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秋田県 男鹿市

平成19年  3月 定例会 03月05日−03号




平成19年  3月 定例会 − 03月05日−03号







平成19年  3月 定例会



議事日程第3号

   平成19年3月5日(月)

 第1 市政一般に対する質問

    佐藤巳次郎

    吉田直儀

    中田敏彦

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(23人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  4番 古仲清紀   5番 柳楽芳雄   6番 高野寛志

  7番 船木正博   8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎

 10番 吉田直儀  11番 畠山富勝  12番 越後貞勝

 13番 三浦桂寿  15番 船木金光  16番 安田健次郎

 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘  19番 中田俊雄

 20番 大森勝美  21番 佐藤美子  22番 杉本博治

 23番 高桑國三  24番 船木 茂

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欠席議員(1人)

 14番 木元利明

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    今泉金正

                      次長      加藤謙一

                      主幹      小玉一克

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠      助役      佐藤文衛

 収入役     伊藤正孝      教育長     高橋金一

 監査委員    加藤金一      企業管理者   小野忠儀

 総務企画部長  板橋継喜      市民福祉部長  三浦正勝

 産業建設部長  山口淨児      国体事務局長  齊藤憲雄

 若美総合支所長 畠山信英      病院事務局長  中川良一

 教育次長    沢木 隆      企業局長    西方文太郎

 農業振興局長  三浦光博      企画政策課長  高桑直廣

 総務課長    沖口重博      財政課長    武田英昭

 福祉事務所長  佐藤誠一      農林水産課長  清水博己

 病院総務課長  夏井八洲夫     会計課長    佐藤隆二

 選管事務局長  佐藤龍雄      監査事務局長  児玉守美

 農委事務局長  伊藤利信

     午前10時01分 開議



○議長(船木茂君) これより本日の会議を開きます。

 木元利明君から欠席の届け出があります。

 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(船木茂君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告書によって、順次質問を許します。

 9番佐藤巳次郎君の発言を許します。9番

     [9番 佐藤巳次郎君 登壇]



◆9番(佐藤巳次郎君) おはようございます。

 通告に従いまして質問させていただきます。誠意あるご答弁をお願いいたします。

 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 第1点は、毎回のように取り上げております特別職の給与の引き下げについてであります。

 本市の財政状況は、政府の三位一体改革の名による地方自治体への地方交付税の減額が続き、また、本市の経済の低迷による税収の減収等によって、非常に厳しさを増しております。私はこの厳しさの中、市長自ら身を削るべきとして給与の引き下げを質問してまいりました。ようやく今回、給料の5パーセント引き下げが提案されておりますが、県内、他市はどのようになっているのかお伺いいたします。

 また、本市の引き下げ幅は妥当と考えているのか、更に、今後引き下げについて検討していこうとしてるのか、市長のお考えをお伺いするものであります。

 また、改正条例案には、大きな問題点があります。

 一つは、今回の引き下げについては、平成19年4月1日から平成21年3月31日までの2年間の限定の案となっていることであります。なぜ2年間なのか、限定にすべき理由はないと思いますが、市長の提案、考えを明らかにしてほしいと思います。

 2つには、条例には、「ただし当該期間の期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は同項各号に規定する額とする」となっております。このことは、2年間の限定であって、毎月の給料を5パーセント引き下げるだけで、ボーナスや退職金の計算は5パーセント引き下げ額ではなく、現在の額とするものであります。全く理解することはできません。自分の身を考えた私から言わせれば、せこい提案であります。市民感情からいっても、本市財政にとっても無条件の引き下げにすべきと考えますが、市長の真意をお伺いするものであります。

 第2点は、市長等特別職の退職金の引き下げについてであります。このことも今年度、毎回のように質問してきました。なぜかといえば、あまりにも世間離れした高額であり、すべて市民の税金からの出費であるからであります。とりわけ市長の退職金は断トツであります。給料月額90万2,000円掛ける在職月数48カ月、支給割合100分の47で2,035万円にもなるのです。市の一般職員は市長の10倍の40年間働いて2,000万円台です。ましてや、民間の多くは退職金の出ないところが増えてきております。政府ですら高すぎると言っております。

 男鹿市での市長を含む特別職の退職金の公費負担は4年間で5,600万円にもなります。市長は、私の質問への答弁で4年間フルタイムで働き、その責務を果たしたことに対して支給されるものと考えていると述べております。これが市長の認識であります。私や市民の方々からすれば、この認識のずれ、乖離がありすぎると言わざるを得ません。市長の見解をお伺いするものであります。

 また、市長等の退職金は、秋田県市町村総合事務組合条例の定めるところにより支給となっていて、男鹿市だけで上げたり下げたりできないことになっているのか。どうすれば変更できるのかお伺いいたします。市長は、総合事務組合の退職金を引き下げるよう言って来たと答弁しているが、県内市町村が同意しないとできない条例なのかお伺いするものであります。

 第3点は、副市長2人制と部長制についてお伺いいたします。

 地方自治法の改正により、この4月から助役の名称を副市長にし、収入役制を廃止し、会計管理者とすること。ただし、収入役に残任期間があるときは継続できることとなっております。この改正に伴い、市長は副市長を2人にする提案を行っております。合併して2年になろうとしておりますが、この間、市長、助役、収入役の三役を中心に今日まで市政を束ねてきたものと思っております。今になって副市長を2人にするのか、その必要性が理解できませんし、3万5,000人の小さい市で2人制は行政改革を進めている最中で逆行するものと考えます。市民からも2人制は必要ないとの声が多く寄せられております。

 また、部長制をどうしようとするのか、定年退職者の補充はなぜしないのか。2年後は廃止するということなのか、市長の考えをはっきりさせてほしいと思います。

 第4点は、市の出張所のあり方と嘱託制についてお伺いいたします。

 男鹿市行政改革大綱実施計画によりますと椿、男鹿中、戸賀、五里合の人口の少ない小さい出張所長を嘱託にするとしております。これが実施されると、この4カ所は公民館を含む正職員が1人もいないこととなります。

 この地域は、本市での少子高齢化の著しい地域であり、五里合を除けば、学校や保育園も統合され、過疎化が更に急速に進むことが予想される地域であります。出張所、公民館を拠点として、市民に安全、安心の行政を推し進める唯一の施設として、市民に責任を持つ役割を担うことが必要と考えます。男鹿市の財政上の経費削減効果として地域住民を犠牲にする施策としか思えません。更に、将来出張所の廃止を計画しているとすれば、市民不在の行政と言わざるを得ません。4月から実施するとしているが、地域の実情、声を聞き、慎重に進める必要があると考えますが、市長の見解をお伺いするものであります。

 また、4出張所長を含め、若美コミュニティセンター、図書館、文化会館の館長等を嘱託にしようとしておりますが、公募によるのか、定年退職者を雇用するのかお伺いいたします。市民からは仕事がなくて困っている人がたくさんいる中では、退職者の嘱託は天下りだとして大きな批判がありますが、どう対応しようとしてるのかお伺いいたします。

 第5点として、みなと市民病院の医師充足についてお伺いいたします。

 医師充足は病院経営の根幹を成すもので、多額な赤字を抱える当病院として最大課題となっております。全国的にも医師不足は地方の公立病院を直撃しております。国の医療制度、医療改革、診療報酬等の改悪が根源にあることとは思いますが、秋田県の対応も今問われております。3月のこの年度末となり、秋田大学、自治医科大学からの医師派遣、民間への働きかけ等、市長を含め医師確保に全力をあげてきているとは存じますが、新年度を目前にしてどうなっているのか、来る見込みが立たないと深刻な事態と言わざるを得ません。

 12月議会でも市長からは県や秋田大学等に働きかけ、全力をあげて充足したいとの答弁もあったわけでありますが、どういう状況か明らかにしてほしいと思います。

 次に、市民への負担増と軽減対策についてお伺いいたします。

 2004年の増税法案の成立によって、市民への負担は耐え難いものになっております。定率減税の廃止、老年者控除の廃止、老年者非課税限度額の廃止、年金等控除額の見直しによるそれぞれの影響額はどのぐらいになるのか、所得税を含め税目別、年度別に対象者数等含めお答え願いたいと思います。

 とりわけ高齢者を直撃しております。市民の年金や収入が減っているのに所得が多くなったとして増税であります。また、昨年男鹿市では介護保険料、国民健康保険税の大幅引き上げがなされていますが、その引き上げ額はいくらになるのかについてもお答え願いたいのであります。この大増税による市民への影響がどう出てきているのか、市民の暮らしがどうなっているのかお伺いいたします。

 一方、この影響で市民税が大幅に増えております。また、これによって、税の計算の上だけ所得が増えたことにされ、税金が何倍も増えてしまう、計算上、所得税や住民税が増えれば、それに連動して国民健康保険税や介護保険料も負担増になり、二重の負担増となっております。市では、この大増税、市民負担増への対応策、軽減策はいまだ一つも出ておりません。果たしてこれでいいものでしょうか。私は当然行政として、市民の暮らしを守る立場、市民福祉の充実という自治体本来の役割からいっても、きめ細かな施策が必要と考えますが、市長の所見をお伺いいたします。

 私からは次のことを提案したいと思います。

 こういうことからいって、一つとしてこの増税によって介護サービスの利用者負担、医療の窓口負担、保育料、市営住宅家賃等にも影響が出ることから、それによる負担増が起こらないよう市で措置すること。

 2つ、国民健康保険税、介護保険料の減免措置を充実させること。

 3つ、介護保険特別会計は1億円の基金があり、保険料、利用料の軽減をすること。

 4つ、国民健康保険税の長期滞納者への資格証明書発行による保険証の取り上げをやめ、安心して医療機関にかかれるようにすること。

 5つ、政府の景気回復のかけ声とはほど遠く、特に貧困と格差がますます深刻になっている中、今、若い人たちの正規雇用が激減し、低賃金の非正規雇用が増大してる中で、毎月、子供の学校への納める教材費、給食費の負担が生活を圧迫しております。それに対する支援をすること。

