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秋田県 男鹿市

平成19年  9月 定例会 09月04日−02号




平成19年  9月 定例会 − 09月04日−02号







平成19年  9月 定例会



議事日程第2号

   平成19年9月4日(火)

 第1 市政一般に対する質問

    吉田直儀

    船木金光

    船橋金弘

    安田健次郎

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(24人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  4番 古仲清紀   5番 柳楽芳雄   6番 高野寛志

  7番 船木正博   8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎

 10番 吉田直儀  11番 畠山富勝  12番 越後貞勝

 13番 三浦桂寿  14番 木元利明  15番 船木金光

 16番 安田健次郎 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘

 19番 中田俊雄  20番 大森勝美  21番 佐藤美子

 22番 杉本博治  23番 高桑國三  24番 船木 茂

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欠席議員(なし)

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    佐沢篤雄

                      副事務局長   小玉一克

                      係長      木元義博

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠      副市長     伊藤正孝

 教育長     高橋金一      監査委員    加藤金一

 企業管理者   小野忠儀      総務企画部長  板橋継喜

 市民福祉部長  西方文太郎     国体事務局長  齊藤憲雄

 病院事務局長  東海林 誠     企画政策課長  下間秀春

 総務課長    湊 正人      財政課長    武田英昭

 福祉事務所長  佐藤誠一      農林水産課長  三浦光博

 観光課長    菅原正幸      商工港湾課長  飯沢吉三

 都市下水道課長 浅野光男      若美総合支所長 加藤 透

 会計管理者   沖口重博      選管事務局長  佐藤龍雄

 監査事務局長  佐々木邦子     農委事務局長  伊藤利信

 教育総務課長  戸部秀悦      病院総務課長  児玉守美

 企業局管理課長 豊沢 正

     午前10時02分 開議



○議長(船木茂君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(船木茂君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告書によって、順次質問を許します。

 10番吉田直儀君の発言を許します。10番

     [10番 吉田直儀君 登壇]



◆10番(吉田直儀君) 私は、一人会派ののぞみの吉田直儀です。

 まず、質問に入る前に一言、申し述べさせていただきます。

 本日もたくさんの皆様から議会の傍聴においでいただきまして、本当にご苦労様でございます。さてまた、いよいよ秋田国体の開会式まで今日からあと25日です。本市においても、今や準備万端ということでしょう。あとは、本市において開催される4競技も盛会裏に終えられるよう祈念いたします。

 さてまた、私が本定例会の一般質問の一番バッターであることに良かったと思っております。なぜなら、市長さんにおいても、質問への答弁でこのあと後々の質問者になると大変お疲れになると大変だと思っております。その点、私への答弁にはそんなことのないうちに、明確なご答弁をいただけるものと思っております。ありがたく思っております。よろしくお願いいたします。

 それでは、私の一般質問に入らせていただきますが、私はこのたびの議会で3度目の男鹿みなと市民病院問題について質問いたします。

 まず、第1点目は、先の6月定例議会において、病院の経営の改善について私からようやく3回目の質問で市長からお答えをいただきました。それは市長が今年度末までに、病院の健全化計画を作成するとの市長の最終判断が示されました。

 また、市長が、男鹿みなと市民病院問題の一連の不祥事に対して、陳謝と責任の所在に言及した際に、今後、病院の医師確保と経営健全化に向けて政治生命をかけて取り組むと明言いたしました。そしてその後の新聞報道によると、市は今後病院問題への具体的な対応策として、医師確保については、新たに病院内に医師確保推進室を設置し、その対応にあたり、また、経営健全化計画の策定にあたっては、有識者による経営改善委員会を設置して、市の策定する病院経営健全化案にその意見を反映させるとしております。市民としては、累積欠損金として約20億円あまりの赤字を出して、税金の垂れ流しを続けている病院経営の見直しがようやく始まることに期待するとともに、市長の政治生命をかけたこの病院経営の健全化に対する取り組みに、多くの市民が非常に大きな関心を持って見守っていることは事実です。

 そこで市長に伺いますが、このたび示されたこうした対応策、そして今年度末に向けて、現在動き出した病院経営の経営健全化計画にあたっては、次のような国の動きについて承知されておりましたでしょうか。

 というのは、平成19年5月15日に開かれた政府の経済財政諮問会議に、時の菅義偉総務相が、公立病院改革の基本的な考え方を示し、その改革の考え方の柱は経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しなどであります。各自治体はこの3点の視点に立って、経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを策定し、その実施状況を調査、公表するとしたことです。このことについて、市長は知っておりましたか。第1点です。

 また、こうした国の具体的な公立病院改革に対するガイドラインの策定が進む中、この国の動きをどう認識し、市がこれから策定する経営健全化計画の方向性をどう捉えてどう対応しようとしているのか、その考え方を、展望を聞かせていただきたい。

 また、市長は、この病院問題について病院の医師確保と経営健全化を目指して、政治生命をかけると発言しているが、市長が言う経営健全化とは、具体的に男鹿みなと市民病院の経営がどうなった場合を指し示しているのかをもう一度明確にお答えください。

 次に、第2点として、男鹿みなと市民病院の過去の各年次の一時借入金について伺います。一例として、平成17年度の男鹿みなと市民病院の一時借入金についてでありますが、このことは既に決算も認定されているものであり、それには異議はございません。ここで私が伺いたいのは、平成17年度の総務省が発行する地方公営企業年鑑によると、平成18年3月31日現在で、自治体病院の公営企業で一時借入金をしている団体の中に、我が男鹿みなと市民病院が含まれております。その額がわずか2千500万円でありましょうが、このことについて、夕張市の総合病院の再生にかかわった埼玉県の城西大学の伊関教授がこの年鑑からの分析によると、平成17年度において全国967病院のうち、借入額のワースト161位にランキングされております。まずは、この事実を把握しておりますか。

 私が今なぜこの質問をするかといいますと、この一時借入金がまさに病院の不良債務の大きな原因となり、その不良債務が雪だるま式に増えていくわけです。その結果、病院の破綻につながりかねない、こういうことからです。また、平成15年度、14年度、13年度の一時借入金の決算額をお伺いしたいと思います。

 以上でまずは1回目の質問を終えさせていただきますが、よろしくご答弁をお願いいたします。終わります。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 皆様おはようございます。

 それでは、ただいまの吉田議員の男鹿みなと市民病院についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、国の公立病院改革に対する3つの視点と、みなと市民病院の経営健全化計画との関連性についてでありますが、総務省では赤字の多い公立病院の改革を促すため、年内に各自治体に対しガイドラインを示し、経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを策定するよう要請することとしているものであります。このことは、みなと市民病院の経営健全化計画の策定にあたり、ガイドラインとしての給与や定員管理の適正化などの経営の効率化、また、地域における医療提供体制などの再編ネットワーク化、そして民間的経営手法の導入などの経営形態の見直しの3点についても十分考慮し、早期に経営改善委員会でも協議しながら整合性を図っていくことが必要であると考えているところであります。

 また、みなと市民病院の当面の経営健全化につきましては、地域医療の中核病院として、医師及び医療従事者の確保によって、診療体制が整備されること、そのことにより収支バランスのとれた経営により、まずは不良債務の解消が図られることと併せて、患者が満足する安全で安心な医療サービスが提供されることであると考えております。

 次に、一時借入金についてでありますが、平成17年度末、男鹿みなと市民病院の一時借入金残高の地方公営企業年鑑によるランク付けについては、インターネットで確認いたしております。この一時借入金については、地方公営企業法で認められた借入れをしておりますが、不良債務に影響を及ぼすものであり、毎年必要最小限の額で対応いたしております。

 また、お尋ねの年度末一時借入金の残高についてでありますが、平成15年度は2億9千万円、平成14年度は3億6千400万円、平成13年度は4億600万円となっております。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。吉田さん



◆10番(吉田直儀君) 今、市長さんからご答弁いただきましたが、第1点のこの質問の中で、私から再度質問させていただきますが、市長さんその当時の、その当時といいますと6月定例議会を通じて、私が市民へ知らせ、そしてこの国の動きを視野に入れた上で、経営健全化計画を早急に策定するものをなぜ私が3回目の質問で、市長がお答えなったというふうなことに、今そのことが承知されているということですので、私は質問の順序が後先ではなかったかとこういうふうに思います。ということは、私が、6月定例会から3回目の質問でようやく健全化計画をつくる。そう言いながら、国の動きに対して一切触れておりません。今お尋ねしたらようやくその国の動きを承知してる、こういうふうなことでございますので、その点をひとつ指摘しておきたいと思います。なので、なぜ準備しておかないでおったかと、これが質問の第1点です。

 さて、私からこの再三の質問があって初めて今申し上げましたように、経営健全化計画に関する対応を示されましたが、あまりにもこの重要問題への対応としては、不誠実であり、まさに後手後手ではないかと、こういうように思いますが、この点どう思いますか、第2点目です。

 もし私がこの質問をしなければ、我が男鹿みなと市民病院の経営計画の健全計画の策定を先送りするのではないかと、こういうふうに私は思いますがいかがでしょうか。私はそう認識されると思います。第3点の質問です。

 さて、具体的には、国はその後、7月23日、公立病院の経営改革を図るため、公立病院改革懇談会、座長は市長さんご承知のとおり長隆氏です。これを発足させて、本格的に公立病院の改革のためのガイドラインをつくり、2008年度に各自治体に公立病院の経営改革計画の策定を義務づけると言っています。内容としては、先ほど以来、病院の人件費をはじめとした諸経費を厳しく見直しし、地域の医療機関とのネットワークをつくり、民間病院部門ではその医療サービスをできるだけ補完してもらう。さらには公立病院を我が病院も同じです。公立病院を採算の合う経営形態に見直せよとこう言っているわけです。ご承知だと思います。こうしてこの来年度からの国による地方自治体への公立病院経営に対する、厳しい指導が行われたことが推察される状況下において、今度の市長、あなたが取りまとめる有識者による経営改善委員会に、市長が約束した医師の確保と病院の経営健全化のあり方を、そしてその方向性を具体的に示すのですか、どうですか。この点が第4点の質問です。

 また、全くの基本的な考え方を示さずに、市長が示さないで、委員会の結論を待って、すべてそれに従うということですか。この点の考え方。そして今後の経営健全化計画の策定についての基本的な市長の考え方がありましたら、明確に示していただきたいとこういうふうに4点ばかりをご質問させていただきます。

 次に、一時借入金について2回目の質問の中で、再質問をさせてもらいますが、いわゆる具体的な一例を挙げて言えば、先頃財政破綻した夕張市もこの一時借入金を繰り返して決算上黒字に見せかけたのが、夕張市の粉飾決算した例でございます。なのでこの一時借入金とは、市長が言う年度内にそれは償還することでしょうが、財政上予算の支出をするために、一時的なこれは民間機関から借りることです。それはそのとおりでございます。地方公営企業法第29条によると、この一時借入金が容認されております。しかし、もう一度申し上げますが、これは年度内に、その年度内に解消しなければならないこととなっています。

