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秋田県 男鹿市

平成19年  9月 定例会 09月05日−03号




平成19年  9月 定例会 − 09月05日−03号







平成19年  9月 定例会



議事日程第3号

   平成19年9月5日(水)

 第1 市政一般に対する質問

    佐藤美子

    畠山富勝

    佐藤巳次郎

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(24人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  4番 古仲清紀   5番 柳楽芳雄   6番 高野寛志

  7番 船木正博   8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎

 10番 吉田直儀  11番 畠山富勝  12番 越後貞勝

 13番 三浦桂寿  14番 木元利明  15番 船木金光

 16番 安田健次郎 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘

 19番 中田俊雄  20番 大森勝美  21番 佐藤美子

 22番 杉本博治  23番 高桑國三  24番 船木 茂

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欠席議員(なし)

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    佐沢篤雄

                      副事務局長   小玉一克

                      係長      木元義博

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠      副市長     伊藤正孝

 教育長     高橋金一      監査委員    加藤金一

 企業管理者   小野忠儀      総務企画部長  板橋継喜

 市民福祉部長  西方文太郎     国体事務局長  齊藤憲雄

 病院事務局長  東海林 誠     企画政策課長  下間秀春

 総務課長    湊 正人      財政課長    武田英昭

 福祉事務所長  佐藤誠一      農林水産課長  三浦光博

 観光課長    菅原正幸      商工港湾課長  飯沢吉三

 都市下水道課長 浅野光男      若美総合支所長 加藤 透

 会計管理者   沖口重博      選管事務局長  佐藤龍雄

 監査事務局長  佐々木邦子     農委事務局長  伊藤利信

 教育総務課長  戸部秀悦      病院総務課長  児玉守美

 企業局管理課長 豊沢 正

     午前10時01分 開議



○議長(船木茂君) これより本日の会議を開きます。

 議事に入る前に市長より発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 皆様おはようございます。

 お許しをいただきまして発言の訂正をさせていただきます。

 去る8月31日の本会議におきまして、市政に係る諸般の報告を申し上げた際、秋田プライウッド株式会社男鹿工場の増設計画について、同社から説明とそれに伴う各種要望をいただいた期日を7月29日と申し上げておりましたが、8月3日の誤りでございましたので、発言を訂正させていただきますとともに深くお詫びを申し上げます。申しわけありませんでした。



○議長(船木茂君) 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(船木茂君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告書によって、順次質問を許します。

 21番佐藤美子さんの発言を許します。21番

     [21番 佐藤美子君 登壇]



◆21番(佐藤美子君) おはようございます。公明党の佐藤美子でございます。

 初めに、市長の政治姿勢からお伺いいたします。

 市長は、今回の参議院選挙の結果をどのように捉え、反映されたさまざまな民意をどう読み取り、また地方の疲弊に象徴される不満、将来への不安は地方の反乱と表現されているが、地方行政を担う市長として認識をお伺いいたします。

 地方の活性化には住民の相違工夫を活かして民間の活力を引き出すことが何より重要であります。国においても、ことし4月からの第2期分権改革がスタートし、そのキーワードは自立した地方政府への地方分権と財源移譲、官から民へ、国から地方へという大きな政策転換が始まり、大企業から中小企業、企業から家計へ、中央から地方へ波及していくことが重要であり、息の長い経済成長のために、今こそ地方経済の活性化や小さな政府実現へのさまざまな改革が必要なのは揺るぎない時代の要請でもあります。そういった大変な国の政策や取り組みに、懸命に働いている職員の健康管理についてどのように対応されておるのかお聞きいたします。

 次に、連日の猛暑の日差しの向こうで、入道雲は間違いなく秋の気配を運んでいますが、夏の期間は、市役所の中には入れないとの市民の声であります。5分いただけでサウナだったそうです。庁舎に冷房設置の必要性をこれまで3回一般質問をしております。入札で安い業者さんとか、または個々に部屋に取り付けるとか、できるだけ経費がかからないよう整備することはできないのか、これからは能力のない自治体は消えていくと言われております。効率的な仕事運営のためにも、冷房設置のお考えはないかお伺いいたします。

 男鹿市が生き延びるためには、男鹿半島リゾート観光都市にするしかない。誰から見ても男鹿半島の自然景観は市の財産であると、静岡大学の馬居教授が話されておりました。男鹿半島の入り口の羽立駅が現在無人駅になっていることから、八峰町峰浜の無人駅、五能線の沢目駅に行ってきました。二ツ井町の第一観光バス会社で無人駅を委託されておりました。駅は当時、村の自治体で新しく改造されており、利用者は1日数名と少ないが、無人駅であることから、近隣の住民の防犯の役目として委託したそうです。駅の管理は自治体で線路、ホームはJRの管理であることから、自治体から委託されている第一観光は、村役場に家賃月5千円を払って受託しているそうです。もちろん駅の中を管理しながら、タクシーの運営をしておりました。トイレの掃除から冬はストーブの管理まですべてこなしているとのことです。無人駅の羽立駅の場合、誰が管理しているのでしょうか。近隣の不安の声も出ております。財源確保のためにも、家賃をいただいての管理委託のお考えをお聞かせください。また、羽立駅のトイレの件ですが、6月議会でも翔政会の三浦議員さんより質問がありました。平成12年に羽立駅の老朽化に伴い、利用者が危険な状態にあったことから、私が当時の男鹿駅長に相談に行きました。JRでは何の対応もなく、企画課に相談しリフォームをしていただいた経緯もあります。リゾート観光都市を目指すためにも、ぜひ羽立駅に清潔な水洗トイレの設置のお考えをお伺いいたします。

 次に、限界集落について質問をさせていただきます。

 ことし5月22日の秋田魁新聞では、県内の限界集落は145カ所に上がることが報じられておりました。限界集落という言葉は、平成3年に当時の高知大学教授、大野氏によって概念化され、集落を年齢構成により存続集落、準限界集落、限界集落、消滅集落の4つに区分したことにより生まれました。このうち、限界集落は65歳以上の人口比率が50パーセントを超える集落のことを言い、過疎化や高齢化の進展、市町村合併の進行による地域間格差の拡大などにより、全国的に急速にその数が増えていると言われ、農作業や冠婚葬祭など、コミュニティとしての機能が維持できずに、やがて消滅集落に移行すると予想される集落のことを指します。人口減に伴い、限界集落の問題も深刻化になってきております。また、平成17年の「消えた開拓村の記録」では西仙北土川の田の沢集落が紹介されており、ことし5月に、この消えた田の沢集落の近くに行ってみました。この集落はわずか5世帯の集落で、生活水は沢水で、食糧は息子さんたちから週1回か月2回まとめ買いをしてもらう生活をしており、冬になると西仙北や協和に仮住いを余儀なくされているとのことでした。その足でもう一つ、集落の衰退、消滅事例として、山形県白鷹町大瀬平田地区を視察してまいりました。平田集落は戦後26戸、220人が住んでいたそうですが、今は誰も住む人がいません。かつては、隣村61戸と一体的交流をして集落の運営をしておりましたが、社会経済の変化に伴い、出稼ぎが盛んになったほか、道路改修が進み、大きな町や市に行く利便性が向上し、そういうことが離村の始まりであったといいます。平成9年には、すべての住民がいなくなり、現在は2人の方が夏場に通勤農業をしているとのことでお会いすることができました。離村の理由を、息子夫婦が山形市に職場があり、家も新築し、一緒に住むように言われたこと。孫たちの教育を考えると、山形市が将来的に有利なこと。集落に残っていても所得を得る場がないことだと語ってくれました。近くの公民館を見ると屋根は壊れ、窓ガラスは割れていて、中を覗くと玄関には一足のスリッパが揃えてあり、きのうまで使っていたかのような状態でした。消滅した集落は、まるで時がとまっているかのような錯覚に陥るほど寂れていました。さらに新聞発表にあったように、それが全国津々浦々で例外なく、しかも確実に始まっており、この問題はまさに今、そこにある危機であるということです。人がいなくなれば集落は寂れ、残った施設や建物も危険な建造物に姿を変えていきます。そのときになってから考えるのでは遅いと思います。今からこの問題を正面から見つめ考え、行政として何をなすべきかを考えておかなければならないのではないでしょうか。そこで質問いたしますが、この限界集落の問題に対し、市長はどのようにお考えでしょうか。その基本的な立場と見解をお聞きしたいと思います。

 また、男鹿市でも「消えた村の記録」に、過去に開拓村の集落、数カ所消滅しております。少子高齢化の進んでいる本市であります。限界集落、消滅集落に近い地域に今から手を打たなければと思いますが、首長としての認識と対応策についてお尋ねいたします。

 福祉行政についてであります。

 色覚バリアフリー、いわゆるカラーバリアフリー対策についてお伺いいたします。

 近年、障害者や高齢者、社会参加のためのバリアフリーに対し、広く国民の理解を得られるようになってきました。本市でも、今日まで誰でも快適に生活、活動できる観光まちづくりを目指し、公共施設、観光施設などのバリアフリー対策を積極的に推進してきております。段差の解消、特に車椅子用、身障者用のオストメイトトイレの設置などがそうであります。しかし、外からだけでは判断できない障害については、十分な配慮がなされているとは言い難い面も残されており、特にカラーバリアフリー対策については、その取り組みがほとんどなされていないように思えるのであります。色覚障害を持つ人は、男性の約5パーセント、20人に1人が赤や緑の混じった特定の範囲の色について差を感じにくいという色覚特性を持っていると言われております。色覚障害は遺伝にもよる先天性のものがほとんどです。日本人女性でも約0.2パーセント、500人に1人が同様の色覚障害を持っています。これは、日本全体では男性の約300万人、女性の約12万人に相当します。男子20人の中に1人おり、男女合わせた100人の講演会場には、5、6人の色覚障害を持った人がいる計算となります。このような現状を見ますと、色覚障害が我々のまさに身近な存在であるにもかかわらず、ほかのバリアフリー対策に比べて、一般市民のカラーバリアフリーに関する意識や認識は決して高いとは言えない状況にあります。インターネットやコンピューターの急速な普及によって、ますます多様な色彩を活用する機会の多い今日において、多くの視覚障害の方が抱える諸問題を克服するために、その対策を確立させていく必要があると考えます。そこで質問に入らせていただきます。男鹿市として、色覚障害の実態についてどのように把握されておりますでしょうか。

 次に、男鹿市のホームページやパンフレット等の発刊物等は色に配慮したものとなっておりますか。もしなされていないのであれば、今後、配慮した取り組みを行うとともに、カラーバリアフリーに関する指針の作成が必要ではないでしょうか。また、出版業界の協力、働きかけも非常に重要となってくると考えますがいかがでしょうか。

 平成15年度より、学校における色覚異常の検査が差別やいじめなどにつながることから、廃止されていると思いますが、一方で検査の廃止に伴い、かえって教師や学校側が色覚異常の児童、生徒に対しての意識が薄れていることが懸念されております。

 今後の取り組みとしてどのような対策を取られるでしょうか。カラーバリアフリーに配慮した、教科書の普及に努めることが必要と考えますが、教育委員会の見解を求めます。

 次に、公共性の高い放送業界、金融業界などの民間機関においても、積極的な取り組みと関係機関との協力が必要と考えます。

 例えば、今後、地上波デジタル放送が本格的に始まり、双方向によるやり取りが拡大していくことをにらみ、ますますカラーバリアフリーに配慮した構想が必要であり、地域においては、テレビ局などの協力も必要であり、また、金融業界においても、ATMのカラーバリアフリー化など身近な課題もあることから、積極的な取り組みが必要と考えます。県や国に対する働きかけと業界への協力が必要でありますが、男鹿市としての働きかけをどのように考えられるのか見解を求めます。

 次に、公的窓口に活字文書読み上げ装置の設置についてであります。

 視覚障害者の情報習得の切札として期待される、音声コード、SPコードが全国的に普及しはじめています。我が国の視覚障害者は約30万人と言われていますが、病気を原因とする中途失明者の増加により、点字を利用できない人が全体の9割を占めています。ほとんどの視覚障害者は、各種の契約書や申請書、請求書、税金や年金、公共料金の通知、防災、防犯情報、行政サービス情報、医療情報など、日常生活全般にわたってその内容がわからず、著しい情報格差にさらされております。そうした格差を埋める技術として、日本で開発されたのが音声コードで、視覚障害者の生活の質を向上させるため、一日も早い音声コードの普及が強く望まれております。中途失明の方も含めて、点字利用者は視覚障害者の約10パーセントと言われており、活字、文書への情報、アクセスが非常に困難な状況にあります。そのため、こうした生活情報を視覚障害者の方々に提供する手段として、音声コードと活字、文書読み上げ装置による方法があります。この読み上げ装置は、厚生労働省の日常生活用具の対象機器でもあり、書面に書かれた文字情報を切手台の記号に変換したものを音声コード、SPコードといいますが、それを書面の片隅に添付し、その音声コードを専用の読み上げ装置に当てると音声で文字情報を読み上げる仕組みです。作成ソフトをパソコンにインストールすれば、簡単に音声コードを作成することができます。最近、自治体の印刷物などに添付されはじめ、徐々に普及しはじめているものです。先に成立した平成18年度補正予算に、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業が960億円盛り込まれており、この事業の対象の一つに、自治体や公立病院などの公的機関における窓口業務の円滑適正実施に必要な、情報支援機器やソフトウェアなどの整備を目的とした、視覚障害者等情報支援機器支援緊急基盤整備事業が入っております。つまり自治体など公的窓口に活字文書読み上げ装置を導入することに対して、助成が行われるということであります。国庫補助は全額補助であり、自治体負担はゼロです。そこで質問ですが、地域における視覚障害者に対する情報、バリアフリーを促進するため、公的窓口に活字文書読み上げ装置の設置のお考えはないかお伺いいたします。また現在、当市では視覚障害者の方々に生活情報などどのようにお伝えしておられるのかお伺いいたします。