 この市民の切実な5点を強く要望するものでありますが、市長の理解あるご答弁を期待するものであります。

 次に、市街地活性化対策について質問いたします。

 今議会に提案されております男鹿市総合計画基本構想案に、市街地活性化プロジェクトとして、元気が弾ける地域活性化プランと位置づけ、基本計画案には中心市街地の活性化を図るため、男鹿駅前周辺整備を再生の核として推進するとともに、賑わいやふれあいを創出できる商業環境の整備や協業化、共同化により、魅力ある商店街を形成する必要があるとして、事業計画として商店街活性化事業を取り上げております。しかし、具体的事業計画は何も示されておりません。男鹿の中心市街地としての船川商店街は大型店の進出による売上げ減による影響等で年々衰退し、その再生策は地域の大きな緊急な課題となっております。

 市として、商店経営者からの意向調査や関係団体と地域の方々からの街づくり計画への参加を呼びかけ、新たな視点での再生計画をつくる必要があると考えますが、市長からの船川の市街地活性化対策の方向性を明らかにしてほしいと思います。

 今、街の声は、空き店舗対策を急いでほしい。県でも空き店舗解消対策事業を強化し、出店を希望する事業者への補助制度や経営指導も充実させるとしております。

 また、公営の駐車場ができないか、商店街に駐車スペースを確保してほしい。レストランや喫茶店があればいい、市民がつくった作品を展示するギャラリーがあればいいとの声や、また、男鹿市での埋蔵文化財もたくさんあるのに市民は見ることもできない。ぜひ中に歴史資料館をつくってもらえないか。来年建設予定の船川保育園を市街地に建設し、子供たちの賑わいを地域の人たちとの交流施設として位置づけ、地域に元気をつけてほしい等々、多くの要望が出されております。

 市長には、今度こそ長年の願いを実現してもらいたいとの地元の切実な声でもあります。これからの取り組みと街の声に対する市長の考え、思いをお伺いして最初の質問といたします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 皆様おはようございます。それでは、ただいまの佐藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。

 まず、特別職の給与引き下げについてでありますが、このたびの条例改正による特別職の給料の引き下げにより、私の給料は県内13市中9番目、副市長は11番目、教育長は8番目と下の方に位置づけられることから、今回の引き下げは妥当なものではないかと考えております。また、今後につきましては、社会経済情勢や財政事情等を勘案してまいりたいと考えております。

 次に、引き下げ期間を2年間としていることについてでありますが、財政状況を考慮したことによる給料の引き下げについては、県内で実施している秋田県及び他市の例を見ましても、期間を定めて行っているほか、引き下げて支給される給料の額が期末手当及び退職手当に反映しない方法がとられております。こうした他市の状況や私をはじめとした特別職の任期が平成21年までとなっていることから、引き下げの期間を21年3月までとしたものであります。

 次に、私の退職金についてでありますが、私自身としては4年間、先ほど佐藤さんもおっしゃいましたように、市長としてフルタイムで働き、そしてその責任は非常に重いものであり、その責務を果たしたことに対するものと考えております。

 また、以前にもお答え申し上げておりましたが、秋田市以外の県内各市町村は、退職手当の支給事務を取扱う秋田県市町村総合事務組合に加入しており、同組合の秋田県市町村職員の退職手当に関する条例の定めるところにより取扱うこととなっておりまして、同組合からは本市だけ例外的な取扱いはできないと伺っており、また、特別職にかかる退職手当の支給率につきましては、北海道、東北6県における率を考慮し、決定されているものでありますが、同組合議会の同意が得られ、条例改正を行うのであれば、引き下げも可能と伺っております。

 次に、副市長2人制と部長制についてでありますが、地方自治法の改正の趣旨といたしましては、全国的に合併などにより、自治体の規模や所管事務の拡大といった状況の変化の中、自治体の組織運営面での強化や自主性、自立性の確保が必要とされ、更に地方分権改革により、自治体が自ら判断しうる分野が拡大していることを踏まえ、長を支えるマネジメント機能の強化が必要とされてきたところであります。このような状況から、現行の助役に比べ、副市長の権限を強化し、収入役を廃止して長を支えるトップマネジメント機能を副市長に一元化し、長が政策決定と推進などに専念できる体制構築を可能にするものであります。

 本市においては、今後の人口減少及び財政事情等を考えますと、より一層簡素でスリムな行政システムが必要となることから、平成19年度から部長級を補充せず、平成20年度をもって部制を廃止する考えであります。併せて、ただいまの地方自治法改正の趣旨や病院、少子高齢化対策、産業振興、行政改革、組織機構の再編整備など、数多くの課題が山積していることを考慮し、このための調整機能として、副市長2人で業務を分担することで、より詳細に把握、指導、実行できるものと考えております。

 また、現在の収入役の権限では、限られた職務となることから、当面、私の任期中は副市長を2人とさせていただきたく本定例会に提案しているところでありますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、出張所のあり方と嘱託制についてでありますが、行政改革大綱の実施計画において、一部出張所の所長及び図書館、文化会館、若美コミュニティセンターの館長の嘱託化を推進することとなっております。

 出張所においては、窓口及び公民館の職員に民間の嘱託職員を配置していることから、出張所長及び館長については行政に精通している退職職員を雇用し、地域の方々に不便をかけないよう配慮してまいります。

 次に、男鹿みなと市民病院についてであります。

 医師充足は当病院の最重要課題と認識し、これまでも秋田大学をはじめ他県の大学、厚生連病院、秋田県医務薬事課等の関係機関に医師充足を強く働きかけるとともに、知人、友人からの情報により各方面に出向くほか、民間の医師あっせん業者にも登録し、相手方と折衝するなど鋭意努力してきたところであります。

 また、今春の自治医科大学卒業医師の派遣についても再三にわたり口頭や文書で県にお願いしているところでありますが、今のところ皆様にご報告できる確実な情報は持ち合わせておりません。現在、病院の常勤医師は6人いながら、入院の病床稼働率は昨年とほぼ同様に推移しており、医師への負担も大きく1日も早い充足を図りたいと考えております。

 いずれにいたしましても、男鹿みなと市民病院は市民の命と健康を守る大事な施設と考えており、私は院長を先頭に職員が一丸となってこの難局に対応し、今後とも私に課せられた責務である医師確保について、1人でも多く充足できるようあらゆる手段を構じて粘り強く、最大限の努力をしてまいる所存であります。

 ご質問の第2点は、市民負担の増大と軽減策についてであります。

 まず、税法改正に伴う影響額についてでありますが、定率減税の縮減に伴う影響額は住民税で5,696万6,000円、所得税で7,595万4,000円となっており、その対象者は1万1,164人となっております。

 また、老年者控除の廃止に伴う影響額は住民税で2,252万1,000円、所得税で3,519万円となっており、その対象者は782人となっております。

 また、老年者非課税限度額の廃止に伴う影響額は、住民税で1,028万2,000円、所得税で2,899万3,000円となっており、その対象者は617人となっております。

 また、公的年金等控除額の見直しに伴う影響額は、住民税で1,670万4,000円、所得税で2,505万6,000円となっており、その対象者は1,392人となっております。

 これらの税法改正の適用年度は平成18年度からとなっており、平成17年度と比較し積算したものであります。

 次に、介護保険料及び国民健康保険税の税率等の改正に伴う影響額でありますが、介護保険料については、当初賦課した平成18年6月末日では被保険者1万885人に4億8,853万700円を賦課しており、前年度の料率で賦課した場合と比較すると8,263万4,200円が増額となっております。

 また、国民健康保険税については、当初課税した平成18年7月1日で積算すると、8,110世帯において、6,391万4,200円の増額となっております。

 また、市民生活への影響についてでありますが、税などが増えることにより、市民生活に影響は少なからず出ていることと存じますが、被保険者で支え合う介護保険事業、国民健康保険事業の維持のため、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、税制改正に伴う負担軽減措置についてであります。

 平成17年度税制改正による公的年金等控除の縮減、老年者控除の廃止に伴う負担の影響に対しては、介護サービスの利用者負担及び医療の窓口負担について、それぞれの制度において激変緩和措置が講じられていることから、市独自の対応については困難であると考えております。

 次に、保育料についてでありますが、保育料は所得税額、または市民税額の区分により定められております。

 平成19年度分の保育料については、平成18年分所得に対する所得税額と、平成17年分所得に対する市民税額が基準となるものでありますが、所得税は定率減税の一部が廃止になったことから増税されております。

 このことから、平成19年度の保育料につきましては、本市保育料徴収金額表の階層区分の見直しをし、保護者の負担増が生じないよう努めてまいります。

 また、平成20年度以降の保育料につきましても、所得税や市民税の課税額変更に伴う保育料徴収金額表の見直しを行い、保護者の負担増とならないよう配慮してまいりたいと存じます。

 次に、市営住宅家賃への影響でありますが、老年者控除の適用があった場合には、年金年収480万円までの世帯が入居可能でありましたが、老年者控除廃止に伴い、370万円に引き下がったことと、267万6,000円以上の場合には、月々2,000円から5,000円の家賃増となります。しかし、現在入居している老年者控除適用世帯は18世帯おりますが、いずれも負担増となっておらず、また、負担増となる世帯は比較的高額年金受給者であり、影響ないものと考えております。

 次に、国民健康保険税及び介護保険料の減免措置についてでありますが、減免申請の承認等については、条例及び同条例施行規則に基づいて決定しているところであります。

 これらの規定は、国の準則に基づいて定めたものであり、また、各特別会計の事業計画により、今年度、税率等の改正をいたしたものでありますので、減免措置の拡充については、困難であると考えております。