 そこで、この公立病院の経営、決算報告の際、この一時借入金をきちんと議会で説明をし、全体の経営状況を丁寧に説明する自治体が少なく、市長さんお分かりでしょう。この一時借入金をきちんと議会に説明して、市民にもその経営状況を丁寧に説明する、そういう自治体が少ないわけです。そのために、実際は、一時借入金を決められた期間内に返済してないのではないかと、こういう市民からの疑われる自治体が中にあるという状況下でございます。これまでにこうした不名誉なランキングに位置している団体は、地方公営企業法のいわゆる一時借入金の可能性を認めている29条に違反している可能性が高いと、こう疑われるわけです。つまり、こうした一時借入金を毎年繰り返している団体は、まさに総務省からマークされている団体で間違いありません。我が方もそのしかりでございます。そのために総務省は、一時借入金の運用監視を強化するために、2006年度決算の報告から、病院などの公営企業会計を含めたすべての会計について、毎月末の残高、また、毎月のピーク時の残高を報告させるとしております。これをご承知おきたいと思います。

 そこで伺いますが、この一時借入金の運用において、その定義、市長さん、その一時借入金の定義、及び問題点をどう把握しておりますか。先ほど来各年次の億単位の借入金をしております。それはもう既に決裁済みでございますので、申し上げる必要はございませんが、今後の一時借入金を指して、いわゆる平成19年度は2億2千500万、昨年2千500万です。今年度は2億円多くなっております。借入金が。また、公営企業との関連で破綻経営にならないためにどう市長さんは考えておられましょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上で、第2回目を終わります。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 吉田議員の再質問にお答え申し上げます。

 まず、国の考え方が反映したもので当初考えていないんじゃないかと、なぜあの時点でそういう答えしなかったかというご質問でございましたが、当然、これは今後私があの頃考えておりました経営改善委員会にこれも当然ご相談してやっていくべきものというふうに考えておりましたので、今後はやっと今回発足いたしましたので、この経営改善委員会で十分協議をいただきながら、当然私どもの考え方も示しながら最善の手法を、手段を回答で持ち出してみたいというふうに思っております。

 また、委員の皆様からも非常に貴重なご意見を今後いただくと思いますけれども、今後この病院がどのようにして運営形態を持っていくのか、そういう面も含めてですね、これからご協議いただいて、いろんなご提言をいただいて、手法を見いだしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 この国の考え方、今後示したわけでございますが、十分これを念頭に置いた方法で考えていきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それと一時借入金について病院の方からお答え申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(船木茂君) 東海林みなと市民病院事務局長

     [みなと市民病院事務局長 東海林誠君 登壇]



◎みなと市民病院事務局長(東海林誠君) 私の方からは一時借入金につきましてご説明申し上げます。

 地方公営企業法の第29条にありますけれども、その中の第3項、「ただし1年以内にこれを償還しなければならない」と。ただし、借入金をもってこれを償還することはならないというふうな一行ございます。それにつきまして、先ほど申されました18年度末の2億2千500万の一時借入金の償還につきましてご報告、一例として申し上げますけれども、18年度末残高2億2千500万、これにつきまして、4月24日から5月7日までに全額償還してございます。この財源といたしましては、医療収益、それから市からの一般会計からの補助金で償還してございます。ただし、この間に、この間というのはこの期間に、4月5日に8千万円を新たに借入れしておりますが、これは同額、4月25日に償還しております。いずれにいたしましても、借り替えによる償還はしておりません。ただし、一時借入れ、残高がないような経営体制にはぜひ早急にしていく必要があるかと思っております。

 以上です。



○議長(船木茂君) さらに質問ありませんか。吉田さん



◆10番(吉田直儀君) 市長から私の2回目の答弁を伺いましたが、まずは全般的に、全般というより、私が質問したことに具体的なお答えはなっておりません。概括的な話だけで終えましたので、私はここでもう一度それを答えよというふうなこと申し上げませんが、まずは、私が質問している趣旨は、そういう国の動きに対して的確に捉えて、そして今後の経営改善委員会にそれをよくよく諮問をしていただきたいと、こういうことです。

 もう一つが、私が力説しているのは、市長がこの経営改善委員会に丸投げをしてもらいたくないということなんです。丸投げをしてもらいたくない。市長がきちんとした自分の政治姿勢を持って、それでもって経営改善委員会の答申案等、それを参酌して経営を健全化にさせてもらいたいと、こういうふうに付け加えて、要望方々お話申し上げたいと思います。

 さて、3度目の質問に入らさせてもらいますが、まさに先ほど来も言ったこの公立病院の改革への基本的な考え方としても、また一般市民の考え方からしても、企業の経営健全化とはまさに経営の赤字を解消して経営を立て直すというところにあるわけです。市長さんそうでしょう。経営を改善して経営の赤字を解消する、そういうところにあるわけです。もっと厳しく言うと、つまり単年度に黒字経営化していくと、そういう意味として捉えるものが一般的なことです。そうまずはご承知いただきたいと思います。

 そしてまた、また一つ強くお話申し上げますが、あなたが政治生命をかけるというのは、まさに非常にこれは政治的にまさに重い言葉です。先ほども伺ったが、経営の健全化というその定義について市長さんからもっと具体的にお答えしていただきたい。こう2回目も言いましたが、具体的に申し上げていただけません。抽象的な言い回しでございましたので、私はそのことはこの場でしっかりと申し上げておきたいと思います。経営の健全化というよりは、そのものの定義を市長さんからとくと把握していただいて、今後の経営改善計画の委員会にお諮りいただきたいと思っております。

 それで、あなたのこの、例えばあなたの任期が平成20年の5月15日任期が切れますが、根本的にこの累積赤字を解消して黒字にすることを言うのか、そして、市長、訂正いたします。21年です。21年の5月15日であなたの任期が切れますが、これまでに累積赤字を解消して黒字にするということなのか、これは非常に厳しい言い方ですが、そうするのか、こうした具体的な数値目標を示されないで、病院健全化の計画をベースにした経営目標が達成できなかった場合です。市長さん、経営目標を達成できない。どうしてもできない。委員会でもどうしてもそういう目標ができてこない。こうしたときに、いわゆる病院の最高経営責任者として、あなたのいわゆる政治生命をかけた場合になるでしょうか、私はそう受けとめております。その責任の取り方、市長の職を辞すると、こういう考え方に非常に厳しい質問をさせてもらいますが、どうでしょうか。その点をもう一度お答えいただきたいと思います。

 さて、一時借入金についてもう一回3度目の質問をさせてもらいますが、ただいま事務局長から一時借入金が2億2千500万償還したと言ってます。これは大変経営が、当初は今スタートしたばかりでしょうから良かったと思います。しかし、私はこれでは済まないと思います。今後、年度末までかかってまた数億単位の借入金が予想されます。じゃあ私はここで一つ質問させてもらいますが、局長、局長に質問させてもらいます。聞かせてもらいます。先ほど来、この一時借入金で取り扱いで資金運営しておりますが、今、一時借入金はなくなりました。こう言っています。このあと10月から3月までに一時借入金をしないで、資金運営ができますでしょうか、この点、1点。そしてできなかったとすれば、これまでの例もあると思いますが、他の会計から一時流用した資金がないのかどうか。いわゆるつなぎ資金で他会計から、他会計といったってこれ一般会計からよりないと思います。そこから一時流用して、資金繰りをして、そしてゆくゆくは私は来年度の3月末には多額の借入金が生じるのではないかと、こういう私は懸念します。懸念です。はっきり申し上げますが懸念されますので、そういう資金運営についての考え方を聞かせていただきたいと思います。まさに、今年度も不良債務7千700万出ておりますが、これは7千700万という不良債務は一時借入金を2億2千500万充てての7千700万なんです。実質的には3億の資金不足です。それが解消したから今は7千700万といってるんでしょうが、今年度末、いわゆる来年の3月末には多額の資金不足が出てくると思います。数億単位で出ると思います。その点を懸念しておりますので、ぜひそういう病院経営、資金運営について配慮していただきたい、こういうふうに思います。

 市長さん、あなたには非常に苦しい病院の財政運営状況を見て、先ほど来伺っておりますが、今後、まずは病院のこの対処の仕方、どうしますかと具体的に私が聞いているのは市民が聞いているんです。何としますかと、累積20億、もうすぐ25億、来年度なると25億なります。そういう見通しから、そしてまさに一方では資金不足、いわゆる不良債務がどんどんどんどん資金ショートしていきます。こういう苦しい病院経営が、あなたが今この経営改善委員会に、もう一度言いますが丸投げしないでください。丸投げしないで、あなたのリーダーシップを発揮してこうします。こういう経営形態、こういうネットワーク化を図ります。こういう経営効率を図るためにこうします。職員こうします。職員の今人件費が50パーセントを超えております。こういう状況下の病院経営を真剣にやっぱり、いわゆる最高責任者の市長がリーダーシップを発揮してもらいたいと思います。

 そこで、あなたが政治生命をかけると言ったんですから、あなたの任期中に、できなかったら私は責任を取ってもらいます。あなたが任期がまた次にあるよなんて、そういう悠長な経営計画では私は許すことはできないと思います。そういう計画をぜひ示していただきたいとこういうふうに思っております。

 以上で終わります。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) ご質問にお答え申し上げます。

 このみなと市民病院については、皆様に再三、市民の皆様にもお話しておりますが、市民の健康と生命を守るため、どうしてもこれは一日たりとも休むことのできない重要な施設であるというように考えております。そのためには、究極は赤字がなくなるということが究極でしょうけれども、今すぐという具合にはいかないでしょうから、まず私がお約束するのは、医師を確保していくと、これをまず私はお約束して、この任期中に何としても常勤医師を確保していくことを皆様にお約束していきたいと思います。

 それと不良債務、これをまずとにかく発生しないように、最善の努力をすべきだなというふうに考えております。これが今発生しているわけでございますが、少しでも少なくなるように、最善の努力をしていきたいというように考えております。いずれにしても少なからず税金を投入して、そしてこれをいきながらえていくという方法で何とかかんとか、この市民病院を市民のために、救急患者が年間6千人から7千人ほどやってまいります。これらについても市民の皆様から、私たちがここで生活しているのは、この病院があるおかげだということを言っていただいておりますので、これ何とか持続していきたい、継続していきたいというふうに考えております。今後医師の確保しながらこの病院進めていくわけでございますが、今後、病院のあり方については、先ほど申しました経営改善委員会とよく十分ご意見をいただきながら、いろんな手法でこの病院の持って行き方というのがあると思いますので、一番いい方法を今後また皆様と十分協議しながら考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 東海林みなと市民病院事務局長

     [みなと市民病院事務局長 東海林誠君 登壇]



◎みなと市民病院事務局長(東海林誠君) 私の方からは、一時借入金につきましてお答えいたします。

 今年度、一時借入金につきまして、残念ながら9月1日現在で3千700万の残高ございます、今現在。それから、その他会計よりの一時流用云々の話でございますけれども、それは一切ございません。市及び市長の言う金融機関からの一時借入金でやってございます。それから、今年度3月末の見込み予算では、借入れ残高5億370万を予定しております。計画しております。どうかひとつよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(船木茂君) 10番吉田直儀君の質問を終結いたします。

 次に、15番船木金光君の発言を許します。15番

     [15番 船木金光君 登壇]