 最後になりますが、学校図書館の図書整備についてお伺いいたします。

 心の栄養、そしてその人を形成するエキスでもある本、ときには未来にはばたくためのエネルギーとなり、時には心の病を癒し、心を律し、感情を豊かにしてくれます。たった1冊の本との出会いで人生を切り開いた人、目にした本で死を思いとどまった人もたくさんおります。本を読む習慣がなければ、あるいは身に付いていなければ人はなかなか形成されません。今、社会は病んでいます。親が子を、さらには子が親を殺す。友人を、見知らぬ人を、考えることもせず、自分の心にブレーキの跡さえ残さず殺してしまうという、まさに末期的とも言えるような重大事件が発生しております。バーチャルな時代と言われて久しい今、活字に触れる機会が圧倒的に減り、ボタンを1つ押せば人間が生き返り、クリアボタンを押せば最初からやり直せるゲームなどのはんらんにより、仮想の世界と現実の社会との距離がなくなり、区別がつきにくくなったことが、このような現状を生んだ一つの要因だとも言われております。私はバーチャルなものを否定するものではありません。むしろ、化学、医療、文化など、さまざまな分野において目覚ましい成果を上げており、その意味では必要なものと認識を持っております。ただ、仮面人間、そのものに及ぼした、あるいは今後及ぼす影響を考えると、実社会と区別を明確にする教育や社会の仕組みが足りないのではないかと考えております。殴れば痛いとか、切れば血が出るとか、命は取り戻せないなどといった生身の人間とバーチャルなものとの違いを、実際の人間関係の中で自然に身に付けることができる社会の仕組みを構築することと並行して、今こそ本の持つすばらしい力に着目し、考えることのできる人間、感情豊かな人間を育むため、赤ちゃんや子供のうちから本に触れさせていかなければならないと考えております。公明党は子供の活字離れの問題となる中、子供がより読書に親しむ環境をつくるため、子供の読書活動の推進に関する法律の制定を推し進め、平成13年12月に成立させました。この法律によって学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備について、国や地方の責務として初めて明文化されました。同法の施行を受け、文化省は平成14年度から平成18年度までの5年間、学校図書館整備のために、毎年130億円、総額650億円を地方交付税で設置されております。そして、この設置の終了を受け、今年度から新たに学校図書館、図書整備計画として5年間で1千億円、毎年度200億円の地方財政措置を実施することが決定されております。

 これは、1千億円のうち400億円、毎年度80億円は学校図書館の蔵書の増のための経費に、600億円、毎年度120億円は古い本を更新するための経費に充て、学校図書館図書標準の達成を目指すものであります。申し上げるまでもなく、地方交付税で設置された経費の使途は制限されませんから、自動的に図書の購入費として使われるわけではなく、どう使うかは各自治体の裁量に委ねられますので、ほかの予算に流用されることもあろうかと思います。6月13日のNHKのニュース番組でも取り上げられ、実際には全額が図書の整備に充てられていない実態とともに、逼迫する財政事情により予算を振り分けることが困難となっている自治体のジレンマが紹介されたところであります。

 そこで、前段で申し上げたように、現在の社会環境に待ったなしの危機感を抱いているものとして2点ほど質問をさせていただきます。

 1点目ですが、朝読み運動はほとんどの学校が実施していると、以前一般質問をさせていただいた際にお答えをいただいておりますが、継続は力なりと申します。現在の推進状況についてお知らせいただきたいと思います。

 2点目として、学校図書館の図書の整備状況についてでありますが、当局はことしから始まった国の措置に対しどのように対応していくのか、その方針について、現在の図書標準の達成、学校数の割合、決算ベースで当市の過去3年度の図書の購入額と、地方交付税額、さらに購入する本や更新する本の決定方法と併せてお聞かせ願えればと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それではただいまの佐藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。

 まず今回の参議院議員選挙の結果についてでありますが、国民一人一人が国政に対する思いを投じた結果であると受けとめております。特に地方としては、景気の低迷、公共事業の削減、格差の進行などの問題があらわれたものと考えております。

 次に、職員の健康管理についてでありますが、職員の健康の保持増進や疾病予防のため、毎年定期的に行う健康診断の実施や、市町村共済組合のほか、市独自でも人間ドック、脳ドック、婦人ドック等の健診を実施しているところであります。また、市町村共済組合など、各種団体が実施するスポーツ大会や、健康セミナー、保健講座等への積極的な参加を呼びかけるとともに、市でも今年度独自にメンタルへルス研修会を開催する予定であり、さらに働きやすい職場の環境整備に努めるなど、職員の健康の保持増進に配慮しているところであります。

 次に、庁舎への冷房設置についてでありますが、現在庁舎には市民ホール及び会議室等の一部に冷房設備を設置しておりますが、大半は未整備な状況となっております。これまで庁舎については、建築後相当の年数を経ていることから、既存の暖房、給水設備、電気等の改修が必要であり、多額の費用負担を要する全館冷房の設置ができないでいるものであります。このためご指摘のとおり庁舎利用の市民の皆様には不快な思いをさせていることと思いますし、また事務の効率化においても、冷房設備は今後必要ではないかと考えております。しかしながら、庁舎も老朽化していることから、庁舎改修の点検をしながら、今後、改修工事等の全体計画を立てた上で、財政事情等を勘案しながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、羽立駅の管理についてでありますが、羽立駅は平成16年の4月から無人駅となっており、トイレを含む駅舎施設の管理については、東日本旅客鉄道株式会社の財産となっていることから、現在は男鹿駅が行っております。施設の管理状況につきましては、現在1日二回、男鹿駅職員の施設巡回や関連会社による週二回の清掃を実施しております。お尋ねの家賃をいただいて管理委託をすることにつきましては、市の財産でないことからできませんが、JRからは「現在のところ施設の民間との賃貸契約は考えていない」と伺っているところであります。

 次に、羽立駅水洗トイレの設置についてでありますが、昨年、東日本旅客鉄道株式会社秋田支社に要望したところ、社内方針で「無人駅のトイレは、改築や改修は計画しておらず、清掃に関しては利用者に不快感を与えないよう努めてまいる」との回答を得ていることから、特に国体開催に向け、管理主体であるJR男鹿駅に対しては徹底した臭気や衛生対策を実施して、利用者に不快感を与えないようお願いしているところであります。

 また、トイレの水洗化につきましては、下水道の整備状況等を見ながら、JRと協議検討してまいりたいと存じます。

 次に、集落の過疎化についてであります。

 平成19年7月末現在の65歳以上の高齢者が半数以上を占める町内会は、市内148町内会のうち12町内会であり、少子高齢化などにより過疎化が進んでいる状況であります。今後、過疎化の進行により社会的共同生活の維持が困難になることや、農地の荒廃に伴う河川や海への影響などが懸念されるところであります。これまでもさまざまな事業を実施してきている中で、昨年度からは町内会長と市政懇談会を開催し、各地区の振興策や町内会との連携及び支援のあり方などについてご意見を伺うなど、過疎対策に取り組んでおりますが、なかなか歯止めがかからない状況であります。過疎化や高齢化の問題は市のみならず、国、県が一体となり取り組むべき難しい課題であると認識しております。

 今後とも国、県などの施策と併せ、総合計画における定住環境促進プロジェクトなどを推進しながら、独自施策についても調査研究し、過疎対策に努めてまいりたいと存じます。

 ご質問の第2点は、福祉行政についてであります。

 まず、色覚障害の実態についてでありますが、身体障害者福祉法におきましては、視野と視力の程度による区分のみで、視覚障害は障害者として位置づけられておらないことや、集団健診の検査項目にもなっていないことから、その実態は把握できていないのが現状であります。

 次に、ホームページやパンフレットなどの色覚障害に対する配慮でありますが、今年度実施したホームページリニューアル業務においては、背景と文字の区別がつきにくい配色を避けることや、高齢者にも文字を簡単に大きくできる機能を持たせるなど、色覚障害などに配慮したホームページを作成しております。

 パンフレット等につきましては、庁内各課でその目的に沿って効果等を考慮し作成しているところでありますが、今後も色覚障害に一層配慮してまいりたいと存じます。

 次に、放送業界等の民間機関におけるカラーバリアフリーに対する取り組みにつきましては、近年、インターネット等、情報化の進展により身近なところで色の違いによって、重要な判断をしなければならない機会が急激に増えてきております。しかし、カラーバリアフリーに対する一般社会の意識は必ずしも高いとはいえないことから、国や県などへ働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、公的窓口の活字文書読み上げ装置の設置についてであります。

 障害のある方が地域社会において自立した生活を送るためには、保険、年金、福祉など生活情報は欠かせないものであり、活字文書はそのままではその情報の入手が非常に困難な状況であります。これを解消するために、活字文書読み上げ装置などを給付しておりますが、このたびの視覚障害者等支援緊急整備事業は、個人への給付ではなく、自治体など公的機関に整備することとなっております。

 この装置を有効に活用するためには、機器の導入と同時に音声コードを付した文書を提供する体制づくりが不可欠であると考えられることから、市といたしましては、音声コード化の作業と活字文書読み上げ装置の導入も含め検討してまいりたいと存じます。

 次に、視覚障害者なる方への生活情報の伝達についてでありますが、このことにつきましては、特別な配慮がなされていないのが現状でありますので、今後、広報や通知等の手法について研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。なお、教育行政に関するご質問については、教育長から答弁いたさせますのでよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。

 まず、色覚障害の児童生徒に対する対策についてであります。

 色覚検査は色覚が異常であっても大半は学校生活上の不便を生じない程度であり、画一的な検査は精神的負担を強いるだけとの理由で平成15年度から行われておりませんが、各学校での教職員の色覚障害に対する理解を深めるとともに、保護者から色覚に関する申し出があれば、児童生徒のプライバシーに十分配慮しながら、文部科学省から提示されたマニュアルに基づき指導をいたしてまいる考えであります。

 次に、カラーバリアフリーに配慮した教科書の普及についてであります。

 現在の教科書は、色覚障害の児童生徒に配慮した4色刷りのものや、形、記号、配置等も工夫されたものが多くなっておりますが、より一層の充実を教科書出版社及び県教育委員会に要望し、その普及に努めてまいる考えであります。

 ご質問の第3点は、教育厚生についてであります。

 まず、朝読み運動の進捗状況でありますが、現在、朝読書を実施している学校が9校、昼読書が6校と、市内全校で読書運動に取り組んでおります。

 次に、学校図書の整備状況についてでありますが、国の学校図書館図書標準では、各学校の学級数に応じ冊数が決められております。市内小中学校の達成状況は、小学校で9校中6校、率にして66.7パーセント、中学校で6校中2校、率にして33.3パーセントとなっております。

 次に、図書の購入額と地方交付税額についてでありますが、16年度の図書購入額は184万8千円、交付税算入額214万1千円、17年度は購入額174万8千円、交付税算入額209万1千円、18年度は購入額163万円、交付税算入額196万6千円であります。

 次に、購入する本の決定方法については、学校として読ませたいものや、児童生徒の興味などのニーズを調査しながら、各学校の図書委員会等が選定し購入しております。今後、図書購入予算を増額要望し、図書標準達成に努めるとともに、児童生徒の読書の習慣化を図ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。佐藤さん



◆21番(佐藤美子君) 庁舎の冷房完備、設置なんですけども、今、市長の答弁により、市役所が、庁舎が大分老朽化しているということで、私もこれを書いていながら考えたんですけども、やはりこの庁舎は耐震に対してどうなのかなと。それで、エレベーターは最近直しまして、何か耐震用にふさわしくないということで新しくされた経緯はございますが、やはりこの市役所の庁舎の老朽化に伴って、やはり冷房設置というのはいかがなのかなとは思いました。それで、今、先ほど答弁にありましたように、よく検討して、今この時代に冷房のないところはない時代でもございますので、温暖化対策でいろいろな諸問題もございますけども、1日冷房で仕事するということではありませんので、どうか前向きなご検討をお願いしたいと思います。

