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秋田県 男鹿市

平成19年  3月 定例会 03月06日−04号




平成19年  3月 定例会 − 03月06日−04号







平成19年  3月 定例会



議事日程第4号

   平成19年3月6日(火)

 第1 議案上程(議案第1号から第47号まで及び報告第1号)

    質疑、常任委員会付託

 第2 男鹿市総合計画基本構想に関する特別委員会設置、付託

 第3 予算特別委員会設置、付託

 第4 請願上程(請願第3号及び第4号)、常任委員会付託

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(23人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  4番 古仲清紀   5番 柳楽芳雄   6番 高野寛志

  7番 船木正博   8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎

 10番 吉田直儀  11番 畠山富勝  12番 越後貞勝

 13番 三浦桂寿  15番 船木金光  16番 安田健次郎

 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘  19番 中田俊雄

 20番 大森勝美  21番 佐藤美子  22番 杉本博治

 23番 高桑國三  24番 船木 茂

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欠席議員(1人)

 14番 木元利明

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    今泉金正

                      次長      加藤謙一

                      主幹      小玉一克

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠      助役      佐藤文衛

 収入役     伊藤正孝      教育長     高橋金一

 監査委員    加藤金一      企業管理者   小野忠儀

 総務企画部長  板橋継喜      市民福祉部長  三浦正勝

 産業建設部長  山口淨児      国体事務局長  齊藤憲雄

 若美総合支所長 畠山信英      病院事務局長  中川良一

 教育次長    沢木 隆      企業局長    西方文太郎

 農業振興局長  三浦光博      企画政策課長  高桑直廣

 総務課長    沖口重博      財政課長    武田英昭

 福祉事務所長  佐藤誠一      農林水産課長  清水博己

 病院総務課長  夏井八洲夫     会計課長    佐藤隆二

 選管事務局長  佐藤龍雄      監査事務局長  児玉守美

 農委事務局長  伊藤利信

     午前10時01分 開議



○議長(船木茂君) これより、本日の会議を開きます。

 木元利明君から欠席の届け出があります。

 議事に入る前に、市長より特に発言の申し出がありますので、これを許します。佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 本日、貴重な時間をいただきまして、議案質疑の前に皆さんにご報告申し上げたいと存じます。

 医師補充の件でございますが、昨日、県薬事課に平成19年度の自治医科大学卒業医師の派遣について問い合わせをいたしました。その結果、当院につきましては、現在派遣している医師1名を引き続き派遣しますが、更なる増員については、県内全体の医師充足が困難であり、この実状を勘案して配置したところであり、無理であるとの回答を得たところであります。これほど県に事情を説明し、再三にわたり文書や口頭で、県庁行くたびに立ち寄りお願いをしてきたにもかかわらず、今回の自治医科大卒業医師の派遣を受けれなかったことは、全くもってざんきの極みでございます。現在、民間あっせん業者や知人等の紹介を通して、複数折衝中であり、交渉が取りまとまるように全力を尽くしてまいりたいと存じます。

 今後、議員の皆様からも情報の提供やまたお力添えをよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 本日の議事は、議事日程第4号をもって進めます。

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△日程第1 議案第1号から第47号及び報告第1号を一括上程



○議長(船木茂君) 日程第1、議案第1号から第47号まで及び報告第1号を一括して議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 7番船木正博君の発言を許します。7番



◆7番(船木正博君) おはようございます。

 議案質疑の第一番目をちょっと相務めさせていただきます。私の方からは、男鹿市総合計画の中の1点に絞ってちょっと質問いたしますけれども、議案第22号の資料の中の33ページにありますけれども、情報化社会に適応した環境の整備ということでございます。

 まず、今、男鹿市の状況を考えてみますと、情報化、今、要するに地域の情報通信網、基盤整備のことが、一番今重要ではないかなと思いますけれども、ちらっと回りの状況を見てみますと、今やはり高速通信網が主流になっておりまして、昔だと、インターネットの世界だとモデム、それからISDM、それから最近ではADSLと、そして主流になってるのが今は光ファイバーでございます。ということで、この近辺を見渡してみましても、潟上市も行政と民間で協力して、潟上市まではもう引っ張ってきている。大潟村もかなり前から持って来ているということで、男鹿市も陸の孤島というか、男鹿市だけ、近辺は来てますけれども、男鹿市にだけまだ未整備になっていると。そういうふうな状況でございます。

 ということで、男鹿市の今、一つ目に男鹿市のこの情報化の整備というものは、今、現状としてどういうふうになっているのか。その点一つと。

 それから、先ほども言いましたけれども、地域情報通信基盤ということで、やっぱりブロードバンド回線、これはやっぱり今なくてはならないところでございまして、しかし、インターネットとかそういうふうな世界では、動画とか、大容量のものがいろいろやられておりまして、ADSLでもちょっと今では物足りない、そういうふうな時代になっております。

 ということで、光ファイバーが主流になってきてるわけでございますけれども、その光ファイバーの今後の導入の見込みですね、男鹿市でもこの前民間と一緒に、行政と一緒になって取り組み始めたということで、光ファイバーといっても男鹿市自体で布設するわけにもいきませんし、莫大なお金もかかると思いますので、民間の業者を利用してやることになると思います。そういうふうな状況をちょっとお知らせ願いたいのと。それからいつ頃までにそれが達成できるのか、そういうふうなものをちょっとお知らせ願いたいなということでよろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 情報化の現状ということで、現在、市内の高速通信網についての整備等々でございますけれども、これらにつきましては、例えばISDNという地域が五里合、椿、戸賀、それから入道崎等に入っております。それ以外のADSL、こう言われるのが男鹿中、北浦、船川、それから船越、脇本、若美という地域に入ってございます。

 民間のそういう状況は、今申し上げた状況のとおりでございますが、そういう中で、超高速通信網という光ファイバーの件でございますけれども、これの整備につきましては、おっしゃるとおり現在潟上市の方まで来ております。男鹿の方にこれを引き込みたいということで、実は昨年の12月26日に民間団体と男鹿市も入りまして、超高速通信網整備推進協議会を立ち上げております。

 それで、これについては署名活動等を行いまして、3月中に取りまとめを実施いたしまして、協議会の中では国体開催前の実現を目標として活動をしていくという計画を立ててございます。

 現在、そのサービス開始についての今予定として要望している地域につきましては、男鹿局の23局、24局、それから脇本局の25局、船越の35局ということで、まずは市内の船川まで引っ張って来ると。そこから次の展開としては、波及させていきたいという考え方でございます。

 これは超高速光ファイバーでございますけれども、そのほかADSL、これが入ってない地域もございます。それで、そちらの方についてもISDNというのが入ってる地域でございますが、そちらの方についても、今後整備を進めていきたいということで、業者の方にお願いをいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 更に。



◆7番(船木正博君) 大体状況はわかりました。ということで、光ファイバーも大体天王から船川あたりまでのルート、その幹線をやれるということでございますし、各地域でも要望はあると思いますが、これはいろいろNTTさんとのいろいろ民間でございますので、収入面にもいろいろ影響されると思いますので、どこまで広範囲に普及できるかどうか、今のところはまだよくわからないと思いますが、できるだけデジタルデバイドのないようにですね、いろいろ立ち回っていただきたいなとそういうふうに思っております。

 それで、私も今、以前から何回もこの情報化に関しては質問させていただいたり、提言などもさせていただきましたけれども、以前に男鹿市地域情報基本計画ですか、そういうふうなものがありまして、研究もなされ、何人かのメンバーで発足して、研究もなされておりましたけれども、いつの間にか立ち上げになっていると。そういうふうな状況だったようでございます。

 この情報化というのは、もう日進月歩の進み具合いで、ドッグイヤーと言われるほど早いですので、きょうのことは明日になってるともう変わっているとか、そういうふうにすごいスピードが要求されることでございますので、今回の情報整備計画もこういうふうに案として来ましたけれども、これも案がとれて、正式になった場合はですね、やはり的確にスピードで対応してもらいたい。きょうしばらく協議して、やっととりかかる段階になると、もうその頃の機材とかも全然もう変わっているという、そういうふうな時代背景でございますので、この場合は、かなりスピードを要すると思いますので、審議等にあまり長い時間をかけないでですね、決めたらぱっと取りかかるといったそういうふうな計画も必要だと思いますので、この計画をぜひ実行に移して、しかもスピードを出してやっていただきたいなと、そういうふうに思っております。

 それから、前に地域インターネット導入促進事業というのがありまして、それで大分行政の面なんかもかなり整備されてあったと思います。市役所の庁内、あるいは文化会館とか公民館、あるいはそれに付随した市役所関係の部署では意外とそのとき、それも何年も前になりますけども、かなり結構整備されて機材も配置されましたけれども、私今思うに、ちょっと私もちょっと使わせてもらっておりますけれども、かなり機材が古いですので、今のあれには、現状には全然対応できないような、そういうふうなシステムになりつつあると思いますので、そういうふうなところもいろいろ買い替えなども検討しながらですね、やっていく時期に入ってきているのではないかと、もうそういうふうに思っておりますので、そっちの行政、情報システム構築もありますので、そちらの方もですね、積極的にやってもらいたい。あとは、できればですね、電子政府とか、電子自治体とかという時代になっておりますので、そういうふうな申請とか届け出の手続きもですね、この電子化でいろいろスピーディーにやれる、そういうふうなところまで取り組んでいただければ嬉しいわけでございますけども、できる範囲内で頑張っていただいて、情報システムの方も、行政ですね、情報の方もしっかり整備を整えてもらいたいなと、そういうふうに思っておりますので、心構え等もちょっとお知らせ願えればと思います。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 船木議員にお答えいたします。

 以前、計画いたしておりました情報化基本計画研究会等々、おっしゃるとおり、非常に情報化の進展が早いこともございまして、できなかったところもございます。以上、私どもそういう非常に進歩が早いわけですけれども、できるだけ頑張っていきたいという考えでおりますので、よろしくお願いします。

 ただ、もう一つが、ITを利用した申請、届け出等の電子化の状況、これでございますけれども、今、県では公的個人認証に対応した電子システムの整備、これを進めるために県内市町村等に秋田県電子自治体協同運営協議会というのを立ち上げまして、そこにおきまして、秋田県協同利用型の電子申請システムの構築について協議を進めてきてございます。これらについては、住民向けといたしましては、施設の利用予約とか水道利用開始届けとか、公文書の開示請求とか、事業者向けについては地方税の申告とか、さまざまなことを研究いたしてございます。

 県では、2007年度から電子申請ができるよう整備を進めているところでございます。ただ、市町村は19年度から2年程度の範囲で各自治体の判断でサービス開始できることとされております。ただ、この内容につきましても課題がございまして、やっぱりインターネットの普及率の問題、それから、経費の問題等々がございまして、できるだけ船木議員のおっしゃるとおり、スピードが大切でございますが、そこらも検討しながら対応していくことといたしておりますので、私どももできるだけ情報についていけるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) ほかにありませんか。船木さん



◆7番(船木正博君) ありがとうございます。

 いろいろな課題もあると思いますけれども、行政の方のシステムの方もできるだけ、できる範囲で課題を解決しながら取り組んでいただきたいなと思います。できれば、我々個人も市民も自由に共有データを取り出せるような、いろんな制約ありますでしょうけども、そういうふうな時代になればいいなとは思っておりますので、できるだけ取り組みを早めにですね、やっていただきたいなとそういうふうに思います。

 それから、あと光ファイバーは一刻も早くできれば国体開催前までに確実に、NTTさんの方に足を運んでですね、開通できるようにお願いしたいなと、そういうふうにお願いを、要望を申しまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(船木茂君) 7番船木正博君の質疑を終結いたします。

 次に、6番高野寛志君の発言を許します。6番



◆6番(高野寛志君) 私の方から2点についてお尋ねします。

 1点目は、議案第21号副市長定数条例の制定についてですけれども、12月議会で市長の方から副市長2人と、それから部長制の廃止について言明されまして、そのとき私あれ予算委員会だったと思うんですけれども、副市長の2人というのはおかしいんじゃないかと。人口規模からいってうまくないんじゃないか。それから部長制の廃止についても、何百人もいる市役所をどう持っていくかということから考えれば、もうちょっと慎重に検討した方がいいんじゃないかと、そういうことを申し上げました。

 それから、我々もこのことについてそれ以来、大分考えたり、あるいは市民の皆さんからいろいろ意見や声を聞いたわけです。1月の中旬頃ですか、我が方の会派では、やはり市民の間では副市長2人というのは批判が多いし、理解が得られないので、撤回なり考え直した方がいいと、そういうことを議長を通じて申し上げたんですけれども、どこまでも今回提案してきたわけなんですよね。

 今回の一般質問を拝聴して、また市長の答弁を聞いて、やっぱり腑に落ちないというか、まず、第1点はですね、市長の任期中というか、ことをたびたび言明というか、強調してるわけですけれどもね、やっぱり行政の組織機構というのは、市長の任期中とか任期中であろうがなかろうがですよ、やっぱりどういうふうにして、組織機構を持っていくか。どうすれば最善、ベストなのか、あるいはせめてベターな方法を取るべきじゃないか。ところが、あくまでも2年間というか、暫定的な話のように聞こえるわけですよ。我々議会でもこのことは非常に重要なことなものですから、やっぱり組織機構の根幹にかかわると。だから、やっぱりこれはいろいろ研究して、議論して、やっぱりもっとも理想的というか、合理的な体制をつくっていくべきじゃないかと市長の任期だろうが、次誰市長やるのかわからないけれども、そういう暫定的というか、間に合わせ仕事みたいなというかね、適当会社みたいなやり方はうまくないと。どうやったら、今の男鹿市が組織機構として理想的であるかと、まずそういう議論なり考え方から入っていかなければいけないと思うんですよ。ところが、先に市長2人制ありきみたいな話ばっかりでね、副市長2人制がありきで、部長制の廃止というのは、何かその話に連動してきてると。どっちが先か、にわとり先なのか、卵が先、はじめに副市長2人制がありきで、部長制の廃止というのは何かそれに併せた理屈というか論理のように我々は思えるわけですよ。

 ですから、市長はね、やっぱり今回の機構改革にあたって、どういう体制が理想的なのか。そこら辺考えてのことなんですか。私は、市長1人、副市長2人で、いや1人で、1、1で十分やれなきゃいけないと思うんですよ。収入役を引き上げなければ業務をこなせないようなそういうふうに私は聞こえたんですけれども、ということは市長でも今の助役でも、市長、助役で仕事できないということなんですか。