◆15番(船木金光君) おはようございます。誠志会の船木金光です。9月定例会に一般質問の機会を与えていただきました。議員各位の皆様に感謝申し上げます。

 また、傍聴者の皆さんには、早朝から貴重な時間帯割いていただきましたことに、改めましてお礼申し上げます。

 それでは、通告に従いまして順次質問させてもらいます。当局の誠意あるご答弁をご期待申し上げます。

 それでは、第1点目の消防団の作業服についてお尋ね申し上げます。

 消防団は、みずからの地域はみずから守るという共同愛護の精神に基づき、住民有志により組織された市町村の消防機関であります。通常は各自の職業に従事しながら、いざ災害が発生したときには、いち早く現場に駆けつけ、災害防御活動を行っております。消化活動はもちろんのこと、特に地震や風水害等の大規模災害時、林野火災には多数の消防団が出動し、災害の拡大防止に活躍してます。近年の社会経済情勢の変化は、消防団の運営活動等にさまざまな影響を及ぼしており、特に団員数の減少であります。全国で昭和28年当時、200万人以上あった消防団員数が、平成2年には100万人の大台を割り込み、なお年々減少が続いている状況です。

 第二は、いわゆるサラリーマン団員の増加であります。一般的な職住分離の傾向と相まって、地域によっては昼間における消防力の低下が懸念されています。本市におかれても、大変厳しい状況であります。

 そこで市長にお伺いします。旧若美町との合併の際に、なぜ作業服を統一できなかったのか。旧若美町の消防団の盛夏服をご覧になったことはありますか。左胸に男鹿市消防団と書かれたマジックテープを付けています。本年、能代市で行われました全県の消防大会があり、その休憩中になぜ合併したのに作業服が違うのかと聞かれ、返答に困りました。どうか市長、消防団の作業服統一を少しでも早く実現していただきますようお願い申し上げます。

 第2点目でございますけど、自殺予防についてお伺いいたします。

 我が秋田県は、少子高齢化、人口減少率、ガン、自殺による死亡率など、ざっと数えてもこれらが全国ワーストであることはよく知られています。昨年6月、国会でも自殺対策基本法が成立しておりますが、自殺は個人の問題ではなく、社会問題であるとされながら、その具体的な活動が今ひとつ県民の見えないところが多々あるように思われます。

 本市においても、平成10年から平成17年までの間に、旧若美町とも入れて122名の命が絶っております。この状況を考えた場合、地域住民が自殺予防緊急キャンペーンの趣旨を十分把握できるよう広報誌等による広報、啓発活動を依頼するとともに、独自の自殺予防事業の実施を促すことが最大の防御だと考えますが、市長の所信をお伺いします。

 また、自殺対策予算の件ですけれども、平成17年の自殺者数が13名もなっているのに、19年度の当初予算がゼロなのはなぜなのか。また、国の自殺総合対策大綱は平成28年まで自殺率を20パーセント以上減少させる数値目標を導入しているのに、本市では設定せずと回答しているが、その根拠は何なのか、市長のお考えをお伺いします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それではただいまの船木議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、消防団の制服についてであります。

 このことにつきましては、合併協議において当面現行のとおりとし、新市において統一することと調整されたものであります。消防団員が火災等の災害から市民の尊い命と貴重な財産を守るためには、現場における団員の士気高揚と秩序ある組織的活動の確保の観点から、活動服の統一は必要であると認識いたしており、その実現に向けて現在検討しているところでありますのでご理解いただきたいと思います。

 ご質問の第2点は自殺予防についてであります。

 まず、自殺予防に関する広報誌等による広報啓発活動についてでありますが、県では平成7年から連続して自殺率が全国で一番高い位置にあることから、平成17年度に行政機関のほか、民間団体も参加し、官民それぞれが専門的な知識を活かした役割分担により、地域における心の健康づくり、自殺予防対策を進めるため、各地域振興局単位で心の健康づくり、自殺予防ネットワーク事業を創設したほか、本年度には自殺予防緊急キャンペーンを行い、県民一人一人が自殺に対する関心を持つことにより、自殺者数の減少を目指しているものであります。

 本市でもこれまで老人保健事業や介護予防事業の中で自殺の背景にあるうつ病予防や相談など、心の健康づくり事業を行うとともに、県のネットワーク事業の中で、市町村の役割である一時予防対策として、広報誌による広報普及啓発に努めてきたところであります。

 さらに、自殺予防対策は住民参加型の体系が理想とされていることから、既存の事業と併せてボランティアであるメンタルヘルスサポーターの活動を強化するとともに、本年度に新たな事業として、地域で活動している保健推進員に対する心の健康づくり講演会の開催や、メンタルヘルスサポーターの情報交換会への講師派遣などに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に自殺対策予算と数値目標についてであります。

 このことにつきましては、先ほども述べましたように、これまで老人保健事業や介護予防事業の中で自殺予防対策事業を実施してまいりましたが、今回、新たに心の健康づくり講演会の開催や情報交換会への講師派遣のための事業として、本定例会に予算措置をお願いしているものであります。

 本市といたしましては、一人でも多くの自殺を考えている人を救うことが自殺予防対策の目的であり、今後、一層効果的な事業に取り組みながら自殺者の減少に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。船木さん



◆15番(船木金光君) そうすれば消防団の作業服の件につきましては、これから統一するということで間違いないですね。消防団も男鹿市の議員の中でも私を入れて3名おりますけども、非常にこの定員数が820名に対して現在今、9月1日現在で789名となっています。31名が今減少しています。非常に社会経済の中で仕事がないからということで、男鹿市を離れていく若い消防団員の人が退団するという、大変厳しい状況の中で、サラリーマン団員が562名ということで、全体の71.3パーセントもサラリーマンの消防団員がいるということです。これはもちろん先ほども1回目の質問に、日中のいわゆる昼間における消防力の低下が最大限に懸念されるわけでございます。

 また、今回は第1分団から2名、そして第6分団から1名と女性の消防団員が入団いたしまして、先般、8月16日の高齢者が水島で釣りをして行方不明になった件に対しては、女性消防団が家族の皆さんとお話しながら、非常に女性特有のお話ができたことに対して、我々男性消防団員は非常に関心したような状況であります。市の要請で消防団員は出なさいというと、班長以上は仕事を犠牲にしてまでも出るのがこの地域消防団でございます。まして、その管轄地域が大棧橋の場合は2分団ということで、台島から門前の消防団が強制的に出動しなければならないと。そういう今の状況でございます。3日間の総勢171名が出動をいたしまして、本人は残念ながら発見できませんでしたけど、このあたりも今後消防団の募集の中にも行政としては、ただ入るのでなくて、その趣旨をある程度理解してもらえるような消防団が最適な感じになるんではないかなと思っておりますので、市長、そのあたりも認識のほどをお伺いいただければと。

 また、この旧若美町の今現在152名に対して、141名が未だに盛夏服が男鹿市消防団のマジックテープを貼ってるわけでございます。これが市長は男鹿市の統監として、市長、市三役はすばらしい制服でございます。なぜ旧若美町141名が借りた服のようなものを着て、操法大会、そして全県から集まる正副分団長の幹部のその大会には非常に吸収合併のような制服の格差があるんじゃないかなと思っております。地域の消防団というのは、大切な位置づけでございますので、そのあたり強く認識を持っていただければ大変ありがたく思います。

 それから、2点目の自殺予防でございますけど、啓発活動を広報等やってるということでございますけど、我々市民から見れば何をやってるのかと思うような状況でございます。また、国の方でも、昨年の6月、これは自殺対策基本法が全会一致で可決され、成立しております。そしてことしの6月、自殺総合対策大綱というのが閣議で決定しております。そしてまた策定もされておりますけど、生きやすい社会の実現を目指してということで内閣府が9月10日から16日までは自殺予防習慣と名付けておりますけど、本市はこの10日から16日までの1週間、この自殺予防習慣をどのように認識しているのか、その点もお聞かせ願います。

 また、国でも昨年の警視庁の調べでは、自殺、いわゆるみずから命を絶った数が3万2千155人ということで、9年連続3万人を超えております。また、その後も高い水準が続くという中で、秋田県におかれましても寺田知事さんが記者会見を行いまして、申しわけないと、失敗だったというか、もっと力を入れるべきだと強く反省しております。その中で秋田県は、6月定例議会に開会の2日前に急遽この自殺予防対策費を補正予算案に追加して、当初予算は8市町村だけで行う予定だったこのモデル事業に、新たに7市町村を追加したと、この追加した中で男鹿市が入っているのか、そのあたりも市長お聞かせ願いたいと思います。

 また、秋田県はこのホームページ、美の国秋田という中で、秋田県における自殺の現状というのが載っております。平成18年の自殺、亡くなられた方が482名ということで、交通事故が74名でございますので、およそ6.5倍のみずから命を絶った人方がそのくらいいるということです。また、秋田県では平成7年から全国一が続いているとうたっておりますけど、調べた範囲では平成5年と6年が191名亡くなって、順位が全国第2位ということです。それで平成元年から4年までが200人台で順位が1位ということ。実質的には平成元年から18年までが全国ワースト1ではないかなと私はそう思っております。

 また、秋田市でも自殺予防の予算に対して、当初は11万円ということでありましたけど、これも佐竹市長さんも30日開会の8月定例会に、27日の日、一般会計予算を自殺予防対策として340万、これを補正予算に計上しております。私はここで、男鹿市が先ほど言いましたように年間、昨年十数名の方が、13名ですね、亡くなってるのに、この19年度当初予算がなぜゼロにしたのか、これは潟上市と同じで、名目を自殺予防じゃなくて、やはり老人介護、そういう面から予算をしたということが男鹿市だと思います。

 また、市長さんね、大館市では小畑市長さんがね、行政で最悪もっとも重要な仕事が自殺予防だと。そして全庁の課長補佐級以上の職員を対象に、自殺予防対策に対する管理職の研修会ということを市長みずからが行っております。その中で、保健所の主任が、市町村が対策に取り組めば自殺者は確実に減ると、悩みを持つ人を支援できる地域づくり、そして自殺やうつへの理解を求める啓発活動、これが全庁で取り組む体制の3点が大切だと言われておりますけど、市長、これからね、やはり課長補佐級を集めて、この幹部職に研修会のそういうのをやるあれがあるかないか、その辺もお聞かせ願います。

 また、大館市では、きのうですか、保健所や福祉センター、福祉課、そして長寿支援課など庁内6課でこの自殺対策プロジェクトというものを設置しております。

 本市におかれましても、この自殺予防も関心を持っていただくためには、行政が積極的に研修会を開いていただけることをお願いいたします。

 それから、市長ね、この市町村のトップセミナーの開催、この件についても、あと今3回目もう一回聞きますのでよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、消防団員の確保の件でございましたが、これについては、私ども大変重要な課題と考えておりまして、消防団員の減数は非常に消防そのものの基本的な活動に影響するものと思いますので、今後とも鋭意、皆様と相談しながら団員の確保に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、作業服については、先ほどご答弁申し上げましたように、できるだけ早い機会に統一できるように今検討しておりますので、できれば来年度にできればいいなと私心づもりはそんなつもりでおりますので、頑張っていきたいと思っております。