 それと、羽立駅の件なんですけども、私八峰町の沢目駅に行きましたら、そこで委託されている会社の社長のお話でしたが、線路とホームはJRのもので、駅の中、箱は自治体だというお話を伺ったんですけども、これ私そういうふうに伺ってきましたけども、再度質問したいと思います。ですから、自治体が駅の箱を管理して、それでその自治体がその管理する側を入札して管理、その入札にタクシー会社をやっているその方が入札されたということでしたのでお伺いしたいと思います。

 それと羽立駅のトイレの件なんですけども、私平成12年といいますと、初めて議員になって2年目でした。それでいろいろと女性の方がトイレの段差が高いということで、転んだり、掴むところがなくて、やっぱり女性の方というのは秋田から羽立まで乗ってくるのに、やっぱりトイレを我慢して来るんですよね。それで羽立駅に着いてようやく用をたそうとしてもそういう段差と、それとまた掴まるところがないということで、そして床に穴が空いていたり、何か落ちそうで、しかもその当時は男鹿高校の学生さんとかも非常に使用していましたが、そういう経緯もありまして、どこに言っていいのかわからなくて、男鹿駅長に当時お願いに伺った経緯がございます。そのときその駅長が私におっしゃったのは、秋田から羽立まで来るのに汽車の中で用をたした方がいいだろうと言われました。でも、やっぱり高齢化の進んでいる男鹿市でございます。皆65歳以上の女性の方々は、そんな簡単に、秋田から羽立駅、また羽立から駅の間に用をたすということはなかなかできないということで、すごいもういろいろな何という、冷たいというか、大変だなという思いでございましたが、このたび、それからこの間、6月に三浦さんからの一般質問もありましたように、私も以前から当局には水洗トイレにした方がいいんじゃないかということを申し上げまして、地元からはかえってなまはげのトイレ、汚いトイレは取り壊してもらいたいと。なければないということで諦めるということでしたので、そのことも踏まえて、今、答弁で随分ご検討なさるということでしたので、期待していいものでしょうか。

 それから、限界集落の件でございますが、まだこの限界集落というのは、国では言葉になっていないということです。私もちょっといろいろな限界集落についてどうなのかなと調べてみましたら、国の方では地方の部落、集落が消えてしまっても仕方がないということでありました。そういう、ですから、地方自治体がどのように地方の集落というか、地域を興していくかが課題であると言われました。そういうことで、やはり人口は減少していきますし、まして男鹿市では雇用もあまりないから、若い卒業生の人たちはみんな圏外に出て行きます。そしてそういうことで、いずれは人口減少ということで、男鹿市も大変な将来になるのではないかということは、市長の先ほどの答弁にもありましたように、私もそのように思っております。

 それで、いずれは10年、20年後は男鹿半島がどうなのかと、そういうことを考えましたときに、例えば公民館とか、人口の出てこないような少ないようなところに立派な公民館を建てるということよりも、これから人口が増えていくところにやっぱりそういう公民館とかそういうのが必要ではないかと、そういうことも踏まえて、まして立派な箱を立てても、将来的に隅っこの方だとだんだん人が中心に出てくるそういう可能性もありますので、将来的にはそういう箱が、この私が見に行きました公民館のような本当にわびしい建物が残ると。廃屋になるということもこれからは検討していった方がよいのではないかと思います。

 今、カラーバリアフリーのことは、教育長の方からいろいろと配慮しておられるということで、朝読み読書運動と昼もこのように継続されているということで安心しております。

 それと、公的窓口活字文書読み上げ装置の設置についてでありますが、何か答弁ではあまりちょっと聞き取れなかったんですけど、これは例えば病院とか公共施設に国の方で全額国の方から出るんだということですので、それもちょっとわかりやすく説明をいただきたいと思います。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず1点目は、庁舎の冷房の件につきましてでしたけれども、実は市役所も耐震の問題が起きる前の設計の建物でございまして、耐震の対応になってないというふうに、私そういうふうに記憶しております。それからその面も大変非常に心配なわけでございますが、現在、ここに冷房をやっても、今庁舎内、例えば2階ですと全部フロアがオープンになってますので、これを効果を出すというと、大変な、例えば県庁みたいに廊下とか区切ってですね、部屋だけを仕切って、そして冷房効果を上げていくとか、いろいろ大変な設備をしないと効果がないだろうと。それから、今、現在の市役所の外側に面しているサッシの窓がありますけども、これが全然、今すきま風が入るやら、冷房に対して非常に問題があるという指摘もございまして、大変、今全体的な計画を立てながらやっていかなきゃいけないものじゃないかなというふうにさっき答弁させていただきました。今後、冷房はこれから必要なものと考えておりますので、そういうものも十分配慮しながらですね、全体計画の中で、財政も非常に、入札をすればどのくらいの金額になるかちょっと不明ですけれども、安くできるような方法があれば、そのことも考えながら対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、羽立駅でございましたが、八峰町の沢目駅、こちらはおそらく行政の方で駅を、ここに駅をつくってくださいということで建てた駅ではないかなというふうに私ちょっと想像しておるんですけども、それで行政が管理している駅になっていると思います。それで、羽立駅の場合は、今現在JRの財産なっておりますので、私どもが勝手にあそこにどうのこうのと手をかけられない状況でありまして、今後、JRと相談しながら、あの駅の管理についていろいろとご相談申し上げたいと思いますし、皆様、市民のご要望は、男鹿駅が管理しておりますので、男鹿駅の方に伝えていきたいと思います。特に今月下旬から国体が始まりますので、そういった面でお客様も来られますし、臭気、それからまた環境の面で強く要望していきたいと。今、下水道が羽立の交差点のあたりまで入ってきておりますので、今後また羽立駅の周辺の方に入っていくと思いますので、これと同時にJRとも協議して、船越駅が市の方で整備いたしましたトイレも例がありますので、そういったことも十分ご参考にしながら、水洗化に向けて検討してまいりたいと思っております。

 それから、町内会のまちの過疎化といいましょうか、町内会の過疎化なんですけれども、先ほど申しましたように全市で148の町内会がありまして、それぞれ会長さんがおられます。それぞれの会長さんからいろいろ懇談会を開催して、いろいろご要望など伺い、そしてまた各町内の振興策、それからまた私ども行政が町内会に対してどんなことができるか、それの要望も伺ってきております。そんなことを今後とも積極的に伺いながら過疎化対策に努めていきますが、総合計画の中に定住促進の定住環境の整備プロジェクトというのを立ち上げておりますので、これらを推進しながら市の独自の施策につきましても、国、県のいろいろな施策も併せて検討しながら、総体的な全市の、先ほど言いましたように、佐藤議員がおっしゃいましたことも十分参考にしながら、調査研究して過疎対策に取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、障害者への読み取り機器の設置の件でございました。この件につきましては、先ほど申しましたように、国の緊急整備事業が進んできておりまして、これに対する100パーセントの補助がございますので、できれば病院、あるいは市役所、出張所、そういったところに整備できるように大至急検討してまいりたいと思います。ただ、先ほど申しましたようにバーコードを今度はつくっていかなきゃいけないし、印刷物にはこれをどういうふうにやっていくかということも検討していかなきゃいけませんので、これらも併せて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(船木茂君) さらに再質問ありませんか。



◆21番(佐藤美子君) いろいろとありがとうございました。以上で終わります。



○議長(船木茂君) 21番佐藤美子さんの質問を終結いたします。

 次に、11番畠山富勝君の発言を許します。11番

     [11番 畠山富勝君 登壇]



◆11番(畠山富勝君) 頑張れという同僚の励ましの声を心の糧にして一般質問、2日目の二番手として質問させていただきますけれども、何といいますか、言葉、あるいは標準語についてはなるたけ気をつけて質問いたしますけれども、お聞き苦しい点についてはご容赦、ご理解いただきたいと思います。

 全国的に厳しい暑さが続き、各地で観測史上初めて三日連続して40度以上という記録をし、熱中症が原因と思われる死者が続出したり、海や川、山でのレジャー中の事故が相次いだこの夏の猛暑も過ぎ、ようやく朝夕に初秋を肌で感じられる過ごしやすい季節になりました。

 期して、我が国のスポーツの祭典であります、国民体育大会が46年ぶりに秋田県で今月下旬から開催され、全国各地から若人が集い、本市においても、ラグビー、剣道、セーリング、ボクシングの4種目について、若人らにより熱く競技が繰り広げられます。選手一人一人が悔いのない競技をし、これまで培った心と体がまさに若杉がすくすくと生育し、立派な大木のように成長することを願うとともに、本市はむろん、秋田県選手が優れた成績をおさめるよう健闘を期待するものであります。

 また、今大会に携われている関係者の皆様には、成功に向け一層の配慮をお願いするとともに、これまでの労苦に対し、敬意と感謝を表するものであります。そして、私どもも官民一体となった真心のこもったもてなしの心を忘れず、国体終了後も再び男鹿を訪れたいと思われるよう、リピーターづくりに努力しなければならないものと思う次第であります。

 それでは通告にしたがい質問させていただきます。

 第1点は、県内外の団塊の世代にAターン、Uターンを呼びかける行政の取り組みについてであります。

 戦後20年代前半に、ベビーブーム時代に生まれ育ち、金の卵ともてはやされ、就職列車に乗ってふるさとをあとにしてから数十年、この間、ふるさとを思う間もなく一心不乱に働き、会社と家庭の狭間に立ち、疲弊し、気づいたら定年という団塊の世代の退職がピークを迎えようとしております。定年後、都会の気ぜわしさを離れて、静かな田舎暮らしを望まれる団塊の世代の方が数十万人と言われております。その方らの心を掴み、誰でも暮らしやすい日本一の田舎をうたい、県外の団塊の世代に定住を呼びかける政策が全国各地で行われております。県内においては、横手市のホームページの「来ねすか横手市」がインターネット検索サイト、ヤフージャパンの1月29日から2月4日までの週間検索ワードランキングで全国トップとなり、職員たちを驚かせたという記事がありました。ホームページに掲載したところ、3時間でアクセスは2万6千500件を突破し、翌日も6千件で、この週のアクセスは3万5千件を数え、直接来庁した60代前半の男性もおられたといいます。我が男鹿市でもこのような政策を行うべきと思いますがいかがでしょうか。農地や墓地の好条件でのあっせん、温泉入浴、空き家や古民家の状況を把握し、あっせん紹介するなど、地域住民と一体となった田舎暮らしの楽しさをPRし提供してはどうでしょうか。

 我が国では、昭和30年代前半から時の内閣が所得倍増論を唱え、東京オリンピックを景気に高度経済成長、近代化の波に列島全土が飲み込まれていき、自給的暮らしや、地域共同体の絆などが全国の農山漁村から失われました。しかしながら、私はまだ男鹿市では今日に至ってもそれらの暮らしが生きづいていると思います。ややもすると、私たちは男鹿で生まれ男鹿で育ち、男鹿で生活している地域の良さを見失いがちでありますが、里山や地先の海など、豊かな自然の恵がもたらす生活資源を上手に利用する知恵や伝統的技術、伝統行事など、全国に誇れる宝庫がたくさんあると思います。地域を活性化するにはよく、若者、よそ者などと言われております。これに行政が加わり、それぞれのモチベーションを寄せ合うことによって、地域の活性化が図られると思いますがいかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。

 2点目には、観光ゾーンとして位置づけされている北部観光地の今後の整備計画についてであります。

 平成17年3月22日に国の方針のもと、旧男鹿市と若美町が合併し今日に至っております。それぞれの地域の良さをお互いに認め合い、利点を利活用し、新生男鹿市の将来を論じ、地域に合った施策を計画し、さらなる発展を求めてまいりました。農林漁業、観光を基幹産業とし、商業ゾーン、食のゾーン、観光ゾーンを位置づけ、それぞれの地域の文化を尊重しつつ利活用し、地域の立地条件に合った施策を確定し、発展計画にのせて進んでいこうとしております。中でも観光については、全国唯一、一市単独で国定公園に指定されており、豊かな観光資源を紹介する立派な観光案内所や、男鹿温泉郷に宿泊客へのもてなしのための施設として五風などが開設され、観光地としての充実が感じられますが、これらの施設は観光客が訪れて初めて機能を発揮するものであり、観光客を呼び込むのではないと思います。近年、首都圏から陸、空の交通網の充実や生鼻崎第二トンネル、羽立バイパスの開通など、アクセス道路が整備されればされるほど日帰り客が多くなる状況であります。今後、男鹿を訪れる観光客が男鹿を満喫し、滞留型観光に結びつけるためにどのような計画をお持ちでしょうか、ご所見をお伺いいたします。

 また、これらに併せてなまはげ館の建設工事はどのようになっているのでしょうか。男鹿の観光の代表であるなまはげは、強いては秋田県のなまはげとして全国的に知名度を上げ、観光資源として大きな一翼を担ってまいりました。多岐にわたり利活用されることにより、なまはげそのものが一人歩きをし、本来のあるべき姿からかけ離れていく現実を危惧し、伝統的民俗文化行事を守るため、地元有志が集い、平成8年4月になまはげ伝承館を開設しました。その後、平成11年7月、なまはげ館のオープンにいたり、急坂道路も解消され、以来、今日まで観光客数を順調に保ち、先日の市長の諸般の報告のとおりなまはげ館の入館者数100万人を超え、今や名実ともに男鹿の一大観光拠点になったと思われているようですが、私には今ひとつメリハリのない施設と思われます。