 私は、市長、助役、今度副市長でも、1、1で十分やれなきゃ経費の無駄だとそう思うんですよ。きのう吉田直儀さんの一般質問でもありましたように、人口5万人以下で副市長制を2人とってるところがあるかどうか、言ってみてくださいと言ったけれども、答えもないしね、やっぱり男鹿市の今の規模なり、財政状況からいけば、市長1、副市長1が理想的というか、当然そうすべきじゃないんですか。それでできないようだったら、市長でも助役でも辞めてもらった方が、仕事が2人でできないということを証明するんであったら、証明とは言わないけれども、そういうことに結局論理的にはなっていくんでね。そう私は思うんですよ。

 それで、何かだから行政組織というのはね、私物化してるというか、どういうふうに考えてこうやっていくという、そういう考えがね、はっきりしないというか、理解ができないんですよ。まず、そこが一つですね。

 それからですね、似たような話になってくるけれども、中国のことわざ、三国志の頃のことわざにね、「泣いて、馬謖を斬る」という、そういう有名なことわざありますね。これは、情においては忍びないけれども、規律を守るためには私情を捨てて処罰しなければいけないと、そういう意味にとられるし、また政治哲学では公という、公の論理、公のためには私情を捨ててかからなきゃいけないと。そういうことを言ってるわけですけれどもね、やっぱり市長にしてもね、ちょっと公の論理が足りないんじゃないかとか。我々も税金で議員報酬もらっていますから、公務員じゃないけれども、公的な立場、公人ですよ。ですから、もの言うにあたっては、もちろん個人的な好き嫌いはいろいろあっても、なるべく公的な立場、公的な論理でものを言っていかなきゃいけないし、言ってるつもりなんですよ。

 ところが、何か今回の機構改革というのはね、そういう公の論理というか、正義というかそういうものを感じられないんですよ。まず、間に合わせ仕事みたいなことでころころ、それでね、じゃあ2年後、例えば、今度副市長制についてはまずそういうようなことと、今度部制についてですよ。部制の廃止について、これも市長は2年間、2年後か、20年で廃止する方向だと。ということは、2年後というのは市長選があって、誰が市長になってるかわからないと。今、その2年後のことを決めてもその先じゃあ誰が責任持つか、何となるかということはわからない状態でしょう。そういうことを今暫定的に、暫定的というかね、今、部長待遇が定年で辞めるから減らすと、そういうこと自体がおかしいんじゃないですか。私は、結論から先にいけば、部長制は必要だと思いますよ。特に、特にというか、民生部なんか予算見るとね、特別会計とか入れると125億4,000万円なりますよ。膨大な予算です。それだけ仕事が多くなってると。また、産業経済部というか、そういう男鹿の産業を所管していく、そういう部も大事な部だと。それから、総務とか庶務、あるいは企画調整、これは総務部でしょうけれども、これも男鹿市にとっては必要だと。

 部長制というのは定年制があるから、60まで一生懸命頑張って責任持ってやってもらえばいいんじゃないかと。それで、人間というのは、そのポストについたり、立場になれば頑張らざるを得ないし、頑張っていくんだと、そういうふうに育てるというか、責任を持って頑張ってもらうというような体制をつくっていくのがいいんじゃないかと思うんですよ。

 今まで市長、14年も15年もやってきた部制を、今のように9人も10人も部長待遇が必要かどうか、これは十分検討する余地があると思うけれども、少なくとも男鹿市のそういう3部制というのは私はあるべきだと。まず、そういう私の考えなんですけれども、市長はどう思いますか。

 それで、部長と課長の給料ってどれだけ違うものなんですか。これ総務課に聞けばわかるんでしょうけれども、例えば、56歳でも57歳ぐらいで課長職と部長職ってそんなに給料の違いあるんですか。そこら辺もちょっと説明してもらいたいんですよ。これが大幅に部長と課長で給料が違うんであれば、また、これもちょっと考えなきゃいけないけれども、そんなに変わらないんであればね、やっぱり定年まで部長でいようが課長でいようが、そんなに大きな違いがなければ、何ら部長制を維持していくことに不都合はないと思うんですよ。だから、その辺の考え方についてはね、どうなんでしょうか。

 それから、議案第45号、病院の19年度予算に関連してですけれども、この間の市長の一般質問に対する答弁で、18年度末、ことしの3月末の決算予想というのは、純損失で4億7,400万円、累積欠損金で21億4,400万円、それから不良債務が1億4,900万円、そうお答えになってるわけですけれども、赤字が4億7,000万円で、減価償却費は経費としては計上しても、資金繰りというか、現金には影響ないからね、私普通に考えれば、純損失から減価償却費を引けば大体不良債務じゃないかなと、大方の目安つけてるんですけれども、それからいくと不良債務の1億4,900万円というのは、もっと増えるんじゃないかなと思うんだけれども、そうではないのかどうか。その辺についてご説明をお願いします。

 それで、この不良債務なり累積欠損金の後始末というんですか、解決と。これ何とするつもりなんでしょうか、市長は。膨大だしね、だんだん天文学的になってきてすごいと。これは、我々もそうだし、市民の皆さんも大分心配してると、病院経営については。ですから、この解決というか、始末をどうつけていく考えでしょうか。

 それから、この書類見ると一時借入金、3月末では3億1,800万円、ことしの3月末で。19年度の一時借入金の見込みは5億600万円ですね。金がなければ一時借入金で処理せざるを得ないかもしれないけれども、一時借入金が1カ月、2カ月、会計上のやりくりで借りるんであれば、それはわかるけれども、不良債務が発生して、資金繰りが悪化した場合、今度この一時借入金が単に1カ月、2カ月じゃなくて、ずっと慢性的になると、ずっと借りてなきゃ返せない。しかも、今年度末より来年度末になると、約2億円、一時借入金が増えると。そうすると、今公定歩合が上がってきて、利子、利率が上がってるんでね、この一時借入金の利息というのは、年間大体どのぐらいなっていくのか。その辺について計算してるかどうかですね。

 それで、赤字なり、赤字はともかく不良債務の解消の仕方についてですけれども、何としてやるかというと、前は何年間か年次計画を立てて、5年とか6年で不良債務の解消計画を立てたと。県の指導もあって。それで、今その利息のことを話しましたけれども、病院で不良債務が発生すれば、借りてる以上、土曜でも日曜でも利息はかかるわけですよ。ですから、やっぱり基本的には一般会計で速やかに解決しなければ、病院の経営をますます圧迫すると。だから、5年だの6年だのといえば、ますます一時借入金なり増えていって大変なってくるので、基本的には一般会計で解決せざるを得ない性質のものだろうと思うんですよ。その辺についてどう考えているかですね。

 ちょっと辛口の話で市長にも大変失礼なんですけれどもね、きのう、佐藤巳次郎さんの一般質問で、市長の退職金についていろいろ意見がありましたけれども、それに対して市長は、退職金は労働に対する対価として当然の権利というか、そう考えていると。じゃあその病院のこういう何億もの赤字なり不良債務というのは、やっぱり最高責任者が、市長がやったことであって、その責任なりね、どう考えているのか。むしろね、これだけすごい欠損金なり不良債務発生してるんであれば、私はね、市長の退職金、市立病院の赤字に寄付してもらいたいんですよ。だから、給料だろうが、退職金だろうが、それは当然労働の対価ということはわかるけれども、やっぱり政治や行政というのは責任を伴うものですからね、ただ、何年も頑張るとやってきたところで、こうなってればね、それに対するやっぱり政治責任というのは、相当深刻に考えてもらわなければ、非常に責任は私重いと思うんですよ。だから、市長の退職金をね、いくらでも市立病院の赤字に繰り入れして、寄与してもらいたい。市長にそういう考えがないものかどうか、その辺についてもお尋ねします。まず1回目です。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) ご質問にお答え申し上げます。

 副市長制のご質問でございました。私の任期と強調して申し上げましたが、私の任期もそのあとは、もしかしたらまた市長やる気かという議論にもいきかねませんので、私の任期と申し上げましたが、収入役もたまたま私の任期と一緒の時期でございますので、収入役の任期と申し上げましたが、議員さんのご質問にもありましたように、収入役の救済措置かと言われかねませんので、2年後にその辺の検討をですね、2年後にさせていただきたいということを申し上げているわけでございます。

 部長制を平成19年度から順次廃止してまいりますけれども、組織体制の中を考えたときに、空席になる部署も出てまいりますので、その辺も対応する必要がありまして、収入役としての職務の範囲が限られておりますことから、副市長2人制にしてこの難局を切り抜けていきたいと申し上げましたように、今後男鹿市の課題が大変多く山積している中で、副市長2人制にして、トップマネジメント機能を充実させていきたいという思いからしてるものでございますので、ご理解いただければと思っております。

 それと、改革はやはり誰かがしていかなきゃいけません。私を含めて歴代の市長も前任者からの組織など、改革をしたものを引き継げて実施してきております。それを重ねて生きてるわけでございますが、私も今後男鹿市の状況を考えたときに、これが一番いいのでないかという考えのもとで実施していこうという大改革といいましょうか、そんなことでやらせていただければと思っております。

 本市が置かれている今現状見るときに、組織上もまた大改革が必要でないかということであり、スリムで簡素なシステムづくりが求められておりますことから、私がまたこの時期にこれをひとつ成し遂げていかなきゃいけないという強い思いで実施してまいりますので、ご理解いただければと思っております。

 それから、病院の件でございましたが、当面は、再三申し上げましているとおり、本市のこの病院の最大課題は医師の補充ということが課題でございますので、これらに積極的に今対応しながら、歳出を最大限に節減するとともに、病院の健全化を図りながら、赤字額を減らし、そしていずれは黒字にして、赤字部分の埋め合せをしていくという方向を考えたいと思います。

 また、皆様からご提言のあります病院の経営体のあり方については、また今後積極的に皆様とも議論しながら、その改革を検討してまりいたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 また、私の退職金を充てていくかどうかということでございますが、それを除きましても、私の責任は大変重いものがあると受けとめておりますので、今後とも病院の健全化に向けて最大限の努力をしてまいる所存でありますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 それから、そのほかの質問については、病院の方でお答え申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 中川みなと市民病院事務局長

     [みなと市民病院事務局長 中川良一君 登壇]



◎みなと市民病院事務局長(中川良一君) 先ほどの不良債務の平成18年度の見通しということでございましたけれども、1億4,900万円というそういう額になってございますけれども、これにつきましては、少し低くなってるんじゃないかなと、そういうふうな印象で質問を受けとめたわけでございますけれども、実際は、平成17年度におきまして、1億4,000万円ほど不良債務がマイナスになってございます。

 実は、これは平成17年度におきまして、議会の先生の皆様方から3億を超える多額な補助金が病院の方に振り込まれたと。そういう形で不良債務が好転したと、そのことが繰り越しになりまして、こういう18年度の結果になったと、そういう次第でございます。

 それから、一時借入金のことでございますけれども、これは平成16年度におきましては、一時借入金の利息でございますけれども、ほぼ269万円ほどになっておりましたし、またこれは平成17年度のことでした。訂正します平成17年度です。

 平成18年度につきましては、不良債務がかなり好転した姿で病院の運営が進んでおりましたので、現在、2月末のところでは45万円ぐらいございますけれども、しかしこの3月の年度末において、かなりのいろいろな支払いが生じますので、その辺に合わせますと大体70万円から80万円ぐらいの間の一時借入金に対する利息じゃなかろうかと、そういうふうに推測してございます。

 それから、先ほど先生の方からお話ありました19年度につきましてはどうかと、こういったことでございますけれども、金利のですね、この引き上げとか公定歩合のこともありましたけれども、また、それと同時に併せまして、病院の方の不良債務がかなり高額にわたるものですから、予測としては大体480万円ぐらいですか、そういった予測の見通しを今持っているところでございます。そういった状況でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 答弁漏れありまして申しわけございません。

 遅くなりましたが、部長と課長の給料差ということでございますけれども、現在、同じ年で常勤、課長なり部長になった時点で若干の違いがございますので、そこら辺はご了承いただきたいと思いますが、給料で約3万円、それから管理職手当で1万1,000円の差がございます。以上でございます。

 申しわけございません。18年、昨年の4月1日での調査でございますが、全国、市の中で22市、5万人以下の都市には22市が副市長2人制をとってございます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問。



◆6番(高野寛志君) ええとですね、私は、今の男鹿市の規模、財政では市長はもちろん1人だけれども、副市長も1人でやるのがベターかベスト、まず、組織機構を考える上ではそれがもっとも良い方法だと思うんですよ。それ2人でなければ市長も助役も、今の助役でも副市長でもいいけれども、これ仕事やれないということなんですか。やれないから収入役も引き上げて業務をやらなきゃやっていけないということなら、それはまたそれ、そういう事情だけれども、組織機構としては好ましくないと私言ってるんですよ。だから、やっぱり副市長は1人制で今後行政運営を頑張ってもらう、それがもっともいい方法だと思うんですけれども、何か意見がすれ違ってわからない。どうしても、収入役を副市長にしてやらなければ業務がやれないということであれば、それは理解、納得しますよ。でも、本来からいけば理想的には1人でやれなければおかしいと。1人でいいものを2人もかけてやるというのは行政の無駄だと私思うんですけれども、その辺についてどうなんでしょうか。

 何も我々難しい話、当然のことだと思って私言ってるのよ、公人としてまず議員として。また、市民の皆さんの声も圧倒的にそうだし、会派の皆さんもそうだ。市長だけだか、中には賛成する人も結構いるかもしれないけれども、市長の方でだけそういう論理を展開してくるけれども、それは納得いかないということなんですよ。だから、やっぱりもっと理想的な当然の体制に直したらいいんじゃないですか。やっぱりこういうことはもう1回検討し直した方がいいんじゃないですか。

 それから、部長と課長の給料を今聞いたら3万円と1万円、そうすればそんなに何十万円も月違うわけでもないしね、55でも56でも課長になろうが部長になろうが、そんなに大きな開きがないのであれば、部長制を廃止しなければいけない財政的な要因というか、必然性はないと思うんですよ。それで、何でも市長とか副市長で決裁してもらわなきゃいけないとなればね、組織機構としてもおかしいと。やっぱりそれぞれ部制をもって分担割合して仕事をして、この分野はこの部長で頑張っていく、決裁もある程度やっていくと、そういうふうにして職員のやる気を引き立てていくのがトップマネジメントだと言うけれども、トップなり、長に立つ人の考え方でなきゃいけないと思うんですよ、私は。これがあまりにも部長が給料高くて大変だということであればわかるけれども、そんなにかまどにかかるほどでもないのでね、何か市長の恣意的な、改革と言うけれども、私は決して改革にならないと思うんですよ。だから、これも再検討が必要なんじゃないですか。これは順次20年度で廃止というか、もう2年かけてと言うけれども、今、喫緊のことじゃないけれども、何か情報によれば民生部は仕事多いから、民生部長は置くとか、産業建設部長は誰かが兼務するとかという話聞きますけれどもね、やっぱり私は民生部長、産建部長、総務部長、これはちゃんと置いて、がりっと仕事をしてもらうと。また、我々議会も常任委員会ごとにお互いに分担して、審査をしてるわけで、何も不都合じゃないんじゃないですか。どうして部長が3人、4人いれば行政運営に不都合なんですか。私はそこら辺が全然納得いかないんですよ。何の仕事でも事業でも、ある程度分担割合を持って、責任持って事業を執行するというのが組織のあり方だと思うんでね、やっぱりその辺についても再検討してもらいたいんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。