 次に、介護保険特別会計の基金を保険料及び利用料の軽減に充当することについてであります。

 まず、利用料への軽減財源とすることについてでありますが、この軽減分は、負担軽減された方以外の被保険者の保険料に間接的に影響することとなり、負担の均衡を欠くことから、適切でないものと考えております。

 また、保険料の軽減への充当についてでありますが、現在本市の高齢化率が31パーセントを超え、特に75歳以上の後期高齢者が急速な増加傾向にあり、介護サービスの需要もますます増大する状況となっております。

 このことから保険給付費の財源確保については、最大限の関心を持って、事業実施にあたらなければならないものと考えているところでありますが、基金については保険料の剰余金としての性格からして、現在の積立ての状況が継続するとすれば、次期事業計画期間における保険料の負担軽減への財源として検討してまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険の被保険者証の返還、資格証明書の交付についてでありますが、資格証明書の交付は被保険者間の負担の公平化を図るため、滞納者対策の一環として義務化されております。

 市では、短期保険者証の交付時に制度を説明し、注意を促しているほか、納税相談の機会拡大に努め、無理のない範囲での分納や収入状況を考慮するなど、弾力的な運用をしておりますが、それでも納税相談に応じない世帯や負担能力があるにもかかわらず、誠意のない世帯、分納誓約を履行しない世帯に限定し、やむを得ず資格証明書を交付しているものであります。

 なお、交付後においても、滞納額が著しく減少した場合や、入院等、特別な事情がある場合は解除し、被保険者証を交付することとしており、今後も随時納税相談の実施に努め、早期にこのような措置を解除できるよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、子供の教材費、給食費の負担に支援することについてであります。

 要保護・準要保護児童生徒については、学用品費、給食費等を支給しておりますが、今のところ、新たな支援策については考えていないところであります。

 ご質問の第3点は、市街地活性化対策についてであります。

 船川地区は少子高齢化の進行や郊外型の大型店舗の進出などにより、居住人口の減少や、商店街の衰退が進み、地区全体の活力や賑わいが失われてきている現状にあります。

 これまでも中心市街地の賑わい創出とイメージアップのため、「オガルベ」の支援をはじめ、ハートピアの開設、駐車帯・カラー歩道・街灯の設置などのハード事業やイベント等ソフト事業も試みてまいりましたが、歯止めをかけるまでには至らない状況となっております。

 このようなことから、男鹿市総合計画における市街地の活性化対策としてのまちづくりの方向性といたしまして、商業機能の集積のみならず、地域コミュニティの場としての機能を活かし、人的な交流の活性化を図るため、地域の皆様が主体となったまちづくりを目指し、賑わいと活気のある市街地の形成に努めてまいることとしております。

 これらの実現に向け、核となる地場産品販売センターの建設を推進するほか、空き店舗を活用して人的な交流を活性化するための方策について、商工会などの関係団体と具体的な協議をしながら、今後市民の方からのご要望を含め可能性について検討してまいりますのでご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。9番



◆9番(佐藤巳次郎君) それでは再質問させていただきます。

 順次追って質問しますが、最初に、特別職の給与の引き下げについてですが、今の答弁では引き下げ、5パーセント引き下げが妥当じゃないかというような話。それから、2年間に限定したということについては、他市がほとんどそういうことをやってると。私の任期もあと2年だと、こういう理由で話されたかと思います。

 私は、非常にそういう意味では納得いかないわけで、本来、引き下げしなければいけない原因というのは、市の財政が年々硬直化してきてると。そういう中での措置だと思うわけです。そういう意味からすれば、男鹿市の財政状況というのは、この2年間で良くなるというものではないと思います。やはり引き下げをなくすとすれば、好転した時点ということになるのではないかと思うわけですが、2年という限定時期、なぜ2年なのか、それをもう一度お答え願いたいと。

 本市財政をどう考えているのか、私からすれば、特別職の方々というか、そういう人方が率先してですよ、引き下げていくと、そしてずっと継続していくと、市長の任期のかかわりではいけないと思います。その点について、もう一度お聞かせ願いたいと思います。

 それと併せて、この5パーセントがボーナスや退職金に跳ね返らないということ、なぜそうなのかですよ。他市がそうやってるからうちの方もそうだと。これもまた市民にすればですよ、理解のできないところなわけです。もらう立場の人方が期末手当、退職金をよけいもらえれば、それはいいということだと思いますが、私はそういう発想での答弁ではいけないんじゃないかと。あくまでもやはり市民の立場、市の財政の中で、特別職の給与をどう扱うかということでの考え方が必要だろうということで再度お答え願いたいと思います。

 それから、市長等の退職金についてですね。フルタイムの働いた成果だと、対価だと、こういう意味のお答え今回もされております。市長は、この4年間に2,000万円という退職金の額について高いと思うのか、今の答弁では当り前だと、対価だと、高くないと、こういうことで考えてるのかですよ。私、今聞いた範囲では2,000万円は私の対価として、責任としての額なんだと、こういう思いと理解してもいいのかどうか、そこをひとつお聞かせ願いたいと思うんです。

 市職員が40年も働いてですよ、市長の給与の逆に率からいけば4分の1しかもらってないということですよ。そんなに差があっていいのかと。特別職4年間のこの退職手当の市の税金の負担が5,600万円になるんですよ、大変な額ですよ。これを何とも思わないという神経が私にはわからない。私は、ぜひこの退職金についても報酬審議会を開催して、市民の方からどういうことだという、審議会に答申してですよ、意見をもらうということをぜひやってほしいと思いますが、市長はどう考えているのか。知事でもそういうふうにやってますね。ぜひひとつお答え願いたいと思います。

 それと、市町村事務組合に退職金の事務を行っていると。この総合事務組合という組合というのはどういう性格のものかですよ。一部事務組合というものなのか、どういう運営をしているのか、組織になってるのか、我々議員にとってみれば全くわからない。秋田市を除く、秋田県の全市町村がこの組合に入っているということだそうでありますが、そうなれば、そこですべて誰が役員だかわかりませんよ。多分首長だとか、いろんなそういう幹部の人方だと思うわけです。しかし、議員や市民は1人も入ってないわけです、と思いますよ。そういう決め方というのは、私は男鹿市からすればですよ、自治権の侵害だと。男鹿市でこうしたいというものができない。そういうことがあっていいのかということを感じるわけでですよ、ぜひどういう組織なのかひとつお答え願いたいわけです。

 そしてまた、市長はこの退職金を引き下げる考えがあるのかないのかですよ。前は、事務組合に行って話をすると、こういう答えであったけれども、それは単なる事務組合の職員に言っただけということに、本当に正式な会議の場で話をしたのかですよ。やはり議題として、ちゃんと載せると、そしてその会議の場できっちりやはり今の首長の特別職等の負担割合を少なくするということもあってしかるべきじゃないかと思いますが、それについてひとつお答え願いたい。

 それと併せて、仮に事務組合がそういう形で全市町村の賛同得なければやられないとするならばですよ、私は当面の措置としてですよ、ちょうど今回議案の18号でしたか、この特別職の5パーセント引き下げの条例案が今出ていますが、これを利用してですよ、逆に市の方で引き下げることが、退職金を引き下げることが可能だと私は思います。

 例えばですよ、あなた方の今ボーナスや退職金に該当させないという条項を利用してですよ、もともとの額を例えば市長が今90万2,000円を仮に退職金の該当する額を仮に50万円とした場合ですよ、そしてただし書条項で90万2,000円だとすることだってできるわけです。本当に引き下げる気であればですよ。あなた方のこういう条例をつくったおかげで、私じっくり熟読したらそういうこともできるんじゃないかと私は考えましたよ。これはできないんですか。あなた方条例つくった以上できると思うんです。それについてのお答えも願いたいと思います。

 それから、副市長制の2人制についてですが、副市長制を私は基本的にこれには反対ですが、副市長制を任期を2年とすると、この任期を2年とすることはどうなのかと。我々に提案しているのは、収入役、任期は条例ではうたってませんけれども、地方自治法では4年ということに決まっています。

 市長は、さっきの答弁によりますと私の任期中だけだという意味の答弁したかと思いますが、それもまたおかしいんじゃないですか。議会では4年で仮に可決されればですよ、4年になるんですよ。それを2年にしてというきょうの答弁ではね、議会を無視したやり方ですよ。議員は4年でいいと思って決めるんですよ、決める場合は。そういう答弁はないじゃないですか。決める前からあと2年だ。私の任期なんだという発想はね、おかしいんじゃないかと、逆に部長制は、2年後に廃止しますとこう言ってるわけですよ。

 自分のやってるときは部長制を残しておいてですよ、この次になる市長なる前にあと廃止しますよと。これもまた私は次期の市長にとっては、次期にかかる問題としては問題あると思いますよ。そこまであなたが任期ぎりぎりの3月議会に廃止の提案を出してみなさいよ、おかしいでしょう。そういうことは出されないでしょう。

 いってみれば、私からすればですよ、自分方勝手に職員を振り回してるだけですよ、組織機構があって人だと思うんですよ。あなた方の発想は人があって組織なんだもの。こういう発想で人事をやられてはね、議会としても困りますよ。ぜひ考えてほしいと私は思います。

 それとまたさっきの答弁で副市長制についていろいろ答弁をして、トップマネジメント機能を強化ですか、いうことを言っています。それは2人制にしなさいという意味でないんですよ。助役から副市長制にするためにそういうトップマネジメントの機能を強化になるということで変えてるんであって、2人制にすることがいいということは一つもないんですよ。

