会長等市政懇談会を開催し、その中で地域の課題や市政に対する提言、意見などを伺っております。今年度は、10月15日から市内9地区で開催し、集約した主な課題は道路や側溝などの身近な生活環境の整備に関するものがほとんどで、これらについては早期解決に努めているところであります。また、近年の社会情勢の変化に伴い、町内会などの住民自治組織においては、役員の高齢化や地域活動の担い手不足が進んでいることや、生活意識や価値観が多様化し、市民の心のふれあいや連帯意識の希薄化もあらわれてきていることなどが地域コミュニティの課題となっております。このため、地域の皆様にとって、もっとも身近な窓口である支所、出張所との連携を密にし、その機能の活用を図るとともに、地域コミュニティの中核をなす住民自治組織の連携を強化するため、連合会の組織づくりを促進し、地域活動に関する情報の共有化や人材の育成に努めてまいります。また、地域活動を活性化させるため、地域振興基金の活用などを視野に入れながら、地域の特性を生かした自主的な活動の支援を検討するなど、住民協働による地域活性化の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、船越駅前周辺整備についてであります。

 船越駅北側の整備につきましては、南北自由通路、北口交通広場の設置、北口交通広場へのアクセス道路の整備などを含む、船越駅周辺整備基本計画を平成18年3月に策定しております。この基本計画では、当該地区を良好な市街地へと誘導するための方策についても考察されており、道路配置や土地利用の構想が盛り込まれております。現在、船越踏切駅前線道路改良事業に着手しており、同事業は、平成20年度に完了する予定であることから、完了後の駅前周辺の利用状況などを見きわめるとともに、議会や地域のご意見も伺いながら、計画事業の実施時期や整備手法について検討する考えであります。

 ご質問の第3点は、行財政の効率化についてであります。

 まず、財政健全化対策についてでありますが、市はこれまで、財政の健全性を確保しながら市民福祉の維持増進を図るため、行政改革大綱を策定し、人件費の縮減など行政経費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直しや組織機構の再編整備などに取り組んできたところであります。しかしながら、国の三位一体改革による、地方交付税の大幅な削減や国庫補助負担金の一般財源化の影響などにより、非常に厳しい財政状況となっており、行政改革の一層の推進が求められております。このため、引き続き退職者の補充を抑制し、職員の縮減を図るとともに、施設使用料などの受益者負担のあり方や官民の役割を分担した民間委託の推進について検討するなど、行政改革に積極的に取り組み、住民福祉の維持増進に努めてまいる考えであります。

 次に、公会計改革についてでありますが、このことにつきましては、地方財政の健全化を図るため、地方公共団体においても、国の作成基準に準拠し発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書並びに純資産変動計算書の4表を標準形とした、地方公共団体単体及び関連団体等も含めた連結ベースでの公会計の整備を行うこととされ、去る10月に総務省から作成要領が示されたところであります。

 市といたしましては、財政運営の健全性と透明性を確保する上でも重要なことでありますので、国の方針に沿って適切に対応する考えであり、現在作成に向け手法等について調査研究を進めているところであります。

 次に、頑張る地方応援プログラムについてであります。

 総務省が本年度から募集を始めた頑張る地方応援プログラムは、地方が独自のプロジェクトをみずから考え、具体的な成果目標を定めて前向きに取り組むことに対し、地方交付税等の財政措置を講ずるもので、本市では、「なごみ」を感じる観光交流プロジェクトと「まごころ」で見守る安心子育てプロジェクトを本年7月に提案し、認定をいただいて実施しております。観光交流プロジェクトとしては、観光キャンペーンなどの誘客宣伝事業、総合観光案内所や男鹿温泉五風の建設などを実施し、観光振興、交流に努めております。また、安心子育てプロジェクトとしては、放課後児童健全育成事業や妊婦健康診査事業などを実施し、少子化対策に努めているところであります。これらの事業は、男鹿市総合計画において、本市都市像の実現に向け、中・長期的な視点において取り組みを行っていく必要があるとして、各分野における施策に総合的な関連を持たせ、相乗的な効果を発揮させるための重点施策として掲げられているものであります。また、予算についてでありますが、初年度にあたる平成19年度においては、関連経費として、歳出で3億1千800万円を措置し、歳入では普通交付税の算定において約4千500万円が基準財政需要額に算入されているほか、特別交付税では、3千万円を上限として措置される予定となっております。なお、平成20年度につきましては、現在、予算編成に向けた実施計画の中で検討しておりますが、各プロジェクトのさらなる推進に努めてまいる考えであります。

 次に、政策評価についてでありますが、本市においては、予算編成に際して行う実施計画の事情聴取において、各課から事業の必要性、緊急性、これまでの実施結果、財源、効果、目標達成率などの資料提出を求め、総合計画における基本目標や重点施策及び行政改革大綱などを基に精査・検討し、次年度以降の方針を定めております。しかし、全国各自治体では、厳しい財政状況の中で変化を続ける社会情勢、多様化する行政需要に対応していくため、既存事務事業の見直しや新たに行政課題に柔軟に対応できる財政体質や執行体制の確立に向け、きめ細かに体系化された政策評価・管理システムの導入が進められてきております。

 本市においても、現在の手法ではなかなか把握しきれない客観的な評価やそれを市民にわかりやすく公表する制度、体制について、今後先進地の事例研究などを行いながら、早期に取り組むべきと認識いたしているところであります。

 ご質問の第4点は、農林業の振興策についてであります。

 転作にかかわる交付金についてでありますが、平成19年度に国や県・市から農家への交付総額は3億8千368万円を見込んでおります。国の交付金制度の見通しについては、現行の対策が今年度から21年度までの3カ年となっていることから、仕組みそのものについては継続されますが、来年度以降の交付額については、米価下落対策を含め現在検討中と伺っております。また、市単独の助成金については、現在転作団地化育成事業を実施しているところでありますが、米の需給調整の推進や転作作物の生産振興を図るためにも支援を継続してまいりたいと考えております。

 次に、集落営農組織の育成支援等についてでありますが、本市では、大豆のブロックローテーションの4地区で組織化されておりますが、4組織は法人格を持たない任意組合であることから、本年は活動費の助成や公認会計士による相談会を実施しており、今後も組織経営として軌道に乗せ、持続的に発展できるよう支援してまいりたいと考えております。

 中山間地域は、個別営農志向の意識が強く、経理の一元化などへの不安もあり、組織化が進展しない状況にありますが、国では現在、品目横断的経営安定対策の担い手の規模要件の緩和などを検討しているところであり、今後、国の動向を見きわめながら、県やJAをはじめ、市の担い手育成協議会、水田農業推進協議会と連携を図り推進してまいります。また、これまで実施した施策の成果・効果と新たな事業の推進方策についてでありますが、本市の農業は、従事者の減少や高齢化、農産物価格の低迷などで厳しい経営を強いられてきており、担い手の育成・確保、複合作物の振興、基盤整備事業などを重点施策に掲げ推進してきたところであります。

 担い手の確保・育成については、品目横断的経営安定対策の加入促進の効果もありますが、11月末現在、認定農業者数が415経営体、集落営農組織が4経営体と、認定農業者数にあっては大幅に増加しております。また、新規就農者が少ない中にあって、ここ数年は2名ないし3名が就農しているところであります。また、直売所についてもPRや加工品の販売活動に支援し、年々販売額が増加しているところであります。さらに基盤整備事業については、高生産性、低コストの農業経営が図られるよう現在3地区において実施しているところであり、今後も新規地区の採択に向けて努力してまいります。

 複合作物の振興については、主要作物のメロン、和梨、葉たばこ、大豆、花きなどへ重点的に支援をし、産地形成が図られております。今後も引き続き主要作物の品種の更新、新規作物の導入やプチヴェールの試験加工に対して、市はもとより、国・県の事業を活用しながら生産振興を図り、農業経営の安定に努めてまいります。

 次に、松くい虫被害の海岸林、砂防林の再生と森林環境税を導入する県との連携についてでありますが、県や市が所管している保安林や公有林につきましては、これまで被害木を伐採し、再植林を実施してきたところでありますが、これ以外の民有林は、森林所有者の高齢化や森林整備意欲の低下等で対応が必ずしも十分とは言えない状況であります。こうした民有林の環境や公益性を重視し、森林資源の利用を促進するため、県では新たな視点に立った森づくりの財源を県民全体に求める「水と緑の森づくり税」を来年から創設し、一つとして、針葉樹と広葉樹の混交林化、二つとして、松くい虫の対策を含めた松林の景観改良、三つとして、広葉樹林の保全再生、四つとして、県民参加の森づくり、五つとして、森林整備の啓発を柱として、年間約4億8千万円の事業を展開しようとしております。

 これの具体的な県と市の連携方法や事業採択基準、運用方法などにつきましては、県からまだ示されておりませんが、今後、本市の特性である国定公園内の景観や海洋資源への影響を強く訴え、この制度を積極的に活用し、より一層森林の再生に努めてまいります。また、民有林を含めた森林整備の市独自策につきましては、来年度から森林整備計画を策定し、事業を推進する森林組合への支援や、これに基づき森林整備を実施する所有者に対しての補助などを検討しているところであります。

 ご質問の第5点は、危機管理体制についてであります。

 まず、本市の豪雪時における危機管理体制についてでありますが、降雪による被害を防止するため、積雪量がおおむね60センチメートルの状態になった場合は、男鹿市豪雪対策本部を設置して、雪害対策を講ずることとなっております。この冬の気象予報につきましては、気象庁では、東太平洋赤道上での海水の温度が低下するラニーニャ現象が来年春まで続く可能性が高いと予報しており、ラニーニャ現象が起こるとき、日本では寒い冬になると言われていることから降雪も予想されるところであります。降雪時における対策として、市民生活や経済活動などを維持するため、交通の確保に万全を期することが最重要であることから、市では、バス路線、主要幹線市道及び準幹線市道を最重点路線として総延長796キロメートルの除雪計画を立て、交通の確保に努めてまいります。

 また、国道、県道につきましては、効率的な除雪作業が実施できるよう県と調整を図りながら交通障害が発生しないよう対応してまいります。また、市民の生活に支障が生じないよう、防災行政無線による列車やバスの運行状況などの情報提供やごみ収集業務なども円滑に実施するとともに、高齢者や障害者、一人暮らし世帯や通学路の除排雪につきましても、平成17年度豪雪を教訓として、消防団をはじめ、民生委員、関係機関、PTA、町内会などと連携しながら対応してまいります。また、議会初日、諸般の報告でも申し述べましたが、市内で災害が発生した際、市民生活への影響を最小限にするため、去る11月22日、社団法人男鹿市建設業協会とライフラインなどを含めた、公共施設などの復旧や災害廃棄物の除去、資機材の提供などを迅速に行うための災害時の応急対策活動に関する協定書を締結したところであります。

 いずれにいたしましても、災害への対応につきましては、関係機関と連絡を密にするなど、迅速に対応してまいりますのでご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 水と緑の森づくり税、来年といいましたが、来年度の創設ということで誤りでございますので訂正させていただきます。申しわけありませんでした。



○議長(船木茂君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、教育環境の整備についてであります。

 まず五里合中学校、払戸中学校の校舎の活用及び周辺の環境整備についてであります。

 五里合中学校の校舎は、昭和32年に建築され築後50年を経過し老朽化していることから、閉校後、財政状況を勘案しながら解体し、用地は普通財産に切り替えてまいりたいと考えております。

 払戸中学校は、校舎が昭和57年に建築され、まだ補助事業により取得した財産の処分制限期間内であり、他の施設への転用が限られておりますので、学校関係図書・備品等の保管、公文書等の保管、備蓄貯蔵等地域防災施設として活用を図り、武道場については、継続して使用させてまいりたいと考えております。

 また、両校のグラウンドについては、周辺への環境に配慮しながら草刈り等の整備に努め、地域スポーツ行事への活用を図ってまいりたいと存じます。

 次に、全国学力学習状況調査の結果とその活用についてであります。

 今回の学力テストを受けたのは市内、小学校6年生232人、中学3年生が287人で、教科は国語と算数・数学の2教科、それぞれ知識に関する問題Aと活用に関する問題Bに分かれ、いずれの学年も4種類の問題に取り組んだものであります。

 この結果が、10月24日に公表されましたが、本市児童生徒の平均正答率は、小学6年生では国語、算数とも県平均を少し下回っておりますが、全国平均は上回っております。中学3年生では、国語はほぼ県平均で、数学は県平均を少し上回っている状況でありました。

 また、知識に関する問題Aでは、小・中学校ともおおむね良好でありますが、活用に関する問題Bでは、応用力に課題があったという点については、本市においても全国と同様の結果が得られております。

 一方、今回の調査では、児童生徒の学習環境や生活慣習についてもアンケートが実施され、本市の児童生徒が地域の自然や文化、歴史に対し、幼い頃から関心を寄せ、自然体験活動は、全国、全県の数値よりもはるかに高いという嬉しい調査結果も出ております。指導方法等の改善につきましては、市内各校で、現在7月に実施した県の学習状況調査の調査結果を踏まえ、授業改善のための具体的な対策を立て、その実践を進めている状況であります。

 今回の全国学力テスト結果が、国や県平均と比較して良かった、悪かったと一喜一憂するだけでなく、県の学習状況調査結果と併せ、今後の授業改善の方法を見直すために活用することを市校長会で確認いたしております。このため、市教育委員会としては、少人数学習指導、チーム・ティーチング、放課後や夏・冬休み中の基礎学力の定着指導等、各校の取り組みについて支援強化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。



◆14番(木元利明君) 終わります。



○議長(船木茂君) 14番木元利明君の質問を終結いたします。

 次に、6番高野寛志君の発言を許します。6番

     [6番 高野寛志君 登壇]



◆6番(高野寛志君) おはようございます。たくさんの傍聴者の皆さん大変ご苦労様です。市民の皆さんが市政に関心を持っていただき、このようにたくさん傍聴されることは大変有意義であり、感謝申し上げます。

 それでは、順次質問いたしますのでよろしくお願いいたします。

 第1点目の船川港の活用方法についてでありますが、既に報道されているように、本年10月下旬、国土交通省東北地方整備局は、海上輸送用の大型コンテナを鉄道でも搬送し、秋田港を経由して極東ロシアを結ぶ輸出入ルートを開拓・構築する調査を開始することとしており、経済発展が続くロシアで需要が高まっている製品を国内外で入れ換えなしにコンテナで輸送するのが目的であり、鉄道、海上の一体的な輸送体系が実現すれば、極東ロシアだけではなく、世界最長9千300キロ、ユーラシア大陸を横断するシベリア鉄道を使って、ロシア西部や北欧などとも輸出入が活発化することが期待されております。また、東北経済連合会は、ことし3月、秋田港をロシアを中心とした極東アジアのゲートウェイ港として位置づけ、港湾整備の強化を提言しております。国交省東北地方整備局では、学識経験者や荷主、海運業者などからなる委員会を立ち上げ、本年度中に調査結果をまとめる方針であるとのことであります。