 それから、病院のね、不良債務が発生して、今金利も増えてくると。不良債務というのは病院の自助努力、いい医者がね、何人も補充できたり、そういうハプニングというか、そういういい話が飛び込んで来ればともかく、今の状況では、病院単独で黒字化とか、不良債務を解消していくということはできない状態でしょう。そうすれば、一般会計で解決していかなければ、病院単独では無理なんですよ。だから、市長はこの始末というかね、解決方法を何とするかと。前のように5年だ6年だといったって、借入れがあれば金利かかっていくからね、一般会計で例えば基金が2億あった、3億あったって、預けたとしても今低金利だから、ほとんど利息はつかないんですよ。でも、借入利息というのは高いから、どんどん膨らんでいくわけですよ。利息というのはさっきも言ったように、寝てても、土曜でも日曜でも、毎日付いていくからね、その辺については、やっぱりシビアに考えていかなければ大変なんじゃないかなと。だから、一般会計で何とかしていかなきゃいけないんじゃないですかという私申し上げてるんですけれども、その辺について何と思いますか。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 副市長2人制のことでございましたが、副市長2人で業務を分担することで、これまで以上に詳細に把握、指導、実行ができるものと考えております。これからの市の職員数や簡素な行政を考えたときに、例えばですね、私まで決裁来るのに判子の数が30以上という決裁もあります。そういったものを加えてですね、決裁方法も簡素なものにしていかなきゃいけないというふうに考えておりますので、これからまた課長の力を十分発揮できるように、課長が先頭切ってできるような課が一番その行政のその課のトップをとって仕事をしておりますので、その課長の力量をこれからも伸ばしながら、簡素でスリムな行政組織にしていくということで、ご理解いただけると思っております。

 病院の件は、資金計画については仰せのとおりシビアに対応していかなきゃいけないというように思っております。先ほど申し述べましたように、今後、病院の経営形態のあり方について早急に皆様と協議していろんな方策を考えてみたいと、検討してまいりますので、今後ともご理解賜りますようにお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 更に。



◆6番(高野寛志君) どうも噛み合わないというかね。私は市長1人、副市長1人が普通というか、当然な体制だと。部長いなくて決裁を副市長2人とか、私から言わせれば頭でっかちなんですよ。だから、市長も私の在任期間でこれはまたあとの人に委ねるのか、検討し直すのか。今この体制がベストだと思えば2年だろうが4年だろうが10年だろうがね、やっぱり大げさに言えば行政の普遍、妥当性みたいなものを追及していかなきゃいけないのが、2年だの3年だのでこの体制がいいとか悪いとかと言われるから、私の任期中でということで、やっぱり誰考えてもですよ、副市長は1人でいいというのが圧倒的な意見なんですよ。だから、市長の見解というか認識と、市民の声とは大幅なずれがあるわけですよ。だから、そこを考えて再検討した方がいいんじゃないかと申し上げてるんですよ。

 極端な話というか、冗談話みたいになるけれど、行政のまるっきり素人みたいな人がね、副市長2人もいれば市長いらないんでないかと。それは法律的におかしいけれども、庶民のまるっきりど素人みたいな人はそんなことを言う人もいますよ。だから、簡素で合理的な行政というのであれば、指示系統というのは、あまり多くするのは良くないと思うんですよ。だから、仮にですよ、市長だって2人もいれば、親方2人もいて、そんなことあり得ないというか、まやまやした話になる。やっぱり副市長にしても、2人でどういう職の分担をして統率をとっていくのかわからないけれどもね、逆にいけば、副市長2人で派閥争いになっていく可能性が十分にあると私は思いますよ。

 だから、管理体制というのはやっぱり1本でいくべきだと、それが合理的だと思うんですけれども、何とですか。私だとどう考えてもおかしいと思いますね。だから、この話と部制のことと連動してくる、そうすれば、課長から頑張ってもらうと、それは課長何人いるか何十人いるかもよくわからないけれどもね、別に課長いて、部長、部制がいて、不都合だ、廃止するというのは、不都合か、いらないから廃止しなきゃいけないと。そんなに部長とか部制が不都合で廃止しなければいけない必要性というか、必然性が組織機構としてあるんですか。私はないと思うし、むしろ分担割合を決めて頑張ってもらうと、その方がいいと思うんですけど、もう1回そこら辺についてお願いします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) お答え申し上げます。

 副市長2人にして、トップが多すぎてわかりにくいんじゃないかということですが、最後には市長が束ねていくということで、そういう面で理解していただきたいと思います。

 2年後にはこの2人制を検証させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 今後、本市の課題やまた職員の数などを考えたときに、もっとスリムで、そしてクッションの少ない決裁がすぐ結果が出るというふうな方向に持っていきたいということで今回ご提案しているものであります。簡素でわかりやすい、そして結論が早く出る、動きの早い、すぐやると、そういった印象を持ったシステムにしてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 6番高野寛志君の質疑を終結いたします。

 次に、9番佐藤巳次郎君の発言を許します。9番



◆9番(佐藤巳次郎君) 私は北秋田市の例をとってですよ、医者出身の北秋田市の市長が8人体制を頑張って4人医者を増やしてやってると、やろうとしてるというところで、あと配置を県の方でも終わってるんじゃないかと。きょうの市長の発言は、私の心配が当たってしまってるわけです。非常に私は残念だということ以上にですね、市長の今までのやはり医師充足に対する力入れといいますか、どうであったのかと検証されると思いますよ。

 当初予算を組むにあたって、我々に協議会を開いた段階では、2名の医師を予算化して提案、協議会に諮ったと。ところが、委員会でいろいろ議論があって、何で2人なのかと、目処があるのかということになって、1人の医師の予算を減額して提案してるわけです、今回はね。しかし、1名も補充できないと。そうすれば、この予算どうなるのかという心配がありますよ。減額するのかですよ。それだって、議会の議論に当然なってくると思いますよ。

 そういう意味では、やはり議会に対して今まで市の方で市長が答弁してきた医師充足に対する答弁が非常に議会に対しては、妥当だとは言えない答弁であったということの裏返しになるんじゃないかなと私は思います。そこら辺について、できたら予算を含めてですよ、どういう考え方を今お持ちなのか、ひとつお聞きしておきたいと思います。

 それで、私は副市長制、部長制、それから特別職の5パーセント引き下げに関連してきのうから質問しておりますが、議案質疑でもその点について、ひとつお聞きしておきたいと思います。

 きのうの答弁を聞いて、私は非常に市長の答弁が自分の任期とあと2年の後半の任期、それをどう組織や人事にやっていくのかというところで、すべてこの2年間限りの組織という考えが非常に強調されてきていると思って聞いておりました。そういう意味では、人あっての組織と。本来、私は逆だということを言いました。組織機構があってこそそれに人事が配置できるのに、やはり人が優先されているというところが、非常に私は心配と、今後の組織機構に対する問題点があるんじゃないかなと思います。

 それで、この特別職の5パーセント引き下げが、これも2年間だというところと併せて、手当、退職金に含まないという手法ですね。これはぜひ直してもらいたいと。財政がこの2年間で好転するということは、誰も思ってないと思いますよ。特別職の給料というのは、提案された以上は、やはり何らかの原因があって、変化があって提案されてたと思うわけですよ。それが、私の任期中だというあれはないですよ。そうやってやられるとすれば、仮に一般職だってそうやってやられるとするならですよ、大変なことですよ。これはぜひ条例をやはりその分2年間ということをなくする提案に差し替えてもらいたいと思いますが、そこら辺についてですね。もう一度ひとつ、5パーセントをこの2年間にしなければいけないと。他市がそうだということでやってると、それは私は答弁にならないと思いますよ。他市でやってるから私の方もやる、そういう特別職の引き下げの手法なんて考えられないですよ。男鹿市は男鹿市でこういうことで引き下げるんだということでなければですよ、おかしいじゃないですか。だから、併せて退職金、手当にも引き下げていくということは私は必要だと思いますので、そこの点についてもう一度ですね、お答え願いたいと思います。

 それから、市長の退職金についてでありますが、まず退職金はあとにして、副市長の2人制と部長制のかかわりの関係ですね、きのう答弁漏れが結構ありました。それで、これは議長の取り計らいが悪いんじゃないかと思っておりますが、その中でも、5万人以下の市の中で、どのぐらいの2人制を採用してるのかということを聞きましたら、それも答えなしで終わって、先ほどの高野さんの話では、規模が大きくなって全国と、22人とこういう答えですが、秋田県にはないでしょう。私は、全国が置いてるというのはそれなりの特殊事情があると思いますよ。男鹿市のような形ではないと思います。

 それで、この2人制も2年間だというわけですね。これもまた私からすればおかしい話で、2年間だとすれば何で今、副市長を2人にしなければいけないのかと。地方自治法の改正によって、残任期間収入役としておられるということであればですよ、このままでいいじゃないかと。今までも合併なって、新しい助役さんがなってですよ、それでは大変だということの中から、収入役もやっぱり行政の中に入っていろいろ各部、その他面倒見ようということでやってきたと思いますよ、違いますか。

 そういうふうにしてやってきてるんですよ。収入役単独の仕事とすれば、それはね、市長の答弁では、きょう私の答弁書がきょう届いたんですが、私の答弁に現在の収入役の権限では限られた職務となっていると。今までも収入役の職務だけでなくやってきてるわけでしょう。それを市の職員の人方皆わかってますよ。

 今までで何が不都合だったのか。2年間だとすれば、もっとこの先も2人制だと言えばまた議論違いますよ、私は。2年間だというから、おかしいんじゃないかと。今まででいいんじゃないかと。そして、2年間というのも、私きのうも質問していますが、議会に提案するでしょう。市長1人だけでは、任命されないわけですよ。議会の議決が必要です。収入役は副市長の新しいのは4年の任期なりますよ。それを2年間で辞めますよと市長答弁それ妥当ですか。議会を侮辱してるでしょう。議会の投票は4年間だとあなた方提案してるわけでしょう。それを2年間にしますと、2人で取引きして2年間にしたんだってそういうことにはならないですよ。2年間だとしたら条例にそういうふうにして2年間だと入れればいいでしょう。そういうことでもない。私は非常におかしいと思うんですよ。

 それから、部長制が定年退職者を補充しないと。きのうの私への答弁を見ますとですよ、こういうことを書いていますよ。平成20年度をもって部制を廃止する考えであると、その前に平成19年度から部長級を補充せずと、そうやってきのう答弁しておりますよ。それで、平成19年に部長級を補充しないと。部長級って何ですか。部長級、級ってなんですか。部長と違うんですか。私は部長と違うと解釈したんです。部長を補充しないと言わないんだ。部長級を補充しないと。だから、さっき高野さん言ったように、市民福祉部は大変だと、部長を置かねばならないと。これが市役所の人方のもっぱらの話なんです。議員のもっぱらの話なってますよ。多分置くと思いますよ。そうすればですよ、空いてるポストは産業建設部長だけですよ。産業建設部を見るに、2人の副市長が必要だかどうかということになりますよ。教育委員会、今まで部長待遇、級の人おりました。それは私は特別職もいるので、それはそれで理解しますよ。企業局もそうですよ。そうすればあと産業建設部長だけなんだよ。何で2人副市長制が必要か、全く私は、詰めていきますよ。ないですよ、それも2年間と。今までどおりにすれば何ら議会にそういう議論させなくてもですよ、済んでいくと思うんですよ。それをわざわざこういう条例を出してくると。市民にとっても大変な話題が出てきてるわけでしょう。私の家にだってしょっちゅう2人制やめてくれと、若いお母さんから年寄りのおばあさんまでですよ、何とかこれ、男鹿市が大変だと言ってるのに何で2人制だという電話が結構くるんですよ。読者の声にも出ています。私は、ぜひやはり2人制にしないで、現状のままでいくというやり方をぜひとっていただきたいということでご答弁をいただきたいと思います。

 それから、退職金の問題ですけれども、きのう質問に対する答弁もなかった問題もあります。それで、秋田県総合何だっけ、事務組合と、これはどういう組織なのかですよ、教えていただきたいと。どういうふうにして運営されてるのか。それで、きのうの答弁では、秋田市を除いた全市町村が入っていると。それが全体としてまとまらないと退職金の引き下げにならないんだということなわけですね。そういうやり方というか、できるものかどうかですよ。男鹿市には、議会というもの、どこの市町村でも議会といいます。仮に男鹿市の議会で高いと引き下げる条例案出せばどうなりますか。それが条例仮に、新しい条例でもいいですよ。つくった場合にどっちが有効ですか。地方自治権を侵すようなね、そういう組織であってもならないんじゃないかと思いますけれども、そこら辺をひとつお聞かせ願いたいと思っております。

 それから、退職金について報酬審議会を開いて意見を聞いてもらえないかということについても、答弁がされておりません。それと、市長自身ですね、この退職金がフルタイムで頑張ってるから当然のことだと、そう言わんばかりですが、そうすればこの退職金の額についてね、高いと思ってるのかどうなのか。低いと思ってるのか、今がちょうどいいと思ってるのかですね、そのあたり率直なご意見をですね、単なる総合事務組合にね、議会からこうやって言われたから、低くしろという声があると。何とかできるものですかという聞き方程度ではね、何ともならないですよ。首長自身がやはり襟を正していくと。少なくとも私は今90万2,000円の市長の報酬ですよ。1年間にすればですよ、手当も含めて仮にですよ、少なくとも15カ月はもらえますよ。どのくらいの額なると思います。4年間だと5,000万円近くなりますよ。だから、市長言うにフルタイムのあれだとすればですよ、当然私はこの退職金の認識というのは、市長は、これは報酬、給料のあと払いという発想だと思いますよ、退職金について。でなければ、フルタイムの結果だとは言われないでしょう。給料で足りないから、任期終わってからまた貰うのは、それもフル稼働のお金なんだと。報酬も足りないからまだ貰えるという考え方でしょう。私はそういう認識ではね、おかしいものじゃないかなと思います。それについて、もう一度お答え願いたいと思います。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 佐藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、特別職の給与の件でございましたが、今、現在の市の状況などをよく勘案させていただきまして決定したものでございます。この給与につきましては、2年後に検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、副市長2人制ということでございましたが、業務を分担することでこれまで以上に簡素で、そして詳細に把握、指導、実行できるものと考えております。他市ではやってないとかということでございますが、当市としてこれが一番良いのではないかと考えて組織化をしたいというご提案でございます。これからの職員数や、簡素な行政を考えるときに、いろいろ決裁方法も簡素なものに考えていかなければなりません。そういったことで、副市長2人制をぜひとってやらせていただきたいというものでありますので、お願いしたいと思います。なお、収入役等の任期が2年後でございますので、その間、この2人制をやってみて、検証させていただければというふうに考えております。