 それから、自殺予防習慣のお尋ねでございましたが、これにつきましては、私どもも十分認識しながらいろいろと対応しているところでございますが、先ほど申しましたように、やはり自殺予防というのは、広報で周知したり、あるいはいろんな会議で講演したり、それからその人たちに対応するべき人たちに対する講演会の講師の派遣やらということで、あまり目立たない活動が多いために、一応今年度の予算も別の自殺とは取っておりませんが、別の項目でそういったものの予算を取ってあったんですけども、緊急で今回また補正予算を組ませていただきましたので、よろしくご理解いただければと思っております。

 自殺予防については、大館の例を挙げましたけれども、私も大変重要な課題であるというふうに考えております。これにいたらないためには、やはりいろいろ自殺予防のキャンペーン、これを行いながら関係者、それからそれに対応する方々のいろいろと教育をしながら、皆様で自殺の背景にあるうつ病の予防、また相談、心の健康づくり、こういったものに対するものが肝要でないかと思っておりますので、それに向けていろいろと活動をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

 残りました質問については、担当部長から答弁いたさせますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 西方市民福祉部長

     [市民福祉部長 西方文太郎君 登壇]



◎市民福祉部長(西方文太郎君) お答え申し上げます。

 9月10日から9月16日まで自殺予防習慣なわけでございますが、この習慣に合わせまして、どのような事業を行うのかとこういうふうなご質問であります。

 一つはですね、9月1日号の市報の「広報おが」というような部分で、自殺予防の部分の何といいますか、対策の部分で広報誌に若干記事をあげてございます。併せて今回、県の県政だよりというようなことで、こういうふうな冊子があるわけですけども、この部分にいろんな何といいますか、相談機関とか、そういうふうな部分を掲げて自殺予防に取り組んでいくと、こういうふうな形にしてございます。

 今回は、この期間中にうつ病関係の健康相談等がありますので、保健センターで把握している皆さんの中で、そういう病気の方の相談等に出かける方の監視を進めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。



○議長(船木茂君) さらに質問ありませんか。船木さん



◆15番(船木金光君) 市長さっきトップセミナーの開催についての出席した中で、内容等を教えてもらいたいということについて。議長これで3回になるんでしょう。

 それからね、民間団体と県が、これ自殺の件ですけど、主催したこの「自死遺族支援全国キャラバンin秋田」の件でございますけど、これも7月15日ですか、基本法の制定の立役者で、ライフリンクの市民代表が自殺予防先進県である本県を出発点に選んだと。そしてまた、父親や母親を失った若者たちが己の悲しみを乗り越え、そして日本のみずから命を絶った人を減らそうとするというキャンペーンでございます。

 これ市長ね、男鹿市でもパネラーとしてね、自殺対策における民間団体の役割と今後の展開ということで、グループアオサギの方が意見発表してるんですけどね、そのあたり行政以上に民間団体が一生懸命頑張っている姿なんですけど、その辺あたり、このパネルディスカッションを聞いてどのようなお考えを持ったのか、その辺をお聞かせ願います。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) トップセミナーについては、私が出張中で出れませんでしたので、副市長が出ておりますので、副市長からお答え申し上げたいと思います。

 今、もう一つの件については、部長からご説明いたします。



○議長(船木茂君) 伊藤副市長

     [副市長 伊藤正孝君 登壇]



◎副市長(伊藤正孝君) 県の開催された自殺予防に関するトップセミナーが7月10日に行われております。これには、市長は出張中ということで代わって私が出ております。これは県内25市町村長のうち首長さん、首長さんが15市町村で出ていましたけども、私が代わりに出ております。今、船木議員さんおっしゃるとおり、非常に秋田県においては、18年度自殺者数482人、これは交通事故死の約6.5倍というようなことであったわけです。というふうなことで、いろいろ話を、開催にあたってのいろいろなご意見等を、各取り組み状況等も説明を聞いたわけですけども、自殺ということは社会問題として捉えなければならないということでございます。併せて、地域において対策を打ち出すということは、先ほど言われたとおり、私どもではそれなりに対策をとっておるわけですけども、あまり形、目に見えないような形の中で進めてきたわけでございます。というようなことで、住民がその関心を持つような形、結果を出していくとすれば、これは他市の状況ですけども、実際それは確実に減少するというようなことであったわけです。というようなことから、本市でも17年に13人、18年に15人というような自殺者がおるわけです。というようなことから、市町村にとって、この自殺対策ということは、優先順位の高い施策と捉えることが、これが首長ですか、が率先してこの問題を理解していきながら、積極的にこれらに取り組んでいくとすれば、それなりに自殺者は減っていくのではないかというような感じをしてきたところでございます。というふうなことで、今回もそれなりに9月に、遅きにしておりますけども、それなりに予算を計上させていただきながら、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。これも単年度でやるとすれば、尻すぼみになるというようなことで、3年から5年くらいが続けることが一番いい結果が出るのではないかというような内容でございました。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 西方市民福祉部長

     [市民福祉部長 西方文太郎君 登壇]



◎市民福祉部長(西方文太郎君) 7月15日に行われました「自死遺族支援全国キャラバンin秋田」というような集いが日曜日、秋田県正庁で行われましたけれども、その内容については、私どもは報道で知っているのみであります。いずれにしましても、本市にもメンタルヘルスサポーターというふうなボランティアグループがございます。15人ほどおりますけれども、その人たちとの協調を深めながら、各種相談機関がいっぱいございます。例えば金融の問題、いじめの問題、あるいは病気の問題、そういう機関と協調しながらですね、一人でも多くの方の自殺を食い止めていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。



○議長(船木茂君) 15番船木金光君の質問を終結いたします。

 次に18番船橋金弘君の発言を許します。

     [18番 船橋金弘君 登壇]



◆18番(船橋金弘君) 9月定例議会において、一般質問の機会をいただきまして感謝申し上げたいと思います。

 62回目の終戦記念日を迎えた、先月15日に日本武道館では全国戦没者追悼式が行われ、本市議会議員の高桑國三氏が、全国の遺族を代表して追悼の辞を述べられました。本県の遺族としては初めてのことであります。改めて先の大戦で戦火に遭い、散花なされた御霊の永しえに安らからんことをお祈り申し上げます。そしてまたご尊父亡きあと、苦難の日々を乗り越えられましたご遺族の皆様方に対し、深い同情と深甚なる敬意を表わす次第であります。

 いよいよ今月29日からセーリング競技を皮切りに、国体が開催されますが、本市での開催競技すべてが大成功するよう祈念するものでございます。台風シーズンも到来しますが、災害防止への備えなど怠らないように願うものであります。

 通告に基づきまして、一般質問を行います。

 当局からは簡潔でわかりやすいご答弁をお願いしたいと思います。

 1点目として、本市が重要課題として取り組まれておられる行政改革についてお伺いいたします。

 平成17年12月に行政改革大綱を策定し、その後、実施計画を追加するなど、財政基盤の強化に努められてきました。

 また、市長は簡素で効率的な行政運営を目指すことなどから、副市長を2人制とする条例制定案を提案し、副市長2人が部制から課制に組織改編される各課を統括し、平成21年度までには部長ポストを全廃したいという方針を述べられ、条例制定案が可決されました経緯がございます。その後、緊急避難的と思われる部長クラスの昇格発令が行われたほか、副市長の欠員という事態も生じておりますが、今後の副市長の選任、部長制の廃止が課題になってまいります。6月議会のご答弁の中で、部制廃止について、早急により良い組織づくりを検討し、判断したいと述べるなど、柔軟な姿勢に方針が転換したかのようにも見受けられます。現段階で副市長の選任案などを検討しておられるのか、それとも行政改革を不退転の覚悟で推進するため、副市長2人制から、1人とする条例改正案などについての比較検討などがなされておられるのか、部制から課制の改編については、効率的な行政運営を実施するためにも再検討するお考えなどお持ちなのかお伺いします。

 厳しい財政事情が続いており、行政改革を推進しながら、財政健全化が図られておるところでございますが、本年度の地方交付税は、当初見込額よりも8千300万ほど不足になっております。予想を超えた歳入不足、財政不足に対して財政運営上、今後どのような緊急対策を講ずるお考えなのか、一般会計からの他会計への繰り出しなどを含めて当面する財源問題にどう対処、難局を切り抜けていかれるのかお伺いします。

 行政改革実施計画では、事務事業の見直し、定員管理の給与等の見直し、公共施設の見直し、指定管理者制度の活用と民間委託の推進、組織機構の再編整備に努め、平成21年度までに5億3千万円ほどの経費削減を図ろうとしております。現在、計画推進中ではありますが、手堅くまとめられたこの実施計画の達成見通しについてお伺いします。

 また、本市の財政状況が大変厳しく市民生活への影響が心配される中、さらなる行政改革の強化が必要不可欠と思われますが、今後、追加する実施計画などを予定されておられるのかお伺いしたいと思います。

 2点目として、現在進められておられます、小中学校の統合計画の取り組みと進捗状況についてお伺いしたいと思います。

 最初に、今後は「男鹿市小中学校のあり方を考える協議会」の答申を尊重し、統合計画案どおりに学校統合を組み立てて推進していく考えなのかお伺いしたいと思います。旧男鹿市では平成9年に将来の「男鹿市小学校のあり方を考える協議会」の答申に基づき、10年がかりで統合を進めて、当時13校あった小学校を現在6校までにしたと伺っております。児童生徒数の激減に伴う学校規模の適正化、複式学級の解消、通学区、学校選択への柔軟な対応など、義務教育の改善・改革が着々と進められて対応が求められていることは理解しております。それにしても、平成17年3月に男鹿市と若美町が合併し、新生男鹿市が誕生して、わずか2年半しか経っておりません。若美地域に何を優先して残すべきかという視点から、学校のあり方について先人や諸先輩たちの足跡に学びながら、熱く語り合ったのか熟慮に熟慮を重ねたのかということであります。学校統合は児童・生徒数の規模、通学距離、維持管理費、保護者だけの問題ではありません。廃校になれば、過疎化問題など、地域にさまざまな悪影響を及ぼすこともまた事実であります。

 いずれにしても学校統合は、若美地域の存亡にかかわるきわめて大事な課題であることにかわりありません。旧若美町の歴史文化、地域に根差した教育を尊重するならば、これからの行政の広域化など、地の利を勘案し、将来とも若美地域に小中学校を存在させる新たな統合校を設置するという教育方針こそ、今求められていると確信しておりますが、どのような考えをお持ちなのかお伺いしたいと思います。

 3点目でありますが、古くなり使用されておらない市所有施設の解体等についてお伺いしたいと思います。

 現在、男鹿市全域にはどれくらいの解体すべき公共施設が存在するのかお伺いしたいと思います。また、若美地域にも解体を待っていると思われる施設が残っております。それぞれ所管する課で詳細に施設の実態など把握しておられると思いますが、今後、老朽化が進み危険なものは年次計画を立て解体に着手しなければならないと考えますが、これらの施設の解体計画の設定と推進方法についてお伺いしたいと思います。