 秋田魁新報11月6日付け社説では、この環日本海シーアンドレール構想の中で、今後、秋田を国際物流基地として飛躍する可能性に期待を込め言及、提言しております。このような内外の情勢に鑑みて、我が船川港においても情報を収集し、これらの構想を先取りし、その活用方法を考えるべきであると思うが、市長の考え方をまずお伺いします。

 私は、かねてから沈滞する船川地区の活性化のためには、船川港を活用した対岸交流、対岸交易の拡大を強く主張し、そのためのいろいろ具体的な方策を取るべきであると進言してきております。平成17年3月には、市役所内の船川港湾対岸交易促進調査研究会により調査報告書が作成されております。また、市長は10年以上も前から毎年のように日露沿岸市長会に出席されておりますが、その成果はさっぱり上がっていないように思われるのであります。今までのような推進力のないやり方、取り組み方では事態は進展せず、これからもっと具体的で積極的な活動が必要であり、それが時代の流れであり、時代の要請でもあると思うが、市長はどのように考えておられるのかお尋ねします。

 国交省東北地方整備局は、今回の試験港として秋田港を選んだ理由として、一つ、ロシア向け貨物の誘致に積極的であること。二、鉄道とコンテナ埠頭の距離が近いことの2点を上げているそうですが、やはり関係者の熱意と地の利がものを言うのではないかと思うのであります。秋田港では、本年4月からトヨタ自動車系のトヨフジ海運が秋田〜ウラジオストック間で試験寄港を開始し、定期航路化を目指し、月1回のペースで中古車をロシアに運んでいるとのことです。

 我が船川港では、木材の輸入が主な荷物であり、今回、秋田プライウッドの増設計画が実現しそうであり、我々も大いに期待しているところであります。木材のみならず、今後船川港を利用して、どんな物資や貨物が取扱い可能なのか、早急に熱意を持って調査し研究すべきであると思うが、市当局の考え方はどうなのかお伺いします。

 私は、昨年の春、秋田県学術国際政策会議、ロシア極東の事情に明るい担当者と懇談をしてまいりました。船川港へロシア極東から石材や砂などを輸入する方法はないものか尋ねたところ、「それらの資源は豊富にあるけれども、木材と違って石材は金額が張らないので、輸送に要する運送コストに負けるのではないか。」とのご意見でした。

 しかし、船舶は往復で運行するので、船川港から帰りの荷物が確保できれば採算性はずっと向上するものと考えられます。近年、ロシアや中国でも経済成長に伴い、富裕層や購買力が増加してきており、日本の車や電気製品はもとより、日本食や日本の農産物などにも需要と関心が高まっております。このような動向を睨みながら、船川港を輸入と輸出の両面から活用する方法はないものか、市場調査を行い、現地の実情と本市産業界の状況を把握しながら、前向きに対応していくべきであると考えますが、市長はどうお考えでしょうか。

 また、国際取引きや貿易には、出入国管理や税関、検疫、そして近年はテロ対策などの繁雑な業務を行わなければならないので、これらの業務や手続きについても研究を進めなければなりませんが、これらのことにどのように取り組むつもりなのか併せてお答えいただきたいのであります。

 最近、秋田県の方から、船川港と秋田港を一体化したらどうかとの打診を受けたという話を聞きました。市当局では、それがどういうことを意味するのか、戸惑いを感じているようですが、私は非常に興味深い話であり、船川港の将来にとって大きな展望と可能性を秘めているのではないかと思っております。

 先に申し上げました、秋田港からのシーアンドレール構想が実現し進行するようになれば、その波及効果から秋田港だけでなく、船川港にも利用価値が新たに生まれてくるものと考えられるのであります。秋田港と船川港が一体となって港湾機能を強化し、開発に取り組むことも可能であり、秋田港では不十分な機能を船川港でも補完し、役割を分担しながら、連携を深めていくことも十分可能であります。秋田港と船川港とは距離も近く、同じ秋田湾内にあるので、今後これらのことについても積極的な検討を加える必要があると思うが、市長の考えはいかがなものかお伺いします。

 次に、質問の2点目ですが、新船川保育園の建設用地についてお伺いします。

 去る9月定例会開催日の数日前、子育て支援課の方から、新船川保育園の建設用地については、総合的な判断から旧船川港湾事務所跡地から市有地であるサンワークの隣接地に変更するとの説明がありました。私はその説明を聞き、市有地の有効活用と敷地面積の広さや本市の厳しい財政面を考慮するならば、その方がベターであると考えておりました。ところが、9月議会も終盤になってから、再び旧港湾事務所跡地に急遽変更されたのであります。その主な理由は、一、船川地区の活性化のため。二、市商工会や船川地区の人々から強く陳情を受けたので、ということでした。私は市長のそれらの答弁を聞きながら、誠に不見識であり、全く朝令暮改であり、まるで権威のない話ではないかと思いました。ご自分で総合的判断から決定したことを、半月かそこらでまた変更するということは、実に理解に苦しむものであります。そこで、箇条書きで数点お尋ねするのでお答えいただきたいのであります。

 一、旧船川港湾事務所跡地は、用地のスペースが足りなく、保育園を二階建てにするなど経費が増え、用地買収費など合わせて約5千万円ほど予算がかかり増しになると想定されている。市の財政事情がきわめて厳しい中でなぜそうするのか。

 二、駐車場は同一敷地内にあるのが理想的であるのに、他の用地を借りる計画のようだが好ましくないんではないか。

 三、父兄の間では交通事故など安全性を懸念する声があるがどうなのか。

 四、父兄に対するアンケート調査を行ったが、設問の仕方など、調査のやり方に問題はなかったのか。

 五、建設用地の変更は船川地区の活性化のためというが、それによって船川がどのように活性化されるのか。また、経済的な波及効果はどれくらいあらわれるのか、ゼロではないのか。

 六、今回の用地の変更は税金の無駄遣いにあたるのではないか。

 以上の6点についてお答えいただきたいのであります。

 次に、男鹿地域振興公社における、旧若美観光開発WAOの不正経理の処理とその後の対応についてお尋ねします。

 先の9月議会の所管委員会で私は、同公社の会計処理とそれに伴う関係者の責任問題について、市民が納得できるような適切、厳正な対処の仕方を強く要望したのであります。しかし、その後何ら報告も受けておらず、ただ単に今後こういうことのないように気をつけます。という程度ではないかと思われます。公社でも自治体でも、法と正義にのっとって事業を行わなければならないのは当然のことであります。旧若美観光開発の粉飾決算そのものが違法行為であり、800万円もの大きな赤字を何の了解もなく、手続きもなく、秘密裏、かつ不当に市の地域振興公社に転嫁、移管するとは全く言語道断であります。男鹿地域振興公社には長年にわたって市民の莫大な血税が投入されており、まさに男鹿市丸抱えの公的な企業であります。したがって、この重大な問題について、適当にお茶を濁すというわけにはいかないのであります。旧若美観光開発に対し、損害賠償を請求するなど、もっと毅然とした対処の仕方が求められておりますが、この点について、市長はどのように考えておられるのかお答えいただきたいのであります。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、高野議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、船川港の活用方法についてであります。

 ご承知のとおり、経済成長の著しいロシア、中国を中心とする極東アジア地域は魅力ある市場であり、これらの地域との対岸貿易の促進、国際物流ルートの確立に向け、各地でさまざまな調査・取り組みがなされているところであります。

 本市においても、船川港における対岸交易の可能性を検討する庁内研究会を設置し、平成17年に報告書がまとめられております。お説のシーアンドレール構想、秋田港のゲートウェイ港構想は、国際物流の支流であるコンテナ輸送を前提としており、コンテナ貨物の取扱い施設のない船川港においては、これらの構想との連携は非常に難しいものと考えております。

 また、このほかにも貨物の取扱量やコストの面など大きな課題があり、庁内研究会の報告書でも触れておりますが、現時点では、国内外を問わず、限られた現有施設の中で対応が可能な品目を見定め、その物流環境を整えていくことが重要であると考えております。これまで、企業誘致に積極的に取り組んできた結果、地元合板加工工場の増設による増産計画が進み、主要取扱い品目である原木の輸入の増加が見込まれているところであり、当面は、現在の船川港が扱う主要品目の取扱量の増加に力を注ぎながら、まずは港全体の貨物の取扱量の嵩上げをし、船川港の振興に努めてまいりたいと存じます。

 また、新たな貨物の可能性についてでありますが、ロシアや中国の富裕層向けの農産物の輸出や建築資材、石材などの輸入が考えられますが、取扱い貨物量の確保や生鮮食料品については、リーファーコンテナによる冷蔵・冷凍輸送を必要とするなどの課題があり、現状では船川港での取扱いは難しいものと考えております。

 しかしながら、船川港が地域振興港湾としての役割を果たすためにも、今後とも海外をも視野に入れた新たな広域の可能性について情報を収集しながら研究してまいりたいと存じます。

 次に、船川港における関税、検疫等の業務についてでありますが、今のところ、業務の発生に応じて秋田から担当官が出張対応しているところであり、現在の外貿取扱量ではやむを得ないものと考えておりますが、今後、国際取り引き、貿易の大幅な増大が見込めるような状況になれば、関係機関と積極的に協議してまいりたいと存じます。

 次に、船川港と秋田港の一体化についてでありますが、港湾の統合は、分散投資の解消や港の役割、機能分担が可能になるなど、効率的、効果的な港湾の投資・運営を図る上で有効であるという考え方も示されており、私も同感でございます。しかしながら、秋田港に重点的に予算配分される懸念や行政区が異なることから、港湾利用者、関係機関等と意見調整を図る必要があるとともに、何よりも本市の振興、発展につながるか十分見きわめることが重要でありますので、今後、関係機関と協議し、調査研究させていただきたいと存じます。

 いずれにいたしましても、対岸貿易の促進及びこれらに伴う港湾振興は、官民が一体となり取り組むことが肝要であることから、今後とも国や県、各種関係団体等と協議・連携を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。

 ご質問の第2点は、新船川保育園の建設用地についてであります。

 市の財政事情は、非常に厳しいものがありますが、一つの側面だけでなく、他の施策との関連性を保ちながら、メリハリのある財政運営をしていかなければならないと思っております。そのためにも、このたびの件は、子供たちの安全・安心を確保しながら、船川本町の賑わいや空き地の有効利用を促進し、間接的に商店街の再生に寄与することなど、地域活性化の一助になることを願い、旧港湾事務所跡地に建設することにいたしたものであります。

 駐車場につきましては、敷地内に園児の送迎できる駐車スペースを確保するとともに、職員、保護者の駐車場については、近隣に配置する計画であり、交通安全面についても、信号機等の設置を検討し、園児や保護者の皆様には不安がないように対処してまいりたいと存じます。

 アンケート調査につきましては、二度の調査を行い、その内容は建設場所の選定について行ったものでありますので、ご理解いただけるものと思っております。

 今後、保育士などの意見を取り入れながら、基本計画ができ次第、議会、保護者の皆さんと協議し進めてまいる考えであります。

 ご質問の第3点は、株式会社おが地域振興公社における不正経理後の対応についてであります。

 このことについては、市民や議員の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことに改めてお詫び申し上げます。同公社では、伊藤副市長の社長就任後、施設間の人事交流、社員研修を実施したほか、中間監査を実施し、会計の適正処理を図っており、今後も健全経営になお一層努力するよう強く指導しております。

 お尋ねの賠償請求等については、6月29日に開催されました取締役会において協議され、社長の辞任という最大の責任を取るという形で決断されたことを重く受け取め、全員一致でこれ以上責任を追及しないと決定されており、私といたしましても、この取締役会の決定を尊重したいと思っておりますので、ご理解願いたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。高野さん



◆6番(高野寛志君) まず1点目ですけれども、市長の答弁を聞いてると、いろいろ課題があって難しいと。しかし、今後は重要だと。じゃあどうするのかといってもさっぱりよくわからないんですけれども、私、その推進力のないやり方という質問でも申し上げましたけれども、やっぱりもっと積極性というのか、スピード感を持ってこういうことはやっていけなければ、それは新しい事業をやるためには、いろいろ困難な問題あると思いますけれども、やっぱりそういうのを打開していくと。そういう心構えがないと、物事というのは進まないと思うんですよ。ちょっと余談なりますけれども、この間、11月に日本銀行秋田支店長の高田さんが商工会の会員大会に来て講演されましたけれども、秋田県の経済の弱点いろいろ話されたり、今後の取り組み等話してましたけれども、やっぱり事業を興したりしていくためには、1年、2年で簡単に物事は実現できない。やっぱり5年、10年、根気強く頑張っていくというふうに産業を育成していくと、やっていくと、そういうことでなければ、こういうことが容易でない問題があるって逃げてるわけじゃないんだろうけれども、そういう姿勢ではね、物事はやっぱり打開できないと。我々も議会の中で港湾の振興とその国道の特別委員会あるんですけれども、荷物の取扱量が足りないので港湾の増設とかそういうものについては、非常に難しいということで何年も実現できない、事業が進まない。そうであれば、荷物を動かす方法を考えなきゃいけないと思うんですよ。

 だから、もうちょっとね、具体的な取り組みを専門的にかかっていけないものかどうかね。その点がまず第1点です。

 我々誠志会、議会では、平成16年7月、3年前ですけれども、ウラジオストックとナホトカ市を訪問して、前にもお話したと思いますけれども、非常にウラジオにしてもナホトカにしても、機能的な港で非常に天然の良港というか。ウラジオストックの駅というのは、元軍港で旧ソ連のときは立ち入り禁止だったんですけれども、船が入ればすぐシベリア鉄道、船の港と駅がドッキングしてるわけですね。一体化してるわけですよ。ですから、非常に機能的な立派な港だと思うんですよ。船川港もね、今線路をとっぱらったけれども、ちょっと延伸すれば港まで線路は引っ張れるとそう難しくない話。ただ荷物があるかどうかだけれども、そういう面では、船川港も非常に駅と港を一体化して活用することも十分可能じゃないかと。だから、コンテナの輸送だから船川港にはそういう設備がないとかって、まず、それは現実はそうですけれども、そういう問題をクリアしていくような方法を考えて、一つ一つやっていかなきゃいけないと思うんですよ。質問の中にも申し上げましたけれども、我々のウラジオに行って市議会とか市長を訪問して、市議会議員からね、一晩接待を受けたんですけれども、それが何と日本風の寿司屋なんですよ。ウラジオストックの議員の名前忘れましたけれども、寿司屋を経営して、一晩ご馳走になってびっくりしたんですよ。ウラジオで寿司ご馳走になるとは思わなかったんですけどもね、それだけ今ロシアでも寿司ブームとかラーメンとかね、また、中国製品については、ロシア人というのは非常に不信感を持っていて、安全性というか、物が悪いとか、どうも信用置けないという面があるので、日本の農産物だろうが、製品については、非常に評価が高いわけですね。だから、しかもロシアという国は寒いところですので、非常にあったかいところに憧れるとか、果物なんかほとんど採れない、北の方では。ですから、りんごでもメロンでもそういう果物に対する憧れというのは非常に強いお国柄なんですよ。だから、米でもメロンでもりんごでも梨でも、そういう船川に入った船に、帰りの荷物を何かかんか積んで商売を考えると、そういういろんな取り組み、可能性をやってみたらいいと思うんですよ。もうちょっと積極性とスピード感を持って対応してもらいたいと思いますけれども、その点についてもう一度お願いします。