 現在の展示内容では、なまはげが地域の人々の中で生きずき、今日までの日常生活の中で培われてきた生活文化の背景が見いだせないと思われます。なまはげの里で営んできた生業、生まれる業でございますけども、衣・食・住、それに伴う道具、方言、歌、踊りなどの展示や体験を通して地元の人々がふれあい、学ぶ施設の建設について是が非でも建設をお願いするものであります。

 県では、昨年度から国の立案と財政補助による環境資源ワイズユースによる、地域コミュニティの再生と持続可能な地域づくりに関する調査研究というテーマのプロジェクトに着手し、私どもにもアンケート調査がまいりました。この結果に基づき、過疎地、中山間地域での新たな地域振興策を提示するのが狙いであるそうです。県内2カ所をモデル事業区に選定し、そこに埋もれている環境資源の発掘と賢い利用によって、新たな地域づくりの方向性を模索し、最終的に具体的なプログラムを提示するということになっております。

 ここでの環境資源とは、存亡の危機にある古来の伝統文化を地域の貴重な環境資源とみなし、その復活のため掘り起こしを通じて地域の再生を図るということであり、また、男鹿モデルと言われるもので、昨年ボーリング調査が実施された一ノ目潟の年縞堆積を、この地の固有の環境資源と位置づけ、グローバル、ローカルの面からその自然文化、環境の意義を学ぶことを軸にし、新たな観光の可能性を探ろうというものであります。

 このような動向を的確に捉え、可能な限り民俗文化を網羅した総合施設が、この第二期工事には必要と思いますがいかがでしょうか。

 第3点は、各出張所の地域での自治づくりについてであります。

 昨今の社会状況下で、我が国は世界でも例のない少子高齢化社会となり、とりわけ男鹿市では人口動態が著しく、人口減少による過疎化の進行、景気の低迷、財政の硬直化などの諸問題からなかなか抜け出せないもどかしさを覚えております。このような状況下で、大きな災害が発生した場合の対応についてであります。

 日本列島及びその周辺には、海底、陸を問わず、無数の断層があり、いたるところで大地震が発生する可能性があると言われており、日本海側においても秋田県沖から新潟県沖にかけて、地震空白域が存在すると指摘されております。

 最近における新潟県での相次ぐ地震災害を目の当たりにして、対岸の火事と思っていられないと感じているのは私一人だけでしょうか。本市においても、日本海中部地震や、記憶に新しいところでは、平成17年暮れから新年にかけての豪雪などがあり、これらにかかわる財政面での対応は大きなものでありました。この豪雪のときに北浦地区においても、主要道路や小路などが麻痺し、主要道路の除排雪に三日間かかり、一日約60万円以上の経費を費やしたと聞いております。小路などへは重機も入れず、住民の生活が脅かされました。このときには市民から除排雪に関する行政の対応の批判もあったようですが、地区によっては、みずから率先し奉仕活動を行った方たちもおり、改めて災害規模が大きいほど地域の方の力が必要であり、また協力していただかなければならないと痛感しました。それにはまず、地域の実情を把握し、各地区の窓口である支所、出張所が大きなウェイトを占めると思います。各地域にどのような資格、技術、知識を要する人材がいるのか、重機の所有者は台数は、また、井戸の箇所などを登録し、連絡網を整備し、組織づくりをするのが肝要かと思われますがいかがでしょうか。

 次に、各支所、出張所と地域に居住している市役所職員との連携について、どのような指導をなされているのでしょうか。

 各地区で事情が異なり、住民の考え方や具体的な要望にも違いがある中で、これらを的確に反映し、地区住民の創意工夫により、個性豊かな行事が公民館活動を主体に行われております。各地区における諸行事が地域の活性化のために必要不可欠であることは申し上げるまでもありません。

 北浦地区においても、1年を通じ数多くの行事が実施されておりますが、先日、「第61回北浦地区市民大運動会」が行われましたが、地域に居住している市職員の協力、参加者の少なさに大変驚きました。参考までに同運動会の参加協力者について申し上げますと、昨年度が2名、今年度は3名という情けなさであります。地方公務員法では、公務員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、その職務の遂行にあたっては専念することが規定されております。それぞれの生活の事情もあろうかと思いますが、基本理念である個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るために、市職員が率先して地域住民とコミュニケーションを持ち、住民の模範として指導、活性化を図るべきと思いますが、職員の自己啓発や資質向上などの指導についてはどのように行ってきたのでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) ただいまの畠山議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、団塊世代への定住促進についてであります。

 本市では、総務省が昨年7月に開設した定住情報のポータルサイト、「交流居住のススメ」に「重要無形民俗文化財ナマハゲ体験」や滝の頭を対象とした「神秘癒しの水源を探ってみよう」など、我がまちの滞在のお勧めプログラムを紹介しております。また、過疎地域等の活性化に資することや、団塊世代のふるさと回帰志向を後押しするため、総務省、ふるさと回帰支援センターで開催している、ふるさと回帰フェアに昨年から参加し、地域情報を提供しており、さらにはホームページや首都圏男鹿の会などで土地開発公社の分譲地等を紹介しているところであります。また、県では都市から県内への定住交流を促進することを目的に、行政、民間企業、NPOなど官民一体となった秋田県定住促進協議会をことし8月に立ち上げ、本市もこれに参画しております。今後、この協議会と連携をとりながら相談窓口を設置し、空き家などの情報や定住のサポート体制などを調査研究し、県内外の団塊世代の定住促進に取り組んでまいりたいと存じます。

 ご質問の第2点は、北部観光地の今後の整備計画についてであります。

 まず、観光客が男鹿を満喫し、滞留観光に結びつけるための計画についてでありますが、本市における観光客は、平成16年の男鹿水族館のリニューアルオープンに伴い、一時的に増加したものの、その後、減少傾向にあり、また、平成18年の宿泊率は9.5パーセントと低く、通過型の観光地となっているほか、冬期間の観光客においても厳しい状況にあります。このことから少しでも多くの観光客が本市に訪れるよう、なまはげ案内所と男鹿温泉交流会館五風を整備したものであります。また、ラジオ番組を活用した情報発信や、青森県、岩手県、宮城県においてテレビスポットコマーシャル放映やテレビ・ラジオ番組での観光PRを行っているほか、観光イベントの実施、体験型観光や地引き網の体験を取り入れた教育旅行の誘致などにより、滞在型観光を促進して、宿泊観光客の増加に努めております。さらにはお山かけルートの整備をはじめ、西海岸の観光拠点の見直しを図り、門前・戸賀間を周遊する海上遊覧船の定期運行とこれらに伴う二次アクセスの整備を計画していくことにより、滞在型観光につながるものと考えております。

 次に、なまはげ館の二期建設工事についてでありますが、当初の計画策定から長い年数を経ていることから、規模、内容等を再度検証し、本市の主要な観光施設としてなまはげ館の二期工事の実施時期などを協議検討してまいりたいと考えております。

 また、民俗文化を網羅した総合的な施設の必要性についてでありますが、一ノ目潟の年縞堆積等を含めた展示内容について、二期計画の検証時点で検討してまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、各出張所の地域での自治づくりについてであります。

 災害時における地域の協力はきわめて重要であると認識いたしております。これまでも災害時においては、支所、出張所、町内会などと連携を図りながら建設業者リストなどの情報を共有し、災害の対応に努めているところであります。また、本市では、船川港の西坂町及び藤五郎坂町内会と若美地域の全町内会に地域防災組織がありますが、今後組織の拡大を図るとともに、ご提言の地域の人材などの把握に努めながら、地域に根差した自主防衛組織づくりに取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、職員の地域活動への参加についてでありますが、市の職員が各地区における諸行事に積極的に参加して、地域住民とのコミュニケーションを深め、多様化する地域のニーズを的確に把握し、市の施策事業に反映しながら、地域の活性化を図っていくことは大変重要なことと認識いたしております。そのため、各種研修などの実施などにより、職員の自己啓発や資質の向上に努めるとともに、私も仕事始めの式や部課長会議などで機会あるごとに職員に対してそれぞれの地域で積極的に地域活動に協力するよう指導しているところでありますが、今後も引き続き、職員みずから率先して地域活動に参画するよう、強く指導してまいりますのでご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。畠山さん



◆11番(畠山富勝君) 1点目について総合的に判断すると、さらに窓口を設けてそして対応するというような答弁だと思いますけれども、まず、それにしても私は遅きに失するというか、遅ればせながらという感じがするわけでございます。総合発展計画を設けるときにも、これらについてちょっと委員会でお話した経緯がありましたけれども、国民教育法云々とかって、今や消極的な答え、答弁であったわけですけれども、これから今後そういいながらやるというように捉えてよろしいかと思います。ちなみに、補足になりますけれども、私の住んでいる真山地域には、この8年ぐらい前から全く縁もゆかりもない方が定住、5名おります。東京方面から2名、それから鹿児島生まれの方が2名、夫婦ですけども定住しております。また、縁故を頼りにして来た方が、1人秋田から来ております。いわゆるそういう人方は、やっぱりどうやってここの地に来たんですかと聞いたら、やっぱりこの自然に育まれながら生活したいということであります。

 今から10年ぐらい前は「定住の機能」という言葉がありました。今は「団塊の帰農」、あるいは「青年の帰農」、「若年の帰農」という言葉があります。この帰農は、機能発揮するの機能でなくて、帰る農業という言葉です。帰農。それぞれ若年、青年の帰農においては、秋田大学を卒業した学生がこの里山で生活したいので遊休農地がないかと来た、それは大きな大規模な農業を目指すのでなくて、この里山で生活したいというようなことでありましたけれども、いろいろなちょっとした問題の中でその方は断念いたしまして、確か今、この人は九州の生まれであったと思いますけれども、出身と生まれがありますけれども、今、どこですか、群馬の山奥にそういう生活をしております。また、各市内の業者についてもこういうところはないかと尋ねてくる方々が、県外の方々がたくさんおりますので、どうかひとつ本腰を入れて、これをやっぱり対処していっていただきたいとこういうふうに思います。

 それから、3点目についての地域の自治づくり、これはもう申すまでもなく、高齢化社会に向かって一昨年の豪雪のときに、ややもすれば行政行政と言いがちでございますけれども、そういうときに北浦地区の若者が、私たちが誰か指揮とってくれる方がいれば、私方でやると。各北浦には、例えばスタンドが3カ所ありまして、それぞれの業者が小さなローダーを出してもらうと、あるいはまた地域の人方が軽トラックを出すと、そういう中であればね、そんなに経費はかからないわけなんです。そういうふうな一例を挙げましたけれどもね、ですからやっぱりこれからの地域の自治づくりというようなやっぱりそういう面においても必要でありますのでね、そういうところをまず整備していっていただきたいと。それから職員の、今、この場でね、職員の資質だとか、この地域参加だっていうこと自体が非常に情けない話でありまして、別に私どもがこの場で話しなくても、当然これはね、やっていかねばならないことなのでね、どうかひとつその分をひとつ今後考えていただきたいと思います。

 それでこの2点目の観光の問題でございますけれども、いろいろな施策をやってきていると。なおかつ、宿泊となれば9.5パーセントと、どこに問題がどうやってあるのか、やっぱりもうちょっと検証していただきたいと。それから、この諸般の報告の中で、16.3パーセント増と推計すると。観光客の入り込み数、観光客の入り込みのカウントの仕方、積算の回し方はそれぞれ得意な部分がありまして、例えばなまはげ館ならなまはげ館に100人来ると、その団体が水族館に行くとまたその団体が100人行くと、合わせて200人の入り込みと、こういうふうなカウントの仕方が、これ男鹿だけでなくて、観光地どこでもそのような数え方をしているらしいですけれども、何回も言うとおりね、そういう中でこの観光案内所と五風が効果が大きいと、このような報告ですけれども、何回も言ってるこれらというものは、何も観光客を呼び込むものでは私はないと思うんですね。雨降ってきて傘さして雨やんだというようなもので、そうでないともうちょっとやっぱり根本的に、しかもこの観光案内所の施設がね、朝の9時から稼働すると、それで夕方6時に終わると。管理委託業務の中で、平成16年ですか17年度法律の中で、民営化、民営化と叫ばれてきてる。民間にできるものはみんな民間感覚でそれを行うということで、管理委託業務、特になまはげ館とか温浴ランド、国民宿舎などはそれぞれ計画書をあげらせて、そしてレポート出させてそれぞれを審査して、そして今の委託業務を行っている。このたびの観光案内所はそれもなく、ただ観光業務にたけてるということで、いってみれば無条件のような形で委託業務をさせている。しかしながら、民間の活力、民間の考え方というものはここに何も反映されていない。きのうの一般質問の中で船橋議員も質問したけれども、これらについては、まだ観光案内がやっぱり充実するということがまず第一だと思うんです。それから付加価値をつけていくと。世界文化遺産の白川郷とか、あるいは日本の三大盆踊りの八尾町の越中おわら風の盆歌とか、あるいは曳山ああいう立派な観光を抱えている富山県でさえも、観光案内所というとあれの10分の1か20分の1ぐらいの小さなものです。西表島だって、竹富島だってやっぱりそういう小さな観光案内所です。私はこの観光案内所は日本一すばらしい観光案内所だと思いますけども、まだ中身がない。民間の感覚って一つも入ってない。9時に開設する、窓口開く。9時といえばもう夏休み期間中はもうあと9時といえば、8時前後といえばもう男鹿の中に入ってるんですよ。委託したのいいけども、その委託した側の当局では、どのような考えでおられるのか、それをお尋ねします。