 4点目は、男鹿総合観光案内所の運営及び地場産品の直売と環境整備等についてお伺いしたいと思います。

 広大な敷地面積に6月1日オープンしたなまはげ案内所は、男鹿の自然・食・文化を発信する最適な場所だろうと考えております。特に2匹のなまはげ像は、大きなインパクトを与え、県内外においても例の少ない造形物かと思われます。夏休み期間中は、子供たちや家族連れでにぎわい、なまはげ立像をバックに写真撮影する光景も多く見られました。なまはげ案内所を訪れた人数も相当な数になろうと思います。現在までの総数、また、一日あたりの数についてお伺いしたいと思います。

 この施設を道の駅かと思って、入って来る人もおり、男鹿の産物が一堂に展示即売されておらない驚きを感じたという話もあります。オープン間もない案内所で、準備不足だったということもありますが、露店スペースで男鹿の産物販売などができる多彩な機能を兼ね備えたにぎわいをもたらす施設として期待されていたはずであります。また、露店販売、テントでの販売、ホールでの展示など、予約制がとられておられるようでありますが、どのような状況になっておられるのか、今後、地場産物の販売する販売所として、機能を拡大強化するお考えはあるのかについてお伺いしたいと思います。

 また、未利用地などについては、今後、どのような整備計画を持たれておられるのかお伺いしたいと思います。

 オープニングイベントは開催されましたようですが、花壇の管理など周辺の環境整備に万全でなかったように思われます。広い花壇の管理は容易でないと思いますが、今後、どのような計画を持たれて花壇を含め環境美化に努められるのかお伺いしたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 船橋議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は行政改革についてであります。

 まず、副市長2人制についてでありますが、先の3月定例会において、副市長2人制とする条例案をご可決いただいたところであります。

 その後、佐藤前副市長が辞職するという事態となり、現在に至っておりますが、当面は現体制でさまざまな諸課題に全力で取り組んでまいる考えであります。また、部制につきましては、本市の今後の人口減少や財政事情等を考えますと、より一層簡素でスリムな組織機構にする必要があり、平成20年度をもって部制を廃止することとしておりましたが、当面副市長1人体制で行政運営にあたる考えでありますので、今後、組織機構の見直しと併せて検討させていただければと思っております。

 次に、歳入不足への対策についてでありますが、まず、本年度の普通交付税につきましては、去る7月末に額が確定した結果、現計予算額より8千340万5千円少ない50億3千366万4千円と決定されております。このため本定例会に減額補正をご提案しておりますが、この財源不足につきましては、市債の発行や人件費等の既存経費の再点検をするほか、経費節減による財源の確保に努め対応する考えであり、現時点では、財政調整基金の取り崩しなどはできる限り行わない方針で財政運営に努めてまいる考えであります。

 次に、行政改革の達成見通しについてであります。

 まず、平成18年度の実施状況について、取り組み項目数で申し上げますと42項目のうち41項目について継続的なものも含め実施いたしております。進捗率は97.6パーセントとなっております。また、財政上の効果としては、計画額1億1千228万円に対し、実績額が1億2千871万8千円で、14.6パーセントの増となっており、今後とも着実に実施していかなければならないものと考えております。

 また、臨時財政対策債等を除く実質的な単年度市債発行額を12億円以内とする目標につきましては、平成18年度の実績が11億6千270万円、本年度は6月末段階で8億890万円となっており目標を達成しておりますが、経常収支比率につきましては、下水道事業特別会計への繰出金の取扱いが改正されたことから、平成18年度は94.6パーセントとなっており、この取扱いの見直しを除きますと92.2パーセントとなっております。

 平成19年度においても、現在のところ平成18年度と同程度になるものと見込まれており、この取扱いの改正によって目標の90パーセント以内は非常に厳しいものと考えております。

 次に、行政改革大綱に基づく実施計画の追加についてでありますが、現在の実施計画につきましては、平成17年、18年の2カ年にわたって策定したところであり、今後、新たな追加策定は行わない考えであります。しかしながら財政運営は税源移譲に伴う地方交付税の削減などにより、非常に厳しい状況にありますので、今後は大綱に基づき実施計画に位置づけていないものであっても取り組んでまいる考えであります。

 ご質問の第3点は、公共施設の解体等についてであります。

 現在、市有建物で使用に供されていない建物は、教育委員会所管が椿小学校ほか4カ所、子育て支援課所管が旧脇本保育園ほか3カ所、農林水産課所管が椿漁民研修所ほか1カ所、若美総合支所所管が道村の中央地区コミュニティホーム1カ所、観光課所管が宮沢海水浴場野外ステージ1カ所、管財課所管が旧市役所庁舎、旧職業安定所建物の2カ所で、計15カ所となっております。これらの建物の中には補助金返還等の問題もある施設もありますが、老朽化が進んでおり、適正な財産管理上からも今後財政状況を勘案しながら解体撤去してまいる考えであります。

 ご質問の第4点は、総合観光案内所施設整備についてであります。

 まず、男鹿総合観光案内所の来場者数についてでありますが、8月27日現在の施設利用人数は総数で6万31人、1日当たりの平均利用人数は682人となっております。

 次に露店スペースでの販売やホールでの展示などの予約制についてでありますが、指定管理者であります男鹿市観光協会の運用規程により、1カ月前から前日までの予約制で対応しております。これは土曜日、日曜日、祝祭日に販売申し込みが集中いたしますので、予約期間を短くすることにより一業者の利用に偏らないようにとの配慮であり、露店販売の実績につきましては、野菜、メロン、イカ焼き等を販売し、8月27日現在、124件となっております。また、これまでも観光協会や物産開発協議会等と連携し、生産者や加工業者に対し出店を進めてまいりましたが、今後なお一層露店スペースの利用促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、未利用地の整備計画についてでありますが、観光案内所の背後地に散策路、ストーンパークなどの自然体験ゾーンとしての整備を計画しており、今後の新しい観光形態、観光客のニーズに柔軟に対応しながら整備いたしたいと考えております。

 次に、花壇の計画と環境美化についてでありますが、今年度は約5千500平方メートルの花壇を整備いたしましたが、3月の天候不順による発芽の悪さや初期除草の遅れにより開花が十分でありませんでした。このことから、来年度は、今年度の反省を踏まえ、花の種類、面積、管理体制などを十分に検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。なお、小学校の統合に関するご質問につきましては、教育長から答弁いたさせますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。

 ご質問の第2点は、小中学校の統合計画についてであります。

 まず、学校統合計画の進捗状況については、「男鹿市小中学校のあり方を考える協議会」からご提言いただきました意見書に基づき、統合計画案を積極的に推進する方針であり、本年度は学校統合をお願いする説明会を五里合中学校、及び払戸中学校で実施しております。五里合中学校については、これまで2回行い、明年4月、潟西中学校と統合するとの基本的な合意が得られましたので、確認事項等、細部の協議、両校生徒の交流を行うなど、統合に向けての作業を進める予定であります。

 また、払戸中学校については3回、保護者だけの説明会が1回、計4回実施いたしました。一部の保護者から統合時期等で同意できないという意見もありましたが、概ね統合に対する理解が深まったものと判断いたしており、明年4月男鹿東中学校と統合できるよう今後も努力してまいりたいと考えております。

 次に、若美地域の学校存続についてであります。

 「男鹿市小中学校のあり方を考える協議会」では、急激な児童生徒の減少に対応し、教育環境の適正化のため、小学校では複式学級の解消、中学校では教育効果を高めるため、1学年2学級以上という基本方針でご協議いただいております。

 また、統合の枠組みを考える際に、特に配慮されましたことは、合併に伴う学校統合や通学区再編成等が広域的な地域住民の交流を促進させ、新市づくりに貢献できるよう活用すべきであるとの提言を受け、旧男鹿と旧若美の児童生徒たちができるだけ早く仲良くなり、新男鹿市の発展のために活躍願いたいという期待も込められているものと考えております。

 若美地域の学校存続についてでありますが、学校統合計画案では払戸小学校は平成30年頃まで存続できる見通しであり、複式学級が出現する見込みの野石小学校と鵜木小学校を、前期平成24年度を目途に統合を検討するのが望ましいとなっており、2つの小学校は存続できる見通しであります。また、五里合中学校と統合した場合の潟西中学校は、平成30年頃まで存続できる見通しとなっております。

 新たな統合校の設置に関しましては、提言では「野石小学校、鵜木小学校の統合校に五里合小学校が統合する時点」となっておりますが、3校同時の統合という考え方もありますので、適切な時点で対象校の保護者アンケートを実施し、検討する必要が出てくるものと考えておりますのでご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。船橋さん



◆18番(船橋金弘君) 副市長2人制のことについてでございますけれども、市長はこのことについて以前から、前から現状と、現状の形でいきますということでもありますけれども、行政運営上ですね、部制から課制に変えていくという段階の中で、副市長は私は2人が必要だと、このように、必要であり、早期にこのことを2人にしていかなければならないという内容だと思いますけれども、その点について今後支障がないのかどうかお答えいただきたいと思います。

 それから、学校統合のことでございますが、今後ですね、若美町の旧若美の学校がやはりだんだんと子供たちの減少に伴って、統合していかなければならないという形になっていくことと思いますけれども、若美の旧若美のですね、学校のあり方というものを考えた場合に、やはり船川、船越地域、または若美の地域と、こういった同等の形の中で若美にも学校をですね、今、教育長からもお話ありましたけれども、何とか存続、小学校1つ、中学校1つは将来的に残していけないものかとこう願うものですけれども、このことについて改めてまたひとつご答弁をいただきたいと思います。

 それから、解体のことでございますが、若美の旧給食センター、また、中央コミュニティ、それから保育所も2つほどございますけれども、再利用できるものとできないものと、こういった見方でもって対処していかなければならないと思いますが、どうか解体の急ぐ箇所につきましては、年次計画をもちましてですね、事業にあたっていただきたいと、こう思うところでございます。

 それから4点目の案内所の場所にですね、地場産品直売所を別棟でもって、テントとかですね、外でなくて改めた建物をですね、棟をですね、つくってですね、産物の販売をやっていけないのかどうか。今、この施設においてはですね、男鹿の場合は観光案内所というような形でもってやられておられる関係上、なかなか難しいところもあると思いますけれども、できればですね、地元のとれた農海産物について、あそこで販売所をですね、別棟でもってやれないのかどうか、このことをひとつお尋ねしたいと思います。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 副市長2人制のご質問でございました。

 先ほども申し上げましたように、当面は現体制で副市長一人に大変難儀かけますけども、さまざまな課題に全力で取り組んでまいりたいと思っております。当面1人体制でいく考えでありますが、今後、4月、来年度の4月の人事異動、それに併せて組織機構の見直しを今現在する予定でございますので、その中で部長制と併せて検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 2点目は、給食センターと若美地区の公的な、今使用していない公共施設の解体についてでありますが、先ほど議員がおっしゃいましたように、再利用できるもの、また、解体しなければいけないもの、また、補助金の関係ですぐ解体できないものもあるようでございますので、その辺よく精査しながら年次計画といいましょうか、財政の方の状況を見ながら解体するものは解体していくという方向で検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、総合観光案内所の物産の販売センターのことでございますが、これにつきましては、観光客からもいろいろそういう要望もあるようでございますし、観光協会や利用者の方々のアンケート、そしてまた観光物産開発協議会などと相談しながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。教育委員会のことについては、教育長から答弁いたさせます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) 若美地域の学校存続につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、2つの小学校と統合した場合の潟西中学校が平成30年頃まで存続できる見通しであるということでございます。そして、合併したことでございますので、できるだけ早く児童生徒が地域の垣根を超えて交流し合うことが、新市発展の礎になるものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) さらに質問ありませんか。