 それから、2つ目の船川保育園の建設用地ですけれどもね、何かわからない。私聞いてるのは、そういう財政が厳しい中で5千万も6千万もかかり増しするのを、今、サンワークの隣接地には広い市有地があって、何もそうしなくても十分保育園はできるし、むしろ父兄の間でも賛否両論というか、私聞いた範囲ではむしろそっちの方がいいと。広くて心配もないし、問題は少し金川の坂が急でちょっと危ないとかというけれども、あそこは船川第一小学校もあるし、ほかの施設もあるし、なんら心配はない。そういう評価なんです。だから、市民の皆さんでも決して港湾用地の跡地が理想的だとは思っていないし、私もそう思ってないです。そういう5千万も6千万もよけいなお金をかけるんであったら、そういうさっき言った船川港の活用についてね、5千万でも6千万でも先行投資して、いろんな事業、調査でもいいし、そういう前向きなお金の使い方を考えてもらいたい。

 それと、建設、船川の活性化というけれどもね、保育園で活性化なんかなるわけないでしょう。これが高校とか大学であればね、それは影響も結構あるだろうけれども、保育園で船川の活性化なんて考えること自体が私は間違いだと思いますよ。それは消費にも結びつかないし、子供の声が聞こえれば気持ちが和むとか、小鳥の声が聞こえれば情操教育にいいとか、そういう話で政治、行政をやってもらっちゃ困るんですよ。だから、さっきの質問者で政策の評価ということで言ってたけれども、やっぱりどれだけお金使ったらどういう効果が出るかということはある程度考えてもらわないと。ただ、私からすれば予算のかかり増しだけじゃないかと。せっかく市有地があるのに有効活用をしないで、お金ないお金ないと言ってこんな5千万も6千万も使うということは、決して市民が納得してないと思いますよ。アンケート調査のやり方についても私聞きましたけれどもね、ちゃんと市の事情、財政事情でもこういう5千万ぐらい多くかかるとか、あるいはちゃんと市の説明責任というんですか、新しい事業をやる場合は、何と言ったらいいか理論武装をちゃんとしてもらわないと。やっぱり我々の質問にも十分答えられないというか、市民の疑問についてもね、答えられないんじゃないかと思うんですよ。

 私は、保育園が船川の活性化につながるなんて、そういう考えはまるで当たらないと、どうでしょうか。船川の活性化というのは、みんな心配していることで何としたらいいかということは考えているんだけれども、なかなか簡単にそれはできないというかね、商店街でも、車時代になったから大型店とかそういうものでみんな吸収されて、昔からの駐車場のない中小の商店は廃業がどんどん増えてきてますけれども、私もそういう商売やってるんですけれどもね、やっぱりこれはちょっとやそっとで簡単にはいかないと思うんですよ。新市の建設計画でも中心市街地の活性化ということをうたっているけれども、それは文句としてはそうだろうけれども、実際にどういうふうに何をやって活性化できるかといったら、何にもまだ見通しがない状態でしょう。だから、私は、少し無理というか頑張っても、船川港を手本にして、まず船川を活性化する方法はないかとそういうことで申し上げているんですけれども、どう考えてもね、この保育園のかかり増しというのは、無駄じゃないかとそう思うんですけれども、しかもですよ、市長なり市当局では、二転三転してやっぱりいろいろ考えて、総合的に検討した結果、サンワーク隣接だと。そういうふうに決めたんですよ一たん。それが10日や2週間でころころ変わると。まるで当局なり市長の言ってることはね、どこまで信用していいのかと、そういうふうになるんですけれども、その変更する理屈づけですね。理由づけ、それが我々が船川の活性化とか、それから単に商店会とか商工会から陳情を受けた。その程度で用地変更とか政策を急に変更するということは、一貫性がなくてだめだと思うんですよ。だから、もう一回これ、よくころころ変わらないで腹を据えて、そう泡を食わなくても、もう一回検討し直したらどうですか。私は今の男鹿市の情勢からいけば、サンワークの隣接地の方がベターだとそう思いますけれども、どうですか。

 それから、3点目ですけれども、市長の答弁だとね、社長が辞職してるし取締役会でこれ以上追及しないと、そういうことにしたのでそれを尊重すると。だってそういう不正をやったのは当然辞職だろうが懲戒免職だろうが、これは当たり前のことですよ。我々スピード違反やっても罰金は払わなきゃいけないし、酒酔い運転やれば免許取り上げとか取り消しを、みんなそういう不正については罰則を受けなきゃいけないのは当たり前のことなんですよ。それがそれでよしとするというのは、何ら対応していないと。何回も言うようですけどもね、WAOでも地域振興公社男鹿山温泉にしても、両方合わせて5千万ぐらい毎年指定管理料として突っ込んでるんでしょう。そのほかに建設費何億、莫大なお金を突っ込んでるんですよ。税金を突っ込んでる企業がね、そういう不正をすること自体が間違いだし、ただ社長やめたからしょうがないとか。取締役会でそういうふうにしたから良とするって、そんなばかな話ないんじゃないですか。

 やっぱり当たり前のことは当たり前にやってもらわなければ、役所やね、税金を使う団体は何でも許され、すべては許されてると思ったら大間違いですよ。800万円を地域振興公社が引き受けて返していくと、市民の税金使って返していくんでしょう。5千万なら5千万のうちから、どこにそんなばかな話あるんですか。それは普通で考えれば社長が弁済しなきゃいけないお金ですよ。最高責任者というのはそうですよ。市長だって病院の不祥事のとき六百何ぼですか、払ってるでしょう。犯罪まがいのことをやってね、しょうがない、これ以上仕方ないってそんなばかな話ないと思うんですよ。そういうね、もし地域振興公社なり取締役会であったら、そんなもの解散した方がいいんですよ。税金を使う資格ないと思いますよ。そうじゃないですか。これは、市民の皆さんだって納得できないと思うんですよ。やっぱりちゃんと対処してもらわなきゃいけないと思いますけれども、どうでしょうか。

 まずは以上です。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、船川港のことでございましたが、いろいろ高野議員おっしゃったことも提案として大変重要なことで受け止めております。ただ、今現時点では限られた今の施設の中で対応が可能な品目を見ながらその環境を整えながら対応していくというのが、まず今取れる方策ではないかなというふうに思ってます。現在の船川港の受け入れ態勢をまず整備して、そのために今お願いしていることですが、1万5千トン岸壁の浚渫、それから、1万5千トン岸壁の延伸、これらを今、県、国の方にお願いしているわけでございますが、今後これらの埠頭を整備しながら、船川港の振興のために、ちょっと一朝一夕ではなかなか高野議員もおっしゃるようにいかないところがありますので、これら船川港については、県管理の港湾ですので、県の意思が一番大きく左右いたしますので、県にご理解いただくよう特別委員会や議員の皆様のお力いただきながら、船川港の充実化に努めていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくご支援いただければと思っております。

 それから、保育所のことでございましたが、私も二転三転した件はお詫び申し上げますけれども、税金を、予算を使う場合に一面的で考えることでなくて、いろいろとメリハリのきいた財政運営も必要ではないかと。一面的に捉えずですね、いろいろほかの方との関連も考えながら予算を組み立てねばいけないんじゃないかなというふうに思っております。そのために今回、保護者から取りましたアンケート、市民の考え方、これが半分以上の方々が港湾の跡地でいいということも出ておりましたし、また、議会とも協議した中で、議員の皆様から大変強く港湾用地の跡地に進めた方がいいというご意見もあり、このようにさせていただいたわけであります。

 また、議員もさっきおっしゃいましたように、商工会からの強い要望、または地元の市民の皆様からも要望がありました。これは、船川港の今後この船川の本町の中の空き地がだんだん増えてきてる。また、シャッター通り化してきてるという面から見ますと、これを何とか埋めていかなきゃいけないと。賑わいも創出のためにですね、それを考えていかなきゃいけないということも考えました。間接的にですが、あそこに車や子供たちが通って、賑やかになることも何かの船川の賑わいにつながっていくことではないかというようなことも考えて、これが紆余曲折いたしましたが、最終決定ということでご理解いただければありがたいと思っております。

 それから、WAOの件でございましたが、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、責任ある社長が辞任するという最大の責任を取るという形で決断されたことを重く受けとめまして、これ以上追及していかないということにしてございますので、ご理解いただければと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) さらに。



◆6番(高野寛志君) どうもすれ違うというか、予算の使い方を、1点目については、今後また我々、私もアイディアなり、こうした方がいいといえば所管課に行って相談して進めていきたいと思いますけれども、保育園、私はね、この船川に港湾事務所跡地にやって、例えば1千万でも2千万、年間そういう購買力が増えるとか。船川の街を潤すとかそういう効果がいくらかでも見えるような話であれば、それは納得するししょうがないと思うんですよ。だけれども、保育園の建築によって、消費が拡大するとか賑わいが、子供の声が聞こえれば賑わうことかもしれないけれども、そういう気休めみたいなことでは何ともならないと、船川の活性化は。だから、もっと狙い澄ましたお金の使い方、そういうお金の使い方よりは、今ある市有地を有効活用して、スペースも広いしゆったり幼児教育できるんですよ。それで商工会とか商店会から要望あったといっても、やっぱり市の実情を説明してですよ。今こういう状態だし、何回も言うようだけれども、高校とか大学と違って保育園では船川の活性化につながらないので、もっと別のことを考えて何とか取り組んでいくということ、そう考えるのが私普通じゃないかと思うんですよ。じゃあちょっと余計なようなこと聞きますけれどもね、駐車場については、旧村上病院の跡地を買うんじゃないかという憶測とか、何か誰かがどう言ってるとかという話があるんですよ。そういうことはあるんですか、ないんですか。何かね、思惑があるんじゃないかなという人もいますよ。その辺はどうなんですか。もうちょっと私はこれは船川の活性化というんであれば、別の角度からこの問題は考えるべきだと。

 それから、堂々巡りみたい。社長やめたからあとこれ以上はしょうがない。だからそういうことでは物事のけじめというのは何らついてないでしょう。だから何をやっても許されるのかということですよ。法律違反やって犯罪まがいのことをやっても、公金を800万円ごまかして転嫁しても、やめればいいというなら、やめて済む問題じゃないでしょう。例えば泥棒してもお金返せばいいということじゃないでしょう。お金も返してないし、そういうことではさっぱりけじめがつかない話じゃないですか。行政がね、そういう税金の不当な使い方になっていきますよ。そういうものに加担しているということは、市民の皆さんきょうは傍聴者もたくさんいるけれども納得できるんでしょうか。少なくともね、このことについては、もう一回腹据えて考え直すと、そうでなければいけないと思いますけれどもどうでしょうか。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) お答え申し上げます。

 まず、保育所の方の駐車場の件でございますが、今の予定では港湾の線路を外した線路敷、あそこのところにやる予定でございますので、そういう計画にしておりますのでご理解いただきたいと存じます。

 それから、先ほども申し上げましたが、WAOの件につきましては、社長がその責任を取ってやめていったということで、これを重く受けとめていきたいというふうに思っておりまして、その点でご理解いただきたいと存じます。



○議長(船木茂君) 6番高野寛志君の質疑を終結いたします。

 次に、16番安田健次郎君の発言を許します。16番

     [16番 安田健次郎君 登壇]



◆16番(安田健次郎君) 大変お疲れだと思いますし、昼も近いので、できるだけ早めに質問したいとは思います。通告に基づいて質問させていただきますけども、初めに、今話題になっております後期高齢者医療制度について質問させていただきたいと思います。

 いよいよ来年の4月からですけれども、75歳以上の後期高齢者の医療制度が始まります。私、この制度を見ましたけれども、この制度というのはもっぱらね、医療費の削減、医療費を少なくする、これを目的にしたものだというふうに私は思っています。それで、高齢者への過酷な負担を求めているということと、医療の内容をものすごく制限するという内容になっているわけでございます。こういう特徴があるわけですけども、具体的に言いますと、その中身の第1は、現在扶養されている家族、この家族になっている方でも今まで保険料を負担していない方、これでも、75歳になるとすべての高齢者からこの保険料をいただくという制度です。国では、平均で月額約6千200円、これは月額6千200円というとね、介護保険と合わせますと相当な額になっちゃうのでね、これ年金から天引きされるんですけど、第2の特徴というのはね、今言ったように年金の年額によって、年間18万円の年金もらっている方々からも天引きするという制度なんですよ。これも大変な状況、こういう手法というのはね、許し難い行為だというふうに思います。

 3番目の特徴というのは、保険料を払えない人、これから、払えない人から保険証を取り上げるシステムを採用するということですよ。今までですと、原爆の被爆者、それから身障者、この方々からと、もしくはマルジュと言われた70歳以上の方々からの国民健康保険証の取り上げというのはね、人道上許されなかったんですよ。取られなかったんですね。ところが、今度は、この制度だと75歳以上になっても保険料、もし何かの都合で納められない。この方々に資格証明書を発行して全額支払わないとお医者さんにかかれないという制度になっているんです。多分、いくらかは変わるかもしれませんけどもね、いずれにしてもこういう特徴です。