 それから、収入役を部長の職務を兼務させるという考えを今持っているわけでございますが、収入役としたものよりも、副市長とした方が組織上合理的であると考えております。このことを実施させていただきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、退職金についてでございましたが、この件については、秋田県総合事務組合がさまざまなケースを検証して実施されておりますので、私が答弁で申しましたとおり、私が4年間フルタイムで働いた結果ということに受けとめておりますので、ご理解いただければと思っております。

 事務組合につきましては、部長に答弁いたさせますのでよろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) まず、退職手当組合の方でございますが、この組合につきましては、一部事務組合ということになってございます。それで、市長の退職金につきましては、男鹿市特別職の職員の給与に関する条例、この中に「市長等の退職手当は秋田県市町村職員の退職手当に関する条例の定めるところにより支給する」と、こういうことになってございます。それで、今、その総合事務組合、退職手当組合ですが、そちらの方に常勤の職員も含め、特別職も含め市の職員はすべて入らないと市単独で退職手当の支給事務を行わなければならないというふうに伺っております。そういうことから、その組合の中に加入した上で、退職手当を支給しているという状況でございます。

 それから、報酬審議会の件でございます。これにつきましては、今回につきましては行政改革に伴うものということでございまして、民間の方々が入った協議会の中でもご検討いただいて市長は2パーセント、特別職については5パーセントというお話をさせていただいてございます。

 それから、今回の全員協議会の中においてもそういう説明をさせていただいてございますので、そういうことから今回は報酬審議会を経ず、今回引き下げをさせていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 答弁漏れがございましてすいませんでした。病院の件の一番最初の質問でございました。私も、先ほど申しましたように、県の方へ、本当に県の方の人がうんざりするほどと思いますが、再三足を運んでやった折も、それぞれ、知事をはじめ、副知事、それから出納長、部長、課長、それから地域振興局長、さまざまな方々にお願いしてお話をしてまいりました。もうこれだけやって何でわかってくれないのかと。ちょっと自己嫌悪といいましょうか、落ち込んでる状態でございます。何とすればそうすれば理解してくれるのかと、本当にざんきの極みでございます。これからの私のやり方をどうしていこうか、こういうお願いの仕方がだめだとすればどういう方法があるのか、お願いして、頭を下げて事情を説明して、伺って、文書で出して、口頭でしゃべって、土下座をして、お願いして、あと何とすればいいのかと、本当に今、涙の出る思いであります。これからまたやり方をいろいろ検討しまして、もちろん今、民間の方々の仲介でお話を進めているところもありますので、交渉をとりまとめるように、ことしの予算に何とかひとつ間に合うように、懸命の努力をしてまいりますのでご理解いただければと思っております。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 県内における副市長2人制というのは現在ございません。

 以上です。



○議長(船木茂君) 更に。



◆9番(佐藤巳次郎君) 病院のことについては、私所管でございますので質問はこれ以上はしませんが、一連の答弁はきのうからほとんど変わりません。非常にまず残念でありますので、ただ一つですね、一つではないかな、副市長制について、2人ということでなくて、今までどおりでやればどこが違ってくるのかなと、私はほとんど変わらないと思いますよ。逆に批判されるだけであってですよ。そういうことをしないで、やはりやっていくのがですよ、私は議会や市民のためにもですよ、もっともいい方法じゃないのかということですよ。先ほど私言いましたいろいろな理由を述べてですよ。

 それから、市長は答弁されていませんでしたが、自分の退職金についてですよ、高いのか低いのかと、今のままでいいのかということでの答えがなかったわけですね。それで、私は総合事務組合に対してもですよ、きっちり話をそういう場でですよ、話をして、私もそう思うと、こういう100分の47では高すぎると、低くすべきだと大いに主張してですよ、議会の議論も話をしながらですよ、私はやっぱり各首長方だって、それぞれ今新聞等やテレビ等でも報道されて、これはこのままではいけないなと思っていると思いますよ。その先頭に立ってですよ、負担軽減のために頑張るべきだと思いますが、そこら辺について、ひとつお答え願いたいと。

 それから、部長にお伺いしますが、総合事務組合は条例で決まっていると。男鹿市で事務組合の条例に倣う分を仮にですよ、削除して、男鹿市の条例をつくると。そして、一般職は総合事務組合でもいいですけれども、特別職の給料なり報酬等についてですよ、男鹿市で決めると。そんなに特別職の事務なんていうのは負担割合決めればそんなに難しいことないでしょう、簡単でしょう。そういう手法だってあるんでないかということですよ。そこら辺はどういうものですか。

 それから、1回目の質問で質問しないで終わった分あって、言うの忘れたんですけれども、出張所長の嘱託化ですね。これもやはり非常に私は問題が大きいと。1人も正職員がおらないというそういう建物、施設、運営、これがいい行政と言えるのでしょうか。経費的なことしか考えてないんじゃないですか。私は、きのうも言ったように、どんどん高齢化が進んでいくと、年寄り方しか残らない分、とりあえずそういうところを今回狙い撃ちしてですよ、4カ所を嘱託化する。小さいから置かないというものじゃないですよ。どんどんそういう高齢化が進んで、役所に印鑑証明取りに来よう、何相談しに来ようといったって、今度交通手段もないと。年寄りの家庭しかいない。車運転できない。何としますか。市役所まで来いという時代だと、今のそれ言えば、出張所の廃止まで、そこまで来てしまう。やはり、私は職員を配置してですよ、丸っきり正職員を置かないというそれではね、置く効果が半減すると。だから、例えば、私はきのうも安全、安心と言いました。防災、台風、その他災害があった場合どうするかと。拠点である出張所がですよ、嘱託所長で、どのくらいできるのかと。大変な問題になってきますよ。そういうことも考えて、嘱託化ということにしたのかどうかですよ。あまりにも軽率すぎないかと。そういう心配と、職員の退職した職員をそこへ配置するという問題ですね。

 今回、新たに7つのポストできるわけですね。団塊の世代で対象者が余計出る。気持ちはわかりますよ。でも、市民感情、市民にすれば、今の大変なこの経済情勢、失業者がたくさんいる中でですよ、いいものかなと。退職した職員が知識あるからいいんだと。それはすぐそこに行けば、それは仕事はできるでしょう。市民が行けば全然できないということですか。私はそれもまた違うんじゃないかと。それは嘱託でいいんだとすればですよ、そんなに難しい仕事でないでしょう。私は、将来ともやはり出張所を残して、そういう将来予想されることに対する対応をやっぱり職員が、目の届く職員を配置しておくということが私はぜひとも必要だと思いますよ。まず、ご意見をお伺いしたいと思います。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 副市長につきましては、今後の本市の数多くの課題解決のため、どうしても2人制でやっていった方がいいというふうに考えておりますので、ひとつご理解いただきたいと思います。

 それから、総合事務組合の方には、前も申し上げておりますが、また再度退職金については申し述べてまいりたいと考えております。

 また、出張所についてでありますが、この件につきましては、前の行政改革でなくすると、全市を3カ所ぐらいにという計画でございましたが、地域からの強い要請もありまして、私は当面出張所はなくさないということを各地区に約束して、議会にもそのとおり約束してきました。出張所長については、各地域において、所長に対する不満などがありまして、このことからこれまで以上にご不便やまたかけないように。また、喜んでいただけるように行政経験の多い方に勤めていただく考えでありますので、ご理解をいただければと存じております。よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 総合事務組合への退職金の取扱いでございますけれども、先ほども申し上げましたように、特別職を含めた常勤の一般職員、これが全部加入しないと退職金の取扱いは、共済費の取扱いについてはできないということになってございますので、特別職だけが総合事務組合の方に加入しないということにはならないと、そうすると一般職員も全部加入できないということになりますので、その点をご理解いただきたいと存じます。



○議長(船木茂君) 更に。



◆9番(佐藤巳次郎君) これ以上質問してもいい答弁が出ないので、各、特に総務委員会でこの議論がされると思いますし、各会派間でもやはりこの問題は大変な問題だと思いますので、ぜひ議論して最終日にいい結論が出ますようにご期待を申し上げて質問を終わります。



○議長(船木茂君) 9番佐藤巳次郎君の質疑を終結いたします。

 次に、13番三浦桂寿君の発言を許します。13番



◆13番(三浦桂寿君) まず、皆さんおはようございます。

 それでは、私の方から議案第32号男鹿総合観光案内所の指定管理者の指定について、もう一つ、議案第33号男鹿温泉交流会館の指定管理者の指定についてお伺いいたします。

 先般、市長の説明要旨の中で、新年度の市政運営に対する主な施策事業について説明がありました。その中で、観光の振興については、「本年6月オープン予定の男鹿総合観光案内所を活用しながら、本市の観光関連情報を提供するなど、観光客の受け入れ環境の充実を図るとともに、今年7月オープン予定の男鹿温泉交流会館の利活用により、男鹿観光の拠点であります男鹿温泉郷の魅力アップと宿泊客の増客を図ってまいります。」という報告があったわけで、これらについては、条例については12月の定例会、今、提案がありました。今回、32号、それと33号で指定管理者の指定ということで提出されておりますが、この指定管理者の団体が今回提案されておりますけれども、この指定したこの団体についてどのような理由でこのように指定したのか、そしてまた、これまでの経緯について、まずそれでひとつご説明いただきたいと思います。



○議長(船木茂君) 山口産業建設部長

     [産業建設部長 山口淨児君 登壇]



◎産業建設部長(山口淨児君) お答えいたします。

 まず、この指定管理者制度といいますのは、公共施設を自治体が運営するよりも、やはりノウハウのあるところにやってもらった方がより効果が上がると、サービスの向上もできるということで取り入れられております。

 それで、今の観光施設については、いろいろ入札の方法もないわけではありませんけれども、やはり観光協会というのは、観光のノウハウのもっともすぐれている、持ってるところだというふうなことから、やっぱり管理、運営をお願いした方がいいのではないかということで、まず指定管理者に指定したいということでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 再質問、三浦さん



◆13番(三浦桂寿君) これらの観光案内所と交流会館、これらに精通される、されてる方だということで指定したということで、そうすれば、これ以外には全然考えなかったのか。こういう一本にして、今まで指定ということでやってきたのか、そこあたりももう一つお願いしたいと思います。

 それから、指定の期間がございます。男鹿総合観光案内所は、平成19年6月1日から24年の3月31日まで、それから男鹿温泉交流会館の指定管理者の指定については、19年7月1日オープンから24年3月31日までとなっておりますけれども、この指定の期間というのは約5年間ぐらいあるわけですけれども、この5年間というのが短いのか長いのかちょっと私わかりませんけれども、ちょっと長いような感じもあるわけですけども、この期間についてどのような考えでなされたのかをひとつお願いしたいと思います。



○議長(船木茂君) 山口産業建設部長

     [産業建設部長 山口淨児君 登壇]



◎産業建設部長(山口淨児君) お答えいたします。

 この指定管理者の指定に至る経緯でありますけども、先ほど申し上げましたけども、やはり観光協会さんがナンバー1だろうということで決めたわけですけれども、それ以外もいろいろどういう方々が適当なのか、いろいろ考えましたけども、やはり最終的には観光協会さんがいいのではないかというふうな判断であります。

 それから、期間については、やはり1、2年ではなかなかその運営管理は、成果が上がらないだろうということで5年を目処にしてるということでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 更に、三浦さん



◆13番(三浦桂寿君) いずれこの男鹿総合観光案内所の指定管理者とそれから男鹿温泉交流会館、この整備事業というのは、それこそ億単位の整備事業でございます。やはりこれから、男鹿の目玉として、またPR、そして利用活動等をとらえましてですね、今一度どのような決意でこれらに取り組んでいくのかをひとつお話していただきたいと思います。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) お答え申し上げます。

 まず、男鹿の産業の最大の部分が農林水産であり、そして観光であります。これらを連携して今後進めていくという大きな課題があるわけでございますが、その課題解決に向けまして、この2つの施設を有効に活用したいということで、今回大変厳しい財政でございましたが出させていただきました。それで、観光客がいまいち少し伸び悩みの状態にありまして、特に男鹿温泉の場合は、各ホテルにイベントをやりながら、他のホテルのお客さんも呼ぶという異常な状態でございまして、組合からもそういう施設が欲しいということでございました。

 また、今現在温泉の環境整備ということで10年ぐらいかけて暫時やっていこうということで、今、入り口の整備をしたり、いろいろやってるわけでございますが、その一環として、今回一番要望の多かった、この多目的に建設に入ったわけでございます。これらができることによりまして、さまざまなイベントがあそこでできるようになりますし、いろんな会議も、大きな団体の会議もできるようになると思いますし、今までできなかった部分ができるということで、新たな観光客の掘り起こしにもなるんじゃないかというふうに考えております。

 まず、そういうことで今後あの施設を有効に利用しながら、観光客の増加に期していただくように、私どももまた温泉郷組合と一緒になって頑張っていきたいと思っております。

 それから、総合観光案内所でございますが、これは、とにかく男鹿へはほとんどの方が車で入って来るということで、車の入口であります船越地区に整備したものでございます。男鹿をどう回ればいいかと、男鹿は大変観光の拠点がたくさんあるところでございますので、回り方によっては行けなかったところ、それから、また、行きたくても行かれないところと出てくるようで、それは有効に回っていただくように、モデルのコースを紹介したり、あるいは特徴あるコースを紹介したりということで、あそこで大きなタッチパネルを使いながら、モデルの観光案内をしていただくということでさせていただきたいと思います。それと一方、農林水産物の直売といいましょうか、季節季節でとれるものも対応していきたいということで、そういった施設もテント村ですけれども、そういうものも対応できるようにしてございます。