 18番船橋金弘君の質問を終結いたします。

 喫飯のため午後1時まで休憩いたします。

     午前11時42分 休憩

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     午後1時01分 再開



○議長(船木茂君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 16番安田健次郎君の発言を許します。16番

     [16番 安田健次郎君 登壇]



◆16番(安田健次郎君) 私も通告に基づいて質問させて、声がちょっとかすれてます。お許し願いたいと思います。通告に基づいて質問させていただきたいと思います。

 前段ちょっと申し述べますけれども、最初の雇用対策、これは経済の動向とも併せましてあれですけれども、今、今後の日本経済というのは一体どうなっていくのかという注目の、世界的にも注目の的になっているわけでありますけれども、国でも景気の報告なんていうのはちょこちょこやるわけですけれども、なかなか上回っているような、上向きしているようなしてないような、そんな報告ばっかりです。何はともあれ中央と地方の格差というのは誰もが認めざるを得ない、そういう状況で、国でも小敵な構えで地方の対策、本腰を入れてやらざるを得ないという状況だろうと思います。表面上は、一応の景気は上向きだというふうにはなされているようでありますけれども、私は就職なり、地方の状況を見ますと決してそうではないと。ことあるごとに実感をしてないという声が多々あるように、大体、男鹿の市民の声もおそらくそうだろうと思います。私たちに寄せられるいろんな声も、やっぱり働く場所がほしいと。景気の実感は全然ないという声が多分、私以外にも寄せられているんではないかなというふうに思います。ちなみにここら辺走ってあるいても、船越のヨコメリをはじめ、旧若美町内の小さな工場も2つ、3つ操業されてません。そういう状況の中で、この間、市で出している中小企業の景況調査報告書というのがありますけども、あれもずっと見せていただきました。あの中でも雇用の落込みの見通しが一番顕著に表れています。そして業種別の形態もサービス業が断トツ伸び悩んでいると。見通しが悪いという報告書であります。これもなるほど、こう市民が実感していない景気の悪いひとつの表れだというふうに言えるんではないかなというふうに思います。雇用の問題を言いますと、全県の、この間の県の調査もいただきましたけれども、高校卒業して、大学卒業しても就職の正規雇用というのはおよそ3割、7割という方はほとんどがパートやいわゆる派遣会社、いわゆる非正規雇用者という状況であります。そういう点では、私たちに寄せられているいい仕事場がないかという声もうなずけるわけですけれども、要は、こうした状況の中で私は市の仕事というか、地方自治体の仕事というのはやっぱりそういう状況をちなみに素早く見抜いて、調査をしながら研究して、手早くやっぱり手を打っていくというのもひとつの仕事ではないかなというふうに思うんです。そこで、市でもいくらかは雇用対策ちょこちょこ報告にありますように、今度、何だっけプライウッドですか、何かいくらか雇用の拡大もありますし、固定資産税を援助したりいろいろな形での新規の企業、いわゆる興し業については援助しているようでありますけれども、しかし、依然として操業しないとか、倒産してるとか、こういう形での方が上回って、就職が非常に難儀をしてるんではないかなというふうに思うんです。そこで、市ではこういう調査というのは、さっき言った企業景況調査報告書、これに限らず担当の方できちっと市内の雇用状況、会社の操業状況、こういうものを調査しているのかどうかね、ちょっと聞いておきたいなというふうに思うんです。こういう状況をまず、どの程度把握してるかというのがまず1つ目の質問であります。

 もう1つは、企業誘致という言葉がやや久しいわけでありますけれども、これに対してどれだけ職場の確保のためにね、奔走しているのかどうかという点での、企業誘致といわず興し企業も含めてね、その対策というのは、どの程度なされているのかこの際検証させていただきたいなというふうに思います。

 もう1つは、肝心の市民の雇用相談があったり、仕事が欲しいなといった場合、どういう対応をするのか。ハローワークも含めてね、市で懇談会をやっているようでありますけれども、依然としていき届かないんではないかなというふうに思いますので、その雇用対策について、どれだけこまめな手だてを打てるのかどうかお聞かせ願えればなというふうに思います。この3つについて雇用対策について質問させていただきます。

 次に、道路問題について、道路の管理問題について質問させていただきますけれども、これも県の道路については、ことしの春先ですか、質問させていただきましたけれども、やっと男鹿市の中央からくる本市の中心部に向かう道路も、この頃しょっちゅう走ってるわけですけども、やっと4車線化ということで、なまはげラインのつながりやバイパスの開通も併せて、今度この男鹿市もね、ある意味では相当利便性が高まると同時に、ある種の活性化もやや期待してもいいのかなというふうな思いをしながらあの道路を走っています。早く完全4車線化になってくれればありがたいなというふうに、特に私のように遠い方ですと思うわけですけれども、こうした道路の利便性や必要性というのはいうまでもありませんけれども、なぜこの際、この道路問題もう一回取り上げるかというのは、どうもつくるのは相当つくったようでありますけども、管理がやや手薄になってるんではないかなということで、指摘質問をさせていただきたいと思うのです。

 特にこの道路の側溝の泥の堆積、これが目立つようであります。私全部道路回って歩いてるわけじゃないんですけれども、それから境界の見分けがきちっとしないと。それから木々の伸びやはみ出しというか、邪魔になる部分、それから道路への構築物のはみ出し、それから特にこれは市道ではなくて、県道の方を指摘させていただきたいんですけども、話をするとたまに刈るときあるんですけども、県道沿いの草刈りというのは依然として不備です。農家をやってる関係上、カメ虫の問題やらで、農家は一生懸命難儀をしてあの熱い最中刈るわけですけども、せめて一回でもね、県道の草刈りぐらいは県の方へ要請しながら、やってるとは思うんだけども、どんな対応をしてどんな要請をしてるのかだとか、この際ね、聞いておきたいなというふうに思います。

 要は県道も含めてこうしたもろもろの県道の管理についてね、つくればいいということでつくったんだけど、その後の管理がおろそかになってるという部分がありますので、いわば観光都市を目指すとすればね、道路管理にもう少し力を入れるべきだなと、ではないかなということで質問させていただきました。

 次に、農業問題です。

 これもどこまで続くか農家殺しという言葉があります。農家離れ、若者のワーキングプアという言葉は聞いて久しいわけですけれども、今、農民ワーキングプアと言われます。いくら働いても採算が合わない。こういう状況だろうと思います。依然として長いトンネルのような存亡の危機と言われて久しいわけですけれども、本当に言葉で言わせれば、瀕死の状況と。瀕死という言葉は大変酷な話なんですけど、そういう状況だと思うんです。

 私は、この間の参議院選挙の結果を見ても、ひとつはやっぱり地方の農民のね、怒りもあったんではないかなというふうに、私なりには思っているところであります。それだけ農村破壊という、農民破壊という、農民殺しというか農村破壊というか、これがもう大変な状況だろうというふうに思うんです。この問題も雇用の問題と併せまして、国の国策に頼る部分が結構多いんです。こういうまあ、農林大臣の問題、いっぱいあるわけですけれども、国策が悪くて農業が廃れていく、じゃあそれは仕方がないと黙って見てるわけではないわけでして、そういういわば悪政が続く以上、やっぱり地方の自治体というのは、第1条に書いてあるとおり、やっぱり市民のためのいわゆる国の防波堤になるべきだという点で農業政策というのは、私は決しておろそかにできない最大の課題ではないかなというふうに思って、農業問題を常に検証する立場から質問させていただいております。この間、農林省の来年度の概算要求で、食糧自給率が39パーセントになったということで慌ててわずかですけども、50億の概算要求をやるというニュースがありました。これは消費者も含むわけでありますけれども、いわばこういうたった1パーセントの低下のためにね、これだけ騒がざるを得ない。それだけ今の国内の食糧自給率というのは大変な状況だというのもうなずけると思うんです。私はこういう問題も、来年度からもし概算要求がとおれば素早く手掛けて、これは消費者向けの問題もありますからね、そういうことも含めて研究しながら、手早くやっぱり取り組んでいく必要があるんではないかなというふうに思いながら、新聞を読ませていただきました。

 それで、要は今回の質問というのは、今仮渡金なりそういう点でも大変な状況であります。例えば、こういう仮渡金が少ないと、9月の決算をする農家の方々というのは、あと、後々入ってくるかもしれないけれども利息がかかったり、不渡りになっちゃうという可能性が随分あるわけですね。そういうたぐいの本来中小企業向けてるような、仮渡金の不足部分についてね、対応するような、そんな対策などはないかなと思いながら、これは質問ではありませんけれども、そんな温かい農政への手心もあってもいいのかなというふうに思うんです。要は今回の質問の内容というのは、一つは所得の向上につながった施策というのはね、何回も質問してるんだけれどもね、まだ私は見当たらないというふうに思っています。きょうこの場で市長が、いや、あれから2年、これだけは良くなったという施策、作物、課題があったらお答え願いたいというふうに思うんです。

 何回もこれ質問してるわけですけど、私具体的に言ってるんですね、リース事業とか振興資金とか、転作、担い手育成の養成、それらの援助、それから直販振興のための目安、どこまでいってるのか、午前中の質問もありましたけれども、直販振興、今反対運動も起きてるようでありますけどね。

 しかし、いずれにしてもこの直販というのは切札だと思うんです。農政がこういう状況であれば昔のような、いわゆる直接売買方式というかね、そういう農業がこれから振興すると思うんです。もうロット方式は崩れましたし、そういう点での直販方式というのはやっぱり最大限のこれからの主要な課題だというふうに思うんです。

 それから、もう一つは新規作物の導入、言葉で言ってるんですけれども、プチヴェールを含めてね、こういう問題についてどの程度進行しているのかね、これも検証する意味で、今回きちっとお答え願えればなというふうに思います。

 次に、下水道問題、下水道の事業対策について伺いさせていただきます。

 詳しい料金値上げの状況があるわけですけども、これはあした私たちの同僚議員の佐藤巳次郎議員さんが詳しく質問するだろうというふうに思うんですけども、来年度予定されているこの料金、下水道の料金の引き上げ、これ中身この間協議会で聞きましたら、いわば月3千円以上にしないと補助金、援助金を打ち切りますよという、いわば国の圧力のための値上げの要因です。