 第4番目はね、今、前段申し上げましたようにね、別立て医療ということでね、医療費の制限を差別化するんですね、別立て診療報酬制度を導入するというふうにあります。これは、点数の問題に絡んで、専門的な分野なんですけれどもね、75歳以上になるとあまりお金をかけない医療制度というかね、そういう中身なことで、具体的には申し上げませんけれどもそういう特徴があります。さらに、もう一つ付け加えますけども、これは後期高齢者医療制度に伴って改正になるわけですけども、70歳から74歳の窓口負担、これが2割になります。過去には懐かしいわけだけども、70歳になるとマルジュでお医者さんがただという大変すばらしい時代があったわけですけども、今もう1割、これが4月から2割になっちゃう。70歳から74歳の方ね、こういうふうに同時に改正されるわけですけれども、これではね、まさに年配者の方から言われますけども、長寿長生きはだめですかと。こういう声が出てます。これでは姥捨山ではないかという、そういう声さえ聞かれるんですね。これ社福協ってことで、専門の社会福祉協議会の推進協議会が作っているチラシなんですけど、「長生きってだめですか」というタイトルですね。長生きしてすみませんというおばあさんの顔写真が付いてます。本当なんですね、これ。これが実施されますと、そういう状況でこの制度の運営にあたるというのは、都道府県の連合会、広域でやるわけですけどね、ここからも相当な緊急な批判が出てます。いろんな申し入れをして、国に、厚労省に掛け合っているわけでありますけれども、いずれ国の方針に基づいて各県で広域連合会が開かれました。秋田県は先月26日ですか、決まったようでありますし、その中身を見ますと、年間で6万4円ですか、秋田県内。軽減率、一定の軽減を算定されるわけでして、そのままの額にならないので、低所得者については削減をされるわけですけど、これでも4万7千51円の保険料であります。隣りの山形県、ちなみに言いますとこれは5万9千656円で、約同等ぐらいなんですけども、いずれ国の平均額よりは、東北関係、山間部については少し若干引き下がるという額にはなります。ただ、これは割り算があって均等割とか所得割、今は半々の比率で割られて算定されるようでありますけども、肝心の当男鹿市ではどうかといいますと、年平均5万3千404円の積算になっています。これを軽減後でも3万8千994円というふうに試算されているわけであります。この制度のもう一つの葬祭費用、この支給額がこれはちょっと5万円というのは、私は、例えば山形県の国保の場合は、普通の国保の場合は6万5千円なんですけども、この制度になると葬祭費も5万円に、75歳以上の方々の保険の方が5万円になっちゃうと。引き下がるわけですけども、ただ、きのう福祉部長に問い合わせしたら秋田県は5万円なんで、5万円同等でないかという話になってますけども、いずれにしてもね、そういう逝去した場合のね、費用についても5万円というのはどうかなという問題もはらんでいるふうに思います。

 いずれこうした、もう一つは賦課制限、これは最高限度額、国保だと56万ですけれども、この賦課制限は頭打ちはありますけども、これも50万なんですね。75歳以上に頭打ちになる50万の制限料というのはね、どうなのかという気もしますけれども、それでも年金、お医者さんをやめて年金が多い方はそういう方もいるかもしれないんだけども、いずれそういう仕組みです。

 要は、こうした26人の絡みの中でも、この間、市長が出席してます。全県の各市長と議長さんが議員になっていますから、こういう会合でね、どんな姿勢や考え方を貫いたのかなというふうに思うわけでありますけれども、いつも市民の立場でね、頑張っていただきたいなと、そういうご奮闘を期待しているわけでありますけれども、これは今後にゆだねたいと思います。

 さて、また質問したいわけでありますけども、私はこの4月からの実施はね、やっぱり断固中止、撤回、これが私の求める立場でありますけれども、しかし、市長は答弁で全国的にやってる国の方針ですので、やらざるを得ないという答弁は予想されますけども、これ市長、あくまでもこの制度を実施すべきと考えているのか、今現在の心中をお聞かせ願えればというふうに思います。

 次に、70歳から74歳の窓口負担2割、この引き上げもさっき申し上げましたように、マルジュの70歳の懐かしい思いがありましたというふうに思ったんですけども、こういう形でこの制度についてもね、これから機会あるたびに、我々と違って、県のいろんな市長会なりいろんな国の方へいろいろ出かける会合があると思います。そういう中で、2割負担についてのね、引き下げも求めていく必要があるんではないかと思いますけども、いかがなんでしょうか。

 それから3番目ですけども、年金からの天引きのことです。これ年間18万以上といってもね、大多数が18万以上はもらえますよね。老齢福祉年金でもそうです。ただ、気になるのは男鹿市の場合、非常に国民年金の75歳以上になるとね、低い額の受給者が多いと思うんです。そういう点で75歳以上の年金からの天引きのことね、このことで今市の状況に照らし合わせた場合、どういう現象が起こるのかということで気になりますので、現在、75歳以上の男鹿市内の年金の受給額、およそどのくらいなのかお答えをしていただければありがたいというふうに思います。

 それから、もう一つは、今回の議会でこの社保協から出されている陳情書があります。これは議会にゆだねられますので、私方が審議して採択するかしないか決まるわけですけども、この際、市長の場合はその審議に加わらないので、ご答弁を期待するんですけども、6項目についてお聞かせ願えればありがたいというふうに思います。

 一つは、高齢者の生活実態を反映した保険料にすることであります。二つ目は、資格証明書等を極力発行しないように頑張るということです。三つ目は、減免制度を独自につくるということであります。四つ目は、健康健診です。健診は従来どおり希望者全員が、75歳でですね、無料で受診できるようにすること。これも頑張っていただきたい。五番目、高齢者の意見を反映できる仕組みにつくること。これです。六番目、この制度を多分知らない方が相当数いると思います。4月からというわりにはね。こういう点では周知徹底を図って、民主的な市民の立場での基本は、中止、撤回ですけれども、さっきジョークで言ったように、市長の答えは予想されますので、極力頑張っていただきたいということであります。

 次に二番目に入ります。夕陽温泉WAO、私は今の粉飾決算の問題ではなくて、今の運用の仕方について振興公社の問題だと思うんですけども、若干質問させていただきたいと思います。この質問に入る前に、初めに存在意義というかね、温泉WAOの設立意義について若干申し上げさせていただきたいなというふうに思うんです。確か平成、14年前、平成5年だと思うんですけれども、そのときは私は議員でなくてね、その設立議決の際にはいなかった立場でありますけれども、あのWAOを建設する際にね、いろんな相当数、町民の意見を求めるということでね、いろんな委員会があったりして、そこに私も参加したんですけども、その際にね、相当説明の段階であったんですけれども、さっき誰か言った、質問の中にありました、冒頭にね、木元議員さんの落合さん、落合博満監督ね、あのグッズを使って大々的な大きな施設にしたらどうかと。海岸の温泉としては、ヒットするんじゃないかという説明もあったわけでありますけども、コンサルタントの意見ももっと大規模なものをつくってやるというふうな話もあったんですけども、結局、いろいろ議会でも議論されましたし、いろんな意見を集約して、最終的には町民の方々、旧若美町民のね、方々が利用できればいい、そのぐらいの規模にしたらいいんじゃないかということで決定されたはずです。ここに当事者の議員さんも、当時の方もいるわけでありますけども、私はそうであります。そういうことであってね、その設立際にいろんなパンフレットあるわけですけども、あそこの北部のね、開発、北部の賑わい、これも目安にしたし、何よりもあの海水浴場ね、非常にきれいな海水浴場、あれとセットしてね、反映できればと、利用できればというふうな中身で建設されたはずであります。以来、きょうまで相当数の利用者もいたし、実はね、外部の方からも高い評価を受けた温泉だということもあったわけでありますけれども、どうも近頃財政の関係がね、なかなかいろんなトラブルがあったようでありますけども、もう一つは、そういう小さな施設でも町民の方々が利用できればいいということでね、無料の入浴券を配布したり、送迎バスを運行してたんです。ところが、どうも地域振興公社に移管されてまだ1年ならないわけですけども、近頃送迎バスがなくなったということで、相当の市民の方々がね、私たちに即復旧させてほしいという声が電話で相当数寄せられています。

 もう一つは、朝の時間、これが9時からです。これも困ったということで、特に北部の方々は、相当朝のね、大潟村の入浴率を調べましたら朝の入浴がものすごいんですね。あの駐車場が3分の2ほどはほとんどいる状況なんですけども、若美の場合、温泉WAOの場合もね、朝風呂というような方が結構多いんです。何よりもね、この間私はね、茨城県の方を接待してコテージに泊めさせたんですけどもね、帰る際に支払いできないんですね。朝の9時まで会館開かないわけですから、私8時55分に行っても錠閉まってるわけで、どうしようか、早く帰りたいんだけども鍵返さないで帰るわけにはいかないという状況なんですね。これではちょっとね、コテージがなければ風呂は9時から始まるからいいんですけどね、こういう不便な部分があるわけです。こういう点でなぜこのバスをやめたのか、何で朝時間を9時にしたのか、そのほかいろんな掃除が行き届いてないとか、人員が不足だとかいろいろあるんですけども、とりあえずこの2つについての理由と、即時復旧する、復興させる考えはないのかどうか、これ振興公社に聞くべきだろうということでなるかもしれないけれども、しかし市でね、責任を持って委託してますので、私方も振興公社に管理委託する場合に賛成した立場ですから、多分、民間ですからそれは合理的にやるかもしれないということは予想されたかもしれません。しかし、これほどのことを予想して私たちは管理委託したわけじゃありませんのでね、何とか市の裁量でもってね、この改善を頑張っていただきたいということで質問させていただきたいと思います。

 3番目です。農政について、先ほど以来質問もありましたように、今「どうする米価の暴落」というタイトルで大騒ぎなっています。日本全国騒然としてますけども、天下のNHKですら先月は1週間、連続の米価の暴落についてのキャンペーンを秋田放送が続けられました。今、民間放送といえどもね、商業新聞といえどもこれは今の米価の問題というのはね、地域崩壊という立場、景気の問題という立場でね、見過さないということで今取り上げられていますけれども、いずれ、ことしのこの米価の過払い、9月の際に若干触れて質問させていただきましたけれども、私は下がることを予想してましたので、その際、いろんな手立てを取れないかという質問させていただきましたけれどもご回答ありませんでした。1俵1万500円の仮払い、農協出荷の方ですけれどもね、商業出荷の方々は私よくわからないんですけれども、この前、1万500円の価格で、この市内の米作農家というのはね、大変な状況になっていると思います。仮に今、政府が余剰米を仮に集めてね、買い集めて備蓄米に回して下げどまりを中止したいと思っててもね、まだ、この間新潟のこしひかりはね、若干引き上がったんですけども、あきたこまちは全然上がりません。とてもじゃないけども歯止めにはならないんではないかなというふうに思います。これではね、農家の方々からね、正月をどうやって過ごしたらいいかと。

 今、一番話題になってるのはね、農協関係の方々、どうやって精算するかということでね、もう四苦八苦なんですよ。農協自体が大変なんですね。精算できないわけですから、どうやって払ってもらったらいいかなということで難儀をしているようでありますけども、これね、農林省の1俵あたりの積算、生産費でもね、1万6千円以上かかってますということを発表してますよね。モデルと言われている私方の隣りの大潟村、あそこでも1俵1万1千500円なんですよね。平均なんですけどもね。生産費単価が。それが1万500円だったらね、あの大潟村の15町歩、今70戸や100戸近くはもう30ヘクタール前後あるわけですけども、この方でも1万1千円では、1万500円じゃ採算取れないって言ってるんです。農協の加藤参事さんです。この方がはっきり言っています。天下の大潟村といえども、日本のモデル農村の大潟村といえども1万500円じゃ成り立ちませんよと言ってました。この間会ってきましたけども。こういう米価です。ということはね、ただ働きしてるということでしょう。農家が。全く大変なんですよ、1万6千円かかる米価1万500円でやったらね、5千500円ただ差し上げてるということでしょう。こういう今状況だと。これはもう深刻な問題なんですね。そういう点で縷々申し上げてもしょうがありませんけどもね。いずれ1995年、食管法が改正されてね、今度食料法にという、食管法、食料法やや似たんだけども、中身が違っていますね。この食料法になってから11年、これで価格が半分になってるということですね。これではもうね、あの改悪というのは何であったのかという、私方は騒いだわけですけども、誰もね、あまりピンとこなかったわけですけれども、この影響があったと思います。私は常にこの農業というのはね、再三質問しています。この合併してからの議会でもね、これはやっぱり基幹産業だという捉え方をしているんです、私はね。男鹿のタイトルでも「食と農を大事にする観光交流都市」となってますけどもね。そういう点ではこの農業というのはね、切っても切り離されない。特に旧若美町の方は重要な産業になっています。梨やメロンには追随できないほどのね、大産業になっているわけであります。男鹿の漁業と、漁業以上のね、基幹産業だと思うんです。そういう点ではね、これが廃れますと地域が崩壊するということがありますので、いつも取り上げなきゃならないと思うんです。そういう点では、農家、ただ一農家の問題だけじゃなくて、男鹿市全体の課題だというふうな捉え方も私は大事ではないかなというふうに思うんです。そこで、市長に伺いますけれども、この米価の暴落に対してね、どう今感じておられるのか。どうこれからの対応を考えているのか。有意義な施策を今考えているのかどうか、心にあったらお知らせ願いたいと思います。

 次に、資金繰り、今、正月くる前にいろんな制度資金は払っても肝心の資材費払えない方々の状況なんですけども、旧若美町の場合は、県やいろんなところへ掛け合っていろんな資金を融通して利子補給したり何だりしてね、しのいできたわけでありますけども、この資金繰りに対しての、市の独自の考え方はないのかどうかお聞かせ願いたいというふうに思います。

 もう一つは、振興資金、引き続き合併しても旧若美町の農業振興資金がこの男鹿市に引き継がれましたけれども、そこで調べたらね、ずっと少なくなってますね。少なくなってるのかなんだけども、もう2千、今、全体で5千万ぐらいかな、今残ってるのがね、貸付が1千400万で基金残が末になると1千700万かな、2千万ぐらいよりないわけですけども、これをね、やっぱり活用すべきじゃないかと。例えば、農機具を買ったとか規模拡大する際には貸付してるわけですけどもね、この非常時ですからね、こういう基金も増資をする、積立てをするなりして、もしくは一定の小規模でもね、現状資金に回すべきじゃないかなというふうに思うんですけども、そのお考えについてはどうなのかお聞かせ願いたいと思います。

 それからもう一つ、去年の春から品目横断対策としてね、集落営農化を促進するということで、予算も取ったという話さっきも答弁でありましたけれども、全国どこでもね、この営農組織、米価の暴落でもう崩壊しています。ほとんど出資者に田んぼの利用料を払えません。1万500円じゃ払えないですね。そもそも一万二、三千円の積算で設立してきたわけですから、絶対できっこないんですけれども、そこで崩壊してます。この男鹿市でもこれからまだ進める考え方があるのかどうか確認しておきたいと思います。

 次に、4番目、市長の政治姿勢について伺いたいと思います。

 第1は、来年度の予算に向けての若干の質問をしたいと思います。これは、最後には佐藤、同僚議員の佐藤巳次郎議員さんからも来年度予算については、質問するということになってますので、通告されてますので、私からは感じた部分だけさせていただきたいと思います。中身は決算報告書に基づいて、この間決算認定されましたので、このあとそれに踏まえて、その反省を総括しながら来年度予算、正月明けからかかると思うんですけども。