 男鹿市のように3万5,000人の人口でなくてもいいです。5万以下の、5万人以下の人口のある市で、副市長2人制のとっているところはありますか、教えてください。

 それから、出張所長を嘱託化すると。これもまた非常に私は、さっき私が質問したとおりに非常に私は問題がある、どんどん過疎化していく中で私から言わせればますます充実させていくと、出張所を。そういうことでなければ、私は地域の人方が本当に市を、市のいろんな問題を、地域の問題を取り上げてもらえるとすれば、出張所よりわざわざ市にくるということになれば大変ですよ。

 ぜひともこの出張所長を嘱託化して、1人も職員をおらなくすると、嘱託でいいということは、私は将来は出張所をなくすという方向だと思いますよ。嘱託にした出張所長がどれくらいの権限ありますか。あくまでも嘱託ですよ。今までの出張所長さん方は、いろいろその場で解決したり、どうしても解決できない場合は市に来て、こうこういう話があるということで来てると思いますよ。

 嘱託の出張所長であれば、それはできないと思いますよ。ましてや、定年退職者をですよ、置いてやるということであればですよ、やるという答弁であったんですが、私は非常に問題があると。

 この間、市報に公民館の嘱託職員の募集があったわけですね。何人応募したと思います。私が聞いたあの時点で、1人に対して17人の応募があったというんですよ、あるというんですよ。それだけ市民が仕事がなくて困る、安くて11万5,000円でもいいから働きたい、こういう状況ですよ。どうしますか市長。

 それから、出張所の話は以上にして、みなと市民病院ですね、医師の充足がまだ不明確だと。きのう、おとといの新聞にですよ、北秋田市の新聞記事が載っています。「新年度常勤医8人に」ということが載っています。この記事を読みますとですよ、今年度当初11人の常勤医のうち年度末までに7人が退職すると、19年度は嘱託医を確保するなどして、常勤医8人の体制となると。11人いたやつ7人が退職して8人にするというんですよ。すごいことをやってますよ。

 市長は、自治医科大学の医者を男鹿市にぜひとも連れて来たいということで、県に何度も行ってると。そして、男鹿にも来たい人がいるという話まで我々にしてるわけですね。この北秋田市の新聞記事だけですけど、これ見るだけでですよ、あと県内の公立病院の医者の配置はあと終わってるんじゃないかと。自治医大も含めて、秋田大学も含めてですよ。でないとこういう体制になると市長が、北秋田市の市長は医者ですよ。医者あがりの市長ですよ。その人がこういうことをやってるんです。

 本当に自治医大から来るんですか、今年度。あと普通であれば2月の末までには配置が決まってるんですよ。今、3月5日なってしまってる。あと配置決まったんじゃないですか。情報が入らないと市長はさっき答弁していました。情報が何とかと言いましたね。県に聞いたんですか。聞いて男鹿市はどうなったのか返事もらってるんですか。そこをはっきりしてほしいと思います。

 それから、市民負担の軽減策についてであります。それで、増税増税が大変な問題になっております。私は税務課から資料をいただいて、先ほどの市長の答弁の額になっております。これを見ますとですよ、大変な増額なんです。18年度だけですよ。18年度だけ。市民税と所得税が合わせて2億7,100万円、昨年の介護保険、それから健康保険税の引き上げ額、これが合わせて1億400万円、それから、この税制改正によって、健康保険税、介護保険料に及ぼす影響、5,300万円あります。これで総体どのくらいになると思います。4億7,200万円ですよ。去年からこのぐらいの額がですよ、市民、収入上がったんでないですよ。年金が上がったんでないですよ。どんどん年金は下げられてきてますよ年々。収入、売り上げも男鹿市の経済の低迷の中で売り上げも所得も減っている中でですよ、市民に4億7,000万円新たな増税がきてるんですよ。これを行政として、知らないふりをすると。それでいいんですか。少なくとも市税の増収、これによる増税がですよ、増税1億600万円ですよ。市税、増税によって市の市民税が1億600万円増税になる。これのいくらかでもですよ、こういう方、増税になった人方を救済していくという姿勢ないんですか。

 私は、5つの点を挙げましたけれども、保育料だけですよ、やらないと。保育料は、今国の方でいろいろな団体から上げないでほしいという要望の中で、改めて通知を出したんですよ。上げるなということでできた結果ですよ。市営住宅もそうなると。

 今、本当に困ってるのは、健康保険税なり介護保険料を納めてる人方ですよ。これをやはり救済していくということが本当にとりわけて重要ですよ。この増税によって私言ったでしょう、医療費、それから何ですか私言いましたね。それが連動して上がっていくんですよ。少なくともその上がり、そんなに額、そんなによけいにならないですよ。救済しても。

 市長は先ほど激変緩和措置が国で取られてるからいいんだと、こう言ってますよ。激変緩和措置といいながら、何年あとにはまた全部それ取られる、高くなるんですよ。そういうことないようにぜひ直してもらいたいと。

 そしてまた、介護保険料、利用料の介護保険の基金ですね、17年度に基金が1億円あるんですよ。これは18年度に引き上げしたんですよ。事業計画をつくって引き上げしたんですよ。事業計画をつくる前の17年度に大幅黒字が出たんです。これを脇に置いて、それを一つも考えないで引き上げしたんですよ、去年は。だから、1億円使わなくてもいいですよ。この3年間、どのくらいの給付費が多くなるかを決めて、去年上げたんです。当然、引き下げてもいいでしょう。利用料を安くしてもいいでしょう。

 先ほどの答弁、それから前からもしゃべってますが、利用料の軽減をすれば、利用してない人方に影響あるんだと、こういうことを言っていますね。市の方では、いってみれば、逆に今度、健康保険だとか介護保険というのは相互扶助だ。使い分けしてるんです言葉の。でなければ相互扶助で言ってみたり、でなければ、今度さっき今言ったように、ほかの保険者に迷惑かかると。理屈に合わないですよ。ですから、少なくとも介護保険を今利用して65歳以上の利用している人2,000人以上いますよ。今、65歳以上、1万人ぐらいしかいないですよ。少なくとも使っている2,000人を対象にしても軽減策できるわけでしょう。1億円の基金あれば、2,000万円使えばできますよ。こういうことをやってほしいと私は言ってるんですよ。

 それから、小学生を抱えるお母さん方、給食費、教材費、月々5,000円、6,000円、中学校なればもっと高くとられています。大変な負担なんです。今、男鹿市の小中学生2,200人ぐらいいますよ。仮に1,000円補助しても220万円、2,000円補助しても440万円で済むんですよ。それできないんですか。若いお母さん方、本当に今パーキングプア、本当に大変な生活をしてる人方ですよ。そういう人方に手を差し伸べていくということが必要だと思いますよ。

 それから、最後ですが、この船川地域の活性化ですね。私が言った街の声を例にとって話しましたが、それに対しては一言も答えが出てこない。とりわけ空き店舗対策、今、空き店舗でも市に貸してもいいと。何とか安く貸すから使ってもらえるようにできないかというお店屋さんもありましたよ。閉店した店屋さんも。

 保育園が20年に建設する。下に来て、そういうお年寄りの方々とか、子育てサービス、支援をしたいお母さん方とか、いろんな人方の声として下に持ってくればもっともっと子供たちも交通安全の問題とかいろいろありますけれども、ぜひですよ、そういうのも取り上げて、保護者会の人方からもご理解を得ながら進めていくということだってできると思うんですよ。そこら辺をひとつもう一度お答え願いたいと思います。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、私たちこの特別職の給料でございましたが、先ほどもお答え申しましたように、他市の状況なども勘案しながら対応させてもらいましたが、今後につきましては、社会経済情勢のいろいろな動きやまた市の財政事情をよく勘案しながら対応してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。

 それから、退職金でございましたが、秋田県総合事務組合の中で対応しているものでありますが、以前にも佐藤議員からのご質問に答えて、議会の方には申し上げてきました。議長さんともお話させていただきましたが、今後も議会の方にこういうご意見があると、ご提言の件、議会の方に申し上げてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、副市長2人制のことと部長制のことでございましたが、先ほど申しましたように、これまで部長制でずっと対応してまいりましたが、このあと平成22年度あたりから、21年ですか、来年、平成20年度の退職者から団塊の世代が100名近い方々が退職してまいります。そういった中で、これからやはり誰かが改革をしていかなきゃいけない。現状をよく見据えて、そしてこれからのことを考えなきゃいけないという断腸の思いで今回決断をした次第でございます。

 これから病院のこと、少子高齢化の対策、産業振興、行政改革、組織機構の再編整備など、大変抱えてる問題が山積しております。これらを今副市長2人で業務分担をしながら最善の方策をとってあとに道筋を委ねたいということで、この2年間全力を投入して2人制で対応してまいりたいと思っております。そういうことで、ご理解いただければありがたいと思っております。

 それから、出張所長でございましたが、館長とまた退職した職員の雇用についてでございますが、この今現在民間の嘱託職員で窓口とか、公民館職員まず対応しているわけでございますが、特にこの出張所長とか館長という職務につきましては、大変その職種が非常に重要性があると、やはり職員の経験をした人でなければなかなか難しい面もある、そういうことでこれから、今職員を置くよりも精通した、退職したそういう仕事に慣れた、そういった方々をやった方が、かえって地域の方々喜んでいただけるんじゃないかと。そういう面で配慮をしたつもりでございます。

 いずれにいたしましても、今後窓口でご迷惑かけないように対応してまいりますので、ご理解いただければと存じております。

 それから、病院の件でございましたが、今、県の方にも、去年も2月いっぱいぐらいで返事きましたので、ことしも今連絡をしているところでございます。先月の末あたりからちょっとお電話を入れて、部長なりに対応しているところでございますが、週明けて、けさ忙しくてちょっと電話しておりませんでしたので、早速連絡をしてこの件確認をしてまたご報告申し上げたいと思います。