 それで、これも大変ひどいわけで、きのうの新聞でもあったね、子育て支援の援助を地方自治体がやると、その分だけ各市役所や自治体にお金をよこさない。381億円、この6年間で切られているんですね。地方自治体が思いやりの心でいろんな施策を展開するとそれを国が邪魔してくると、こんな国はね、世界で私はないと思うんですよ。先進国の中では。昔のような野蛮な国はあったかもわかりません。今頃ね、地方自治体が思いやりの予算とったらね、それを圧力にして補助金カットというのはね、これは人道上も許されない施策だと思うんですね、私は。怒りを感じながら新聞読ませていただくんですけども、どうも今回の下水道も全国平均月3千円以上にしないと援助金を打ち切ると。そのために引き上げざるを得ないような話のようであります。いずれにしても、この下水道事業というのは矛盾を抱えています。この間、聞いたら負債額が120億円、病院どころじゃないですね。私も前々からこの下水道対策というのは加入率が問題ですよと、こんなに効率の悪い事業というのはなかなか、インフラ整備のために必要なんですけどもね、これはちょっと鈍化させてもいいんじゃないかという議論、質問させていただきました。何年間、この話をしてきたんですけども、依然として解消されない。非常に都市型の下水道であればね、それはいいんですけども、こうした農村部に入りますと、まばらな工事費が多くて加入率が低くて採算が合わない。一般財源からどれだけ注ぎ込めば果たして採算が取れるかわからない数値になってきてるんですね。こういう点でも非常に危惧して、矛盾の中の矛盾の事業の1つだろうというふうに思うんです。

 要は加入率などはやっと今、市でもこの間は、今度は加入率の動向を見定めながら工事に着手すると。言い替えれば、今までは工事が優先であって見定めないでやってきたということも言えるような状況だろうというふうに思うんですよ。そういう点で、この加入率が決め手だという点で、今後はそのことについて、副市長さんもこれからは独立採算できるような態勢の加入率を高めながらの工事着工を真剣にやるというお答えを聞いてますので、いくらかは安心していますけども。

 今回の質問というのは、特にこの受益者の負担金の問題です。これ依然として多分納入していない方が相当あるだろうし、なぜ加入しないのに負担金を納めなきゃならないかと、旧若美町内では結構あるはずです。この点についての対応をどうするのか、未納や入らない方々や、請求する権利はあるんですけれども、請求されても払えない。この状況をどう打開するのかというのが課題だろうというふうに思います。

 もう一つは、加入する際の援助として、今、貸付資金は無利子でやっていますけれども、100万近いですかね、でもどうもお話を聞くと借りるだけではとても設備しきれないという方々が結構多いんです。そういう点で、いわゆる総額負担の軽減、100万とか80万じゃなくてね、とにかくいくらかでも50万でも30万でも安くできれば私たちも付けたいという方が結構多いように私は相談を受けてます。そういう点では、工事費の引き下げとかね、材料の共同購入ができるかどうかわからないんだけども、安価な素材や材料の器具の購入などはできないのかね、そんなことも検討しながら、要は下水道事業を健全に保つための加入率促進のためのそういう各個々への援助や手だて、これを綿密にやらないと私は病院どころでない、下水道への会計の注ぎ込みというのは、今後大変になるのではないかなということを指摘しながら質問させていただきました。

 以上で1回目の質問を終わらさせていただきます。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは安田議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、ご質問の第1点は、雇用対策についてであります。

 まず、ハローワーク男鹿管内におきます平成19年7月の有効求人倍率は、0.04倍で前月と同率、前年同期と比較して0.05ポイント減少しております。

 管内の労働市場は、有効求人数が前年同月比で6カ月連続減少、新規求人数も前月、前年同月を大きく下回るなど、回復傾向に一服感が見られる状況にあります。全国においては、6月の数値ではありますが、有効求人倍率は1.07倍、都道府県別でもっとも高いのが愛知県の2.05倍、もっとも低いのが沖縄県の0.44倍、秋田県は下から、下位から5番目の0.63倍で地域間の格差は依然として大きいものとなっております。お尋ねの市内企業の動静の把握につきましては、商工会やハローワークなどと連携し、早期の情報収集を図り、経営相談などの適切な対応に努めております。また、雇用拡大につきましては、雇用の場を確保するため、既存企業の振興、新たな企業誘致の推進がともに肝要であると存じております。このことから市といたしましては、既存企業であり、誘致企業の一つであります秋田プライウッド株式会社男鹿工場の増設をお願いしてきたところ、このたび増設計画が同社から提示され、これに伴う地元新規雇用も見込まれることから、若者の地元定住促進、市内経済の活性化など、本市にとって好影響が期待されるところであります。

 いずれにいたしましても、誘致企業につきましては、産業の集積、首都圏との時間距離、工業用地の確保など課題も多く一つ一つ課題を克服しながら、今後も粘り強く雇用拡大に取り組んでまいりたいと存じます。

 ご質問の第2点は、道路管理についてであります。

 まず、市道の要望路線等についてでありますが、大規模な道路改良事業、14路線のうち8路線を今年度実施しており、今後、新たな路線といたしましては、6路線を計画しております。また、市民からは市政懇談会や町内会等からの要望など、小規模な道路改良、側溝改良、泥上げ、交通安全施設など300カ所以上の数多くの道路関係の要望が出されておりますが、舗装、側溝の破損や危険箇所については、随時復旧し、その他については限られた財源の中で緊急性、費用対効果等を考慮し、優先順位をつけながら対応しているところであります。

 次に、道路の管理についてでありますが、側溝の泥上げにつきましては、地元町内会の協力を得て、必要な箇所には建設機械を貸し出しながら実施しております。県道の草刈りについては、道路管理者の秋田県が春期、秋期の年2回のほか、ボランティア団体からも実施していただいております。また、市道の草刈りについては、市道延長約795キロメートルのうち、市直営車により70路線で約62キロメートル、委託では39路線で約35キロメートルにおいて春期、秋期の年2回実施しておりますが、まだまだ十分ではなく、町内会や隣接土地所有者のご厚意により草刈りをしていただいているのが実情であります。

 また、道路敷を侵害している場合は、その所有者へ連絡し指導対応するなど適正な道路維持管理に努めているところであります。

 ご質問の第3点は、農業問題についてであります。

 まず、農業所得の向上についてでありますが、本市においても米の過剰基調や国内外での競争激化、消費者ニーズの多様化により農産物価格が低迷し、厳しい経営を強いられている状況にあります。このような中にありまして、少しでも所得を向上させたいという強い思いで、平成18年度から市単独の経営生産支援事業を実施し、メロンや菊の収穫後のパイプハウスを利用してプチヴェール、チンゲンサイの栽培に8戸の農家が取り組むとともに、直売所についてもPRや加工品の販売促進などに支援しているところであります。

 次に、各種事業の状況についてでありますが、転作につきましては、米の需要が減少している中にあって、今後も引き続き農業者、農業団体が地域の販売戦略に基づき、主体的な経営判断により需要に応じた生産を実施していくことが不可欠であります。国の産地づくり交付金事業や、市単独の団地化育成推進事業を有効に活用し、団地化を推進しながら土地利用型作物の大豆や戦略作物のメロン、花き、野菜を中心に生産の拡大に努めるとともに、保全管理水田の解消に向け、景観作物の作付なども促進しております。リース事業につきましては、初期投資のリスクが軽減されることなどから希望者が多く、大型機械の国、県のリース事業に多数の認定農業者が取り組んできております。事業の採択にあたっては、規模拡大の要件や事業費枠などが厳しくなっておりますので、今後も事業費の増加や制度の拡充など、県に働きかけてまいります。担い手の育成につきましては、品目横断的経営安定対策への加入促進と併せて認定農業者への誘導、集落営農の組織化を推進したところ、認定農業者は416名で、昨年と比較して166名の大幅な増加となっております。

 また、集落営農組織は4集落で組織化されております。今後もJAをはじめ関係機関、団体と連携し、品目横断的経営安定対策の加入者確保の取り組みと併せて、認定農業者への誘導と集落営農の組織化を推進してまいります。

 また、新規就農者はここ数年2、3名で推移しており、市単独の農林漁業後継者等奨励金交付事業を活用し育成に努めております。新規作物の導入につきましては、市単独の経営生産支援事業で、新規作物を導入した場合に、生産費の一部に助成をしておりますが、先ほども申し上げましたようにプチヴェール、チンゲンサイの栽培に8戸の農家が取り組んでおります。また、目指せ元気な担い手農業夢プラン応援事業を活用しながら、1戸がアスパラガスの栽培に取り組んでいるところでありますが、さらに栽培農家の拡充を図ってまいります。直販振興につきましては、現在、本市では2つの直売所が核となって、地産地消や観光客への販売を展開し、年々売り上げを伸ばしておりますが、冬期の農産物が少ないことからパイプハウスの導入などに助成してきたところであります。また、本市の農産物を学校給食の食材に提供し、消費拡大を図っており、その数量は年々増加してきております。今後も関係機関、団体、農家などと連携を図りながら推進してまいります。さらに市内の宿泊施設や観光施設での販売も視野に入れながら直売の振興を図ってまいりたいと存じます。

 ご質問の第4点は下水道対策についてであります。

 まず加入率についてでありますが、平成18年度末の加入状況は公共下水道で67.7パーセント、特定環境保全公共下水道で45.5パーセント、農業集落排水で76.3パーセント、漁業集落排水の入道崎地区で87.4パーセント、若美地区は昨年度供用開始したことから12.7パーセント、全体では排水設備設置可能戸数8千336戸に対し、排水設備設置戸数が5千312戸で率にして63.7パーセントとなっております。また、事業が継続中であり、水洗化可能戸数は年々増加する一方、加入率は大きく伸びない現状でありますが、加入率80パーセントを目標として広報PRや戸別訪問を実施し、加入促進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、受益者負担金の未納についてでありますが、平成18年度末の未納額は、公共下水道で1千752万5千円、特定環境保全公共下水道で807万4千円、漁業集落排水の入道崎地区で17万8千円、若美地区で99万1千円、全体では2千676万8千円となっております。未納者には督促状や催告状の発送のほか、電話や戸別訪問により徴収に努めております。受益者負担金は下水道建設の重要な財源でありますことから、今後も引き続き未納解消に努めてまいりたいと存じます。

 次に、排水設備の工事費用等につきましては、土地や家屋の形状、使用する器具等によって工事費に多少の差はありますが、排水設備計画確認申請書が提出された時点において、見積書の内容を審査するとともに、指定工事店への指導もいたしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。

 大変失礼いたしました。先ほど雇用対策のところで、有効求人倍率男鹿管内の平成19年度7月を0.04倍と申し上げましたが、0.47倍の間違いでございますので、訂正させていただきたいと存じます。大変失礼をいたしました。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。安田さん



◆16番(安田健次郎君) 市長の市政報告で明らかになったように雇用の状況がね、春先以来ほとんど変わらず下降線というのが事実だというふうに思うんです。それで私が言いたいのは、こうした先ほど言ったんだけれども、こういう状況にね、どうすぐ対応するのか、取り組むのかというのがなされているのかどうかですね。そういう状況だからやむを得ないんでないと思うんですね。雇用に対する課があるわけですけども、そういう各そこの専門の分野のところで、どうこういう状況に対して素早く対応してどういう手を打つのが必要だかという、市の仕事の一つとしてね。やってるのかどうか。状況だけ報告して0.47倍だと。そういう状況はこの間言ったとおりニュースで聞いているとおりそうだと。要は私が言ってるのは、こういう状況の中ですぐ調べてどういう動向だと、職場がないんだと、減ってるんだと、これにどう素早く取り組むかというのが市の大きな仕事だということなんですね。ここら辺について、市長もう一回ね、調査はしてるというんだけれども、どうですかね、プライウッドもそれは何人か増えるかもしれない。30人なのか50人なのかわからないんだけども、そういう答弁でなくてね、もっと素早く手早く取り組んでいるかどうか、この点について雇用対策に限って質問させていただきます。もう一回この点について市長の、仕事のあり方としての答弁を求めたいと思います。