 一つはね、三位一体改革でことしの1月から所得税に変わって市民税の方へ比率が回るということで、賦課の方法からすると、男鹿市の場合は8月から、7月にやれなかったですけども、8月から民税がどんと引き上がりましたよね、月々払っている納税組合の方々が固めて払う方とかいろんな形態があるわけで、振り込みの方々も含めてね、8月から民税のためにどんと引き上げられて大変困っているわけでありますけども、この額がね、私は相当来年度のね、予算の収入の中に大きなウェイトを占めるんじゃないかなというふうに思うんです。言い替えればそれだけ市民の税金がこの8月から相当数取られているわけですから、間違ってるんじゃないかという方が相当いたはずなんです。所得税下がったからどっこいどっこいだと言っても、所得税と民税とどっこいどっこいだと説明されたんですけども、3割程度変わって、市民税の方が高くなるんですね。それだけ大変な改悪であったわけでありますけれども、こうした市民から民税をどんと徴収するわけですけども、その還元策としてね、今まで考えていたいろんな懸案の市民要求、例えば、私から言わせますと福祉買い物バスの運行とかね、それから就学援助の支援、それから今、北海道や稚内とか美唄もやってるんですね、福祉灯油という。灯油が高いんでね、前々からやってるんだけども、あの財政難の美唄市ですら福祉灯油の、参考資料ここにあるんですけど、低所得者に対して福祉の灯油を市で配布してます。稚内でもやってるんだけども。こういう福祉灯油などもやる気がないのかとかね、とりあえず減免の問題も含めてね、この4つほどのことぐらいは再三私も質問で取り上げてますけども、市としてね、こういうことに対するサービスの向上というものをね、考えないのかどうかというのが1つ目の質問であります。

 2つ目は、さっきから私の前段の質問者の高野議員さんの質問で、保育所の問題が取り上げられておりますけども、どうもこの1年間、市長の政治姿勢を見ていますと、議会に対応する話がね、二転三転すると。一つは保育所の問題です。さっき3回ぐらい変わったというふうなご答弁してますけれども、もう一つは副市長制の問題ね。2人になってみたり、1人になってみたりね、去年私、嫌味の質問したんですね。9月ですかね、どっちなんですかさっぱりわかりませんという質問したはずなんですけども、どうもこう一貫性がないというかね、どう捉えてどういう議論をして、どういう男鹿市政にしたらいいかという点で悩むときあるんですね。こう変わっちゃうとね、ある意味では私方から言わせますと、議会制民主主義、議会の立法の方法に基づいてね、行政が執行すると。これが基本なことは基本なんですけれども、しかし今のシステム、今の地方自治法の関係からいくとね、行政の権力が結構強くなっちゃって、今議会の方の権力弱くなってるわけですけども、何回か改悪されて、そういう点で市長の姿勢というのはね、議会の方向に基づいてやってくのはありがたいんだけれども、どうもこれから市を発展させていくという議論をする場合ね、果たしてどっちなのかというのわかりにくいんで、この点はひとつ来年あたりはね、きちっと、笑われますけども、きちっと対応してもらわなきゃ困るということで、今後の市政について伺いをさせていただきたいと思います。

 3つ目は、みなと市民病院の問題です。

 これはこの間、これから、この間の市長の市政報告ですと、2月だか3月までかかって最終報告、経営健全対策会議がね、報告されるようでありますけども、先般出た報告、1つの病棟減らすとか、いろんな人員の改善をするなどという報告が出されてますけども、私は要は男鹿の市民の健康のためのとりでとしてね、どう守るかということが基本なので、ただいたずらに縮小、小さくすればいいという問題だけではない要素もあるんだろうと思うんです。そういう点で、今後の考え方だと思うんですけど、最終的な答えはきょう出ないと思うんですけども、ああいう健全化委員会の方向を真に受けて、これから運用をしようとするのか、市長の所見を伺っておきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(船木茂君) 答弁保留のまま、午後1時15分まで休憩いたします。

     午後0時09分 休憩

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     午後1時17分 再開



○議長(船木茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。佐藤市長の答弁を求めます。佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、安田議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、後期高齢者医療についてであります。

 まず、後期高齢者医療制度の撤回についてでありますが、この医療制度は、後期高齢者が前期高齢者に比べ生理的機能の低下や日常生活動作能力が低下し、受療が増加する傾向があり、就業者が少なく、年収が低いなどの特性のあることを考慮し、現行の老人保健制度における老人医療対象者を被保険者として、他の医療保険とは独立した医療制度として創設されたものであります。この制度は、昨年6月に制定された高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年4月より施行することとなっているものであり、医療給付及び保険料の賦課は県内の全市町村が加入する秋田県後期高齢者医療広域連合が行い、市は制度上、保険料の徴収を行うこととされております。

 市といたしましては、今後、施行準備に万全を期してまいる考えでありますので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、70歳から74歳までの前期高齢者の窓口負担割合についてでありますが、この件につきましては、医療制度改革の一環として平成20年4月に1割から2割への引き上げが予定されておりましたが、その後、平成21年3月までの1年間は、1割に据え置くこととされております。据置き期間終了後の対応につきましては、まだ国より明示されておりませんが、今後とも高齢者の方々の負担増とならないよう関係機関へ働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、本市の75歳以上の方の年金受給状況についてであります。

 秋田社会保険事務所によれば、年齢別支給状況についての実態把握は困難であるとのことでありますが、平成19年3月末の本市の国民年金受給者数は、1万1千559人、1人当たり平均受給額は約58万9千円となっております。国民年金と重複する方もおりますが、厚生年金受給者数は8千225人、1人当たり平均受給額は約62万6千円となっております。

 次に、秋田県社会保障推進協議会の陳情書に対する見解についてでありますが、後期高齢者医療制度は、現行の国民健康保険及び老人保健を基礎としておりますので、広域連合においては制度改正に伴うサービスの低下を招かないよう、また、保険料の設定や資格証明書の交付等については、生活実態を十分把握した上で制度運用が図れるものと考えております。私も広域連合の構成市町村の長並びに議員としての立場から、この制度の充実のため、今後とも努力していく所存であります。

 また、制度の周知、徹底につきましては、これまでも市広報や市ホームページに関連記事を掲載し、PRに努めてまいりましたが、来年1月以降も市広報に特集記事を掲載し、より詳細な制度の内容をお知らせしてまいります。さらに、国、県及び広域連合では、今後、テレビ、新聞等のメディアを利用した制度のPRを行い、周知に努める計画と伺っております。

 ご質問の第2点は、夕陽温泉WAOについてであります。

 まず、送迎バスにつきましては、平日の一回当たりの乗車人員が平均3名と少ないため、ことし8月11日より休止しておりますが、団体予約客への送迎は従来どおり行っているところであります。今後、送迎バスの運行につきましては、運行日、時間、コースなどについて株式会社男鹿振興公社と協議してまいりたいと存じます。

 次に、朝の開館時間についてでありますが、午前7時から9時までの2時間に約8名と少ない入館者の実績から、平成17年7月1日より、午前9時からの開館時間として現行に至った経緯がございます。しかしながら、ことしは夏休み期間中のオートキャンプ場利用者などからの要望もあり、その便宜を図るため、午前7時から開館しており、来年度も実施する予定にしていると伺っているところであります。

 いずれにいたしましても、夕陽温泉WAOは市民の健康と福祉の増進を図ることを目的とした温泉施設であると認識しており、今後もサービスの質・水準を維持しながら、施設の収益と費用とのバランスの取れた施設運営をするよう指導してまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、農政についてであります。

 まず、米価の暴落に対しての私の所見についてでありますが、米は消費の減少等による過剰基調により、農家の皆様から長年にわたり生産調整をしていただいておりますが、米価の下落に歯止めがかからず、私も直接農家の皆様からこのままでは経営が成り立たないという声を聞き、誠に憂慮しております。国では、平成19年産米の価格下落の対策として、政府備蓄米の買い入れなどを実施しており、下落に歯止めがかかることを期待しているところであります。また、現行の経営安定対策は補てんの基準となる標準収入額が過去5年間の米価の価格を基準としておりますが、経営が成り立つよう標準収入額を固定するなどの措置が講じられるよう願うものであります。このことについては、去る11月29日に開催された、県過疎地域自立促進協議会と選出国会議員との懇談会においても要望したところであります。

 今後、売れる米づくりの取り組みを踏まえ、あきたこまち以外の品種への誘導や生産調整の円滑な実施、さらには基盤整備事業による生産コストの低減を促進し、農業経営の安定を図ることが必要と考えているところであります。

 次に、米づくり農家への資金の対応策についてでありますが、国では、米価の下落や原油の高騰で資金繰りが悪化した農業者や集落営農組織を対象に、11月21日から農林漁業金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金の貸付ができるようにするとともに、公庫資金の返済条件の緩和について、相談窓口を設置しておりますので、今後これらの活用をJAなど融資機関と連携し農家の皆様へ周知を図ってまいります。また、農業振興資金の拡大や規制の変更についてでありますが、この制度は、本市農業の振興を図る目的を持って創設された貸付制度であり、経営の改善を図ろうとする農業者や農業者の組織、さらには新規就農者などを対象に活用されているものであり、償還資金や再建資金は既存の制度資金を活用していることとしておるところであります。

 次に、集落営農組織への対応についてでありますが、本市では、集落営農組織が4組織あり、組織経営として軌道に乗せ、持続的に発展できるよう支援してまいるとともに、新たな組織化については、現在国では、品目横断的経営安定対策の対象となる認定農業者や集落営農組織の規模要件などを検討しているところであり、今後、国の動向を見きわめながら、県やJAをはじめ、市の担い手育成協議会、水田農業推進協議会と連携を図りながら対応してまいりたいと存じます。

 ご質問の第4点は、私の政治姿勢についてであります。

 まず、税源移譲に伴う施策についてでありますが、本年度の税源移譲分は約1億8千500万円と見込んでおり、これらの影響等により個人市民税が増額となっております。しかしながら、税源移譲に伴い所得譲与税制度が今年度から廃止されたことにより、所得譲与税が2億3千905万6千円の減となっているほか、税収の増となったことによる影響等により、普通交付税と臨時財政対策債の合計額が前年度より8千121万4千円の減となっております。これらを合わせますと、約1億3千500万円の減収となり、財政逼迫の大きな要因となっております。

 このようなことから、税源移譲の影響で市民においては負担が増加したと感じていることと認識いたしているところでありますが、厳しい財政状況の中、現時点では新たな支援などについては難しいものと考えており、今後も、できる限り現在の市民サービスなどを低下させることのないよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、私の議会に対する対応についてでありますが、施策事業の推進にあたっての重要事項の決定については、議会をはじめ地域の皆様などと協議を重ね、判断をさせていただいてきたものであります。今後とも、議会と十分協議をしながら、できる限り早期に適切な決定に努め市政運営にあたってまいりますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。

 次に、みなと市民病院経営改善委員会についてでありますが、当委員会はこれまで三回の会議を開催し、財務分析の報告や経費節減策、改善手法や経営形態の見直しなどを協議してきており、病院では、提言されている中で、平成19年度中にできるものは速やかに取り組んでいるところであります。当委員会では、来年2月に経営改善健全化計画に係る答申をすることとしており、この答申を十分尊重し、当病院が今後とも存続して、市民のため存続していけるよう議会と協議しながら経営改善に向けて対応してまいる所存でありますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。安田さん



◆16番(安田健次郎君) 再質問させていただきますけれども、午前中、時間を気にしながら勝手にはしょったりして進めましたけれども、後期高齢者の問題ですけれどもね、初めに市長、お断りして質問したんですけれども、陳情書で、社保協から出てるこの6項目についてのお答えが的確に答えなかったように思いますので、いわゆる資格証明書を発行しないように努力すべきとかね、新たな市独自の減免措置ね、この条例をつくるべきでないかというのと、健康健診、75歳以上の方々からは無料にするという取り組みなどはね、どうなのかという、もう一つは、高齢者のこの75歳以上の方々の意見をね、聞くということに対するお答えはできればね、市側の考え方として、議会の対応はどうなるかわからないんだけれどもね、お答え願えればありがたいなというふうに思います。

 今、これ前段申し上げましたけれども、中止、撤回の考え方はないということなんで、私が予測したとおりのお答えだというふうになります。多分そういうことにはなるということを予想しながら質問させていただいたんだけれども、私、午前中縷々この制度の特徴やらね、中身の話したんですけれども、全くこういう制度がなされたということですけども、市長のご答弁を聞くと75歳以上で低所得者で特殊な、病弱なということで独立すると、それだけの答えなんですけども、中身を見るとね、逆に弱者いじめだとか、高齢者いじめだという中身だと私は思うんですね。事実そうだと思うんですよ。担当課ではこの中身、詳細にこれから変化はしてくるわけですけども、調べてると思うんだけどね、こういうものをね、国の方針だから仕方がないというのはいつものお決まりの市長の答えなんですけども、私方議会議員、そしてこの市役所というのはなぜあるかと、市の職員が何人いるかと、議員の定数が何人、これすべからくね、地方自治法で定められているんですね。この中で定められているということで、市の仕事というのはね、いろいろな点があるわけですけども、国の方針だからってね、そのまま間に受ける答えというのはいつもそうなんですけどね。税法の改正でもすべからくね、これだと地方自治がいらなくなっちゃうという論にもつながりかねないんですよね。ですからやっぱり市のね、市民の目線という立場が今強調されるわけだけれども、やっぱり国でどうしようがしまいがね、仮にやらざるを得ない立場だとしてもね、どれだけ市の立場でね、それを上手にね、運営をしていくかという姿勢がやっぱり私は貫かれるべきだと思うんですね。今のやっぱり高齢者医療制度というのはね、非常に私はね、率直に言って、さっき社保協の話したようにね、姥捨山と言われる、長生きしてこんなにいじめられるのかという声がね、当たり前、そのとおりだと思うんですよ。そういう点では、だからね、撤回はどうしても、再質問しても、しないと思うんだけども、一つは70歳、74歳までのこの医療費の関係では、結構市長も努力すると答えまして、ことあるたびにね、各秋田の市長でも能代の市長でも相談しながらね、こういう点ではやっぱり極力改善、天引きしないとか、今言った6項目のね、減免だとかそういうことについて極力努力しようじゃないかっていうね、提案を市長みずから手を挙げてね、呼びかけるなり、そういうやっぱりパフォーマンスぐらいはあってもいいんじゃないかと思うんですけどもね、どうもそういう点ではどうなのかという気になります。前段言ったように、議長も含めて聞いてると思うんだけども、これから会合重ねてね、あなた方が行ってる会議で決定されますから、相当責任も重いと思うんだけども、男鹿市の年金の金額を聞くと、およそ月4万台ですと、4万7千円ぐらいよりならないでしょう。平均ですから、もっと低い方もいるわけですけども、この人方大変だと思うんですね。さっき午前中言ったように介護保険と含めますとね、やっぱり1万円台取られる。4万円の年金もらって1万円の天引きされたら3万円よりないんですよね。小学校1年生の子もわかるんだけど、こういう生活を強いられるということについてね、痛みを感じれないということについてね、私は情けないと思うんですね。