 いずれにいたしましても、私に課せられた最大の課題でございますので、今後できる限りの努力をして、一人でも医師の充足を図っていくように努力したいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 それから、税の、増税の負担の軽減策についてでございましたが、一連の、佐藤議員のおっしゃることも理解するわけでございますが、先ほど申しましたように、いろいろな国の政策、また、私どももできる限りの政策を取りながら、市民の負担にならないように配慮してるわけでございますが、やまれずこういう作業をしているところでございます。

 私どももできるだけ、市民の負担にならないこともまた今後配慮しながら、また先ほども申しましたように、基金もこの次の計画期間にこれらの軽減措置の財源として基金を充当させていければと、この検討もさせていきたいと思っておりますので、ご理解いただければありがたいと思っております。

 それから、先ほど申しました子供の教材費のことでございましたが、現在要保護や準要保護の児童については、対応してるところでございますが、今後、今のところは新しい政策については考えておりません。

 これからまたいろんな状況を見ながら、また研究させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、最後になりますが、男鹿市の船川の市街地活性化の対策についてでありますが、先ほどもちょっとだけごろにちょっとあれがありましたが、今後、市民の方々からもいろいろご意見を賜る場ももちろんつくってまいりますし、先ほど具体的には申し述べませんでしたが、保育所なども市街地の方へ持ってきながら、市街地の活性化に図れればなということで今検討させていただいております。

 船川の市街地の活性化のために、いろいろまた関係の方々と市民の方々のご意見をいただいて、船川地区の活性化に一生懸命頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 9番佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。

 次に、10番吉田直儀君の発言を許します。10番

     [10番 吉田直儀君 登壇]



◆10番(吉田直儀君) 市長さん、あなたに質問に入る前に一言申し上げさせていただきますが、お許し願いたいと思います。

 市長さん、あなたは本当に性格の優しい人で温厚で、物事柔らかで、物事に対する対処が急がない。また事態の変化に驚かない。そしてじっくりと時を待つその姿勢、こう私は評価したいんですが、極めてよくできたお人柄でしょうとこういうふうに思っております。

 このたびの質問では、このようなあなたのお人柄と違い、私は逆に極めてこの事の対処にはうるさく、とことん突っ込み、徹底した見方をする気性であります。まさに普段から辛口の人間だと、自分自身の性格をそう思っております。だから、あなたの姿勢には納得できないところが多々ございます。よってこのたびの質問でも、そうした私の表現でございますので、どうぞお許し願いたいと思います。

 また、あなたは本当に厄介なやつだなとこう思っていることでしょう。市長さん、誠意あるご答弁をお願いします。かのあの有名な小泉前首相が、今の安倍首相に、「あなたはもっと鈍感になれ」と言っていました。その言葉にあやかって、私は市長さんに大変失礼ですが、「あなたはもっと敏感になれ」とこう言いたいところでございます。いかがでしょうか、それでは質問に移らせていただきます。

 私は、一人会派ののぞみの吉田直儀です。このたびの定例議会で再び一般質問ができることに対して、誠に光栄と思っております。なぜかといいますと、このたびの議会は当局の提案の中に、市民の皆様の最大の関心と、そしてどう議会がこの議論を深め、どう結論づけ、それが市民の理解を得られるものか、極めてその成り行きを注目されております。そういう議会でございます。

 そして、また市民の皆様が、この案件に対して議員個々の判断に注目をしております。本日も傍聴席にはたくさんの市民に来ていただいておりますが、どうぞ私のこの質問が、今議会での諸般の問題について伺ってまいりますので、市長のご答弁をじっくりとお聞かせいただきたいと思います。

 そこで、市長さんにお願いしますが、先ほど来、誠意あるご答弁をお願いしてますが、いかに市民の皆様がなるほどと納得できるお答えをお願いしたいと思います。

 さて、私からまず合併後2カ年を経た今日まで、依然として市長が提起した最重要課題と位置づけてることで、それが未だ全く前進なく、懸案事項、棚上げ事項となってるものが次の5点にあります。あなたは今後どのように市政運営の舵取をしていくのか、その覚悟について質問させていただきます。

 本市も旧若美町と合併して間もなく2周年を迎えます。まさに国、県の音頭のもとに紆余曲折のあげく、ようやく1市1町の合併が実現して、今日の我が男鹿市が誕生いたしました。その後の今日までの現状を見ますに、あなたの提起したいくつかの重要事項の政策の進め方を見るに、極めてその方法、手段に進展がなく、ただその場限りの議論において、真剣な対処が見えません。まさに先送りに常に終わってるようだが、それでは市民にはどうなっているものかと、全く先の見えないものであり、その状況を知りたいと思うがしっかりと説明責任を果たしてもらいたい。

 もう一度申し上げますが、今一度心配している市民へ、市長の市政運営の市政に対しての覚悟を聞かせていただきたいと思います。

 ここにあなたの提起した私から見た主要課題5点を申し上げますが、市長はどうこの課題解決にどのように、そして今後の男鹿市にどう誘導する覚悟でしょうか。まさに課題山積です。これまでも機会あるごとに、またその都度の議会でも議論されてきましたが、申し上げますがその一つに男鹿みなと市民病院の赤字問題、その2つに船川地域の活性化対策と駅前周辺整備計画の問題、その3つに市の地場産品販売センターの設置問題、その4つに県漁連の本市への卸売り市場の建設問題、その5つに市内小中学校の統合問題の計画の問題、この5点について私はくどくどと申し上げません。ただ言いたいのは、合併時に示した新市建設計画からの移行となり、今議会に提案されている「男鹿市総合計画」がいよいよ本格的に本年度以降の具体的施策がスタートするのだが、厳しい財政環境の中での市政運営が予想されます。

 そのために、徹底した行財政改革を進めても、財政構造においては、人件費の累増と各一部事務組合への負担の大きさ、更に今年度から八郎湖周辺ごみ処理組合事業への大幅な負担増などあります。今後一段と財政需要の増加の要素が続いていきます。

 市長、あなたの任期もいよいよ折り返しになりました。この残された2年でどんな男鹿市になりましょうか。先に述べたこの5つの課題の中でも、特に依然として累積赤字の続いている病院問題、みなと市民病院の行く末に市民の不安はともかく、最後は大きな負担となって後世にその付けとなって残されるのではないかと心配でなりません。市民の皆さんへ責任を持って、納得のゆく説明を求めます。

 第5点の学校統合問題はこのあとの質問で伺いますが、まずはこの4点について市長の判断、決断にどう対処するのかお聞かせいただきます。

 この問題は、あなたが合併以前からの懸案事項と伺ってます。あなたの提起した問題です。今が決断のときではないでしょうか。またまた先送りすることで、更に問題を複雑にし、市政の混乱を招き、一層に難儀することなく、私は今が決断すべき時期とこう思っております。あなたのその対応の仕方に市民が厳しく見つめております。その責任の一端が私たちの議会にも、その監視機能のあり方が問われるのであり、この問題は合併以前からのあなたの課題としてまだ残っているのです。

 もう一度申し上げますが、今決断のときが来たのではないかとこう思います。どうしましょうか。開かれた市政運営とは、市民とともに歩むことです。市民の意向が大事でしょう。あなたの味方は市民です。先ほども申し上げましたが、あなたの任期の折り返しの市政運営です。今後どう市政の運営をしていくのか、その覚悟を聞かせてください。市民へしっかりと約束を果たしてください。

 さて、次に、合併後の旧若美の状況について伺いたいと思いますが、多少、些細なことでしょうがよろしくお願いいたします。

 今や合併という言葉、その意識も市民間でようやく馴染み、そしてやや消えかけようとしているが、しかし、依然として何か事あるごとに合併のためにという愚痴が聞こえてきます。

 市長、いまだまだ、旧若美の町民、市民にはその拭いきれない合併後遺症が残っています。まだまだ諦めきれない市民意識と不満が今少し残っております。それに更に拍車をかけるような事態が予想されます。その最たるものに、市長の市政運営の基本に「市民本意の開かれた市政」をモットーとしておりますが、「積極的な対話」と「地域づくりの参画」、更に「思いやりのある市民サービス」を基本とすると述べておられておりますが、次の一例を挙げますが、市長、あなたは合併後のこの2年間で、旧若美町を一巡する機会があったでしょうか伺います。

 その中でも、もっと具体的に申し上げますが、五明光という旧若美町でも最北端の地があります。この地域は、現在の若美総合支所まで約15キロあります。そこから更に男鹿市本庁舎までまた15キロぐらい。何と市役所まで約30キロという、車ではおおむね1時間かかります。そういう遠隔地にありますが、この地域の隣接が郡境の三種町です。生活圏、医療圏、その他もろもろが能代方向です。

 私は今、何を言いたいかですが、市長、この地域の人たちは、あなたの顔を見たことがないという人がたくさんいます。

 こうした状況において、市民の対話と参加という基本姿勢にほど遠いありさまではないかと推察されます。あなたはどう思っていますか、昨年のあの豪雪時はご承知だと思いますが、この地域が数日間、完全に交通止めになり、通勤、通学ができない事態を経験しております。

 本市には、その他まだまだ不便、不利な地域もあるでしょうが、私は合併して今日に至り、あなたの施策が北端のこの地域の実態を見て、どう行政サービスが行き届いているのか不安でなりません。この地域の人たちの顔が、本市の総合支所に、また、市の中心地にある寒風山の方向にある市役所を見てるだろうかと案ずるのだが、この北部地域がいわゆる、今流に言えばこの小さな行政区域に行政格差、地域格差という現象ではないかと思います。どのように思ってるのか聞かせていただきたい。また、何か特別な施策があるのでしょうか、いかがですか。