 それからなまはげ館の第二期工事については、今後検討していくということですけれども、総合発展計画、19年度から進んで10年というスパンの中で、いつどのくらい、いつ頃からそれを精査していくのか、もう一度お尋ねするわけです。というのは、この一期工事が終わったときに、行政財産として二期工事を視野に入れながら行政財産をしているわけですね。そして構図も出されてる。その当時の構図と今とは社会の変遷、変革によってそれは多少異なる部分があろうけれども、いずれその視野に入れながら二期工事というものが計画されておると。もちろんこの種のものは、すぐ一期工事できるからすぐやると、やっぱりこういうわけにはいかないわけですね。やっぱりある程度の観光客の入り込み数とか、推移というものを見ていかなければならないわけです。しかしながら、8年の中で100万人、いわゆるそうすれば年間12〜13万の観光客がもうここに100万人に達したということなれば、そうすれば、田沢湖の「わらび座ゆぽぽ」年間20万人の観光客と言われてる。あのぐらいの素晴らしい施設がいっぱいあるわけだ、劇場から体験工房からゆぽぽとか、ああいう施設を抱えて20万人といったら、このなまはげ館は年間12〜13万人、やっぱり第三セクターでやっぱり日本の誇れるやっぱり私は施設だと思いますよ。官民一体となった。これしかも一番最初の平成11年に開業して、これは半ばから開業したわけですけども、それを除いても12年に2千400万の補助金を出していると、そして1千100万の寄付金を市に計上してると。12年に2千400万、それがだんだんだんだん、地域にかかわっている人方、地域の人方も自分方の施設なんだというそういう気持ちでいわゆる官民一体ですよ、なって利益を上げてきてる、そして平成12年度に2千400万ね、18年度で200万、211万の補助金です。税引で560〜570万の利益を上げております。ですから私は、こういうものというのはやっぱり的確に捉えていかなければならないと。しかも前段に言いましたこの環境資源、私の言う環境資源というのは、今言った前段に述べたようなわけですけども、環境資源イコール観光資源と、そういう短絡的な発想ではやっぱり今までどおりの進展のね、観光開発で収入を得ようというそういうものなんですけれども、私はそうでないと。そういうものであれば、やっぱり従来の発想と何ら変わらないです。やっぱり都市部、いわゆる市場経済から隔離されている、そして恩恵に属さない過疎地や中山間地域に住む人がね、本当に人間らしい暮らしを保障するために基本的な生活基盤をいかに確立していくかと、そういう観点から考えていってもらいたいと。やっぱりかつての伝統的な暮らしの中には、やっぱり自給から半自給というものがあって、それを支えてきたやっぱり地域の資源、わざ、技能ですな、そういう意味について考察すると、そして単なる観光資源が低下してね、これは見せる観光となれば、やっぱり同じ見せ小屋になるわけなんです。そうでなくて、ここでは持続可能な観光資源というのであれば、やっぱり見る観光、体感の観光、これは民家隣接に行われてるなまはげ伝承館、これから体感、学ぶ観光というものがなければ、これからの観光というものは持続可能でないと。私はそういうふうに思います。

 幸いにして、今から創立100周年記念とかって各学校で事業が行われ、30年ぐらい前に行われてる中で、それぞれの学校が空き部屋を利用しながら地域に培われてきた文化財、大したことはないとお思いでしょうけれども、例えば、このづちでも、あるいはわら打ちでも、いろいろなものが集合されている、それが今北磯小学校に置かれているわけなんですけども、そういうのを展示、触らせて、そして体験型の観光、地域の人方がやっぱり学び合える観光施設が、私は二期工事の中で入れることによってそこの男鹿の背景というものが醸し出されると。培われてきた文化というものがそこから出てくると、私はこのように思っているわけなんです。何も私たちがね、我が伝統文化を大事にすることは、やっぱり過去に対する懐かしいだけでなくてやっぱりね、より良い生活を我々は求めていくわけなんですよ。よりよい生活といったって、科学の発達か文明の発達でなくて、そうでなくて、やっぱり人間らしい素朴な何という、心の支えとなるような生活を求めていく中において、やっぱり人間というのは何かの問題に突き当たるわけなんですね。そういうのをやっぱり諸問題を解決している、その糸口というものはそういう文化財の中にあると思うんです。そういう体験、体感させる、そしてまた後世につなげていく、こういう観光の施設でなければならないと思いますけども、それについてはどのような、案内所と併せてどのような考えでおられるのかお願いします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 まずは、団塊の世代の男鹿への導入ということでの再質問でございましたが、いろいろ諸準備を考えると気が重たくなってきますので、あまり大上段に構えずですね、とにかく窓口をまず設置して、そういった方々にすぐ情報が提供、また、こういうことを調べてもらいたいと、あるいはこういうものがないのかと、そういうふうな質問に答えられるように一応窓口をとりあえず早急に設置いたしまして、その対応をまずしていくことが重要だと思いますので、早速この件を検討させていただきたいというふうに思います。

 それから、自主防災組織についてのお話でありましたが、畠山議員お説のとおりでございまして、これらまた地域と連携した、そしてまた地域の皆様が地域を支えていくためでありますし、皆さんのお力がないと行政もまずは被害のあったところが動き出すということで、それらの体制づくりについて今後ともそういったご意見を踏まえて実施してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、職員の件でございまして、これも議員おっしゃるとおりの話以前の問題だというふうなことで、職員の意識の問題だというふうに思います。これらについて、これからも私どもも強く要望してまいりますし、職員自身がやっぱり公僕ということを忘れずにですね、これからまた地域の自分たちが住んでるところの意見を、十分行政にまた反映させていくためにも重要だと思いますので、その辺を十分これからまた、もうこれは教えるとか、言うとかという問題ではなくて、職員が自覚して、今後職務にあたることを私も強く感じながら、話していきたいというふうに思っております。

 それから、観光のことでございましたが、観光客の数字の扱いについては、どうしても入館者を足してということで、全国こういうふうな数字の、私もこれはいかがなものかなと感じますけれども、そういう方法だということでしょうがなくこれらの方法とっているわけでございますが、すべてこの数字が全く100パーセントそのとおりだということは私は考えておりません。これからまた国、あるいは県などともですね、正しい観光客の数字の捉え方についてですね、私も今、市長会の観光の協議会の役員もしておりますので、そういったこともまたいろいろ国などにもお話してまいりたいと思っております。

 ことし、観光案内所は初めての夏でございましたので、いろいろと不備な点、また、いろいろな要望が利用客からあったかと思いますので、これらの反省点を踏まえまして、来年度の観光時期に合わせてですね、この時間帯、あるいはいろいろな取扱い、また、どういうことをやっていくのかということを、総合的にまた観光協会ともお話しながら改善について検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、なまはげ館の二期工事に関しまして、畠山議員もいろいろお話をいただきました。十分議員のおっしゃることご理解できます。今後、そういったことを参考にさせていただきながら、この体験型観光といいましょうか、そういったものが一層重要になると思いますので、これらを検討してまいりたいと思っております。

 それで、男鹿市の重要な民俗資料といいましょうか、そういったものの資料化については、いろいろ計画の中にはございますけれども、いつの時点でこういったものをどういう形で整備していくかというのが、大変大きな課題でございますので、今、なまはげ館の二期工事になまはげ館といったものにふさわしいかどうか、これらも含めてですね、検証させていただきながらこの一ノ目潟の年縞堆積も含めてですね、資料の展示方法、それらを検証し実施してまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) さらに。畠山さん



◆11番(畠山富勝君) わかりました。ただ、私何もね、観光客数、入り込み数のカンウトの仕方がおかしいというのでなくて、それはそれとして、例えば沖縄とかそういうふうに行くのであれば、陸地から1回離れる部分においてはカウントしやすいですけれども、これはいたしかたない部分もあるだろうということなんです。ただ、その中で、大上段に構えてやると、もちろんそのとおりでございます。ちなみにね、ちなみに参考的に申し上げますと、官民一体となった、私いつも言っておりますけれども、ちなみにやっぱりそこの地域の方々が、その里山というものを開発する中で、自分方でできるものは自分方ということで、3、4年前からやっぱり蛍の放流とか、それから、放流ですね、放流とか、まず住み良い環境づくりというのを行ってきてるわけなんです。これ行政の手借りないで、あるいはまた、それがことしはまず教育長さんにお願いいたしまして、各学校に配布させていただいて、かなりの人数の方々が来ていただいたと。それからまた、自分方の友達が四十何年ぶりで炭焼き釜を発掘して、それを今移築して、あの周辺に炭焼き釜を今つくろうとしてるわけなんです。これら、あるいはまた野馬小屋をつくりながらでもいいし、掘っ建て小屋でもいいけども、それらを民間のなまはげ伝承館を通じながら一体となった形で、その地域づくりをしていかなければならないと。その地域に合ったものをしていかなければならないという動きがございますので、どうかひとつ十分にその辺を考慮していただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(船木茂君) 喫飯のため1時まで休憩いたします。

     午前11時39分 休憩

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     午後1時01分 再開



○議長(船木茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番佐藤巳次郎君の発言を許します。9番

     [9番 佐藤巳次郎君 登壇]



◆9番(佐藤巳次郎君) ご苦労様でございます。今定例会最後の番になりました。通告には、5番までございましたけれども、5番目は機会を別にして質問したいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 6月議会におけるみなと市民病院医師確保にかかわる数々の問題、温泉施設WAOの粉飾決算問題が発生し、未だその真相の解明に至っておりません。しかし、いずれも行政のトップの姿勢、資質が問われているという共通の問題があろうかと考えます。市民の税金であることの認識、公務員の住民に奉仕するという原点の認識が欠如しているからにほかなりません。市長は、市民本意の開かれた市政、市民の目線の行政をと機会あるごとに話されておりますが、空念仏で終わっているのではないでしょうか。そして管理職職員や、若い職員も市民のためにやりがいのある職場環境をつくっていくことが何よりも必要ではないでしょうか。それによって職員が市民の目線で、それぞれの部署で働くなら、市政に対する信頼を回復できると存じます。今回の事件を機に、行政のあり方を再検討することが本来の行政改革と考えるものであります。市長の認識と市政の方向性を示していただきたいと思います。

 通告しております市長の政治姿勢の大前提を伺って、個別の問題で質問させていただきます。

 第1点目は、みなと市民病院問題についてであります。

 一つは、医師確保契約問題については、議会の検査特別委員会での質疑もされておりますので、具体的には触れませんが、今回の事件の再発を防止するための具体的対策を検討されているのか、今後するのかお伺いするものであります。

 二つ目は、7月9日付けで男鹿みなと市民病院医師確保推進室を新たに新設し、2名の職員を配置しました。市長は6月議会で、私の責任で全身全霊を傾けて医師確保を図ると述べました。それを受けての推進室の設置と認識しておりますが、そうであれば、病院内の組織機構とせず、市長直属の組織としての病院と連携しながら、医師確保を図る組織にすべきが当然と思いますが、市長の見解をお伺いするものであります。推進室の二人の職員の給与等を一般会計で負担しておりますが、今後とも推進室にかかわる支出について、一般会計で負担すべきと考えるがどうかお伺いいたします。

 また、この推進室は期限、期間を設けてやるのかについてもお伺いいたします。医師確保は重要課題であり、病院経営にとっても一番の課題であります。手法や諸会議等において、市民にも医師の情報を呼びかけ、確保のための協力方をお願いすべきと考えるが市長はどう考えているのかもお伺いいたします。

 三つ目に、6月議会で私は、病院は地域医療の中心を担う公立病院として市民を対象にした病院への要望、苦情、医療に対する要望など、そして市の病院の取り組みを述べる市民との懇談、シンポジウム等を行うべきと質問しました。