 我々みたいにある程度の一定の給料もらったり、仕事で所得ある人はね、それは月1万何ぼといってもね、それはいろんな立場の方がいると思うんだけどもね、年金暮らしの高齢者、福祉年金の方々というのはもっと低いんですよね。この人方から2カ月に1回もらう年金からね、2カ月分、2万何ぼ天引きされたらね、とりめがないですよ。こういう制度になっちゃうものだからね、もう少し民主的な方向でのことをやるべきだという再質問です。そういう点で、もう一回これからのいろんな会合についての市長の政治姿勢、それから年金の天引きについてね、もっと減免措置をね、強める制度を考える余地がないのか、この点についてもう一回お答えを願いたいなというふうに思います。

 それからWAOの問題なんですけどもね、いつの時点でバス乗る方が3名で、朝9時までの間に8名だけって、このデータの取り方がどうなのかね、私も調査はしてないんです。振興公社の平成17年の頃の調査なようですけれども、その頃は振興公社でないんですね。若美観光物産で調べたと思うんだけどもね、これはあとで追跡してみないとわからないわけだけれども、私はこんな数ではないと思うんだけどもね、この調査が正当性があるのかどうか、この数が。こういう数だったらね、確かに、毎日こういう数だったらね、それなら「うん」とうなずける部分もあるけれども、私はそうでないような気がします。現に、電話来る方々から見るとね、相当数の方々がバスを期待してるというふうに私は思うんです。この点についてね、仮にそうだとしてもね、後段言ったコテージを利用する際に朝にね、支払いもしないで待ってなきゃならないという状況はね、これはやっぱりおかしいと思います。そういう点では、今の経営形態やっていきますとね、悪循環、人が少なくて行き届かない、サービスも掃除も行き届かない。客が減る、減るからもっと減らす、この悪循環の繰り返しですよ。それでは設立当時のWAOの存在価値というのはなくなっちゃうわけでしょう。そういう点ではそこでどこに踏ん切りつけるかというのが市政の方向ですよ。姿勢ですよ。「事だから」みたいに、だめだからやめる、国の方針だからやめるというんだったら市も何もいらなくなっちゃうわけでしょう。そこをどうするかということがあなた方の仕事でしょうが。だから地方自治法があるんですよ。そういう点ではもう一回この点については再考を求めます。

 農政の問題いつも言うんだけども、2パーセントアップも夢のまた夢に消えちゃうようなんですけどもね。セーフティーネットの農林金融公庫資金、これ10年間で300万限度と、最高限度額300万、利息は1.何ぼぐらいです。これはまずあるわけだけども、審査が問題でね、果たしてJAとね、農協等がネックなると思うんだけどね、足を運んで、そこでいろんな話をしてるのかどうかね、こういう点でのやっぱり農協も動かしながらね、行政指導という言葉があるんですよね。男鹿市の在住している企業なり、個人であれ何であれね、団体であれ、ここには民主的なある意味では行政指導というのは徹底しなきゃならない部分もあるわけですよ。そういう点では市民の生活を守るためにはJAともね、やっぱり行政指導という言葉が高いかもしれないけれども、懇談ぐらいはしても差し支えないわけでしょう。そういう点で動かしてやるという姿勢がね、私は見受けられないというふうに思いますので、この点については極力事を、急を有する問題なのでね、この点についてはもう一回頑張っていただきたいと思います。認定農業者の数増えたからってね、経営改善にはなりませんよ。それだけではならないので、要は実質所得を引き上げるための手立て、予算分析しましたんですけどもね、民生費が断トツ、総務費が2番目、3番目が何だ、土木費だよ。4番目、5番目に農林業予算が含まれてる。しかもその中身は全部工事費だ。実質農業予算何ぼあると思う。5.3パーセントのうちね、1パーセントもないですよ。これ農業振興になりますか、来年どう予算組むんですか、果たしてこういう分析をした上で質問をしているので、市長がね、ただ今度頑張る、今度頑張るって何回その言葉を聞いたかということで私ね、嫌味な質問をしますけれども、そういう点では農業振興というのはもっと真剣に考えていただきたいということです。時間なっちゃうのでやめますけども。

 政治姿勢の思いやりの問題でもね、例えば三種町ではね、きょうの記事、障害者控除ね、三種町は県に先駆けてね、すべての介護者480人全部通知出して特別控除されますよと。280人も対象になってるんですね。さっき言った美唄があのとおり負債の団体になっててもね、灯油の条例をつくってね、やっているわけですから、やる気になればね、財政というのは工面すれば何とでもなる部分もあると思うんですよね。そういう点では、もっと思いやりのある市政を求めて質問を終わります。答弁を求めます。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 先ほど、議員がおっしゃいました6つのご質問項目ありましたけれども、それを含めて保険料の設定、また、資格証明書の交付、それから減免制度、そういったものの、また、生活実態を十分把握した上で制度運用が図られていくものと私たち思っているところでありますが、私も議会の議員でございますので、今後、皆様のご意見十分いただきながら、議会に反映させていくように努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 あと、WAOの件と農業の件について担当者からご答弁いたさせますのでよろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 伊藤副市長

     [副市長 伊藤正孝君 登壇]



◎副市長(伊藤正孝君) 夕陽温泉WAOの送迎バスと開館時間についてでございますけども、先ほど、答弁しておるわけですけども、これについては、今まで送迎バスの件でございますけども、若美線ということで月曜日と水曜日、週2回、それと脇本船越線ということで火曜日、金曜日、土曜日というようなことで、これらを集計したわけです。という中で、若美線が月当たり24人、それと脇本から船越、三久から出ているわけですけども、これが月84人というようなことで、非常に乗車人員が3名と少ない状況になったことから、8月17日より休止しておるわけでございますけれども、それと併せて、前からあったバスがちょっと中古といいますか、老朽化しながら、非常に修繕費等がかさんだ経緯もあるわけです。というふうなことで、経営に非常にネックというんですか、それらが出てきたということから、まずこういうような形をとらせておるわけでございます。ということは、先ほど市長が話したとおり送迎バスの運行については、このあとまた運行日、時間、コースなどについてまたちょっと検討させていただきたいなということでございます。

 それと朝の時間帯でございますけども、これについても17年7月から午前9時にしておるわけでございますけども、今、議員お説のとおり、キャンプ場、それからコテージ等のお客さんから夏分でも早くできないかということで、今年から始めておるわけです。というふうなことで、これらについても、このあとも続けていきたいなということで今考えているところであります。何といってもサービスの質とか水準、これらを維持しながら、問題はやはり施設の収益と費用、このバランス取れた施設運営をしていかなければならないということでございますので、その点についてはひとつご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 三浦農林水産課長

     [農林水産課長 三浦光博君 登壇]



◎農林水産課長(三浦光博君) 安田議員の農政の問題についてお答え申し上げます。

 セーフティーネットの関係で、農協関係等へ足を運んでいるのかというふうなご質問でありましたけれども、これについては、事務方では担当者といろいろ内協議はいたしております。具体的には、農協フェアとかそれから個別の相談についてもそういうふうなことで詰をしておりますけれども、なかなか今現在思うように進んでいないというのが事実であります。ただできれば何とか進めたいなとは思っております。

 それから2つ目の実質農業予算のお話があったわけでありますけれども、先ほどのご質問では、パーセンテージでお話をされたわけですけれども、確かにそれお話にあったように、基盤整備といいますか、そういうふうな工事費の方が多いわけでありますけれども、このあと、明年度に向かっていろんな形でどういうふうな形の政策が良いかというふうなことを今現在詰めております。できれば、可能な限りこのあとの予算に示していきたいなというふうなことで整理をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(船木茂君) 16番安田健次郎君の質問を終結いたします。

 次に、17番笹川圭光君の発言を許します。17番

     [17番 笹川圭光君 登壇]



◆17番(笹川圭光君) 師走となりまして、間もなく猪年が終わろうとしておりますが、ことしもまた事件や事故、そして災害など多くありました。猪年はあまり良い年でないと前にテレビで報道されておりまして、今から12年前は阪神淡路大震災、そして24年前が我が中部地震と、そしてことしは新潟の地震もありました。また、我が秋田県においては、藤里町連続児童殺人事件、大仙市児童殺人事件など、尊い子供たちの命も奪われております。そしてまた最後になってほしいと思いますが、先般、市職員が酒気帯び運転という、誠にもって公務員としてあるまじき行動を起こしている現状であります。市の職員の人材育成がどうなっているのかと疑いたくなるような感じさえします。

 先般野球がありまして、それこそ星野ジャパン率いる北京オリンピックをかけた野球でしたが、普段私はプロ野球は見ないんですけれども、その野球だけは見させてもらいまして、見事五輪切符を手にしたわけですが、あのときの優勝した瞬間は、高校野球が甲子園で優勝したようなそういう感じさえしたところでして、星野監督と選手、それぞれをうちの市長と職員とに置き換えて思い浮かべたこともあります。選手は監督のため優勝して胴上げしたいと、そしてまた監督は選手を信用していろいろと仕事に使ったと。じゃあ男鹿市の職員は市長を思って、市長を思うということは市民を思うことでございます。市民のためにどれだけ一生懸命仕事に立ち向かっていくのかと、そういうことさえ思いました。先ほど、その酒気帯び運転のこともありますが、市長や市民を思わないからこそそういう公務員というモラルを欠落しているのではないかと思っております。

 さて、市長の任期もあと1年と数カ月となりましたが、つつがなく公約されましたことにおもいっきり力を出してほしいと願うものであります。

 地域格差が問題になり、自民党の大敗につながったものであるとともに、安倍内閣から福田内閣への転換も余儀なくされました。地域格差の是正のために、増田総務大臣という地方分権の改革派知事であった方が就任されたのもそのあらわれであると思います。11月16日に政府の地方分権改革推進委員会で、国から自立した地方政府を確立するため、地方税財政の充実や国から地方への大幅な権限移譲などを柱とする中間報告を正式に決定されました。分権委員会が来週以降首相に提出する勧告に反映することになっています。

 中身というと、税源配分や国の補助金、地域間の財政力格差の是正などのほかに、道路や教育など7分野の重点事項について、関係各省に、来年3月末を目処に権限移譲などの改革案のとりまとめを要請しております。公共施設の設備基準など、国が自治体に対して行っている義務づけは、全国で統一することが必要な特定の場合を除いて、原則廃止にし、許認可権限など、地方行政に対する国の関与も大幅に見直すとしました。男鹿市といえども、地方分権改革の嵐は好むと好まざるとにかかわらず押し寄せてまいります。国の動きを先々つかんでいかなければ、市民の幸せはないのであります。東北、北海道などの県が突出しての格差だけではなく、男鹿市の中でも地域間格差が生じているのであります。その中で市長として、今後市政の舵取をどのようにしていくのでしょうか。市民の目線での改革をどのようにするのでしょうか。あれもこれもでなく、あれかこれかを選択していかなければならないのであります。具体的質問の中で、市長の誠意あるご答弁をお願いするものであります。

 まず、第1点目でありますが、男鹿中地区において台風、大雨などの災害が起きると、必ずといっていいほど滝川河川の水が溢れ、水田、家屋に大きな被害が発生します。この滝川河川改修の説明会がありましたが、今後どのように進めていくのか再度ご確認させていただきたいと思います。

 また、現在の進捗状況とともに年度別の計画についてお教え願いたいと思います。それに付随して、市長は、男鹿中地区の市政協力員会議や市政懇談会の中で、浜間口地区バイパス建設について、羽立バイパスが完成すれば整備順位を繰り上げて、準備を進めると地元に回答しておりますが、どのようになっているのでしょうか。同じく進捗状況並びに今後の計画を併せてご答弁をお願いいたします。

 第2点目は、男鹿中地域と船川地区活性化対策であります。

 私も議会での一般質問の中で、いつもどのような施策をするのか、具体的施策をお示し願いたいとして質問しておりますが、残念ながら具体的なものが見えません。自衛消防もままならない高齢化率が50パーセントを超える集落を抱え、高齢化率トップを走っている当男鹿中地区に、地域間格差解消、再生の手当てはないのでしょうか。9月議会で、船川地区には船川保育園を建設し、船川の活性化の一助になればと説明し決定されましたが、このような具体的施策を提示していただきたいのであります。一例として、私の意見を申し上げれば、男鹿中地区に少年自然の家を建設するということはどうでしょうか。これは単に箱ものを建設するだけでなく、地区の人たちの雇用、食料供給、小学校跡地の利活用の地域活性化が可能であります。つまり、少年自然の家の利用は、夏休み、冬休み、春休みが主なものであります。農業中心の当地区は農閑期であり、調理を担当するには、地元雇用が可能であり、何グループに分けて雇用を回転させていくことも可能であります。また、なまはげバイパスができたおかげで、地区内の交通量は極端に少なくなり、子供たちの安全面も確保されております。小学校が統合され、学校の建物用地、グラウンド用地もあり、土地の有効活用ができるとともに、少年自然の家は、子供たちの利用できる施設でありますが、保護者及び子供たちも利用できる公民館、旧男鹿中へき地保育園も一体的に有効活用できるものであります。保護者たちの利用により、地区の数少ない商店が活性化されることとなります。男鹿中地区は農業中心でありますので、子供たち及び保護者の食料調達が容易であり、当市の都市像であります、観光交流文化都市の一つにもつながり、地域活性化対策になるものであります。また、財源的な問題が残りますが、幸いに、真山、本山というお山を抱えていますので、防衛省の補助対象地区になっているとのことであり、補助率は90パーセントであると聞いております。このような観点から少年自然の家構想はいかがでしょうか。市長の具体的答弁をお願いいたします。併せて船川地区の振興策はどのように進んでいるのでしょうか。先ほど申し上げた船川保育園建設事業は、船川地区の活性化、振興策の一助にすぎないのであります。男鹿市総合計画の中にも、本論の中で「中心市街地における賑わいやふれあいを創出し、魅力ある商店街の形成により、商店街の振興を図ります。」また、「船川港の機能強化に努めるとともに、低・未利用港湾用地の流動化、利用促進を図り、地場産業の振興、新規産業の導入に努める。」とあります。また、前期基本計画の中で、主な事業計画に、地場産品販売センター建設事業、男鹿駅周辺整備事業と掲げています。