 次に、思いやりある市民サービスについてだが、市民サービスは行政執行の最たる基本だが、これもまた合併以後、旧若美庁舎が総合支所として旧若美町民の行政サービスの機能の拠点として位置づけられて安堵感がありました。

 多少の事務手続き上の不便や本庁との連絡で早い遅いの対応などもあったでしょうが、しかし本議会でこの総合支所の組織のあり方が大きく改革するようですが、あの立派な新庁舎ができて、次の年に合併をして、その庁舎に農政部門の振興局を置き、また、旧若美地域の振興のために振興課を置き、更に市民サービスの解消、渋滞のないようにと最善の配慮をされたように見えました。しかし、このたびの組織の改革で総合支所の体制が大幅に改革され、本庁の指揮下で班編成体制の執務ということになります。

 かつての一自治体の規模を今度は班制編成の行政組織で執務をするというのは、市長、そんなに合併後2年で旧若美町の産業構造が社会構造等々が変わったでしょうか。しかも、特に今年度からの厳しい農業政策の変革に対応すべき時期に、また一段と進む高齢化社会の対応をどうあるべきか等からして、その執務をどんな班編成で、本庁、本課の指揮下で行うということでしょうか。これでは、全く市民の目線に立った行政運営ではないでしょう。今後の市民サービスをどう確保されるのかを伺いたいと思います。

 合併2年目にしてこんな事態ということは、極めて情けなく、いかにも合併時の体制が見せかけだったのかとこう疑いたいと思います。

 これまでの行政のあり方に誠に疑問と大変な不信感、そして旧若美町民への裏切り行為としか言いようがありません。いかに市民不在の行政だったかがこれをもって歴然とした姿が見えてきました。呆れて今更何を言っても始まりません。どうですか市長、何を考えているのですか。

 あのすばらしい新庁舎が市民サービスの拠点として位置づけわずか2年です。一転して単なる御用聞きの窓口になってしまう構想です。今後は、教育委員会と公営企業が同居してかろうじて新庁舎の建設の面目が立ったことでしょう。しかし、こうした市民への対応機能の役割りでは、旧若美町民感情からして、まさにとんでもない、理解のできない、納得のいかない、許されないものでありましょう。なぜあのような立派な庁舎を何のために建設されたのかが今更という感もあり、一段とその疑問が今ようやくその実態が明らかになりました。

 市長の考え方をしっかりと答えて、そして、納得のいく説明をしてください。いかにも行財政改革の初年度といえども、今少し待てなかったのか。今少し若美総合支所としての働きの確認があって、そして、説明のつく時期、また関係機関、関係団体等の理解を得ての対応であるべきと思います。

 市長、あなたへの旧若美市民の多いなる不信感が募るばかりで、今後の市政協力に大きな障害にならなければと案ずるものであります。

 さて、次の第2点目は、自治法の改正によって副市長2人制の導入という、これまた突然の表明だったが、この点を少し丁寧に聞かせてもらいたいです。

 市長は、昨年の12月18日の議会全員協議会での質問に答えて、19年度から21年度末までに順次部長制を廃止するということから、更に副市長2人を置き、各課を統括される方向に組織の再編を明言されましたが、このことはまさに職員間でも寝耳に水という雰囲気と、もちろん私どもにも極めて唐突の表明だったようだが、市長の独断とトップダウン方式のこのあり方が、まずは全県下、本市ほか12市において部長制をとってるのに、本市が先駆けて部制を廃止して、より行政効率の効率化とスリムな組織体制を目論んだことだろうが、私も昨年の議員選挙において、まさにこれからの自治体のあり方は、行財政の効率化、簡素化、すなわち小さな行政組織をつくろうと提言してきましたが、市長もその認識に答えてくれるだろうと思っておりましたが、何とそれはそれ以上に組織の巨大化、頭でっかちとなり、副市長の2人がドンと職員の上に指揮統率をしていくということだが、しかし、まずは部制の廃止について伺いますが、市長、あなたの考えてる部制の廃止とは、今の本市にとってどこにどんな問題点があり、どんな無駄があってこれまで続けてきた部長制の市行政組織を改変すべきかをまずは伺いたい。また、本年度以降の順次廃止というそのあり方は、どこの部署を何年次に廃止するのか、その手法を明確に、具体的に説明をしていただきたいと思います。

 次に、副市長制の問題ですが、そもそもこの副市長制の導入は、国の第28次地方制度調査会の地方自治の、「地方の自主性、自立性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」のまとめにあり、自治法の改正によるものだが、従来の助役、収入役制度が明治21年以来の100年以上の制度だったが、このたびの改正によって、かつての助役のその名が副市長ということに移行し、また、収入役制度が廃止ということになったのだが、しかし、収入役の任期中は在職できるという経過措置があるわけです。だから、収入役は、私は残任期間を、在職しておくべきではとこう思います。

 そこで、今般、本市の副市長をなぜか2人制にしたいという先ほども述べているが、部制を廃止して、各課の統括を2人の副市長が行うという制度の改正があったにせよ、今日の本市の状況をどう考えどのような状況下にあるのかであります。

 先ほど来述べてるように、市財政の硬直化が進む中で、部制を廃止する、さらには今般の議会において、あなたたちの特別報酬が微々たる引き下げに対応し、ただただ職員の時間外手当のカット、更に管理職手当のカットなどで、全く職員のしわ寄せばかりです。職員の士気の減退、能力の開発にいささかの姿勢がなっておりません。それで2人の副市長のもとで各課を統するという考え方は極めて短絡的で都合主義で、市長のトップダウンの行政のあり方に誠に疑問と失望感を抱きました。

 私ども議会でも、遅きに資した対応ではあるが、次回の選挙から定数の4人の削減を決めていますが、こうして本市の行財政改革のために互いに懸命に内部努力してる最中に、副市長の2人制の考え方には極めて時代錯誤を覚え、いかに行政効率のためといいましても、市長は現助役を副市長に移行は法の改正によるものであり、致し方がなくとも、あと一人は制度の改正によって廃止になる収入役の救済措置ではないかと思うがいかがでしょうか。

 本市の人口も今後更に減少が続き、また、今一方では行財政改革を一段と進め、互いに鋭意努力していかなければならない。その最中で財政規模も年々減少されてきてるのに、更に本市に今後2人の副市長がいなければならないというが、このあと本市にどんな特別の事情があり、1人の副市長がそれに専念する必要が生ずる事態でもありません。

 こうした状況下での本市に、副市長2人は断じて必要がありません。市民の納得を得られません。市長と現助役の副市長で今の本市の財政規模と行政事務事業であれば対応できると思います。市長と助役で対応が何が不安ですか。そうだったら、なぜ今の体制の部長制を廃止するのですか。今の部長級にそれだけの統率力が、能力が不安だと認識してるのだろうか。不安なのですか、市長の明確な、そして市民に本当に今の我が男鹿市に2人の副市長がいなくてはならない決定的な要素と必要性をあなたが責任をもって、納得のいく説明をしていただきたいと思います。

 次に、第3点については、市の小中学校の統合計画の答申についてであるが、先般、一部報道にありましたように、市の小中学校のあり方を考える協議会の答申を承知いたしましたが、報道で知る限りと、その後に資料をいただきましたが、なおその詳細について何点かを伺いたいと思います。

 先般、私が9月議会でも質問しましたが、特に旧若美町の中学校の実情とありました。後、今日に至り、その内容が示されましたが、まずは市長に伺いますが、この答申を受けて、この内容から見て、どんなお感じを得られ、どう評価されたでしょうか。そして特にこの答申の中で、将来計画は抜きにしても、当面の前期計画及び後期計画の中で、各年次にそれぞれの統合計画案だが、特に小学校の統合案では答申案でもあったように、それぞれの地域との密着性を排除できない。そういう環境にあるという、そういうことから実現に向けてどう関係地域の合意を取られるかであります。その実現の可能性と対処、覚悟を聞かせていただきたい。

 特に私が懸念を抱くには、先ほど以来、市の財政事情について述べてきましたが、更にこの教育環境の整備に今後一段と待った無しの財政負担を伴う、そういう要素を抱えるでしょう。特に統合によっての校舎等の建設は当面はないにしても、受け入れ校には何らかの財政負担が伴うので、どんなところにどんな経費が伴うかを伺います。

 次にまた、私なりにこの計画の見方を変えれば、前期計画の小学校3つの計画を年次の繰り上げ実施して、財政の健全時期に計画をして、そして諸般の事情を早めにクリアして、地域関係者の合意を取り付けてはと、私はいかがと思いますが、だが協議会ではそういうことが話題にならなかったでしょうか。この点を教育長に、また早期の実現を図るために、可能性をどう考えているか、学校設置者の市長に伺います。

 次に、中学校の計画だが、20年度に3つの統合計画が示されましたが、私は、これからの中学校への就学が希望校へと自由となることから、そのために遠距離通学にならざるを得ない事態も予想されます。そのために、学校までの通学に父兄の送り迎え方針が当り前のようになりつつあり、このたびの計画で、こうした2校の統合案からどのように通学方式の対策を考えてるのか伺いたいと思います。

 更に、今後の将来計画にある統合の新校舎の建設、また、関連するハード事業への対応に相当の財政負担を要することからして、私は先ほども述べましたが、小学校の対応と同じようにできるだけ早め早めの年次計画を前倒しの実施で、まさに市の財政体力のあるうちに進めてはと思うがいかがでしょうか。

 最後に、先の協議会での提言にもありましたように、今日の少子化対策の一環からして、いかに若者に魅力のある地域であって、そして、定住を確保するための学校の統合であるべきと思われるのだが、市長は今後の学校統合に、先ほどの提言についても、総括的に伺ったが、更にどう対処するかこの提言が単なる提言に終えることなく、それ以上の最大限努力して、限られた政策の中からいかにして十分煮詰めた効率の良い教育政策の実現に向けてどう配慮すべきなのか、また教育政策への負担は避けて通れない施策であり、負担の覚悟と惜しみない投資をすべきであり、またいかに対処するか市長から学校統合への道しるべができたが、その覚悟と決意を聞かせていただきたい。