 それを受け、8月4日に市民文化会館で「地域医療と男鹿みなと市民病院に関する集い」を行うこととなったわけです。まことに時宜にかなった催しと喜んでおりましたが、台風の接近ということで、当日になって突如中止となったとの防災無線による知らせがなされたわけでありますが、私は近々変更の日程が出てくるのだろうと思っておりましたが、あとはやらないとの話を伺い、驚き、唖然としたものであります。その後、病院との教育厚生委員会協議会があり、委員会としてもこのことを正し、病院側では再検討すると答えていたわけであります。結果として9月22日にやることになったと伺っておりますが、常識的に考えて、台風でできないとしたら延期し後日やるのが当然であります。中止としてあとはやらないという結論を出した理由をお伺いしたいのであります。

 この集いの主催は病院でなく、企画政策課が問い合わせ先となっており、市の主催ということなのかについてもお伺いいたします。

 いずれ市長の病院問題についての認識がこの程度かと再認識してしまいましたが、まことに残念でなりません。大事件を起こしていながらも、きっちりと市民と対話し、今後に生かしてほしいと思うものであります。

 次に、2点目として、市民の暮らし、高齢者対策についてお伺いいたします。

 市民の暮らしは年々急速に大変になってきております。各種税金や料金の滞納から、医療費、学校への給食費を含む納付金、保育料、住宅家賃等々、未納者が増大していることは新聞等でも大きく取り上げられております。収入は年々減少し、負担は年々増加し、まさに格差社会における貧困化はひどくなるばかりで、国の政治は国民の暮らしそっちのけの非民政治そのものであります。

 6月議会でも述べましたが、この3年間で国の税制改正や市の健康保険税の引き上げ、介護保険料の引き上げ等による市民負担は私の計算でも8億円を超え、1世帯あたり6万2千円にもなるという大変な事態であります。とりわけ高齢者への負担の増大は家計を直撃し、生存権を脅かしております。こういう中にあって、地方自治体の役割は重要であり、国の悪政から市民の暮らしを守り、市民の防波堤として負担の軽減を図る施策を図ることが求められておりますが、市長は市民の暮らしをどう認識されているのか、市長としての負担軽減の打開策を示してほしいのであります。自治体財政の厳しさは重々承知しておりますが、市民の暮らし最優先の立場での方策を伺うものであります。

 次に、高齢者対策としての、後期高齢者医療制度と国民健康保険行政についてお伺いいたします。

 後期高齢者医療制度は、昨年与党が強行して成立しました。来年4月から75歳以上を後期高齢者、65歳から74歳までを前期高齢者に分けて国保や健保から脱退させ、後期高齢者だけを切り離した医療保険制度とするものであります。その狙いは、医療費を抑制することにあります。また、現在、子供などの扶養家族になっている人は、保険税は支払う必要はありませんが、来年からは、世帯単位から高齢者個人から保険税を徴収する仕組みに変わります。保険税の額は所得割と均等割として、平均で月6千200円と厚生労働省は試算しております。また、高齢者の保険税の支払い方法は、介護保険料と同じように75歳以上だけでなく、65歳以上の国保加入者も保険税を確実に徴収するため年金から天引きされるようになります。市民を苦しめている高い国保税まで年金から問答無用で天引きしようというものであります。75歳以上の人の場合、介護保険料と合わせ毎月1万円以上が年金から天引きされることになります。年金額が1万5千円以下の人は自分で納めるようになります。1年以上滞納すると保険証が取り上げられます。今までは、75歳以上の人からは法律で取り上げてはいけないとの定めがなされておりましたが、全国で、生活苦で国保税を払えず保険証を取り上げられ、病院にも行けず重症化したり、手遅れで亡くなったりする悲しい事態が続発しております。高齢者まで保険証の取り上げを広げることは、貧困で苦しむお年寄りから医療まで奪い取るものであります。

 また、政府は高齢者には医療費をかけないとして、今の診療報酬から別立てにして治療費の上限を決め、治療や検査の回数を制限しようというひどい医療制限がなされようとしております。また、後期高齢者医療制度は、都道府県単位で運営され、新たな広域連合議会で保険税を決めたり、減免制度をつくったりする条例が制定されます。9月議会に広域連合議会の補欠選挙が行われますが、現状の広域連合議会の議員は、市町村長や議長でほとんど占められており、住民の意志を直接的に反映できる仕組みとしては不十分なものとなっております。そこで市長にお伺いいたします。

 一つ、後期高齢者医療制度について、広域連合議員でない現在、直接的に発言する機会はないわけですが、この制度に対する考え方、ご意見をお伺いしたいのであります。

 二つ目は、後期高齢者だけでなく、前期高齢者も保険税を年金から天引きすることは、国の法律とはいえあまりにもひどいやり方と思いますが、どう考えておるのかお伺いいたします。

 三つ目、前期高齢者は国民健康保険の加入者でありますが、天引きされると、減免、分納、相談もできないということなのか。できないとなると、条例等の関係はどうなるのかについてもお伺いいたします。

 四つ目は、国民健康保険税の低所得者は、法定減免があるとはいえ、現実は滞納者が一番多いという現状であり、減免の条例、要綱等を見直し、払える保険税にすべきと考えます。このことはぜひ検討し貧困世帯を救ってほしいと思いますがいかがでしょうか。

 五つ目、低所得者への滞納による保険証の取り上げをやめ、生活相談に乗ることも必要であります。

 六つ目、保険証を取り上げた世帯が医療機関に行っているのか行っていないのか、その実態を報告していただきたい。

 次に、介護保険の認定者のうち、身体障害者の認定と同様に税金の申告時の障害者控除の規定、要綱をつくるとしているが、まだできていないのか、早急につくり市民に周知すべきであると考えるがどうかお伺いいたします。

 さらに国会でも大問題になっている、消えた年金問題についての市の取り組みと社会保険事務所への市民の相談などを含め、その件数や内容等あったら報告していただきたいと思います。戸籍証明、住民票の写し等の無料の交付、国民年金台帳の写しの交付等を行うべきと考えるが、行っているのかどうかお伺いいたします。

 3点目として公共料金の引き上げの問題点についてお伺いいたします。

 市民負担の増大については、先ほど述べているように市民の暮らしを直撃しております。市では来年4月から、水道料金と下水道料金の引き上げを計画されております。6月議会でも水道料金について取り上げておりますが再度お伺いいたします。

 水道料金については、18立方メートル当たり、旧男鹿市が一般家庭用で現行2千288円が2千614円、14.25パーセントの引き上げ、旧若美町が2千803円が2千614円に189円、6.74パーセントの引き下げにして料金を統一するというものであります。

 旧男鹿市民にすれば、旧若美市民の引き下げ分も肩代わりして引き上げ幅が大きくなったということになります。合併前の国や市のキャッチフレーズでありました、負担は低い方へ、サービスは高い方へという市長も言ってきたわけでありますが、どう理解すればいいのか。また、合併時の旧若美町の水道事業会計の平成15年度決算で、未処理欠損金が、1億円余りあり、また、旧若美町での一般会計からの繰り入れがされていたものが、18年度決算までに引き続き繰り入れされているのかどうかお伺いいたします。

 私は、旧若美町を悪く言うつもりで言ってるのではなく、その結果として水道会計の財政状況が悪くなったことは事実で、それを料金に連動させるべきではなく、一般会計か別の財源で持つべきと考えるものであります。それでも18年度までの経営状況は健全であり、財務比率は良好であります。来年度からの引き上げではなく、先に延ばすことも十分可能と考えられます。また、旧若美分の引き下げ分は、旧男鹿の引き上げにつながっており、それは合併による負担分は当然料金に持ってくるべきではなく、合併調整の国の負担分、支援があると思うがどうかお伺いいたします。

 それと減価計算期間が3年間となっているが、それ以後の料金改定はあり得るとの見解かどうかお伺いするものであります。

 次に、下水道料金の引き上げについてであります。

 汚水量リットル20立方メートルあたり、旧男鹿が現行2千415円を735円、30.43パーセントの引き上げ、3千150円に、旧若美は現行2千488円を662円、26.6パーセント引き上げて3千150円に料金を統一するというものであります。市では使用料金の引き上げ理由として、国、県から強い引き上げ指導と、引き上げしないと国からの地方交付税算入の対象外にするという脅しからであります。

 本市は一般会計の負担で、国に対し何らの財政的損害を与えていないのにペナルティ措置を取るという、自治体いじめであります。下水道料金の設定の積算根拠は何かお答えいただきたいと思います。

 それに市での引き上げ理由としている、加入率が伸びず、一般会計からの繰入金が年々増加しているとしているが、加入率が低い分としての繰入金はどのくらいになっているのか。当初、市では加入率をどのくらいと見て積算しているのか、加入率80パーセント以上ないと下水道はやれないと伺ったことはあるが、その基準があるのかについてもお伺いいたします。

 また、市内各地区の加入率はどうなっているのかについても併せてお聞かせ願いたいと思います。いずれ30パーセントを超える高い下水道料金の引き上げは納得できません。私は、水道料金より高い下水道料金は本来考えられないのであります。

 4点目として、船川地区の活性化街づくりについてお伺いいたします。

 本市の中心市街地である船川地区の商店街は、沈滞化がどんどん進み、中心部の活力が失われてきております。十数年前から活性化対策が検討されてきたと思いますが、具体的計画となっておらず、市では平成14年3月にようやく男鹿駅整備基本計画がつくられました。しかし、その後、今日まで放置され、地域は疲弊化してきているのが現状かと思います。

 最近では、男鹿駅前整備よりまず地場産品販売センターの建設計画が先行し、6月議会で市長は同販売センターを船川港湾用地に建設し、平成21年度中にオープンを目指し、計画を推進する考えを示しました。建設するとは言ったものの、その中身は何一つ見えておりません。地場産品販売センターの具体的内容があるのか。船川地区や関係団体との協議もなく、頭越しに21年度完成で果たしてできるのか甚だ疑問と考えますが、どういうスケジュールをつくっているのかご答弁願いたいと思います。

 船川地区の活性化に大いに役立つ施設ならわかりますが、逆に商店街が沈没する計画となると大変であります。市民に全体計画を明らかにするべきと考えます。

 次に、船川保育園の建設地についてお伺いいたします。

 私は、昨年の一般質問で老朽化している船川保育園を船川の中心市街地に建設し、保育園だけでなく、お年寄り等との交流できる複合施設とし、街ににぎわいと幼児と交流することによって、子供たちもお年寄りも地域もお互いにいい結果になるのではと提案し、市長も賛同し、今回の補正予算に基本計画策定業務として52万5千円が提案されています。ところが何と9月議会告示日の8月24日の前日の23日になって、市街地の旧船川港湾事務所跡地を計画地としていたのに、突然建設地を、今の船川保育園の向かいに変更したとの担当課からの説明があったわけであります。私は、突然の計画変更に飽きれ果ててしまいました。議会を無視した形での市長の判断は全く納得ができません。その経緯と議会への対応、予算のあり方について、市長の答弁を求めるものであります。

 市長の責任を問われる問題であります。船川地区の人たちも建設地の変更について強い怒りを話されており、変更せず計画どおりに実施するよう強く求めるものであります。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。誠意あるご答弁を期待するものであります。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは佐藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問は、私の政治姿勢についてであります。

 私は、市民本意の開かれた市政をモットーに、市民の皆様との積極的な対話と地域づくりへの参画、思いやりと市民サービスを基本姿勢としながら市政運営にあたっており、職員に対しては常に市民の目線に立ち、プラス思考で市民本意の市政に心がけるよう指導しているところでありますが、今後さらに私が先頭に立って、市民福祉向上のため、それぞれの部署で頑張っている職員と一丸となり、全力を傾注してまいる所存であります。

 次に、男鹿みなと市民病院についてであります。

 まず、医師確保問題の再発防止策についてでありますが、このことについては、一刻も早く医師の確保が必要であることから発生した問題であり、十分協議をした上で判断すべきであったと反省しているところであります。このことと併せ、監査委員からの指摘事項を踏まえ、細心の注意を払いながら私を先頭に医師確保を進めているところであり、必要があれば、医師の調査や弁護士等とも相談しながら医師確保に努めてまいる考えであります。

 次に、みなと市民病院への医師確保推進室の設置についてでありますが、喫緊の課題である医師の確保と経営計画を策定し、病院経営の健全化を図ることを目的に設置したものであります。

 病院への設置については、情報を入手しやすく、その都度迅速な支持ができる院長や事務局長のもと、私の手足となり、機動的な対応ができること、また、経営健全化計画の策定には病院全体の連携が必要であり、臨機応変に対応できるものと考えております。私も何度となく病院に足を運びその都度打ち合せや指示、情報の交換などを行っているところであります。

 次に、医師確保推進室の職員の給与等と期限についてでありますが、職員の給料と係る経費については、病院の負担にならないように一般会計で措置する考えであります。また、期限については、今年度中に経営健全化計画を策定し、経営改善委員会から病院の方向性、あり方が示されること、さらには今後の医師の確保がどのようになるかによって、その推移を見きわめ判断してまいりたいと考えております。