 そういうことで、あそこであまり大きなイベントはできないし、また、やるとあそこでお客さんとまってしまうと目的にもかないませんので、小さなイベントはあるにしても、あそこで観光的な案内をしていくという施設で、これらも今後男鹿半島回るための有効な手段として、観光協会とも連携取りながら一緒に進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 13番三浦桂寿君の質疑を終結いたします。

 喫飯のため、1時まで休憩いたします。

     午前11時51分 休憩

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     午後1時02分 再開



○議長(船木茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番吉田清孝さん、お願いします。



◆2番(吉田清孝君) 議案第15号男鹿市特定農山村総合支援基金条例の廃止についてお伺いいたします。議案説明書を見てみますと、いわゆる農山村地域市町村活動支援事業の推進ということで、目的が達成されたから基金を廃止するというふうなことだと思いますけれども、この事業について、5年間ですか、二千数百万円、事業されておりますけれども、せっかくのこういう基金をつくりながら、じゃあ廃止して、今後、この使ったお金がどうなって、どういう成果が出て、どういうふうに農業振興につながったのかなと、こういう部分がちょっとわかりませんし、この基金がですね、基金に変わって、まだ何かこれと継続したものをやられていくのかですね、そこのあたりの考え方をお聞かせ願いたいのであります。

 それからですね、所管にかかわる事項でちょっと恐縮ですが、ちょっと市長の政治姿勢という部分で、大変きのうからきょうと議論されておりますので、対抗的な質疑ということで、どうかお許しをいただきたいわけでありますけれども、第18号で収入役を廃止すると、第21号で副市長定数条例2名にしたいという提案であります。

 今回の地方自治法の改正で助役というのが自動的に副市長になって、任期の在任期間ができるということで、名前も変わるだけだと。その権限とかというのは、市長が説明されておりました。今、副市長2人ということで、きょう、午前中の質問の中で、およそ対案と申しますか、議員の方々の意見が出されたわけでありますけれども、まず、私はですね、今回の2人というものが人事ありきと言われてもしょうがない部分があるような気がするわけであります。といいますのは、収入役が地方自治法の中でいらないと。残任期間もいいですよという法律改正ですけれども、会計管理者で結構ですと。会計管理者であれだという部分の判断でですね。市長が非常に熟慮された結果、結果ですね、収入役を廃止して、会計からしたら事務的な部分だと。じゃあ市長の答弁を聞いていると、あと市長の任期というのは2年しかないわけであります。この合併に伴ういろいろな諸課題、協定書なりのこの2年前に無競争でね、当選されて、この態勢をつくった中で、選択としては高野議員言われるような意識、副市長1人で収入役も廃止して、任期途中だけども辞職していただくということと、この2年間なり、今後の2年間を考えたときに、副市長2人で諸課題に全力を尽くしていくと、こういうふうな、あなたの任期の2年の中での考え方といいますかね、そういうことで2年後、検証するというのは、私はちょっとおかしいような気もしてですね、やりとりを聞いていたわけですけれども、任期の4年の中で、この態勢を崩したくないというかね、今までの実績とか、いろんなことで何かもうちょっとね、議員にわかりやすいように、収入役だと決裁だとかどうのこうのって、本会議でも答弁できない、いろんな部分とかね、権限を与えてこうだという部分は、私は推察するのに逆に大変な英断をされたなという感じ、それが人事ありきと言われてもこれはしょうがないんでないかなという部分はありますけれども、そこのあたりですね、もしあれでしたらあれです。

 それから、この人事案件を最終日に提案するかと思うんですけども、1人については法律で4年ですから、法律に違反するような条例というのは4年のやつを2年にするという条例は提案できないと思いますし、そうしますと最終日に少なくともですね、きょうあたりもしですね、私が考えるように収入役の人事ありきで提案されるとしたら、やはり市長と任期でどういう形で確約して議会に対して答弁するかですね、そこのあたりも明確に私方、議会、市民に対して言った方が、より自分の何といいますかね、理解が得られるんでないかなというふうな感じをね、きのう、きょうと聞きながら、私はちょっとそういう立場で明確にした方が今回の人事案件については特殊性があると。こういうふうに理解したいわけですけども、そこのあたりをひとつお聞かせ願いたいなと思っております。

 それからですね、ちょっと通告というか、しなくて恐縮ですが、病院の事業で大変な状況だなということで、一般質問の同僚議員、大森議員が質問しておりました。私も、職員労働組合から推薦して、今日、議席を与えていただいている分多くあるわけですけども、ええとですね、やはりその人件費の占める割合というのが6割近い、非常に理想的には5割前後だと、こういうふうにね、努力しなきゃいけない、それが時間外手当云々というけれども、不良債務というのが非常に厳しい中でですよ、やはり知事みたいにトップダウンでね、職員組合と何も相談しないで5パーセントカットだとか言わないで、今からですね、職員組合といろんな話をしながらね、医者の報酬には手を付けられないだろうけども、職員の方々については理解を順次求めていくような手法があってもいいんじゃないのかなという感じがするわけでありますけども、そこに手を付けないと、売ってしまえとかいろんな部分があると、それより大変な事態に職員の皆さんがなるということがね、まずそういうのが議会の中でもずっと以前から話している話題になっている部分もありますので、人件費のそういう管理職と時間外でなく、基本給なり、現に外来は3割近く減ってるわけですから、そこのあたりもですね、市長が自ら先頭になって、職員組合とのお話をして、話し合いをしていただきたいなという感じを私はしてるわけですけども、それらについてもお伺いしたいのであります。

 それからですね、部長制の廃止、さっきのことでちょっとあとからであれですけども、私方、新市建設計画の中で、10年間で146人の人員整理をするという財政計画が示されました。これは大変だなという中で、更に行革においては、5年間で66人と。私は、やっぱり5年、10年、市長が2年の中であと残された任期の中で、基礎基盤づくりをするかもしれないけども、もっとですね、大胆に組織機構の見直しというのが必要な中で、まず、20年4月の部長制廃止だけ、言葉悪いけども一人歩きしてるように私は受けるわけです。したがって、20年の部長制廃止に伴ってどういう課体制、組織になるかはですね、十分に議論しながらやっぱりやっていっていただきたいなと。

 そのためにも、このあと残された2年の中で、やはりこんな小さいところで副市長2人というのは非常にありますけども、私は合併に伴うさまざまな中でやむを得ないと。非常にそういうふうに思っておりますので、そこのあたりの考え方に対して、市長から趣旨を、考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 まず、先ほどの最初の質問の件につきましては、部長の方から答弁いたさせます。

 副市長制の件でのご質問でございましたが、議員もおっしゃいましたように、合併協議会において10年後に百数十名という見通しを立てておりまして、ここ5年間で66名というふうな退職を見越しているわけでございますが、何と言ってもこの2、3年の間に、団塊の世代が100名近く退職していくという大変大きな出来事があります。ほかの市町村もみんなそのような感じではないかなと思いますが、男鹿市においては特にこの間の減員数が大きくて、これにいかに対処していくかということは、組織上もやはりそれなりの小さなスリムな、そして動きのいい組織をつくっていかなきゃいけないと。そういった面で、部長制の廃止も視野に入れながら、その部長職の管轄する特別職を置きたいというのが今回の副市長2人制の提案でございます。

 それで、大きい市であり、小さい市であり、事業数は変わりません。県庁の事業も、私ども事業の予算規模は小さくなっても数は同じであります。そして、まして先ほどから申し上げましてるとおり、病院の問題、そしてまた船川地区の振興の問題、そしてまた地場産品販売センターの件のような、早期に今やらなければいけない、対応しなければいけない問題、それから長期的には、この少子高齢化社会への対応も含めた数多くの課題がございまして、これらに適切に対応するためには、この副市長制2人をもって対応していきたいという私の強い思いであります。

 そういったことを十分ご理解いただきながら、スリムで小回りのきく行政をつくっていくと。先ほど申しましたが、決裁に30個も判子あるようではなかなかその方がいないと決裁がずるずる遅れていると。決裁方式についても今後簡素でスリムなものにしていかなきゃいけないというふうに思っております。素早く、小回りのきく行政をつくっていくと、これも行革に求められていることではないかなというふうに認識しております。

 そういった面で、スリムで簡素な組織をつくり、そして、今抱えている課題を1日も早く解決できるような組織づくりをしていくということで、議員がおっしゃいました新しい組織づくりも今これから検討し、それらに対応するための組織として、そのための検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただければと思っております。

 それから、給与の面のご質問でございましたが、これは今回は管理職の手当ということでございましたが、私も一般質問の答弁で申し上げましてるとおり、職員の基本給には手を付けたくないなというふうに思ってます。もしかしてそういうことがあれば、大変なことですので、これらについては十分組合とも協議をしながら進めていきたいと思っておりますので、ご理解いただければと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 山口産業建設部長

     [産業建設部長 山口淨児君 登壇]



◎産業建設部長(山口淨児君) 私から特定農山村基金についてお答えいたします。

 まず、この基金は、農林業の振興を図るために平成14年度に創設されております。これは、国の特定農山村地域、市町村活動支援事業を活用したいということで、国、県、市、それぞれ3分の1の造成額で基金をつくっております。それで、まずこの基金は何でもいいというわけではなくて、使い道がありまして、一つは、高収入、高付加価値型農業展開のための事業、それから、二つ目として多様な担い手の育成のための事業、三つ目として地域間交流の促進のための事業というふうにこれ使い道が決まっておりまして、これまでもなまはげラインの沿線にマリーゴールドを植栽したり、それから、新規作物の葉わさびやなまはげ茶豆、これなども導入しております。それから、あとなまはげ直売所、加工品開発の支援もしております。

 その他、担い手の育成対策として認定農業者を中心に先進地営農技術研修を重ねながら、認定農業者相互の助言、相談等を実施しているところであります。このようなことから、認定農業者が増えたとか、あるいは農業所得が上がったとか、まずそういう面がありますので、基金の目的は十分達成されたのではないかと思っております。

 それから、今後の考え方ということでありますけれども、当面、本年度、19年度ですね、国体がありますので、まず、なまはげラインにはやっぱりマリーゴールドを植栽したいということで、それもお願いしているところであります。

 あと、そのほかについては、やっぱり農業振興を図るために、一般財源を充てながら農業振興を図って対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 大事なことを申し忘れました。すいませんでした。

 はっきりしろということでございましたが、副市長2人制ですね、一応、最終日に提案申し上げますが、今の佐藤助役とそれから伊藤収入役をというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思っております。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。



◆2番(吉田清孝君) ええとですね、産業建設部長ね、二千数百万円やって、このあと成果があった、それ確実に成果があったんだろうと。しかし、じゃあ継続して認定農業者でも何でもというマリーゴールドは国体の中で、一般会計予算に載ってるように、一般会計の方から今度云々と、果たしてね、農山村地域の部分がこの基金の中で、支援事業の中で二千数百万円も使って、国、県、市でやってる中でね、見えるものがあるのかなという反省を踏まえてもらいたいために言ってるんですよ。マリーゴールドはあとやめ、今回はこうだという中でずっとやっていくわけにいかないでしょうけども、そういう意味での先進視察どうのこうのというのもなかなかね、二千数百万円使ったわりにはあまり出てなかったので、十分そこのあたり農業振興につながるアイディアというものが非常に不足しておった部分を反省していただきたいという指摘というかね、そういう部分でこれからどうなるのかな。この基金使ってこうなって、今あと定着して、これだけの組織があって、こういう人方頑張ってるという部分は言えないでしょう。ありますか。そこのあたりをまず折角の基金廃止、原資がなくなったから廃止するんだけども、まずね、そういう部分で、いやいやそうじゃない、こういうことで立派に基金使って育成されてありますよというのがあったらお知らせ願いたいと思います。

 最終日にこの議案が可決されれば、市長ちょっとね、答弁で勘違いしてるのはね、私は助役というのは、もう法律的に副市長になって在任期間で決まりですよと。提案は2人いて、1人を出すのか、そこ総務課長、総務部長ね、もう1人を提案すると思うんですよ。副市長というのは、助役はもうあと在任期間で決まりで、もう1人の部分について出すと思うんですよ。そういう中で、2人出すという、誤解といいますかね、そのあたりがね、ちょっとそうなのかなという部分で、総務部長、そこのあたりね、あったらあれです。いずれ2年が過ぎようとしてる中で、2年間この三役態勢を維持しながら、合併にかかる諸問題にいろいろ取り組んできて、私はこの、やっぱり明確にこの市長の任期の2年の中でやっぱり副市長2人で、本当に課題のために、特に病院だとか、そんな中でも全力を尽くしてね、やって成果を得られ、それを市民にアピールできるような、頑張っていただきたいなと思っておりますので、そこのあたり決意も新たにひとつ頑張っていただきたいということで、私は今の部分と産業建設部長ね、その2点をお答え願いたいと思います。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 副市長2人の件でございますが、ただいま議員もおっしゃいましたように、大変山積する課題を一つでも前進させていくと、解決していくという強い心持ちで、私が最後1人で束ねていきますが、2人で業務分担をして、解決に向けてこの態勢で頑張っていきたいというふうに、改めて強く思っているところでございますので、今後また議員の皆様のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。



○議長(船木茂君) 山口産業建設部長

     [産業建設部長 山口淨児君 登壇]



◎産業建設部長(山口淨児君) お答えいたします。

 まず、基金の活用はもうこれでできなくなるわけですけれども、農業をやっぱり支援していかないとなかなか大変な状況でありますので、やはり財政は苦しいんですけども、一般財源の活用を図りながら、農業振興を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、目に見えるものがあるのかということですけども、やはり一番目につくのはなまはげ直売所の皆さん方が、やはり特産品をやっぱりつくってるということが一番成果ではないかと思っております。

 以上であります。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 人事案件の提案人数ということでございまして、定数が定まりますと、その公布を受けたあと1名の提案をするという形になろうかと存じます。



○議長(船木茂君) 2番吉田清孝君の質疑を終結いたします。

 次に、16番安田健次郎君の発言を許します。16番



◆16番(安田健次郎君) 私からは簡単に通告に基づいて質問させていただきたいと思いますけども、初めに、議案第16号の条例の問題ですけれども、きのうも一般質問で議論になっていろいろわかってきたんですけども、課及び係を班に改めるという条項の中で、サービスは今よりは低下しないというご答弁だったようであります。しかし、人数は果たして課長がいないということなると、どの程度の責任者を今ある課の配置にするのかね。総体的な人数は2階にいる教育委員会とか、下の方の公営企業課以外の、いわゆる産業部門にかかわる人数とか、窓口業務の人数とか、こういう人的な数については、全然減らないのかどうかね。この辺の中身についてお知らせ願えればということです。