 以上で、私の今議会での質問は終わりますが、このあとの関係する議案について、また関係する委員会での質疑を詳細にわたって続けさせていただきますが、まずはここまでにして、私の第1回目の質問を終了いたします。

 市長以下関係者の親切丁寧なご答弁をお願いします。質問終わらせていただきます。ありがとうございました。

 なお、市長の答弁は、私、先ほど議席で聞いておりますが、やや声が低いので、市長さんもう少し高い声で、私じゃなくて、市民に向かって高い声でご答弁をお願いしたいとこういうふうに思います。終わります。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの吉田議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問は、私の政治姿勢についてであります。まず、男鹿みなと市民病院についてでありますが、先ほどもお答え申し上げましたが、このことにつきましては、当病院は救急医療を含む地域医療の確保を再優先課題として取り組んでおり、男鹿みなと市民病院を存続し、市民の医療を確保してまいるという基本的な考えに変わりはありません。

 病院内では委託料の見直し、医薬品費や医療材料費の圧縮、光熱水費等の節減を徹底させ、更に人件費についても業務内容の改善等により時間外手当の逓減や管理職手当を減額し、職員の経営意識の醸成に努めているところでありますが、病院の収支改善にもっとも寄与するものは医師の確保でありますので、今後の医師の充足状況と、医療を取り巻くさまざまな情勢の変化を見据えながら、秋田大学、秋田県自治医科大学、厚生連病院、更には関連医療機関等からの医師の招聘をあらゆる手段を講じて実現させ、経営の改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、船川港地区地域の活性化対策と駅前周辺整備計画についてでありますが、船川地区の活性化を図るためには、地場産品販売センターの建設、男鹿駅舎の複合施設化や駅前広場の整備など、男鹿駅周辺整備事業、並びに重要港湾船川港の整備を推進することが不可欠であると考えており、その実現に向けて全力をあげて取り組んでまいります。

 次に、地場産品販売センターにつきましては、今後同センターの建設を先行することを視野に入れ、商工会をはじめとした関係者との協議を重ねてまいるほか、運営母体の経営形態などについて、経営コンサルタントなどの専門家を交えた協議会を立ち上げるなど、より具体的な検討に着手し、建設に向け取り組んでまいりたいと存じます。

 男鹿地区統合卸売市場につきましては、建設を計画している秋田県漁業協同組合が建設に向け内部検討していると伺っており、今後も同組合から出ている要望事項について協議、継続し、早期の設置に向けて進めてまいりたいと存じます。

 次に、私の市政運営の基本についてでありますが、私は合併後の男鹿市の市長に就任して以来、市民本意の開かれた市政をモットーに市民との積極的な対話と地域づくりへの参画、思いやりと市民サービスを市政運営の基本姿勢としており、これまでも機会あるごとに市内各地区へ足を運び、地域住民との対話に努めてきたところであります。

 お尋ねの若美地区につきましても、地域の一斉清掃や行事、会議などにできる限り出席しており、今後ともさまざまな機会をとらえ、地域の皆様の声を伺ってまいりたいと存じます。

 次に、若美北部地域の行政サービスについてでありますが、私の政治姿勢として、地域の均衡ある発展を図ることを信条としており、北部地域の方々のご意見をよく伺いながら生活環境の整備を図るなど、地域の振興に努めてまいりたいと存じます。

 次に、若美総合支所組織改革についてでありますが、若美総合支所については、行政改革の実施計画において、事務の命令系統など、本庁との一体化を図ることとしており、迅速な意思決定、機動的、弾力的な組織運営の確保など、組織のフラット化を図るため総務班、市民福祉班、環境建設班を設置するものであります。職員の配置としては、総合支所長、班長、係員とするもので、班体制にすることで事務分担、所掌事務の効率的な遂行及び課題への柔軟な対応、時期による繁閑期等を総合的に考慮した業務の遂行ができるものと考えております。

 また、本庁との一体化による事務の効率化を図りながら、名称は変わりますが総合窓口での手続きや税の相談など、ほとんどの業務は従来どおりとし、市民サービスの低下にならないよう配慮してまいりたいと存じます。

 次に、部長制の廃止と副市長制についてでありますが、地方自治法の改正の趣旨といたしましては、全国的に合併などにより自治体の規模や所管事務の拡大といった状況の変化の中、自治体の組織運営面での強化や自主性、自立性の確保が必要とされ、更に地方分権改革により、自治体自ら判断しうる分野が拡大していることを踏まえ、長を支えるマネジメント機能の強化が必要とされてきたところであります。

 このような状況から、現行の助役に比べ、副市長の権限を強化し、収入役を廃止して長を支えるトップマネジメント機能を副市長に一元化し、長が政策決定と推進などに専念できる体制構築を可能にするものであります。

 本市においては、今後の人口減少、また、財政事情を考えますと、より一層簡素でスリムな行政システムが必要となることから、平成19年度からは部長級を補充せず、19年度以降、在職する部長級を必要とする部署に配置し、平成20年度をもって部制を廃止する考えであります。併せて、ただいまの地方自治法改正の趣旨や病院、少子高齢化対策、産業振興、行政改革、組織機構の再編整備など数多くの課題が山積していることを考慮し、このための調整機能として副市長2人で業務を分担することで、より詳細に把握、指導、実行できるものと考えております。

 また、現在の収入役の権限では、限られた職務となることから、当面私の任期中は副市長2人とさせていただきたく本定例会にご提案しているところでありますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、学校統合計画に関する意見書の感想と評価についてでありますが、ご提言いただきました意見書は、将来の男鹿を担う子供たちにとって、より良い教育環境をつくるため、実情を踏まえた10年先を見据えた計画案になっていると感じております。

 統合にあたっての基本的な考え方は、小学校は複式学級の解消、中学校は各学年2学級以上の学校規模を確保いたしたいというのでありますので、このご提言を十分尊重してまいりたいと考えております。

 次に、小学校統合の早期実現を図るための可能性につきましては、対象地区となります保護者、市民の理解を得るとともに、財政状況なども勘案しながら議会とも十分協議を重ね検討してまいりたいと存じます。

 次に、学校統合と教育施設の実現に向けての財政負担についてでありますが、統合によって小中学校の適切な学校規模が確保され、学習や生活面でも互いに切磋琢磨して、集団の中で個性が磨かれることを期待しております。

 また、市総合計画案では、「継承する心 創造する力 魅力あふれるひとづくり」の目標を実現するため、教育の施策は重要課題であると考えており、財政計画にも組み入れ、学校統合の早期実現を目指し、最大の努力をしてまいりますのでご理解を賜りたいと存じます。

 なお、このほか教育行政のご質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答え申し上げます。

 最初に、小学校の統合計画実現の可能性と対処についてであります。

 小学校の統合計画案では、複式学級が出現する見込みであります野石小学校と鵜木小学校を平成22年度を目処に統合し、この統合校に五里合小学校を平成25年度を目処に統合、また、船川南小学校と船川第一小学校を平成24年度を目処に統合を進めることなどをご提言いただいております。

 教育委員会としては、今後、対象地区となります保護者、市民に説明会を開催し、理解を得るとともに、議会とも十分協議を重ね、統合計画案を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、統合による受け入れ校の財政負担についてであります。

 受け入れ校においては、教職員、児童、生徒用の机、椅子、教材、維持補修及び給食用の食器など、日常的に使用するものが不足する場合、新規購入のための予算措置をいたしております。

 次に、協議会で繰り上げ実施について話題にならなかったかとのご質問でありますが、委員の皆様からは、統合時期は複式学級の出現を目処とするというご提言でありましたので、繰り上げ実施というご意見はございませんでした。

 次に、平成20年度に統合が予定されている中学校の通学方法についてであります。

 通学方法につきましては、保護者や地域住民との協議により決定いたしておりますが、基本的な考え方として、路線バスが運行されております地区は、バス定期券の支給、また、運行されていない地区はスクールバスの運行で対応いたしたいと考えております。

 次に、中学校の統合計画の前倒しについてであります。

 学校統合の目的は、児童、生徒がより良い教育環境の中で学んでいただくことでもありますので、早期実現のため、保護者、市民との説明会やアンケート調査などを実施し、関係住民の理解を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。10番



◆10番(吉田直儀君) 市長に再度お伺いしますが、総括的に申し上げますと市長の答弁は全く変わってません。中身がございません。昨年以来のこの議会の答弁とその全くコピーです。何ら進展してないところに大きく厳しく私は指摘申し上げたいと思います。もう一度、本当にこの事業等に対する対処の姿勢というのは、市長の考え方、腹の中を私は伺ってるわけですが、ほとんどそういうことに答えてませんので、できたらもう一度、本当に書いた原稿が去年の原稿と同じです。これでは、市民には納得できないはずです。更にもう一度伺います。

 まさにこの議会で、先般柳楽議員、大森議員からも再三この問題について伺われております。特にこの病院問題、もう市長八方塞がりです。どうしましょうか。本当にあなたはこの病院問題に取り組んでる姿勢というのは全く見えてきません。これで市民が納得するわけがないです。二十数億の赤字を抱えて、これはあなたが知らんふりして、今後また2年間これを継続していくというのは、そういう覚悟ですか。その点をもう一度しっかりと病院の再建なのか、病院をどうしてくれるかというふうな、そういう具体的なあなたの考え方を私は聞きたいわけです。どうぞもう一度お願いしたいと思います。