 次に、医師確保の市民への協力要請についてでありますが、これまでも、個人病院の医師からの情報による対応や県医師会、大学病院、また医療法人への交渉、インターネットでの求人広告の掲載、県出身医師への要請、友人・知人への紹介のお願いなど、あらゆる手段を使って医師確保に努めてきております。また、すべての会議ではありませんが、市民に対してもその都度、医師の情報要請をしてきております。先日の市政協力員会議でも、みなと市民病院の医師不足による厳しい経営状況や、経営改善の必要性を訴えてきており、今後とも、市の広報の活用や諸会議において市民からの医師の情報を求め、医師確保に対応してまいりたいと考えております。

 次に、地域医療と男鹿みなと市民病院に関する集いの開催についてでありますが、この集いは、市民の皆様に病院を取り巻く状況を早い時期に理解していただきたいことから、去る8月4日開催する予定でありましたが、台風5号の影響で、災害や事故などを考慮し、一旦は中止することといたしました。中止の判断については、あの時点では、会場の確保や院長及び講師の日程調整などから議会前の開催は難しいと考えたものであり、その後、さらなる調整を行い、来る9月22日に開催することといたしたものであります。また、この集いにつきましては、市と病院が連携して開催するものであります。

 次に、市民の暮らし、高齢者対策についてであります。

 まず、市民の暮らしについてであります。

 市内の経済状況は、景気動向調査によると依然として厳しい状況が続くと予想されており、市民の暮らしは厳しいものと認識しております。市といたしましては、厳しい財政状況の中で、さまざまな施策で住み良い地域づくりに取り組んでいるところであり、市単独での負担軽減措置は難しいものと考えております。

 次に、後期高齢者医療制度に対する私の考え方や意見についてでありますが、この医療制度は、後期高齢者が前期高齢者に比べ、生理的機能の低下や日常生活動作能力が低下し、受療が増加する傾向があり、就業者が少なく年収が低いなどの特性があることを考慮し、現行の老人保健制度における老人医療対象者を被保険者とし、他の医療保険とは独立した医療制度として創設されたものであります。この医療制度のスタートにあたっては、後期高齢者の生活の質を重視した医療サービスの提供や、65歳から74歳までの前期高齢者については、被用者保険との財政調整により、国保の負担を軽減するなど措置がとられることとなっておりますので、今後、制度が円滑な運用により、高齢者の方々の医療の確保と、市の運営する国保財政の安定化につながるものと期待しているところであります。

 次に、保険税の特別徴収についてでありますが、このことにつきましては、税収の確保により、国民健康保険の財政基盤の安定化を図ることを目的として、法律により定められたものであるため、年金支給額の伸び悩む中、年金受給者の皆様には大きな負担感が生ずるとは存じますが、制度の趣旨をご理解いただくよう周知に努めてまいりたいと存じます。

 次に保険税の減免や分納の相談についてでありますが、まず減免の申請につきましては、現在、年金からの特別徴収を実施している介護保険については、条例で保険料の減免が定められており、同様の手法で減免申請は可能であると考えております。また、分納につきましては、年金からの特別徴収の場合はできないものと考えられますが、法令上「災害その他特別な事情があることにより、特別徴収の方法によって保険料を徴収することが困難と認めるもの」等については、特別徴収の方法によらないことができるとされておりますので、保険税の納付が著しく困難と判断された場合は、普通徴収による分納は可能ではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、今後、国から政省令等が示されたあと、具体的な対応をしてまいりたいと存じます。

 次に、国民健康保険税条例における減免の条例等の見直しについてでありますが、国保税の減免は納税義務者からの申請を受け、担税力を調査し、国民健康保険税条例及び同施行規則の減免規定に基づいて、総合的に判断し決定しているところであります。これらの規定は国の準則に基づいて制定したものであり、改正は困難であると考えております。しかし、現下の社会経済情勢を背景に、担税力の低下した納税者に対しては、現行の減免、徴収猶予制度を最大限活用していただくよう広報等を通じ周知を図ってまいりたいと存じます。

 次に、滞納者への資格証明書の交付についてでありますが、資格証明書は現時点で113世帯に交付しております。資格証明書の交付は、被保険者間の負担の公平を図るため、滞納者対策の一貫として国民健康保険法で義務づけられておりますが、交付後も随時納税相談を受け、災害や病気など、特別の事情があると認められた場合や納付により保険税の滞納額が著しく減少した場合には、資格証明書の交付を解除し、被保険者証を交付することといたしております。

 次に、資格証明書交付世帯の医療機関の受診の実態についてであります。

 資格証明書交付世帯の方が、医療機関を受診した場合、保険給付分の7割については、後日申請に基づきレセプトと照合の上、特別療養費として支払うこととなっており、平成19年度につきましては、現時点での申請は9世帯、レセプト件数で61件となっております。

 次に、介護保険の要介護認定者に係る身体障害者に準ずる認定についてでありますが、本市では、平成14年から介護保険における要介護認定を受けている65歳以上の方について、申請により、要介護1から3までの方は障害者に準ずるもの、要介護4及び5の方については、特別障害者に準ずるものとして認定書を交付してきたものであります。しかしながら、要介護認定と障害認定はその判断基準が異なるものであり、障害認定では、重度であっても低い要介護度や自立と判断されることがあります。このことから、認定基準を要介護度によるものから要介護認定に係る情報のうち、日常生活の自立度によるものに改め、平成20年度の申告から適用することとして、要綱の整備とその周知について準備しているところであります。

 次に、年金記録問題についてでありますが、市といたしましては、市民の不安や疑問に答えるため、社会保険事務所との連携のもと、相談窓口を設置し、広報及び防災行政無線で市民への周知を図るとともに、社会保険事務所への取り次ぎを含め対応しております。

 また、以前使用していた国民年金台帳を現在も保管していることから、納付記録に関する市民からの問い合わせに答えるため、台帳の写しの無料交付を行っており、8月30日までに62件を交付し、また7月からは戸籍や住民票等についても無料交付することとしております。

 次に、公共料金の引き上げについてであります。

 まず、水道料金についてでありますが、合併協定では、合併後3年を目処に料金統一を図ることとしております。

 男鹿地区においては、昭和60年7月に平均20.39パーセントの料金改定以来、一部改定はあったものの22年間据置していることから、浄水施設や排水施設の老朽化が著しく、今後施設整備に多額の費用を要することと、人口減少などによる料金収入の落込みから収支の悪化は避けられないものと考えております。

 また、合併における負担とサービスについては、サービスは高い水準に、負担は低い水準に調整されることが望ましいものと考えます。

 現行の男鹿地区と若美地区の料金を比較しますと、一般家庭用の平均使用料、18立方メートルで、若美地区が515円、22.5パーセント高くなっておりますが、公営企業法が適用となる水道事業は独立採算性が基本であり、単純に低い水準に合わせますと、健全な経営が維持できなくなることから今回の料金統一にあたっては、旧若美地区の料金を若干引き下げ、旧男鹿地区の料金の上げ幅に極力配慮した料金改定を提案いたす考えであります。

 次に、合併時の旧若美町の未処理欠損金の処理と、一般会計からの繰入金についてでありますが、旧若美町水道事業会計の平成15年度決算の未処理欠損金は、1億543万4千円でありましたが、合併に伴い、上水道事業会計を統一したことから、旧男鹿市分の繰越利益剰余金863万5千円と純利益の2千444万9千円を充当し、合併後の男鹿市上水道事業の平成16年度末の未処理欠損金は、7千223万1千円となったものであります。また、旧若美町分としての一般会計からの繰り入れは、平成16年度では6千793万5千円、平成17年度では1億1千184万円、平成18年度では1億2千85万7千円を繰り入れしており、平成19年度以降においても引き続き繰り入れすることにしております。

 次に、料金値上げの時期と交付税措置についてでありますが、平成18年度決算では約770万円の赤字となっており、平成19年度当初予算においても約1千300万円の赤字を見込んでおり、今後も人口減少による一般家庭用の需要量の減少や、男鹿地区の水道施設の整備に多額の費用を要することなどから、現行の料金体系では累積赤字も増加し、経営状況の悪化は避けられないことと、合併協定書に基づく住民サービスの公平性の観点からも、料金統一に合わせ、平成20年4月より料金改定を実施したいと考えております。

 また、合併市町村に対する交付税措置についてでありますが、上水道料金等の公共料金の格差是正に要する経費で、一般会計が負担するものについては、合併後3年以内となっていることから、今回の料金改定については、支援措置はないものであります。このことから上水道事業においては、平成18年度から平成26年度までの9年間において石綿セメント管の更新をはじめ、根木浄水場の急速ろ過施設整備や、男鹿配水池築造及び男鹿地区と若美地区との連絡管の布設など、合併に伴う施設整備に係る増嵩経費に対して、一般会計で50パーセントを出資し、その70パーセントが普通交付税として交付される合併特例債を適用し、料金の上昇の抑制を図るものであります。これまでも合併特例債事業として、平成18年度では4千200万円、平成19年度では3千100万円が一般会計出資金となっております。

 次に、原価計算期間以降の料金改定につきましては、原価計算は3年間としておりますが、それ以降の施設整備計画に係る経費なども見込んで、経営計画を策定していることから、特殊な事情が発生しない限り、平成26年度までは、今回の料金体系で事業運営ができるものと考えております。

 次に、下水道料金の設定についてでありますが、まず公共下水道、農業集落排水及び漁業集落排水における平成20年度以降の20立方メートル当たりの採算単価は、平成20年度では6千211円、21年度は6千138円、22年度は6千831円、23年度は7千69円になるものと推計しております。

 下水道経営の安定を図るためには、採算単価での仕様料金設定を行わなければならないこととなりますが、使用者の負担を考慮いたしますと、この料金設定にすることは困難と考えております。本市の下水道使用料金は、男鹿地区では平成元年から、若美地区では平成4年度の供用開始から料金改定をしておらず、国、県からは以前より20立方メートル当たりの下水道使用料金3千円を満たすよう指導を受けているところであります。

 次に、一般会計からの繰り入れの状況についてでありますが、下水道事業は継続中であり、水洗可能戸数は年々増加するものの、一方、それに伴う加入戸数が少ないため、料金収入に反映されないことから、一般会計からの繰入金が年々増加しているものであります。

 次に、加入率につきましては、特に基準は設けられておりませんが、下水道事業は多額の費用を要することから、事業の効果を十分に発揮するため、80パーセント以上の加入を見込んでいるところであります。また、平成18年度末の下水道加入率は、公共下水道の船越地区で84.3パーセント、脇本地区で43パーセント、船川地区で63.4パーセント、若美地区で45.5パーセント、農業集落の五里合地区で76.3パーセント、漁業集落排水の入道崎地区で87.4パーセント、若美地区は昨年度供用開始したことから12.7パーセントで、全体では排水設備設置可能戸数8千336戸に対し、排水設備設置戸数が5千312戸で、率にして63.7パーセントとなっております。

 次に、船川地区の活性化街づくりについてであります。

 まず、地場産品販売センターの建設計画についてでありますが、本センターは市内で生産される農林水産物を主体として、販売及び食材を供給するとともに、市内農林水産業と観光の情報発信機能を併せ持つ施設として計画されているもので、生産者みずから、または生産者等で組織する団体が、直売施設や地場産品を使用した食材供給施設の運営に参画することを前提として構想しております。このことから、運営者の意向をできるだけ反映させるため、商工会が主体となり、関係者による建設に関する協議会を立ち上げ協議を重ねているところであります。しかしながら、市及び議会等に反対の要望書が提出されており、これまでも話し合いを続けてまいりましたが、今後も理解が得られるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、船川保育園の建設地についてでありますが、先の6月定例会において、旧港湾事務所跡地を視野に入れて検討している旨ご報告いたしておりますが、その後、保護者のアンケート調査などを踏まえ協議を重ねた結果、市有地の利活用と学校、サンワークなどの環境的にも恵まれた施設が一体となっている、サンワーク隣接地に計画いたしたいとするものでありますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。佐藤さん