 次に、17号なんですけども、これは前もって時間があれば総務課へ聞きに行けば良かったと思うんですけども、議会の審議上、所管外ということで、なかなか中身わからないまま条例制定するというわけにはいかないので、中身だけ聞いておきたいと思います。それで、勤務時間では休憩ということなんですけれども、休暇ということなんですけれども、これ休暇という言葉使ってるから、ちょっと勘違いしてね、休憩とか休息の部分じゃないかなとは思うんだけども、きょう始まる前に総務課長のお話ですと、休憩というふうな話だったようですけどね、私、ここら辺、一瞬制約があるのかなと思ったんで、中身は多分いい方向だと思うんだけれども、どうなのかね。その中身についてお知らせしていただかないと、態度の取り方がね、変わりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 同時に、次に19号の問題ですけれども、これも一般職員の給与に関する条例の一部ということで、これ条例、家にあるんだけれども、きちっと読んでおければ、この条項わかると思うんだけどもね、この際、審議上、態度の取り方上、聞いておきたいなというふうに思います。多分、扶養家族の数ね、これ法改正によってやるわけですから、そんなに悪い部分ではないと思うんだけどもね、この中身についてもこの際知らせていただければなというふうに思います。

 なお、議長の許しがあれば質問通告以外で一言だけ、所管外なので、お取り上げ願えればと思いますけども、病院の問題です。よろしいですか。



○議長(船木茂君) はい、認めます。



◆16番(安田健次郎君) じゃあ承諾得ましたので、病院の議論ずっと、私の会派、私方の会派でも佐藤議員が一生懸命やってるんで控えてますけれども、お話によりますと1月の協議会でお医者さんの数が見通し悪いということであれば、予算上1人にすべきじゃないかという話があったそうであります。今回の予算見ても13億何ぼですか、その中で職員、お医者さんの数を6人に抑えてるように思うんですけども、けさの冒頭の市長の県の態度報告した際に、1人も自治医大からも来ないというような報告だとすればね、そうするとこの予算上、また1人削るのかどうかね。私は、別に予算案だから云々ということは言うつもりないんですけども、こういう協議会で予算上おかしいんじゃないかということで削る、きょう1人もいないということになると、また削らざるを得ないのかね。こういう予算に対する人件費の取り方のね、あり方については、一体どうなのかね、ちょっとお聞かせ願えればなというふうに思います。

 以上です。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 若美総合支所の組織についてお答えいたします。

 まず、昨年の行政改革の時点で、若美総合支所の再編を図り、事務の命令系統など本庁との一体化を図るというようなことで、いろいろな、これまで2年間の中で命令系統が別れているということでの不都合が指摘されております。それで、やっぱりこれから効率的な行政を行っていく上では、それを統一するのが必要だろうという考え方のもとに、今回税関係、あるいは環境防災関係、それから住宅関係の業務について命令系統を一本化したいという考え方でおります。

 したがいまして、そういう一本化することに伴いまして、人数といたしましては、現在23名おりますけれども、その分減っていくという形にはなろうかと思います。ただ、できるだけ市民サービスの低下につながらないような形には、窓口等も配慮してまいりたいというふうに考えております。

 それから、勤務時間の条例の件でございますが、今回の条例につきましては、現在、市の方では休息時間が定められております。休息時間は10時から15分間、15時から15分間、これにつきまして、国家公務員につきましては、民間の調査をした結果、ほとんど民間企業は行われていないというような状況からして、廃止をいたしてございます。併せて県の方も昨年の、県の方でもそういう改正をしております。それに準じまして市の方でも休息時間を廃止したいということであります。

 それから、一般職の給料の今回の提案でございますけれども、これにつきましては、昨年の人事院勧告、あるいは県の人事院勧告の中で第3子以降の扶養手当につきまして、現在5,000円になっておりますけれども、それを1,000円引き上げるという勧告が出ております。それに準じまして、第3子、あるいはそういう扶養者について1,000円引き上げて現在5,000円でございますが、6,000円にするという改正でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 中川みなと市民病院事務局長

     [みなと市民病院事務局長 中川良一君 登壇]



◎みなと市民病院事務局長(中川良一君) それでは質問にお答えいたします。

 平成19年度予算につきましては、医師7人で予算を組んでございました。それで、今回は自治医大の件につきましては、18年度同様1名につきましては引き続いて派遣していただくと、こういうふうなことになっておりますけれども、更に1名をですね、お願いして2名ということでしたけれども、そのうちまず1名というふうになってるわけでございます。それで、現在の6名の態勢が平成19年度も続いていくとこういったことになります。予算上は7名でございましたので、私どもはそれ以上の医師の充足ということで、市当局並びに病院長を中心にしたところで、更に一層ですね、努力していきたいと、そういうふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 再質問、安田さん



◆16番(安田健次郎君) 総合支所の件ですけれどもね、ちょっと税務、環境防災、産業と私聞いたときはね、産業も含めてと聞いたんだけれども、今現在より23名中、何人減るかということさっきちょっと聞きとれなかったんだけれども、産業課の部分がどうなるのかという部分もちょっと気になりますね。今だと農業委員会の事務も結構あるので、私一番気にしてるのは農業委員会なんですよね。この間、ずっと農業委員会の相談が相当多々あったはずで、今、私もお世話なっておりますけども、いずれああいう決裁事務がこちらの方に来なけりゃならないということにはなりはしないかなということです。

 もう一つはね、税務の申告用紙取りに行ったんだけどもね、一般的な申告用紙のA、Bはあるんだけどもね、譲渡課税があったりした場合なかったんですよね。その際、やっぱりこっちの本庁まで来なきゃいけないということになりますね。そういうところまで配慮してね、本当にサービスの低下を招かないように、その点についてはね、ちょっと今ですら、ちょっと私おろそかにされてるという考え、嫌いがありますので、しかし、低下しないということは向上するとは言ってないんでね、決してそこは引き下げてもらいたくないんで、やっぱり今までどおりあそこ行ったらすべてのね、そういう税務の問題であれ、農業委員会の問題であれね、きちっとやっぱり用事を足せれるということを確約できるのかどうかね。この点をきちっと答弁していただきたいと思います。

 それで、産業課についてはどうなのかね。ここも23名から何人減るとさっき聞き忘れたのでもう1回ご答弁確認したいと思います。あと職員の給与にかかわる条例はわかりました。病院の関係ね、私、ただ聞きたかったのは予算の取り方としてね、ころころ変わるんじゃなくて、本当に2名を確保すると言ったんだったらね、予算あったって別にいいわけだしね、何でそういうふうに変わっちゃうのかなということでちょっと気になったんでね。やっぱりそういう姿勢とこういう予算というのは一体になっていかなきゃならないという感じで、そんなに協議会云々じゃなくてね、ころころ変わる姿勢にちょっと疑問抱いたのでそんな質問させていただきました。とにかく、総務部長、本当に、あとで検証されるわけだけどもね、この支所については、もっときちっと、きょうこの場でね、議事録として残しておきたいので、もう1回ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 先ほど、産業関係の答弁、申しわけございませんでした。

 まず、農業振興局につきましては、これについては、農林水産課と統合いたします。行革の中で出ているとおりでございまして、統合してその中で一本化した体制の中で業務を行っていくと。現在のところ若美庁舎の方にも農業振興にかかる職員を駐在させたいという考え方で、今、検討いたしております。

 それから、総合支所の人数でございますけれども、これについては、現在23名でございますけれども、現在のところ、今検討中ですが半数程度になるのかなということで今人事の方検討いたしております。

 それから、農業委員会の問題でございますが、受付等、あるいは財産を預かるというような関係もございます。業務のこともございますので、これについても、職員について配置をしていきたいという考え方で検討いたしております。

 それから、税務関係の申告用紙等につきましては、備え付けて置けるものは置くようにということで対処してまいりたいと存じますのでよろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 更に質疑。



◆16番(安田健次郎君) 部長、私一般質問でね、農業問題は作文じゃなくて実現するのみだという私そこでお話したつもりなんですけどもね、23名が半数の予定だということですね。農業問題というのはね、結構、農地移動の場合は、秋から春までの間にやらなきゃいけないということで、終始駆け込みで農業委員会の業務が集中します。しかもね、政策の問題とね、転作等やら実務の問題で、この半数の振り分けがどうなるかまだわからないんだけれども、相当たけた事務局体制がないと、敏感には対応仕切れないというのがはっきり言えると思います。

 旧男鹿市内、旧この市内の本庁にある産業課のね、政策のあり方、対応の仕方を見ていますとね、全く私は現地には合ってないというふうに思うんです。そういう点で、多分、合併の際に農業振興局を置くという旧若美町議会の議会の意向があって、それあったと思うんだけども、そういうふうな体制にしないと、いくらきのうサービスは低下しないと言ったけども、私、さっき議事録できちっとしていきたいということはそのことなんですよ。サービスを低下しないという答弁していながらね、23人を半数にすると言ったんで、物理的に不可能と考えざるは当り前でしょう。どんな哲学持ってたってこの業務全部やりきれますか、市長。私は、また作文に書いたような答弁ばかりしてるというふうに言わざるを得ないんですよ。あんな行政改革でね、旧若美庁舎の体制がね、合理的、そんなことは私は言えないと思いますよ。これあとでわかるんだけども。そういう点ではね、あとこの際、そういうふうな方向だということで、まず最後わからないんだけども、もっと明らかにしたいと思うんだけども、このままそういうふうな形でいくと、やっぱりきのうの質問者がお話したようにね、やっぱり目に見えるそういう姿勢というのは、見当たらないというふうに批判せざるを得なくなっちゃうという点を危惧してるわけです。

 要は、サービスの問題、対話の問題よりもね、今やっぱり産業構造上が、旧若美の方が大事な要因なんですよ。私、じかに行って、何回もしょっちゅう支所に行ってますけどもそういう業務が結構あるんですね。そういうことから見てもね、やっぱりこの総合支所のあり方については、もっと検討していただきたいということで、答えを求めても検討中だって答えだと思うんですけども、もし、今の質問で、助役でもいいです。本当にきのうの私が質問した答弁の際に、サービスは低下しない。きのうの答弁でも背かないという方向だったら答えてください。

 以上です。



○議長(船木茂君) 佐藤助役

     [助役 佐藤文衛君 登壇]



◎助役(佐藤文衛君) ただいまの安田議員にお答えを申し上げます。

 先ほどちょっと支所とそれから今の支所の中には、総合支所の部分と産業建設の部分が入ることになります。それは、今、板橋部長が申し上げました23人が半分程度になるというのは、総合支所機能としてであります。確かに、農業振興局廃止でありますけども、もちろんその分、一旦引き上げて、新たに生産調整の問題、それから、今事業をしている問題、そういった農業振興の部分をなさる職員を配置すると、人員については4名ないしは5名を想定しております。

 それと、新たに農業委員会の部分、これも人様の財産に目を触れるわけでありますから、きちっとそれができる正職等今考えておりますけども、まだ、詳しくそういった人員の配置については、今検討中でありまして、はっきりはしておりませんけども、そういったことで、もうある意味では農業の部分も総合機能をまたしたいなと、こういう考えでおります。

 ただ、命令系統が産業建設部門の農林水産課からの命令系統とこうなるわけでありまして、総合支所とはまた別で、農業部門ということで配置をさせていただきたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 16番安田健次郎君の質疑を終結いたします。

 10番吉田直儀君の発言を許します。10番



◆10番(吉田直儀君) 本来ですと、私、午前中の通告に出しておらなかったんですが、午前中の市長の答弁を聞いて、何点か再度確認をさせていただきながら、もう一度質問させてもらいたいと思います。なお、私の所管事項でございますので、議長からはお許しいただきたいところと思っております。

 まずは、市長さん、もう一度苦言を一つ言わせてもらいますが、市長が副市長のこの提案が、市長が提案するのが2人か1人かというのは、この迷いがあったかわかりませんが、それが企画部長でないとわからない、あるいは企画部長の答弁と指名したでしょうけども、それらはやっぱりきっちりと市長が自信を持って提案する人ですから、お答えいただければなとこういうふうに思っておりまして、私もいささかどうかなと、こういう感じで申し上げます。

 さて、私の質問は、市長がしきりに私の任期中、収入役の任期中とこう言ってます。それはそのとおりで結構でございます。ですが、条例そのものは公的な条例ですので、市長の私見、あるいは任期中という、そういう市長独自の条例でもないし収入役の条例でもないので、しきりにそのことを言ってますけども、じゃあお伺いしますが、この議案の21号にある副市長2人という、その条例案が、これを可決されますと、この条例は生きていきます。市長の任期が終わろうと、収入役の任期が終わろうと、2人というその条例が生きてきますので、その後任の市長は、この条例を運用していくわけです。ですから、市長がしきりに2人と、任期中と言ってるのが、どうこの条例上に標記できるものかどうか、これは事務分野ですので、板橋総務企画部長から、附則事項にそういう任期ははっきりとうたえるのかどうか。でなくて、このままの条例で、単なる市長、収入役の任期をもって、はいさよならと、そういうふうなことなると、私が懸念するのは、再度申し上げますが条例は生きてきます。次の任期の市長は、2人の提案権があります。それをどう取扱いますか。それを一つお伺いしたいと思います。

 更に、副市長が、市長はしきりに最近のこの事務が複雑化して、決裁の判子が30個もあるとこんなこと言っています。この30個の数字というのは、私は多分ある課の課員全員の判子をもらった場合、そしてあとは主幹、課長、部長、助役、市長というと、10個以内なはずです。市長の言う30個以上あるので大変だという、その大変さを次の委員会に総務部長、委員会にその資料の一例を見せていただきたいと思います。

 それで、その30個以上のある書類が頻繁であって、更に副市長2人と置くと更に判子が少なくとも一つ増えます。どの副市長がどの担当課をするかというふうなことで、分担するでしょうけども、私はやはり2人副市長の判子が必要ではないかと。市長が言ってる2人を束ねていくと言ってますから、2人の副市長の見解が、相違があってはならないと思います。その点をどう調整するのか、そういうことを伺いたいと思います。何らスリム化、判子、決裁の省略化にはほとんど通じない話ではないかと思います。

 さて、次に、部長の問題ですが、私の答弁の回答にも部長級を、先ほど級と言ってますから、これは部長でいいんです。そのとおりです。部長相当の人と言ってるので、部長級の職を廃止していくと言ってますが、私が聞いてるのはポスト、民生、市民福祉部、産業建設部のこの部長のポストを廃止していくのか。それとも部長職というその職名の人たちを順次廃止していくかというふうな、そのことを聞いてるんです。そしたら、部長の職のポストに補充すると言ってます。だとすれば、何も部制の廃止とその事務の繁雑さ、部長職の廃止というものには全く考え方は通じません。もう一度申し上げますが、部長級の人、今9人、10人、それが今年度5人少なくなる。ただ、それが少なくなっていって21年度まで定年退職に伴う部長級を、いわゆる部長職相当の人を廃止するというふうなことです。何ら市長が言ってるポストの廃止にはつながってません。それを今ポストの廃止にこれ補充すると言ってます。またまた今の従来のポストと変わらないんです。これはいかがでしょうか。