 道路管理、相当な箇所があるという、私が指摘したとおりなんですね、何百箇所というその要望がいろいろあるんです。私も道路掃除デーに出ますけれども、依然としてやっぱり町内会では対応しきれない荒れてるところが結構ありますし、この管理についてね、やっぱりもう少しスタッフも足りないとは思うんだけどもね、建てればいいからと建てて、そのあと知らないんじゃなくてね、やっぱりきれいな道路というのはね、やっぱり観光には必要なんですね。やはり汚いとやっぱり投げられる部分もありますのでね、もう少しやっぱりきめの細かい道路管理は素早くやるべきだというふうに思います。道路はそういうことで要望質問になるわけですけれども、これも建設課というのは道路つくればいいだけの仕事じゃないんでね、この点についての強化も求めたいというふうに思います。

 農業問題ですけども、これ何回質問してもなかなか、私が一番先に言ったのは、この2年間でどれだけ振興してうまくいった作物があるかということだけれども、お答えとしては、プチヴェールとチンゲンサイが取り組まれて8戸と、アスパラガスが1戸だというふうなご答弁のようです。今、これだと合わせても9人。この2年間で9人のいわばないよりは何百万円か売ってるかもしれないけども、それだけではなという気がしますね。盛んに直販問題というのはこの議会の中でも議論されてるんだけども、直販もどうもどれだけ進んでどれだけ金額が伸びてるのかね、まだ定かでないので、もうちょっとやっぱりこの農協がだめだったら、市がやっぱり手立てをとってね、援助して、一人の農村オルガナイザーぐらいあってもいいんじゃないの。専門の人より現場を回ってね、こんな売り方がいいんじゃないかとかね、どこかの市でやってるでしょう。県南の方で。オルガナイザーぐらいはあってもね、各課でいろんなところを調べてきたりね、取り組めるところがあるとかさ、発見するとか、そんなのもあってもいいんじゃないかなと思うんだけどもね、依然として今の市の財源の問題もあると思うんだけどもね、旧態依然のお答えだけなんですね、転作も担い手育成も。いくらかは今言ったように増えてると思うんだけども。給食だって数値上どの程度増えてるのか、取り組んでるのはわかりますけども、もっとどうも市全体の職業構造を考えますとね、もっとこう物流効果があってもいいという感じがしますね。メロンだろうが水稲だろうがないところとあるところの差がね、結構男鹿市の場合はあるのかなというふうに思うので、そんな点での取り組みなんかもあってもいいと思うし、もう少しやっぱり隣りの潟上市、農地が少ないところです。こういうところの売り込みとかね、もっとやっぱりきめの細かい戦略というのを立てていかざるを得ないんではないかなと。最後になれば予算だと思うんだけども、どうも分析してみますと男鹿市の農業予算というのは減る一方だというふうに見えます。これではやっぱりなかなか取り組みにくいところもあると思うんだけども、市長もう一回ね、2回目の質問なんですけども、本当にこう、午前中、病院の問題でね、政治生命をかけると言ったんだけれども、市長の公約じゃないけども、本当に5パーセントといわず3パーセントでもいいですよ、引き上げるという気力がね、今現在、どれだけあるかね、もう少し意気込みのあるご答弁を願いたいわけですけれども、農業問題について、市長再質問としてね、どうこれから、今、課長が答弁書書いてると思うんだけどもさ、市長自身として、農業といった場合、ここの旧男鹿市の場合どれだけ議論してきたかわからないんだけどね、農業についての見解、認識について市長の今時点での考え方をお知らせ願えれば大変ありがたいと思います。

 あと下水道加入者の負担金はね、これから親切丁寧に何とかして未納者にあたるということなんだけどもね、肝心のこの、そこだけ引き上がったからって工事は進むかもしれないけれども、下水道事業会計の問題について、市長あまり触れてないんだけどもね、この点についての将来的な見通しとね、今のままのこれから改善するんだけれども、今までのツケの矛盾の絡みでね、この下水道財政というのはどうなっていくのか、この点についてはどう取り組むんですか、もう一回お答え願いたいと思います。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 1点目は、誘致企業に対する市の取り組み方についてであります。今回、私も前々からこの誘致企業につきましては、新しい企業を持ってくるのも大事だけれども、既存企業を振興して、それらに雇用一人でも図ってもらうことが大事であると申し述べてまいりましたが、今回、このプライウッドの増設につきましては、実が実ったものだというふうに大変嬉しく思っております。これで何百人とはいきませんが、数十名の方の雇用が図られるわけでありまして、これらがこれまで努力した成果というふうに思ってます。なかなか右から左、すぐ紆余曲折というわけにはいきませんので、これは息長く粘り強くこれを対応していかなきゃいけないと思っておりますし、私も上京した折りには、既存企業であります大手の会社なんかの社長さんにお会いして、いろいろ新しい新規事業を展開できないかというお話をしたり、いろいろ回ってまいります。それから、担当部署についても、県の対策室と併せていろいろな振興のために、今、さまざま努力をしてあちこちと、それから上京して、またあるいは仙台行った折りに、営業所、あるいは会社へ訪問して、また、東京の方々から情報もいただいたり、向こうへ、首都圏にいる男鹿の出身者の方々からもこういう会社へ行ってみたらどうかというお話もいただいて、その都度飛んで行って話をさせていただいております。そういうことで、情報も大変ちょくちょくまいりますので、すぐ行動して、今対応しているところであります。

 ただ、なかなか、この前も1件あったんですけども、秋田の出身だけれども、秋田に行ってあげたいけれども、消費地が仙台のもんで、仙台の近くを考えているというふうなこともありました。いろんなことで、今、積極的にも展開しながら今後も粘り強く対応してまいりたいと思います。積極的に行ってまいりますので、ご理解いただければというふうに思っております。

 また、次に道路の件でございましたが、確かに議員おっしゃいますように、つくればいいというものではないというふうに私も思っております。特に男鹿市は観光地でございますので、道路をきれいにしなきゃいけないということは、私も大変強く感じておりますし、職員もまた担当の皆さんもそういうふうに感じております。まず市民の皆さんもそのとおりだと思っております。そういうことで、これからまたきめの細かい道路の維持管理なども行っていきたいと思いますし、県の方にも、前は年間に1回だけの草刈りでしたが、最近、春と秋2回にしてもらっておりますし、今後とも、これは路線によって違いがあるかと思いますが、また議員おっしゃいました県道でまたちょっと目立たない部分ありましたら、今後またその点も注意してやってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから農業についての私の考え方でこざいましたが、当然、男鹿市は基幹産業は農林水産業であります。これを振興することが一番大事であるというふうに私は認識しております。そういう点で、担当部署もいろいろ悩みながら一応進んでいるわけでございますが、議員の皆様やあるいは農家の皆さんからのご意見いただきながら、実施できる可能なところから今実施してまいりますし、今後、積極的な対応をしながらこの農林水産業の振興について鋭意努力してまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただければと思っております。よろしくお願いします。最後の質問については、副市長の方からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 伊藤副市長

     [副市長 伊藤正孝君 登壇]



◎副市長(伊藤正孝君) 下水道事業について説明させていただきます。

 今、安田議員さんおっしゃるとおり、下水道事業での今現在の地方債現在高約120億あるわけです。というふうなことで、今これらの元金とか利子の償還、平成21年度で約9億ぐらいの償還ということで非常にこれがピークになるわけですけども、非常に厳しい状況の中でそれなりの下水道の促進を図っておるわけですけども、委員会等で私もお話しておるわけですけども、この状況の中で事業だけ進めていった場合、やはり非常に今、安田議員おっしゃるとおり、景気の低迷ということで、加入促進が図られないような状況下にあることは事実なわけです。というふうなことで、先ほど市長もお話しましたけども、このあと進めていくには、やはり同意を、同意書といいますか、やはりそこの地域で加入を80パーセント近く、80パーセント以上でも加入していただけるような地区をねらいながら、このあと事業を進めていかなければ非常に大変な状況になるのかなということを感じております。ということで、まず公共事業の場合、本管は進んでいかなければならないわけですけども、その各集落で行く途中の集落等においては、もしかすればその集落を除きながら、やはりその早く加入してもらえるようなところをねらっていった場合、それこそ議会との調整も必要になるわけですが、その点はひとつ議員の皆さん方からもご理解をいただきながら、そういうような進め方をしながら今後、下水道事業の促進に向けていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(船木茂君) さらに質問ありませんか。



◆16番(安田健次郎君) 市長、雇用対策でね、いろんな情報もいただいたり、その場その場で気を遣って頑張っているのはうなずけます。ただ、ベンチャー企業支援とかね、大阪の町工場的なそんな市だというふうなことも、素人考えですよ。何でもかんでも誘致企業が来ればいいというものではなくてね、やっぱり企業を興させる興し業と私さっき言葉2回使ったんだけどもね、そんなね、やっぱり男鹿市ですよという、これはある種のね、ただ単なる私の思いつきなんだけど、そんなやっぱり男鹿市ではこんな、職場がこれだけ、要は職場があればいいわけですからね。そんなユニークな面白い発想なども踏まえながらね、雇用拡大しないとますます半島ですから廃れる一方だと思うんです。

 もう一つは、加工とかね、ものすごい資源あるんですよね。私が思うには。ところがどうも商店に卸される、加工の卸見るとほとんど他県が多くてね、男鹿の加工業者も結構頑張っているようですけどもね、どうも増えないんですけど、こういうところにやっぱり専門的な人をね、一人ぐらい職員、フリーターみたいにフリーにして派遣するとかね、そんな思いつきなんかも面白い発想もあってもいいんじゃないかなと、それがやがて市の発展にね、ややつながる部分もね、もしかしたらそんなことも発信できないかなというふうに思うので、雇用対策については、それはでかい企業、愛知県のようにね、世界的な企業があって波及があれば別ですけども、こんなやっぱり小さな人口減のところだとね、そんな大それた大きな企業もなかなか招聘地がないし、来ないんだと思うんだけれども。そんないろんな、要は小さな会社でもいいですからね、そんないろんな発想もどうかと。これは農業問題も含めてね、たまにやっぱりそういう各課のね、あり方というのはね、もう少しやっぱり検証すべきだと思うんですね。特に部長制がなくなると、課で責任を負わなければならなきゃいけなくなるので、今度例えば部長がいなくなると課長あなたの責任だということになっちゃうんですね。まず、そういう点ではこの農業の問題も含めてね、やっぱりオルガナイザーを派遣するとかさ、そっからやっぱりいろんな活路を見いだしていくという施策の展開も、私はあるんじゃないかなというふうに思うんです。時間早いんですけども、私はこれで質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(船木茂君) 答弁いいですか。

 16番安田健次郎君の質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 あす、5日、午前10時より本会議を再開し、引き続き一般質問を行うこととします。本日はこれにて散会します。ご苦労様でした。

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     午後1時47分 散会