◆9番(佐藤巳次郎君) 病院等の問題は、委員会でもありますし、そちらに譲ることにしまして、高齢者対策についてお伺いいたします。

 後期高齢者医療制度という新設されて、それによる高齢者の負担が、新たな負担として出てくるということは、非常に、75歳以上という高齢の中で負担するということは大変なことになるのではないかと。とりわけ国民年金で生活して頑張っている方々にとっては、3万、4万円の国民年金、それの中から1万円も負担しなければいけないということになると、とてもじゃないけれども暮らしが立たないということが当然出てくるわけです。そういう中で、負担軽減がぜひとも必要ということになるとは思うんです。そうしなければ、滞納者が天引きされる以外の人については、滞納者がどんどん出てくる可能性が十分考えられるわけで、ぜひともやっていただきたいと思います。それで、私は高齢者の健康保険税の実態というものを税務課の資料によりますとですよ、こういうことなんですよ。これは18年度でなくて17年度のところですけれども、法定減免ということで一番の低い人、例えば年間の所得が30万円以下と、そういう世帯ですよ。それが7割の軽減を受けるということになっています。そういう方々が17年度で滞納者がどのくらい、滞納額、滞納者がどのくらいいるかというと477件、7割軽減世帯ですよ。額にして1千170万なってるんですよ。普通所得、普通世帯、減免のならないそれなりの暮らしが立てられる世帯の人の滞納が、1千57件ということで、その次が一番の所得の収入の少ない人方、滞納してるわけです。それで、それと併せて不能欠損額ですね、不能欠損額。あと市の方で取りようがないということの中の原因調査を見るとですよ、無財産。これは地方税法による無財産による不能欠損にしてる分。そしてまた、生活困窮という地方税法による不能欠損処理ということ、2つ合わせてですよ。2千600万円なんですよ。不能欠損にした額が。大変な額なんです。言ってみればこの方々は、ほとんど7割軽減とか、本当に所得の少ない人方が圧倒的多数を占めてるんですね。ですから、こういう世帯を救うと、減免していくと。減免してある程度安くしていくと、納めれる、納付できる状態の額まで下げていくということがなければですよ、まるまる不能欠損に落ちてしまうんですよ。現在不能滞納額、今、18年度だけでも4億円なるんですよ。4億円。大変な額ですよ。そういう滞納額が、また翌年になると我々の加入者にその負担がおおいかぶさってくるという、今の制度になってるわけですよ。健康保険税だけですよ。予算を組むに、91パーセントとか2パーセントしかできないであろうということで予算組むんですよ。本来税としてはおかしいわけですよ。こういう実態をやはり市の方で十分検討してですよ、減免していくと、安くしていくと、そして納付をして徴収率を上げていくと、今ペナルティくうかくわないかなってるでしょう。くってるかもしれない。それなら減免して徴収して、徴収率を上げていくということの方がずっといいんですよ。税務課の方の徴収も大変難儀してるわけでしょう。緩和していけばいいんですよ。それをできないと。法律だからそういうのは考えないというやはり市の姿勢ではですよ、住民にとっても、市の方にとっても大変だと思います。どうですか市長、もう少しやはり検討してこの実態を十分調査してですよ、減免対象を広げながらやっていくということがやっぱり市民の暮らしを守る、私は高齢者を守る一番の手立てじゃないかと。あまりにも高い国保税なんですよ。ましてやことしからまた市民税も高くなる、倍以上なってる。そうなるとこういう滞納がまたまた増えてくるというのも、十分考えられるわけなんで、ぜひとも取り組んでほしいということであります。ですから、そういうことで例えばですよ、あなたの方で滞納して1年以上なった人、保険証を取り上げる、資格証明書に切り替えるということの対象の過程に対して、どういう文書を出しているか。こういう文書なってるんですよ。「法律で定めて災害等の特別の事情があり国民健康保険税を納付することができない場合を除き、法律によって被保険者証の返還を求める」とこうなっておるんです。ここにはただ災害だけしか書いてないんですよ。減免の条項はもっともっとまだあるんですよ。これ1個、ただ災害しか書いてないんです。そういうことであるから、減免状況を市民がわからないんですよ、どういう場合が安くしてくれるのか。もっと親切丁寧に私はやってほしいと思うんですよ。あまりにもやはり私は、何ぼ取ろう取ろうといっても払える能力がない人から取ろうったって取れないんですから。もっとやはり検討してやってみてほしいと思います。

 それから、この水道料金、下水道料金についてですね。企業局の方では12月に条例の提案をしたいと、下水道の方はいつ出すかわかりませんが、一緒だと思うんですが、そういうことの中で、議会としては全員協議会を開くという日程も、今議会にはないようですし、どうしたのかなと。10月に出すとすれば、この議会で全協でもやらないとですよ、我々産業建設委員会でない人方は、ほとんどどういうのかわからない、私は資料あえてもらって調べてるんですよ。やはり全体のものにしないとですよ、一気に12月に全協やって、12月に決めてしまうということであれば、あまりにも無理があるんじゃないですか。どういうことを考えているのかですよ、お聞かせ願いたいし、併せてやはり市民にも、この値上げの案についてのやっぱり意見を聞くということも私は必要だと思いますよ。ほとんど水道の場合は、全世帯加入してるわけですから、他の公共料金とまた違う分もあるわけですから、ぜひやはり説明をするということにやってほしいなと思いますが、どういうものかひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、合併による料金の統一ということについて、今の答弁では国の方では3年ということなので料金の変更に対しての支援がないと。それで一般会計でも負担する予定もないということでしょう。これでは、やはり私はせっかく合併したのにですよ。合併効果というものがないんじゃないかと。当然これは市の責任として、一方は高くして、一方は安くするという、そういう差をなくしてですよ。その分を一般会計で負担するというのは当たり前でしょう。それを知らないふりしてると、一般会計で知らないふりしてるという自体がですよ、私おかしいと思うんですよ。負担の公平と企業も言ってますけども、負担の公平でないでしょう。統一なったから負担の公平とは私は言うのはそれはまた筋違いだと思うんですよ。それとやはり先ほども申し上げたようにですよ、旧若美町の水道事業の会計の状況ですね、これによるやっぱり今まで町として出してきた水道事業への支援の額ですね、当然毎年毎年赤字になってきてあったわけなんで、それを一般会計で負担してきているわけでしょう。それを今回の合併によってそれがなくなってしまってる、当然やはりその分を補てんする意味でもですよ、一般会計でその分負担していくと、でなければやはり合併効果がないわけですね。そうすることによって私は負担をなくしていくと、値上げをね、抑えていくということが可能だと思うんですよ。そこはやはり市長の判断ですよ。それをぜひまずやってもらいたいと。それから下水道については、いずれあとの機会にまた質問したいと思いますので、それから船川地域の活性化についてですね。時間もないので、私はこの船川保育園のことについてお伺いしたいんですけど、それで私も質問して、それから市長の答弁あったし、それに沿って我々教育厚生委員会の6月議会の委員会に資料として出てきてるんです。候補地は下に持っていくと。旧港湾事務所跡地だということで、そして施設規模も予算規模もおおよそ出てきてるんです。それを、そういうことによって、今回基本設計の予算が出てるんですよ。市長がよしとしての今回の予算ですよ、基本設計料、庁議を経て予算が出てきてるわけですよ。港湾事務所跡地でいいということで、市長は今回の我々の予算の背景にあってるんですよ。それを急遽変更してきたと。変更すると。でも、園児の親からアンケートとったと。そっちが多いと、私は多いと思いませんよ。多いのは船川保育園の親たちが、若干今のところがいいと、そして逆に船川保育園の方々でも、職員駐車場がいいとか、今の市のですよ、港湾用地がいいという人方が12人いらっしゃるんですよ。そういうことは、そういう人方も下の方がいいということであればそれも含むのであれば、上ではだめだという結果なってるんですよ、まして、増川児童館、羽立児童館を統合していくというわけでしょう。増川児童館の親の人方はすべて港湾用地がいいと言ってますよ。羽立児童館の人方、8割近い79.いくらが今の場所でいいと言ってるんですよ。それを親の意向がアンケートがそうだからそうだということで上に持っていくという、急遽持っていくという理由にはならないと思うんですよ。私は、下の方に、港湾事務所のところに市長が、その場所がいいということで、それならそこでもいいと、やはりお年寄りとの交流施設、地域との交流によって子供方もいろいろ小さい子供方との交流、親と年寄りの人方と交流できると。それはまた、園児のためには非常にいいことですし、地域の利害にとってもいいということだろうと思うんですよ。それで私は市長もいいと思って判を押したと思いますよ。私はもっと別の意見が、持っていかねばならない意見があるとは私は思いませんよ。財政が、県有地だからとか、そういうことであればですよ。金の話なってくればですよ、私はもっと言いたいこといっぱいあるんですよ。私はやはり市長が従前候補地としている、やはり港湾用地、港湾用地というか、港湾事務所跡地を持って来るということがですよ、私は最適と思っているわけなんで、議会に対してそういうことをやるという6月議会で我々に説明してるんですよ。それによって今回予算出て、我々審議どうすればいいの。何ら責任重大ですよ。予算は港湾事務所跡地、答弁はきょうの答弁は上に持って行くと、これ我々どう理解すればいいんですか。どう審査すればいいの予算。もう一度ちゃんとお聞かせください。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 船川保育園の件でございましたけれども、6月議会で上の方で検討させていただくと、下の方で港湾用地、港湾事務所跡地ですね、計画させてもらいたいということで検討させてもらうというお話もしましたが、その後、いろいろ検討した結果、上の方が適切であるという判断をして今回提案させてもらいました。議員の皆様からいろいろご意見あることは十分承知でございます。皆様からまた今後ですね、ご意見いろいろ伺いながら協議して、また詰めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 なお、福祉関係と企業局関係につきましては、このあと担当の方からご答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 国保税の減免についてお答えいたします。

 年金者等所得の低い方については、厳しい状況にあるということは認識いたしているところであります。国保税につきましては、2割、5割、7割という軽減措置がございます。さらに私どもの条例、規則等に基づきまして減免措置、生活困窮等々も措置がございます。これらにつきましては、条例、規則に基づきまして、総合的に判断し決定しているところであります。

 いずれにいたしましても、これらの減免の規定等につきましては、国の準則に基づいて制定いたしているものでありますので、先ほども申し上げましたとおり、改正については困難なものというふうに考えてございます。

 それと減免についての広報でございますけれども、これについては国保ガイド、あるいは広報に掲載いたしてございますけれども、スペースの関係もございますが、さらに工夫をしながら説明に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 小野企業管理者

     [企業管理者 小野忠儀君 登壇]



◎企業管理者(小野忠儀君) お答え申し上げます。

 水道料金の値上げについての全員協議会の開催は、この後どうするのかというご質問でございますけれども、6月議会の所管の委員会の方に、この値上げに対する一連の資料を出させていただきまして、委員会ではおおむねこの値上げについては、ご理解をいただいているものと私は認識いたしているところでございます。それで、今9月定例会において、実は委員会終了後、14日を全員協議会の開催として予定しようと、日程調整をしたところでございますけれども、敬老会等の開催が重なってございまして、14日を見送りました。10月、あるいは11月の上旬、10月の中旬、下旬頃をかけてですね、日程調整をさせていただいて全員協議会を開催していきたいとこう考えてございます。

 それと、市民の意見も聞く必要があるのではないか、あるいは説明すべきではないかと、こういうことでございますけれども、私どもはまずもって議員の皆様も市民を代表してきていただいているものと認識いたしてございますので、まずは議員の皆様方と十分協議をいたしまして、それらのご意見等を踏まえて料金改定をしてまいりたいとこう考えているところでございます。

 また、国の支援のことでございますけれども、先ほど市長の答弁にもありましたように、市町村の公共料金格差調整や、あるいは経営健全化等に対する特別交付税措置の制度でございますけれども、これにつきましては、合併後3年以内でないと期間が定められておりますので、私ども料金統一は、改定は、合併当初より平成20年度4月というものを目標としてきました関係で、これらは該当しないということでございます。しかしながら、合併後の市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置、いわゆる合併特例債制度でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、18年度からこの合併特例債事業や国の補助制度を活用いたしまして、施設整備事業を推進しているところでございます。

 そういうことで、このあとも平成18年度から平成26年度までの施設整備計画の中でも、合併特例債合わせて4億5千200万円ほどを予定いたしているものでございます。

 それから、一般財源で、一般会計からの繰り入れをして料金値上げを避けるべきではないかというようなお話でございましたけれども、私ども上水道事業は、地方公営企業法が適用されてございまして、料金収入を基本として独立採算性を取ってございます。これまでも一般会計からは繰り出しの基準に基づいた、いわゆる過疎債の償還額の70パーセント、あるいは統合簡水債の50パーセント、高料金対策分、あるいは土地改良への水道水利負担分等々におきまして、これまでも、17年度の繰入金では1億4千842万4千円、あるいは18年度では1億7千300万1千円を一般会計から繰り入れをしていただいているところでございます。

 これ以上の繰り入れを求めても、私どもは求めてはいるわけでございますけれども、一般会計の事情もまことに厳しいというようなこともございまして、かなり難しいものと考えてございます。そうした観点から、料金の統一化に向けた料金改定は避けられないものと私どもは考えるところでございます。

 また、旧若美町での赤字分とかそういったものも一般会計で補てんして、なるべく料金改定に響かせない方がいいのではないかと、全くそのとおりではございますけれども、合併時における、いわゆる旧若美町の累積欠損金、あるいは、このたびの料金改定における、若美地域の料金が若干下がる部分もございます。そういったこともございますけれども、一方、何と申しますか、旧若美町では、持っておりました滝の頭円形分水溝の4穴の用途未定となっている水源もございます。これらの、この4穴を男鹿市上水道に組み入れて、水の有効利用を図っていくというようなことも、今現在やっております。そうしたことから、両地域がお互いに合併して良かったなと言われるように、私ども今後とも努力をしてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(船木茂君) 9番佐藤巳次郎君の時間が経過しました。これをもって質問を終結いたします。

 9番佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 あす6日午前10時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労様でした。

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     午後2時13分 散会