 そして、次に、収入役のこれもまたちょっと私は疑いたいのは、現在の収入役が実務をしてると、多分、これは収入役の実務でしょうが、よくよく話の中身を伺ってると、一般行政事務の実務をしてると伺ったようです。ですから、市長、いつ収入役に兼務の発令をされたのか、その発令の辞令の写しを提示していただきたいと思います。でないと、収入役の権限は市長の部局とは違うんです。ご承知と思います。収入役本来の業務があります。それに、市長部局の仕事をさせてるというのは、まさに職務規定の違反です。そういうことを見逃されてる執行体制とは、私は今日のこの副市長2人につながる大きな要因ではないかとこういうふうに思いますが、いかがでしょうか。

 ですので、収入役のこの権限、今後、一歩進んで副市長が2人だとすれば、この2人にどの所管をさせるのか、どの課の所管をさせるかです。本来ですと、まずこの副市長の提案の前に、副市長にはこういう分野、こういう課を担当させますという試案を出してなるほどなと、2人はこの課のこういう諸般をするんだという、そういう示しがないと、副市長2人の提案のまた一角が欠けるわけです、条件に。もし、これも議長、今お話聞いてるでしょうから、次の私の所管の総務委員会までには担当課が、示しできるとしたら示していただきたいと思います。

 さて、もう一つ、ちょっと細い話ですが、先ほど来、退職金の話が、市長さんの話が出ていますが、一部組合の県の市町村組合、これは一部組合ですので、今現在は13市の市長さんで、秋田市を除いて12市の市長で構成してます。なので、市長さんご承知と思いますが、あなたの退職金の負担率は市の退職組合の負担率で市が負担してます。もちろんこれは市民の税金を使ってます。なので、私が言いたいのは、この負担率が決められてる組合の負担率をあなたが12市の市長の中に行って、私は男鹿の事情がこうだから、こういう負担にしてもらいたいと。納めるお金ですよ、負担率、負担の負担率の引き下げ、そしてあなたが貰う支給率をこのぐらい少ない負担ですから、私はこのぐらいの。

 議長、質疑中断。話にならない。



○議長(船木茂君) 暫時休憩します。

     午後1時52分 休憩

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     午後2時47分 再開



○議長(船木茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番吉田直儀君の質疑を続行いたします。吉田さん



◆10番(吉田直儀君) 私の質問中に、多少の議事を控えるような事態が発生しまして、議員の皆さんと、また、当局の皆さんに、本当にご迷惑おかけしました。それでは、議運等の意向に従いまして、私の質疑を続行させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず、副市長の問題はもうかような市長にお伺いしておりますので、どうぞご答弁をお願いしたいと思います。メモをされてないとすれば、もう一度繰り返しますが、多分わかっていると思います。ただ、もう1回繰り返して聞かせていただく、質問させてもらいますが、要は私が一番この副市長登用の背景にある収入役の実務をしてるというところに、私はいささかやっぱり疑問は残りますし、今後も私としては容認できない業務じゃないかと、仕事じゃないかと思います。要するに、市長が収入役に各課の業務を、どんな業務かわかりません。させてるというそういう行為、そして判子が押されてる、いわゆる決裁権をまでも与えてるというのは、いかがかなと思いますので、実例を先ほども総務部長に申し上げましたが、一例を三十数個の実例の中に、判子の中に収入役の判子があるのかどうか、それを示していただきたいと思います。

 なお、一番私は重要視してるのは、収入役の権限が会計課の業務を担当して、そしてそれをやってるのに一部市長部局の仕事をさせてるというのは、私はそれは任命行為があったのか、発令行為、兼務行為が、発令行為があったのかというふうなことです。そのことを再度お伺いします。

 もう一つはね、市長、そのことが日常業務として収入役がやってるとすれば、これまたひとつ引っかかる問題があるんですよ。そういう業務を認めてる監査業務がどうしてるか伺います。その監査の中に、収入役の判子があるというのは、私は何だこの判子と、こういうふうな指摘があるかと思いますが、その点、これは監査委員の答弁云々じゃなくて、市長がそれを認めてることだというふうなことであれば、それを市長の答弁で結構でございます。

 さて、肝心のこの私が一番市長の一番力の発揮できる一部組合の市町村組合、これがなんです、市長ね、あなたの負担金の、退職金をもらうためには市からの税金を投入した負担率で負担してるお金があるんです。その率を軽減することを話しなさいと、事務組合で。そしたら、支給率をそれはあなたは私、男鹿市の事情はこうだから、私はそんなに二千数百万円もらわなくても、支給率は下げてくださいよと。12人の協議ですから。他県からくるわけないんです。秋田県の市長、10人で協議するんですから。そしたら他の市でも私もそう思うとか、いやいや男鹿市だけやればいいじゃないかとこういうふうな話になると思います。一例を挙げますと、支給することはじゃんじゃんこうするああする決めてますが、退職金を支給しない規定があるんですよ、ある事情で。そういう支給しない規定があるのに、支給する率を支給額を調整するのは簡単なんです。そこを私は市長だから聞きたいんです。これは、12月定例会、市長は委員会開会中に不在な時期があったので、今回も、多分市長は忙しいでしょうから、不在の時期があると思いますので、あえてこの場で所管事項であるけども、聞きたいと、こういう話にいこうと思ったら、先ほどああいう事態でしたので、所管のことでございますが、そういったことを伺わさせてもらいたいと思います。まずは、1回目そういうことにいたします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それではご答弁させていただきます。

 副市長の2年後の件でのお尋ねでございました。この件につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように1人につきましては期限がまいりますのであれですけども、今回、もう1名につきましては2年後に検証させていただいて、適切に対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、決裁の件でございましたが、決裁が先ほど言ったとおり大変繁雑にたくさんの判子が押されること、私自身もびっくりしてる状況でありまして、決裁の方法をですね、簡略化、簡素化していきたいと、そういうふうに対応して今後まいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、部長制についてのお尋ねでございましたが、部長の方で、今回退職しない部長の方もおります。そういうことで、その方々を不在箇所に異動させながら、新規には補充してまいらないという意味でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 収入役については、これまで市政全般にわたって、さまざまなご相談をしてまいりましたけれども、発令行為などはいたしておりませんし、また、収入役の必要な決裁はいただいておりますが、それ以外の業務以外の決裁はいただいてないというふうに私今の時点でそう思っております。

 今後、市の抱えています数多くの、先ほども出ております課題解決のために前進させるためには収入役の今の権限では議員がおっしゃいますように、限られてまいりますので、今後、副市長2人制にして、課題解決に全力で邁進してまいりたいという考えでありますので、ご理解いただきたいと思います。

 それと、退職金についてのお尋ねでございましたが、今後、議員さんがおっしゃいますことも含めてですね、秋田県総合事務組合の方にお話してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 副市長について、附則で2年間とうたえるかどうかということでございますが、法律では4年ということでうたえないということになりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問、吉田さん



◆10番(吉田直儀君) じゃあ念を押させて質問を終わらせていただきますが、副市長の条例上に、この提案されてる条例上に附則事項で2年の期限を明記したことができない。だとすれば、私が一番懸念する次の任期から、新たに出てきた市長以下では必ずこの2名の条例が適用されます。市長が何ぼ任期と、俺の任期中、俺の任期と言ったって、これはもう全然効力ない話なんです。条例上2人ということでこれ規定されますから、そのことが私は懸念されるので、以後、男鹿市の副市長条例は2人というふうなことで、もう明確に規定されてきます。ですから、私どもは、私はこの条例には異論があります。

 さて、部長ね、私お願いした委員会で更に判子の問題、そしてさらに収入役の権限については、市長の考え方わかりましたので、以後、もう一度委員会で詳細にわたって質問させてもらいます。なお、市長、退職金、これはもう本当の話ね。市長たちが、自分たちが決めた率、支給率、貰う率、負担する率決めてるんです。これはもちろん統一されて、全国市長会も同じでしょうが、これからはそういう市の事情によって加減、いわゆる操作できるという規定が私は生かされてると思います。上げていいというと、もう1000分の1000ぐらい貰うような規定にもできるし、負担だったら下げること可能なんですよ。私が言ってる退職金を支給しない条項があります。支給しない条項があって、支給する条項も加減できないというのはないはずですから、市長、大いにひとつ頑張ってお願いしたいと思います。

 以上、終わりたいと思います。



○議長(船木茂君) 10番吉田直儀君の質疑を終結いたします。

 次に、12番越後貞勝君の発言を許します。12番



◆12番(越後貞勝君) 私からは、議案18号に関連して質問いたします。

 先ほど来、ずっときのうから一般質問等でも副市長2名制に質疑されておりますけども、私はまた違う意味で質問いたします。ということは、18号では、本議案は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い収入役を廃止すると、こうなっております。しかし、この収入役を廃止するそのものは、機構改革の中で当局案として出されましたけども、省みれば2年前の5月の臨時議会で、提案者が市長で、議会に図られて、私どもが承認した人事案件の1件であります。しかし、ずっと話を聞いてると副市長が1人でいいと、こういうふうにして聞かれておりますけども、じゃあこの収入役の立場、これどう取扱うのか。これちょっと議長、お尋ねしますけども、本人いるからちょっとあまり本人が嫌だかもしれないけども、これ休憩して本人から少し退席してもらうわけにはいかないでしょうか、大丈夫ですか。聞きづらいかもしれないけど少し我慢していただいて。そういう意味を含めると、この収入役を廃止するということは、私ども議会で認知した人事であるとなれば、ここで副市長1名で収入役の取扱いをどうするかということが、課題にのらなければいけないと思うんです。今回、初めて共産党から現状のままでもいいんじゃないかなと、こういうふうにして聞きました。今まではずっと1人でいいからあとはいらないという発言であったけども、私の認識違いかわからないけども、私はそう思っております。

 だけれども、この収入役を廃止することによって、1人が、どうしてもこの人の身分を補償、これはやっぱり議会でも責任を持ってこの人の身分を補償しなければいけないと思うんです。何か不祥事でもあって、困るごとに議会に迷惑かけるものであれば、これはやっぱり不信案でもかけて、この人の首切るとか、辞めてもらうとかということはできるかもしれないけれども、我々議会で決めたこの人を議会の中で全然それは議論にしてないですものね。だから、今回提案されたその職務執行の組織機構の中で当局として、副市長2名にする。私はすばらしいいい決断だと思っております。

 ということは、提案者は市長であれば任期中の中にいて、4年間の任期あって、今ここで収入役を廃止するとなれば、任命権者として、この人の身分保証するのが任命権者だと思うんです。これは当たり前だと思いますよ。だから、そういう意味も含めると、この廃止したところにできれば19号の中にすぐ人事案件で、収入役を副市長にするというような提案あればなお良かったけども、これはあとのことだとこういうふうにして議案になるけども、私はそういうことがなぜ1人じゃだめなのか、いろいろこういうふうにして聞いて、それで今、市長の方ではそういう機構改革の中で部長制を廃止すると。これは大変なやっぱり決断ですよ。ということは、やっぱり社会状況踏まえても、この条例制定を2人にするのは、これ条例しなければできないことだから、何も任期2年だから、あと4年後とか、それは新しい人が決めればいいことなんであって、だから、今、市長の収入役の取扱いのことに対して、どうしてもこの人の身分を保証するために副市長にした方がいいと。そして事務的な、効率的なものを図らなきゃいけないと、順次それを追って、これ誰かがやらなければいけない。機構改革をやるんです。今、市長がそれをやろうとしてる。そのために部長制を廃止して、そして何というか、経費の削減に併せて、ものをやっぱりスリム化させて、これをやめて、順次やめていく、それで、部長制に絡んでいくけども、さっきの共産党が、部長制が現状のままで、収入役の席がそのままでいいんじゃないかなと、こういうあるけども。

 私どもは1月に会派、若美の方の会派と一緒に滝沢村に視察に行って講演を受けました。そのとき、柳村前村長さんの言葉の中で、講演を聞いた中で一例をとると、就任した当時は、やっぱり役場の職員は、現実的な目で見てあまりまず仕事しないと。ところがこれ男鹿市の職員には当てはまらないと思いますけども、大変であったと。そして、ずっと見ていって、部長は課長に投げて、課長が補佐に投げて、補佐が係長に投げて仕事をそういう風にやる。だから、非常に悪かったと。そして、何というか、所管以外の各部長方も仕事を知らなかったと。大変であったと。そういう中に組織、何とかしなければいけないと、そういうふうにして見てる中で、これ今度自分の判断で部長制をちゃんとしっかりさせないといけないということで、部長を経営者という形の中で、毎朝経営者会議開いて、そしてその部長方の中でそういうその意見を聞いて、とりまとめて、そしてスムーズに事務運営を図る、そうやった経緯がある。

 そういうことにして、その部長職というのは大変大事なことがわかるんです。だけれども、今、男鹿市としてはそういう機構改革の中で部長を廃止するとなれば、それは誰が事務的に補うのか、やっぱり補佐する人も必要だと思うんです。そのために、収入役の立場を考え、身分を保証する意味でも、市長の提案は副市長にして、そういう事務文書の中にいて担当してもらう、私はすばらしいことじゃないかなと、私そう思うんです。それで、男鹿市が良くなればそれにこしたことない。そういう意味も含めて、職員のやっぱり皆が心配してる仕事意欲が低下してるように見えるからどうのこうのと言うかもしれないけども、やっぱり人口密度が少なくなって、人がいなくなれば、いずれ部長制を廃止しなければいけない時期がくると思うんです。だから、今の決断したことは、私はこれで良かったなと、そういうふうにして判断するのであります。