 また、平成7年7月21日から平成11年3月17日までに開催された、船川港湾周辺活性化対策特別委員会での質問はどうなったのでしょうか。もう16回も開催され、2回の行政視察を実施し、ターゲットを絞って、男鹿駅の周辺開発を提言しておりませんか。また、平成10年3月作成の男鹿レインボープラン21はどうなっているのでしょうか。どのくらいの時間があれば、行政は動くのでしょうか。ただ、その場しのぎの言葉遊びであり、絵に描いた餅でないですか。船川地区の活性化対策、振興策の全体像というか、全体計画と具体的に地場産品販売センター建設事業、男鹿駅周辺整備事業について明確なるご答弁をお願いします。

 第3点目は、市民駐車場の利用と市有地の活用についてであります。

 議員の皆様方には大変失礼でありますが、議会開会中における私たち議員の市民駐車場の独占といいますか、優先使用であります。私たち議員にとっては便利なように見えます。市長は、事あるごとに市民の目線で、市民こそ主役であることを訴えておりますが、市役所を利用している市民の駐車場は誰が見ても狭いものであります。それを議会開会中といえども、独占使用して市民を除くことが良いのでしょうか。隣りに職員駐車場があり、また、船川保育園建設候補地であった市有地のサンワーク隣接地があります。市有地の有効活用からも職員駐車場が不足であるのであれば、それこそ利用すべきでないでしょうか。職員間でも、有料で駐車場の確保をしていると聞いております。市民が主役の行政の考え方からも、具体的に行動するべきであり、市議会開会中こそ一般市民の議会傍聴を可能にする観点からも、市議会議員の駐車場は、職員駐車場の一角に設けるべきと思うがいかがなものでしょうか。職員は、市の緊急時等に自分の車を使用することが多いと伺っておりますので、そうであるとすれば、市議会議員の駐車場はサンワーク隣接でもいいのではないでしょうか。

 第4点目は、市民サービスの向上と機構改革についてであります。

 市役所においでになる市民にとって、総合窓口制ができ、いくらか来やすくなったという声が若い人たちから聞こえてきますが、高齢化が進んでいる当男鹿市では、まだどこにどうして行けば良いのか迷っておられる方が多いのであります。どこの課なのか、自分の悩み、相談をどこに持って行けばよいのか、迅速に対応してもらうためにどのようにするとよいのかと不安を持っております。

 そこで、窓口に総合相談課でもよいし、係でもいいので専門に受け答えができるようなシステムをつくったらいかがでしょうか。先般の9月議会で市長は、機構改革を行うと述べられておりますので、一考すべきと思いますがどうでしょうか。また、職員の時間外勤務手当の50パーセントカットを断行しておりますが、実際のところ、現在でも時間外勤務と思われる市役所の灯りがこうこうとついております。サービス残業と思われても仕方がない状況ではないでしょうか。市民の目から見ても、どうせなら思い切った施策の転換を図るべきという声が聞こえます。市民所得は依然として向上とはなっておらず、市役所にくるにも8時30分から午後5時15分の中では、仕事を休み、わざわざ来なければなりません。市民が主役の市役所であります。時間外勤務の面からも、市民サービスの向上を目指して、職員の勤務時間の変更をし、時差出勤制にしたらどうでしょうか。現実に、保育園、幼稚園でやっているのではありませんか。例えば、朝7時30分から夜7時までの市役所の勤務体制ができないでしょうか。土曜日、日曜日も開庁している市役所もあると聞いております。朝7時30分から勤務したら午後4時15分に退庁する。10時30分に出勤したら夜7時15分まで勤務する、ローテーション方式にして勤務する方法を検討するべきでないですか。地方分権が進んでいる中、自分たちの自治体は自分たちの手でつくっていかなければならないと思います。他市の状況を見ての話は、もう昔の話であります。先ほど申しました、9月議会で市長は、機構改革を行うとのことであり、ぜひ市民の負託に答えていただきますようお答えをお聞かせください。

 機構改革について先ほど申し上げたとおり、市民が主役であります。市民が不便を感じるような市役所にならないよう、人的行政改革も経済的効率も必要でしょうが、市民の迷惑にならないようにしてもらいたいと思います。それに加えて副市長が1人であり、職員の士気高揚のためにも、組織意志伝達システムのスピード化からも部長制を復活すべきと思います。間違いであれば直す勇気も必要であります。優柔不断で間違いを引き伸ばして、市民に迷惑をかける必要はありません。いかに優秀な人間でも一人ですべてを把握し指示できるものではありません。

 関連して、国の三位一体改革及び地方分権により本年度から税源移譲が始まりましたが、市民・県民税が増え、市としてどのくらいの一般財源として入ってくるのでしょうか。市民の所得はそんなに向上しているとは思いませんが、徴収率は今現在でどのようになっているかお教えください。地方交付税が減額されていますが、それに相当するのでしょうか。その対策として、ただ名前を変えただけの組織ではないと思いますが、機構改革に伴う組織がどのようになるかご説明をお願いします。

 最後5点目ですが、地方が生き延びていくためには、絵に描いた餅にならないために、職員の意識改革がもっとも必要になってきます。もちろん行政一辺倒に頼る市民の体質も変化していかなければなりませんが、どのように行政改革を進めていくのか、経済的効率のみを重んじていくだけでなく、厳しい財政事情を考慮しながらも、職員の人材を育成すべきと思います。そのためには、例年やっている職員研修では、この難局を乗りきれないと思います。座して夕張市同様になるのか。積極的に男鹿は男鹿なりの人材育成をしていくのか問われるものと考えます。そこで、本年度の施策提言は何件あり、どのような内容のものであったのかお知らせ願いたい。また、今後、どのような人材育成計画をお持ちなのかも併せてお知らせ願いたいと思います。夕張市を目指すことなく、すばらしい男鹿であることを願い、1回目の質問を終わります。誠意あるご答弁を期待します。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの笹川議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、滝川河川の改修工事の進捗状況と年度別計画及び浜間口バイパス計画についてであります。

 まず、滝川河川改修工事の進捗状況と年度別計画についてでありますが、現在、山田地区の一部について豪雨時の護岸越流対策として、県が嵩上げ工事を平成17年度から実施し完成しております。また、河川の浚渫工事は、今年度山田地区で昨年度の終点より町田堰頭首工までの約100メートル間について実施し、下流の浜間口地区までについては、整備延長が長いため平成20年度に調査検討を行うと伺っております。さらに山田から滝川間については、防衛施設周辺障害防止事業で今年度測量調査設計を行っており、平成20年度では地元との調整、平成21年度には実施設計、平成22年度から用地買収、工事着手する計画となっております。

 次に、浜間口バイパス計画についてでありますが、現状が狭隘、急坂であるため、改修についてこれまでも国、県へ再三にわたり要望活動を行ってきたところであり、去る11月29日も特別委員会とともに副市長が同行し、県へ要望活動しており、県でも必要性を十分に認識し、早期の整備に努力すると伺っております。今後とも、議会と一体となって早期着手に向けて要望活動を進めてまいりたいと存じます。

 ご質問の第2点は、男鹿中地域と船川地区の活性化対策についてであります。

 まず、男鹿中地域の活性化対策についてでありますが、これまで住民生活における地域課題に対しては、滝川河川改修事業や中山間地域等直接支払交付金事業の活用、中間口地区などへの路線バスの乗り入れ、移動通信用鉄塔施設の整備を行うほか、国・県事業の促進など、住民の皆様と相談しながら取り組んできたところであります。また、今年度においては、生活基盤整備を図るため、農業集落排水事業の実施に向けて住民アンケート調査を実施しております。ご提言の少年自然の家構想については、防衛省の補助事業や県での実施は困難であると伺っておりますが、当地区においては、小・中学校や保育園の統合により公共施設が遊休建物となり、その利活用については、地域から提言されていることもありますし、また、ただいまご提言の件も含めて、議員の皆様や住民の皆様と相談し協議をしながら、高齢者のいきがいと健康づくりなども視野に入れて検討してまいりたいと存じます。

 次に、船川地区の活性化対策についてでありますが、まず、男鹿レインボープラン21は、男鹿駅周辺の中心市街地の活性化を目的に整備構想をまとめたものであります。この構想の実現に向けては、議会や関係機関等と十分な協議や調整を行いながら、個別の基本計画を策定して対応する必要があり、同プランから事業実現の可能性などを考慮し、平成14年3月に、船川中心市街地のまちづくりを核とした男鹿駅整備基本計画を策定したものであります。船川港湾周辺活性化対策特別委員会では、この基本計画を基に、駅舎や活性化施設及び地場産品販売センターの整備をする案について意見集約され、まずは地場産品販売センターの建設を最優先とすることとし、同委員会から報告されたものであります。この報告に基づき、男鹿駅周辺整備事業として、新市建設計画及び総合計画に位置づけ取り組んでいるところであります。

 地場産品販売センターの建設計画については、船川地区の活性化に重要な役割を担う施設として、生産者みずから、または生産者等で組織する団体が当該施設の運営に参加することを前提として構想し、早期の建設に向けて商工会が主体となり、関係者による建設に関する協議会を立ち上げ協議してまいりましたが、関係者を含む市民から同センターの建設について反対要望があったことから、理解を得られるようさらに協議を重ねてまいりました。しかしながら、関係者の意見の相違を解消するに至らなかったものであります。このことから、協議会では中心市街地の活性化対策として、当面の間、オガルベ前で毎週火曜日に実施している生産者による農産物等の直売市が活況を呈していることもあり、船川商店街周辺において、農水産物などを主体とした臨時的な催しを思考しながら、利用客の動向の把握に努めていくべきとの意見が出されたところであります。今後、これらのことについて議会と協議し進めてまいる考えであります。また、複合施設や駅前広場の建設につきましても、これらの動向を見きわめ、議会と協議しながら検討してまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、市民駐車場の利用と市有地の活用についてであります。

 現在、庁舎前の市民駐車場については、諸行事等の開催時には混雑している状況であります。このため、市役所を利用する市民のための駐車場について不便をきたさないよう、現在の職員駐車場及び市有地の利活用を含め検討してまいりたいと存じます。

 ご質問の第4点は、市民サービスの向上と機構改革についてであります。

 まず、総合窓口についてでありますが、現在、市民課の窓口サービス係で総合窓口に関する事務を所掌しており、総合案内のほか、住民票、印鑑登録、課税、納税等の諸証明の発行や福祉医療、母子手帳、学校転入退学などの手続き、ガス、水道の納付書の再発行など、広範囲の事務を取扱っておりますが、専門的な分野の相談については、必要な資料、データなどの関係から、担当課へ案内している状況であります。今後、より一層わかりやすい案内とするよう工夫してまいりたいと存じます。

 次に、職員の時差出勤についてでありますが、現在は延長保育などの事業に対応するため、保育園、幼稚園で時差出勤制度を導入しているところであり、本庁等の窓口事務については、今後、住民ニーズなどの動向を見きわめてまいりたいと存じます。また、このたびの組織機構の見直しにあたっては、高齢者対策の事務や開発行為、建築確認申請事務などを一元化し、サービスの向上を図るなど、市民の皆様が不便を感じることのないよう住民サービスの確保に万全を期してまいります。また、部制につきましては、当面は現在の体制で市政運営にあたってまいりたいと存じます。

 次に、所得税から住民税への税源移譲に伴う影響額についてでありますが、市民住民税で約1億8千500万円の増となっております。また、個人市民税の平成19年10月末現在の収納率は、45.5パーセントで前年同期と比較して2.7ポイントの減となっております。

 次に、地方交付税との関連でありますが、本年度の普通交付税の算定にあたりましては、基準財政収入額において、税源移譲分が算入されておりますが、国庫補助負担金の一般財源化による影響のほか、基準財政需要額において、臨時財政対策債振替前の総額が昨年度より約1億円の減となるなど、さまざまな要因が影響していることから、臨時財政対策債を含めると前年より8千121万4千円の減となっており、税源移譲分が上回る形となっております。しかしながら、税源移譲に伴い所得譲与税制度が今年度から廃止されたことから、所得譲与税が2億3千905万6千円の減となっているため、これらを合わせて比較いたしますと、約1億3千500万円の減収となっており、財政が逼迫する大きな要因となっております。

 このようなことから、組織機構については、自主財源確保のため税務課に収納対策室を新設し、収納率の向上に努めてまいる考えであり、また、財政事情等も考慮し、より一層簡素でスリムな組織機構として、効率的な行政運営を推進することを基本的な考え方とし、見直しをするものであります。

 ご質問の第5点は人材育成についてであります。

 まず、特定行政課題政策提案についてでありますが、この提案運動は、職員の政策能力の向上や意識改革などを図ることを目的として実施しているもので、合併後の平成17年度は11件、平成18年度は4件の提案がありましたが、本年度は今のところ1件で、内容は安心な地域社会の実現について提案されております。このように、提案が少ないことから今後とも職員の能力と資質向上のため、なお一層奨励してまいりたいと存じます。

 次に、人材育成計画についてでありますが、人材の育成は中・長期的な視点に立ち、計画的に取り組む必要があることから、初任者、係長、課長補佐などの階層別に行う研修や、より高度な能力を身につけるための政策法務研修、県職員・市町村職員合同の能力開発研修、中央研修所での専門実務研修、自治大学校、海外研修、県への職員派遣などのほか、本年度は、新たに資質の向上と時代の変化に的確に対応できる課題解決能力、判断力を養うことを目的に管理職特別研修を実施することにしており、これら各種研修の実施により職員の能力向上に努めているところであります。今後においても、時代に対応した行政運営を進めるためには、職員がみずから考え、責任を持って実行し、絶えず問題意識を持って事務事業にあたる必要があり、人材育成は大変重要でありますので、国、県、各種団体の研修機関で行われる研修への積極的な参加や民間企業からの講師招聘など、より一層人材育成に努めてまいる考えでありますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。笹川さん



◆17番(笹川圭光君) 滝川河川改修については、男鹿中住民の切なる願いであることを再認識して向かって行ってもらいたいと思います。また、浜間口バイパス計画については、再三地元での市長の答弁で、羽立バイパスが完成すればとの言葉を信じております。市長と住民とのマニフェストですので、ぜひ住民の声を裏切らないで頑張ってもらいたいと思います。

 男鹿中地区の活性化対策ですが、一般質問の場を得るたびに申し上げてまいりました。単に男鹿中地区だけでなく、北部地区全体のことでもありますので、ぜひ検討して良い方向に向けてもらいたいと思います。また、船川地区の活性化対策、振興策においても何のために一般企業の勤労者より高額な給料を権限を与えているのでしょうか、有効手段がないのでなく、有効手段を考えないのではないかと思われます。単純に一つの面でなく、雇用、地域産業の有効利用、既存施設の利用、一体的利用促進、地域独自性などを考えた施策能力は、行政を預かる幹部職員こそお持ちでないかと思います。船川の市民がよく言われますことは、栄町は特に寂しいと、閑古鳥が鳴いてると、そして夜にもなると灯りも見えないと、灯りが見えるのは、シーガールと市役所の各階の電気だけだと。それだけ残業をやっているわけでありますが、職員を削減して、そして残業が多くなるのであれば、職員を減らす必要もないのではないかと思います。