 それから、この中で先ほど所管以外の仕事を知らないというようなことで、滝沢村の例をとったけども、私も今回こういう関連すると言えばおかしいけども、いつもやってる中にその予算的なものだけども、今回、八郎潟の排水を今非常に流してる、本来であれば、これは私の所管ですけども、何か職員に聞いたら環境課の方へ連絡来てあったというものだから、だからこれは実際県の仕事であっても、これはやっぱり男鹿市の地域内に放流するから、もっとやっぱり事前調査すると男鹿市にやっぱり相談して、そして地勢・水質調査とか、これするべきじゃないかなと。ただ、話聞いたらその所管の担当組合員とか、そういう方集めてこういうふうにして放流するという説明はしたらしいけども、この新聞の3月2日の魁では、すぐ水門開けて約1億トンの水を放流するという。1億トンの水ということ、私方は想像つかないですものね。だから、こういうものがなっていって、それでけさの魁新聞では県の八郎湖環境対策室ということで、その中からやって、おそらく前に報道したけども、八郎湖、残存湖のアオコの発生で、やっぱり水が汚れているから、それを浄化して綺麗にするんじゃないかなというような発想だと私思うんです。それで、この中で調整池中心部の化学酸素要求量、水量が昨年の12月5日時点で1リットル当たり5.6ミリグラムで、国の基準の30グラムを大幅に上回ってるということになる。だけども、実質これ水銀質だけであって、ヘドロが蓄積してると思うんです。そのヘドロの調査はどういうふうにしてこれやっぱり、やった結果なのか、やらないでこのまま水だけでやったのか。そういう報告は、当然男鹿市にもあってしかるべきだし、また、男鹿市がそういうことも把握した場合は、やっぱりこれ何かやっぱりこういうしてやらなければ私はおかしいんじゃないか。地元の自治体が知らないでいて、これ県が単独でこういうふうにやるとなれば、私から単独に言わせれば漁業者としてみれば、八郎潟は綺麗にするということは、それは周辺の人方はいいかもしれません。汚い水を海に流されて、流された海で生活する人方、ではどういうふうにしてなるのかと。だから、これなれば、八郎湖なったけれども当然やっぱり海に流されれば、そういう水産関係とか、農林水産とかのそういう役所同士の話し合いだってあってしかるべきだと思うんです。今、きょうの新聞でサクラマスが産卵でくるけれども、今3月なればヤリイカ、タコ、それからカレイ類も今全部子供もってそれからタナゴも、そういうのが皆沿岸に来るんです。もう来てます。そして、船川湾には今はもうハタハタの自然孵化した稚魚が1センチぐらい伸びてます。それで、集団なしてるんです。それが、もしこの防潮水門から、上の方に流せばいいけども、下の方開けて流すから、かなりのヘドロが流れてくると思うんです。それで、流れたそのヘドロが、全部潮で沖合いに流されればいいけれども、当然潮関係とかで、湾内に蓄積されると思うんです。いいのが溜ればいいけども、悪いの溜ったときのそういう被害的なもの、私方がちょっと勉強した中では、真水であれば、木材でもそうだけども、バクテリアの発生率が非常に蓄積されてるんです。それがちょっと川に来れば、それがすぐ成長してプランクトンの系統になります。でミリ単位で大きくなっていくということなんです。それで、それがことしみたいに異常気象なって、高温になってしまえば、プランクトンの異常発生で、今度、死んでしまうから、酸素不足で死んでしまうから、赤潮の発生原因になるんです。そういう関連したものがあるものだから、これ男鹿市として私は黙っていられないと思うので、やっぱり県に放流、放水する今の事業をやっぱりやめてもらうように、市からできないものか、そこらあたり市長からお願いします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) お答え申し上げます。

 先ほどから、申し上げましてるとおり、副市長2人制につきましては、この2人で業務を分担することによって、これまで以上に詳細にいろんな事業を把握、そしてまた指導、実行ができるものと考えております。これからの職員数、また組織の簡素化を考えますと、決裁方法なども含めまして、もっとより良く簡素にしていかなきゃいけないということを考えております。収入役には、先ほど申しましたとおり、いろいろ市政全般にわたってこれまで相談していろいろまいりましたけれども、これからは、先ほど申しましたいろんな男鹿市の抱えている課題解決のためには、収入役の業務では限られた権限しかございませんので、これを収入役に、副市長に入っていただいて、2人制にして、これからまた課題解決に、一つでも解決するように全力であたってまいりたいと考えておりますので、今後ともご支援賜りますように、ご理解賜りますようによろしくお願い申し上げたいと思います。

 八郎湖の水の件につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 三浦市民福祉部長

     [市民福祉部長 三浦正勝君 登壇]



◎市民福祉部長(三浦正勝君) 防潮水門の開閉にあたっての件でございますけれども、この件に関しては、私ども環境を担当してる部署として、県の方で、国ではまず水質保全が急務であるということから、八郎湖などのいわゆる湖沼を指定して、水質保全に関して今総合的に対策を講じるというようなことで、水質保全特別措置法を施行、60年に施行させておりまして、その中で、県ではこの八郎湖を国の指定湖沼に指定、申請を19年度に行うこととしております。それで、県では湖沼水質保全計画を策定しまして、国の方へ提出、申請しまして、その同意を得て、このあとの八郎湖の水質保全に関してさまざまな施策を講じていくことにしておりますが、今回の八郎湖の水質汚染対策といいますか、そういう流れの中で防潮水門の開閉についていろいろ議論した上で、県では各関係の市町村、そして漁業関係者、それから土地改良区関係、そういった部署の担当者を2月の20日過ぎですか、説明会を開催しております。

 今回、そういう流れの中で、いろいろ協議の中で防潮水門の開閉について、この3月の5日から26日までの間に、12回天候具合いを見て実施すると、そういうことでお互いに合意をされています。それで、実施する場合は2日前に関係機関にファックス等で連絡をすると、そういう流れでございまして、私どもの方では、そういうことで関係者の方に周知されてるというような考え方で、その対応方については、それぞれの部署でやると、そういうことの認識でおります。

 このあとの海水等の保全、水質調査だとか、あるいはそういったものについては、県ではいろいろ海水の調査もしてます。うちの方でも、男鹿市でもそういう海域、市内に11カ所ですか。そういう調査しまして、さっき今、議員がおっしゃられたような項目についての検査を、施設については、前に1回環境審議会で報告をして、そのあとの対応のご意見をいただくなどしておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。12番



◆12番(越後貞勝君) 今、市長から答弁受けて、それなりにわかってはいるんだけども、ただ、私ども滝沢村行ったとき、元町長は、やはり、じゃあ今までそういうふうにして、あなたがそういう長い時間、6年もかかったという、そういうような機構改革の中にいて、当初何やればいいかわからなかったけども、そのぐらいやっぱり時間をかけて、そしてそういう部長制が、今、部長方も一生懸命動いて、それで、決裁判は、現場に持って行って、その部長が現場で判を押すようなそういうやり方までしてきたと。だから、そういうような中でやってきて、提案の中で、そういう反対議論なかったかと。一部反対はあるけども、それを怖がっていったんでは、首長は務まらない。自信持って提案するから、そのとき否決されても、また時期を見て、いいと判断すれば報道関係でも、町民も黙っていなかったから、今までやれてきたと。だから、今回あなたが正しいと思ってやったことだから、自信持ってやって結構じゃないですか、私はそう思います。

 そして、それによって、部長職が名誉職であると思っているような職員だったら、これはやっぱり私としてはおかしいと思う。これから、今後の男鹿市は皆一生懸命力合わせてやっぱりやっていかなければ大変な事態がくるということは、今の機構改革を柱にしてやっていく必要があるんではないかなと、私はそう思っています。

 それから、八郎湖なんだけども、所管だから、あとで詳しい事聞くけども、ただ、環境だけじゃなくて、やっぱり農林水産の方とやっぱり連携とって、私はこういう放水をやめてもらうようにできないかということを聞いてるの、県の事情で。ということは、水質だけじゃなくて、ヘドロとかそういうものがどのぐらい溜っていって、どういうふうになってるのか。それを海に流したとき、どういう環境被害があるか、その蓄積されたものの中でいって、もっとだから調査段階あると思うんです。だから、環境と生産的なものと、これから見れば県の方で一方的に八郎湖対策室だけでやって、何も所管の方にも何もこういう話しないで行っている形だものね。だから、これをやっぱり男鹿市としても大変なものだから、やっぱり何かやっぱりこういうちょっと調査段階がちゃんと安心だということになるまでちょっとやめてくれと。そういうふうにしてやっぱり異議申し立てた方がいいんじゃないかなということを聞いてるんです。



○議長(船木茂君) 三浦市民福祉部長

     [市民福祉部長 三浦正勝君 登壇]



◎市民福祉部長(三浦正勝君) お答えいたします。

 いずれ、防潮水門の開閉にあたっての事業に関しては、県の方では、さまざまないわゆるさっき申し上げましたように、漁連、漁業関係者、土地改良区、更に関係市町村、そういったところで協議をされて、合意をされてると、理解の上で実施してるというふうな認識をしております。そのいろいろな影響については、県の方の事業でございますし、これは県の方でもいろいろな面でやっぱり調査した上で、いろいろな意見を伺った上での防潮水門の開閉の今回の措置だと私どもはそう思ってますので、ただし、これについて漁業関係者だとか、私の方の市の対応としても、当然、市の方の中でいろいろ調整しながら、このあといろいろ情報をつかみながら対応してまいりたいというふうに考えていますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 12番越後貞勝君の質疑を終結いたします。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 以上で、通告による質疑は終了いたします。質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 次に、議案第8号から第21号まで及び議案第23号から第35号までについて、ご配付してあります議案付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第2 男鹿市総合計画基本構想に関する特別委員会設置、付託



○議長(船木茂君) 日程第2、男鹿市総合計画基本構想に関する特別委員会の設置を議題といたします。

 お諮りいたします。議案第22号については、委員会条例第6条に基づき、議員12名の委員で構成する男鹿市総合計画基本構想に関する特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 異議なしと認めます。よって、本件は12名の委員で構成する男鹿市総合計画基本構想に関する特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をいたすことに決しました。

 次に、お諮りいたします。男鹿市総合計画基本構想に関する特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定に基づき、当席に指名したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、委員を指名いたします。越後貞勝君、大森勝美君、畠山富勝君、吉田清孝君、三浦桂寿君、高野寛志君、高桑國三君、中田謙三君、木元利明君、安田健次郎君、佐藤美子さん、吉田直儀君、以上12名の諸君を男鹿市総合計画基本構想に関する特別委員会の委員に選任することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 異議なしと認めます。よって、ただいま指名の諸君は、男鹿市総合計画基本構想に関する特別委員会の委員に選任されました。なお、本特別委員会は明日7日、午前10時より議事堂に招集いたします。

 以上告知いたします。

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△日程第3 予算特別委員会設置、付託



○議長(船木茂君) 日程第3、予算特別委員会の設置を議題といたします。

 お諮りいたします。議案第1号から第7号まで、及び議案第36号から第47号までについて、委員会条例第6条に基づき議員24名の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 異議なしと認めます。よって、本19件は、24人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 予算特別委員会は、3月8日、午前10時より議事堂に招集いたします。

 以上、告知いたします。

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△日程第4 請願第3号及び第4号を一括上程



○議長(船木茂君) 日程第4、請願第3号及び第4号を議題といたします。

 職員に請願を朗読させます。

 [職員朗読]

 請願第3号 日豪EPA交渉に関する請願書

 請願第4号 日本農業に甚大な打撃を与える日豪FTA交渉の中止とFTA、EPA促進路線の転換を求める請願



○議長(船木茂君) 本2件は、議会規則第133条第1項の規定により、産業建設委員会に付託いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 あす7日から18日まで議事の都合により休会し、3月19日、午後2時より本会議を再開し、各委員長の報告を求めることにします。

 本日はこれにて散会いたします。

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     午後3時21分 散会

               議案付託表

総務委員会

 議案第16号 男鹿市若美総合支所設置条例の一部を改正する条例について

 議案第17号 男鹿市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第18号 男鹿市特別職の職員の給与に関する条例及び男鹿市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第19号 男鹿市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第20号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について

 議案第21号 男鹿市副市長定数条例の制定について

 議案第23号 秋田県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び秋田県市町村総合事務組合規約の一部変更について

 議案第31号 道村地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

教育厚生委員会

 議案第8号 男鹿市立図書館条例の一部を改正する条例について

 議案第9号 男鹿市保育園条例の一部を改正する条例について

 議案第10号 男鹿市へき地保育園条例を廃止する条例について

 議案第11号 男鹿市介護保険条例の一部を改正する条例について

 議案第12号 男鹿市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第13号 男鹿市犯罪被害者等基本条例の制定について

 議案第24号 大潟地区衛生処理組合規約の一部変更について

 議案第25号 男鹿地区消防一部事務組合規約の一部変更について

 議案第26号 男鹿地区衛生処理一部事務組合規約の一部変更について

 議案第27号 八郎湖周辺清掃事務組合規約の一部変更について

産業建設委員会

 議案第14号 男鹿市観光施設基金条例の制定について

 議案第15号 男鹿市特定農山村総合支援基金条例を廃止する条例について

 議案第28号 男鹿市下水道事業特別会計への繰入れについて

 議案第29号 男鹿市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて

 議案第30号 男鹿市漁業集落排水事業特別会計への繰入れについて

 議案第32号 男鹿総合観光案内所の指定管理者の指定について

 議案第33号 男鹿温泉交流会館の指定管理者の指定について

 議案第34号 市道の廃止について

 議案第35号 市道の認定について

 請願第3号 日豪EPA交渉に関する請願書

 請願第4号 日本農業に甚大な打撃を与える日豪FTA交渉の中止とFTA、EPA促進路線の転換を求める請願

男鹿市総合計画基本構想に関する特別委員会

 議案第22号 男鹿市総合計画基本構想について

予算特別委員会

 議案第1号 平成18年度男鹿市一般会計補正予算(第4号)について

 議案第2号 平成18年度男鹿市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について

 議案第3号 平成18年度男鹿市老人保健特別会計補正予算(第3号)について

 議案第4号 平成18年度男鹿市介護保険特別会計補正予算(第3号)について

 議案第5号 平成18年度男鹿市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について

 議案第6号 平成18年度男鹿市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について

 議案第7号 平成18年度男鹿市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について

 議案第36号 平成19年度男鹿市一般会計予算について

 議案第37号 平成19年度男鹿市国民健康保険特別会計予算について

 議案第38号 平成19年度男鹿市老人保健特別会計予算について

 議案第39号 平成19年度男鹿市診療所特別会計予算について

 議案第40号 平成19年度男鹿市介護保険特別会計予算について

 議案第41号 平成19年度男鹿市デイサービス事業特別会計予算について

 議案第42号 平成19年度男鹿市下水道事業特別会計予算について

 議案第43号 平成19年度男鹿市農業集落排水事業特別会計予算について

 議案第44号 平成19年度男鹿市漁業集落排水事業特別会計予算について

 議案第45号 平成19年度男鹿みなと市民病院事業会計予算について

 議案第46号 平成19年度男鹿市上水道事業会計予算について

 議案第47号 平成19年度男鹿市ガス事業会計予算について