 それで、今まで水曜日は毎週ノー残業デーと言って残業はやっていないようですが、あれですか、過去10年間の残業手当どれくらい出してるかあとで表にして出してもらえませんでしょうか。人を減らして残業が多くなれば、職員だって嫌気がさすのではないかと思います。

 駐車場ですが、私たち市会議員の駐車場の独占は優先使用について申し上げましたが、市民が主役であります。市民がノーと言えば極論でありますが、市役所も私たちも存在し得ないのであります。

 機構改革についてでありますが、先ほど申し上げました基本は、市民にとって必要かどうかであります。市民にとり便利になるのかどうかが中心であります。先日の全員協議会で説明を聞いたときは、役人根性といいますか、保身といえばいいのか、管理部門の変更がほとんどありませんでした。それこそスリム化すべきでしょう。市民のための市民が主人公の行政改革でならなければならないでしょう。かなりずれているのではないかと思いますが、改革というが、市民の利用するところが主体だと思います。市民にとって必要な部門は、管理部門の改革後における行政のスリム化、編成は二次的問題であり、それとどう折り合いをつけていくということではないでしょうか。たらい回しと言われない組織、機構改革になることを念じております。

 最後に、職員の意識改革について何度も質問しておりますが、職員にしても危機感はないのでしょうか。夕張市にはなりたくありません。最後には職員にも負担はあるでしょうが、自業自得と言わざるを得ないでしょう。市民にとって大迷惑であります。10月に開催された「男鹿に活力を」の講演会に参加し、市職員の参加者が非常に少なかったと思いました。参加された市民の声も、市職員の危機感はないのだろうかという声がありました。来年も講師の北川正恭先生がおいでくださると約束いたしました。今度は、市長としてお呼びください。先生もそれを楽しみにしていると聞いております。先ほど、前段で申し上げたように、国の動きはさまざまでありスピードが早くなってきております。北川先生たちの情報を得るとともに、参考にしていくべきと思います。ぜひ大いなる危機感を持って仕事にも研修にもあたっていただきたいと思います。

 私も北川先生の話を聞きに行きましたけれども、北川先生が三重県庁の知事時代は、6千人の職員の中で施策提言などをさせましたら、最終的には4千67名からの提言があったそうで、その一つ一つに知事時代は答弁を書いてやったと伺って、聞いておりました。

 また、我が男鹿市も財政的に困難であります。あのとき375本の補助金あるのを300本を減らして75本にしたとかという、そういう大胆的な構想も練ったとそういう話もしておりましたけれども、うちでも補助金見直しのことはやっておりますけれども、いずれにしても市長の腕にかかっているのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 ただいま議員からいろいろとお言葉をいただきまして、大変ありがたいご提言をさまざまいただきました。これを心に命じ、職員とともに市政発展のために一層努力してまいることをお約束申し上げたいと思います。なお、先ほどお約束でした残業手当につきましては、わかる範囲で年度遡って、後ほど資料として提出させていただきます。また、今、北川先生の話出ましたけれども、今回、先ほど申し上げました管理職特別研修は北川先生からのご指示でやる研修でございます。これからまたさまざまな研修をして、職員の資質向上のために努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) さらにありませんか。

 17番笹川圭光君の質問を終結いたします。

 次に、13番三浦桂寿君の発言を許します。13番

     [13番 三浦桂寿君 登壇]



◆13番(三浦桂寿君) 本日は、午前中から長時間にわたり傍聴いただきまして誠にありがとうございます。

 私で本日最後の一般質問になりますのでよろしくお願いいたします。6月の定例会に続いて一般質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。

 それでは、私からまず1点目として、男鹿市総合体育館の使用料についてお伺いいたします。

 国体に向けて建設された、男鹿市総合体育館で第62回秋田わか杉国体の剣道競技が開催され、秋田県の快進撃もあり、連日超満員の観衆が訪れ、青少年男女ともに完全制覇という偉業を成し遂げた場面に、男鹿市民として立ち会えたことに大変感動し、この体育館完成に大きな喜びを感じた瞬間でもありました。

 さて、国体も終わり、この体育館が多くの市民が気軽に利用でき、スポーツを通して健康づくり、まちづくりができる一躍を担う施設になることが望ましいと考えます。市民にスポーツの場の提供はもちろんのことではありますが、安価で利用できる料金で市民が利用しやすい状況づくりが必要なのではないかと思います。

 団体による競技大会の場合は、1日、または半日単位の使用時間がほとんどではないかと思われます。現在の体育館の使用条例では、物品によってそれほど高いとは思われないものもありますが、大会に要するすべてに使用料がかかりますと、大変大きな支出になるとの声が多く聞かれます。特に、メインアリーナ、全面での照明、使用料金については、1時間当たり1,570円ですので、1日がかりの大会などはそれだけでかなりの負担になるものであります。確かに、照明や暖房料金などは光熱水費等として、毎月の支出になるものですから、利用者側の一部負担は理解できますが、単価の引き下げで負担を軽減することや、また、備品として備えている競技用具一式や机、椅子、放送整備などの使用料金については無料にするなど、市民が利用しやすい料金設定にする考えはないものかお伺いします。

 もう1点は、男鹿総合観光案内所の利活用についてであります。

 6月1日のオープンから6カ月が経過したなまはげ案内所について、残念ながら多くの市民から不評の声をよく耳にします。あれは何の目的のために建てたものなのか、広大な駐車場に立派なトイレだけ。観光案内だけなら多額な事業費をかけなくても良かったのではないのか。また、あのくらいの大きな駐車場があるのなら、何で観光バスが止まって男鹿の土産を買わせるようなつくりにしなかったのか、全くもって中途半端でもったいない建物だなと、本当にそのとおりだと言わざるを得ないものであります。目的は名のとおり案内所中心のものでしょうが、何とも中途半端な利活用であります。

 なまはげのモニュメントには、観光客も驚き、車を止めるでしょうが、その先の経済効果が何も見えないのであります。自分が観光客であれば、まず地場のお土産を真っ先に買い求めるのが普通であります。あの駐車場にもそれを期待して車を降りられる観光客はたくさんいるはずです。それを思うと、チャンスを逃がしているこの利活用について残念でなりません。オープン当初はイベントが行われ、来場者があったようでありますが、せっかくのこの建物にもっと多くの市民が足を運び、観光客が男鹿にお金を落としていくような利活用はないものでしょうか。市長は、男鹿総合観光案内所にどのような効果を期待し、それはどんな結果になっているのでしょうか。また、市長は、市民のこのような声をどう受けとめているのでしょうか。そして今後の利活用について、何かお考えになっているものがあるかお伺いします。

 以上の質問に対しまして、市長の明解なご答弁をお願いいたします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) ただいまのご質問、三浦桂寿議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、男鹿市総合体育館の使用料についてであります。

 使用料の設定につきましては、より多くの市民の方々にご利用していただきたいことから、市民負担を軽減するため、県内の類似体育館の使用料や既に施行済みの若美総合体育館使用料を参考に、施設及び備品等の使用料を設定し、平成17年7月1日に施行いたしたものであります。

 お尋ねの用具などの使用料については、受益者負担という見地の方から無料ということではなく、テニス、バトミントン、バレーボールについては、一式で1日520円、机は一脚1日20円、椅子一脚1日10円と、放送整備一式は1時間130円となっております。また、メインアリーナの照明設備使用料は、1時間1,570円としており、潟上市天王総合体育館は無料となっておりますが、秋田市立体育館は2千574円、能代市総合体育館は6千20円、琴丘総合体育館は4千円と近隣体育館との比較でも低料金となっております。なお、スポーツ少年団や中学校の運動部が使用する場合には、体育館の使用料、競技用品、備品などすべて無料としており、当面は現行の使用料金体系で対応してまいりたいと存じます。

 ご質問の第2点は、男鹿総合観光案内所の利活用についてであります。

 男鹿総合観光案内所は、観光客に対し、男鹿のさまざまな魅力や旅行に必要な情報を的確に提供することにより、男鹿観光のイメージアップを図る目的で整備したものであり、この国体に併せて今年6月1日のオープン以来6カ月を経過し、11月30日現在の施設利用者は、総数で10万3千319人、1日当たりの平均利用人数は564人で、男鹿観光の情報発信基地として十分役割を発揮し、男鹿地域全体のイメージアップに貢献しているものと考えております。

 次に、今後の利活用についてでありますが、市民等とのご意見はごもっともでございまして、観光客などの利用者からもアンケートでは特に男鹿の特産品、農産物や水産加工品などの販売要望が多く、それらの声を今後参考にして、指定管理者である観光協会、また議会と協議しながら来年度には具体的に施設の整備を進めて、観光客のニーズに対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。三浦さん



◆13番(三浦桂寿君) どうもありがとうございました。先日、12月1日から3日まで、男鹿市総合体育館で秋田県中央地区の高校生のバレーボール大会が開催されまして、私も会場に観戦に行きました。全県的規模ということで熱戦が展開されておりました。市外の方も利用されることは大変良いことだと思います。もちろん男鹿市民にも多くの方から利用されることが望まれます。それには、先ほども申し上げましたが、やはり市民が利用しやすい料金設定が望まれます。その使用料金体系は、先ほど、市長からご答弁がありました。一つ一つ見ますと高いとは思わないわけでもありますけれども、やはり1日がかりの大会などの使用料になりますと非常に多額の負担になります。やはり他市との比較で必ずしも高いとか安いとか言えませんけれども、今、男鹿市のこの現状を考え、やはり市民の声の中には、暖房料金が高いので、冬期間の体育館の使用を中止している団体もあります。これではせっかくの体育館の役目を果たしてはいないと思われます。私は、これらをですね、十分考慮され、単価の引き下げで負担を軽減することや、備品等については、無料にするなど措置を講じていただくことを強く要望をしますし、その点にあって、改定は今のところ考えてないと言いますけれども、もうちょっと前向きな意見をひとつお話していただきたいと思います。

 それから、男鹿観光案内所ですが、この計画にあたり、私はまだ議員ではなかったのでお聞きする機会がありませんでしたので、今お伺いしたいと思います。この男鹿総合観光案内所の事業にあたり、どのくらいの規模で市民の声を集約し、その声がどのように反映した構想であったのか、今後の事業についても多くの市民の声が反映されることが必要だと思われます。特に、主婦層の声などが十分に反映されたものなのか、その点にひとつお聞かせいただきたいと思います。

 それから、来年度いろいろなことを考えるということです。やはりあの案内所には、やはりさらに付加価値な利活用がひとつ必要ではないかと私は思います。また、屋外販売所が3カ所ありますが、どれくらいの利用者がおられるのでしょうか。イベント広場もそれだと思います。それらについてももう一度お願いいたします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 体育館の方につきましては、いずれ現在の若美総合体育館が前もってありましたので、それらの使用料を参考にして決定させていただきました。そういうことで、できるだけ市民の負担にならないように配慮したつもりで今やっておりまして、この料金体系でしばらくはやらせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。

 それから、全県的な規模の大会だとか、いろいろ何か小・中学生、そういったものの大会の場合は、何か配慮する方法もあるんじゃないかなと今ご質問受けて思いましたので、その都度何かありましたらご協議させていただければ、何らかの方策を取れるんじゃないかなと思っておりますので、大会によりまたいろいろと考えてみたいというふうに思っております。

 それから、観光案内所の方ですが、できる前にですね、船越地域の皆様、それから観光関係の皆様、それからまたいろんなこれに関する関係者の皆様に集まっていただいて、いろいろ協議をさせていただきこのような形態をとったわけでございます。あそこの案内所であまり物品を販売いたしますと、市内の中のお土産を売ってる店に大変影響がいきますので、そういうものはまずあまり売らないようにというコンセプトを立てました。ただ、海産物あるいは農産物、そういった生鮮食料品等につきましては、地元の船越地域の方々やそういった方々が販売できるようにした方がいいのではないかということで、あそこでそういう展開をさせていくということにして設定しておりましたけれども、いろいろさっきも申し上げましたように、利用者の方々から、また、市民の方々からいろいろご意見をいただいておりますので、来年度に向けていろいろと準備してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 今現在のいろいろな使用の方につきましては、担当の方からご答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 菅原観光課長

     [観光課長 菅原正幸君 登壇]



◎観光課長(菅原正幸君) 三浦議員にお答えいたします。

 開館以来、これまで191件の利用といいますか、店を開いております。それで、売り上げにいたしますと約262万ほどの売り上げであります。中身といたしましては、ババヘラだとかイカ焼き、あるいは農産物の販売を行っております。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) さらにありませんか。三浦さん



◆13番(三浦桂寿君) 男鹿総合観光案内所はですね、やはり今の状態では、十分に目的はやっぱり達っせられていないと思います。ひとつ十分に検討の方お願いしたいと思います。

 また、使用料金の改定でございますけれども、全部改定するのが一番望ましいことではありますけれども、やはり現在において、可能な範囲内の改定をひとつ検討していただければと思います。

 それから、男鹿市とそれから男鹿の観光は、やはり全国的にPRしていかなければいけないと思います。先日、演歌歌手の北山武さんがNHK紅白歌合戦に出場することに決定いたしました。曲目はまだ決まっておりませんけれども、ぜひ「男鹿半島」を歌っていただき、男鹿市と男鹿観光のPRになることを大いに期待し、しかし、我々は他力本願ではなく、市でも観光のPRに積極的に働きかけていくことが大事だと思いますが、それについて何かありましたらお答えをお願いします。



○議長(船木茂君) 伊藤副市長

     [副市長 伊藤正孝君 登壇]



◎副市長(伊藤正孝君) お答えいたします。

 まず、今の総合案内所の件でございますけども、先ほど、市長からも話されたとおり、広大な土地を購入しておるわけですけども、一気にそれなりの設備をしていくということは、非常に困難な状況もあるということと併せて、当然、人の流れも見なければならないと、そして今アンケート調査を終えておるわけでございます。そういうようなところを見きわめながら、来年度から、このあと委員会等でも、議会とも協議しながら進めていくということになりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、今、北山武の紅白の件でございますけど、この件についても、今、市と観光協会、これらで「男鹿半島」、曲目「男鹿半島」にしていただくよう今、これは秋田のNHKの方へ今お願いしているところで、もしそれが可能となるとすれば、市のなまはげ等が31日、当然NHKホールへというような形をとらせていただく予定で今進めておるところです。可能性については、ちょっと今わかりませんけれども、そういう状況ですのでひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(船木茂君) 13番三浦桂寿君の質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 12月10日、午前10時より本会議を再開し、引き続き一般質問を行うことにします。本日はこれにて散会します。どうもご苦労様でした。

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     午後2時53分 散会