 ご承知のとおり私ども議会でも病院問題の協議会が、議長の要請によってできております。私もその委員ですが、この私どもの協議会には、何ら権限はないんです。単なる病院との本当の協議、話し合いです。問題解決の糸口は見えてきません。当局が出てるわけでないし、こんな協議会で病院問題を考えていったんでは、私ども議会ではそれなりにいろんな問題を協議してきますが、肝心の市当局が、設置者の市長が病院問題をどうするかというのは、聞くと同じような答え、全くコピー、コピーに手あかが相当ついてるんじゃないですか。そういうことでは私はいけないと思います。もう一度、市長この病院問題、真剣に考えて何とかしてくれよとそういう答えがないでしょうか、伺いたいと思います。

 それから、船川活性化の問題、またまたこれも同じです。去年の原稿と同じ、きのうも先般の質問にも答えてます。活性化のために男鹿駅前周辺を整備を行うと言ってます。行うだけなんです。行う言葉だけ、活字だけです。どうするもこうするも何日も特にないです。

 更に、卸売市場は、県漁連のことですから、その前に地場産品センターを先行して推進する、先行して推進する漁連の市場より、地場産品センターを早くやるというだけなんです。いつやるものやら、具体的にどうするものやら、何か協議会をつくってやってるようですが、本当にもう大幅に広げた解釈で議会に説明してます。市民には通じません。市民のために聞いてるんです。そのことを市長、もう一度明確に、本当に私は申し上げます。断念したらどうですか、この卸売市場と地場産品の事業を。間に合うんですか、間に合わないんですか。間に合うために市の活性化のために、市街地の活性化のためにやるという単純な、やらないよりやった方がいいというそういう姿勢だと思います。しっかりと市長、あなたの任期の期間中にやるかやらないかの私は判断を求めます。やれないというような話が出てます。私もそう思います。進めます、推進します、考えてます、これは誰でも言えますよ。市長、厳しい問い詰めでしょうが判断をお願いしたいと思います。

 それから、市長、旧若美町の状況について、清掃センターのとき来ましたとか、何らかのとき来たと言ってますが、それでは市長の対話の行政じゃないんです。私が言ってるのは、市長が自ら来て何人でもいいです。何戸でもいいです。あぐらをかいて、そこで市長、市民とこの地域と何か問題がないかとか、去年の豪雪は大変だったなとか、そういうことが私は聞きたいんです。

 市長、ご承知だと思いますが、この地域に職員が2人おります。市長にどういう実状を話して、市長はどう対処してるんですか。聞かないというのはおかしいし、その職員も実状を訴えてないとすればおかしいです。どちらもおかしいでしょうが、職員に責任はないです。市長の責任です。そのことを私はもう一度北部地域の北のほんとに外れです。助役なんか一番わかるでしょうが、みんな能代方向です。買い物も医者も遊ぶにも、まさにそういう状況ですので、私はこの地域は男鹿市の地域なんですから、残されては困ります。

 何とか市長ね、あなたの、月1回でもいいですから、何カ月に1回ですから、地域の巡回で、そして市民との対話がこれが本当にこの計画に書いてある対話行政云々というその問題なんです。格好だけつけては駄目なんです。市長、少しその点を、答えにはならないと思いましょうが、どうぞ考えておいていただきたいと思います。

 それから、私はこの2回で質問終わります。総合支所の問題ですが、市長、これは総合支所と言いました。支所にします。またまたこれは格好づけです。そして班編成3班とか4班、これもできるでしょう職員ですからどんな仕事もやるでしょうが、私が言いたいのはね、合併してまだ2年なって、あの総合庁舎をあんな大規模な、まさに本当に若美町を持ってくれたなというそういう総合庁舎をつくったのが一転して今回行政改革云々、財政が厳しい云々、職員が余分でないかと言っております。職員なんか余分でないですよ。あの支所で、真剣に毎日市民が往来してます。遊んでる職員なんかいないですよ。本庁の方はどうですか。私、具体的に申し上げますと、となればこれは厳しい話になりますので、私はそういう意味で、若美支所というのはまだ2年です。子供にすればまだ2歳です。よちよち歩きです。そのことを私はもう少し待てなかったかというふうなことです。

 最後に部制の問題、副市長の問題、部制を廃止して、市長、副市長2人と置きましたが、なぜそしたら部制を廃止するんですか。まさにこれ収入役の救済でしょう。きのう言いましたでしょう、収入役を登用するって、人事先行ですよ、条例も決まらないうちに人事が2人、どうなんですか、こういう議案の提案の仕方というのは、あなた何か私はわかりますよ、これは。そしてあなたが任期中って、あなたの任期中というんです。どこにこの任期中と条例に付記されますか。書きますかはっきり。じゃあ条例もう一度提案して、私の任期中に辞めますのでこの制度をこうというふうなそういう条例の記載をするんですか、伺います。

 そういう条例の提案では、私は極めて常識を逸脱した条例の提案だと思います。口では2年、私の任期中というけども、誰がこれはあれですか、確約できるんですか。収入役自らそのときに辞めるというんですか。そういうことはないでしょう。条例ができれば、あとは新たにもう2年、2人というのができていくんですよ。

 そして最後なりましたが、市長、あなたの答弁に副市長云々というのは、まさに自治省が出したマニュアルをそのとおり読んでます。私も持ってます。トップマネジ云々、市長、副市長が2人で政策執行の責任を持つとかやってますけども、これは大変な副市長の責任になりますよ。今後、今、委員会等で詳しくまた伺います。

 以上です。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 男鹿市の抱えている5点ほど挙げられましてご質問ありました。そういった中で、特にその中で2、3点申し述べておられました。

 病院につきましては、市の最大課題として今取り組んでおりますけれども、今後、この解決に積極的に進めてまいりたいと思っております。特に病院では、医師の確保が何といっても大前提ですので、これに向かって最大限の努力をしていくと。こうしたことと並行しましてですね、これからの病院のあり方、経営体系、体制、その経営の体系のあり方について並行していろいろと進めてまいりたいと思っておりますので、また議員の皆様ともよく相談させていただきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。

 それから、地場産品販売センターと市場のことでございましたが、これまでも両方一緒に並行してやっていった方が効果的だろうということで進めてまいりましたけれども、市場の方はなかなか前に進まなくって、これだったら市場をまず待たずに販売センターの方先行してやりましょうということで方向転換してまいりました。そういうことで、平成21年頃を目処にですね、何とか進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、各地区への足、私をもっと積極的にということでございまして、これからも機会あるごとに市内各地へ足を運びまして、市民の皆様の意見を聞いていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 それから、部長制の廃止と、それから副市長制の件でございました。先ほども申し上げましたように、これからの男鹿市の職員の体制考えますと、大分職員数が減ってまいりますし、動きをもっとスリム化して、クッションを少なくしたいなというものもございました。

 そういうことで、部長制を廃止して、課長のもっと権限と、課長の力、力量を増やしていって、そして部長2人のもとで管轄していただくという体制にしたいというものであります。人口が3万5,000人だから副市長2人がどうというふうな議論はいかがかと思いますけれども、この今の体制でこの2人で当面やらせていただいて、これに問題があれば、すぐまた改善していくというふうに対応させていただきたいと思いますので、ご理解いただければありがたいと思っております。

 部長制につきましては、これまで部長制の中で順調にやってきたわけでございますが、先ほども言いましたように職員数の現状やら、これからの組織体制の変化やら見ますと課長制でやっていった方が動きが小回りで、スムーズにいくんじゃないかと、そういうことで判断をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

 また、若美支所の体制でございましたが、先ほど申しましたように、名称は変わりますけれども、体制は変えないでひとつ市民へのサービスは低下ならないように配意してまいりますので、ご理解いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 吉田さん



◆10番(吉田直儀君) 先ほどあとこれでやめると言いましたが、どうも我慢ができないので一言だけ。

 もう1点聞きます。助役に伺います。

 助役ね、あなたが当時の若美首長だった頃のこの庁舎建設、そして総合支所として随分頑張っていただきましたが、今回このように改革されまして、あなたはこの経緯がわかっておって、そしてこれやむを得ないと、そういう判断なったのか、助役のその総合支所が、こう改編されるというそのことについて経緯と覚悟を市民に対してちょっと話していただきます。



○議長(船木茂君) 佐藤助役

     [助役 佐藤文衛君 登壇]



◎助役(佐藤文衛君) 今、あなたが申し上げたとおりであります。私は、特に今、向こうにもいる職員、相当優秀な職員がたくさんいるんで、そういった職員から男鹿市の本庁に来て一緒にやってもらいたいし、そして向こうに残って地域のためにも頑張っていただければ大変私はありがたいと思うし、なおかつそうしたことが2つの旧男鹿市、旧若美の一つになる雰囲気を醸し出すきっかけにももちろんなっていくのかなと思っております。その他の考え方については、私の立場は今、助役という立場であります。市長と全く同じであります。

 以上であります。



○議長(船木茂君) 10番吉田直儀君の質問を終結いたします。

 1時まで休憩いたします。

     午前11時52分 休憩

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     午後1時01分 再開



○議長(船木茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番中田敏彦君の発言を許します。1番

     [1番 中田敏彦君 登壇]



◆1番(中田敏彦君) 大先輩の皆さん方の質問とかち合う点もあると思いますが、よろしくお願いいたします。

 本定例会において、一般質問を行う最後の1人となりました。通告に基づき、一般質問を行いますので、当局からは率直なご答弁を期待するものであります。

 初めに、子育て支援についてお伺いいたします。

 県では、新たな税負担の導入を初めて指針として掲げる「子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョン」の骨子案を提示し、1月には男鹿市役所においても意見交換会を開催されております。また、県民2,000人へアンケート調査が実施され、結果を含め、さまざまな意見が新聞誌上で報道されております。

 少子化と人口流出、そして出生率、合計特殊出生率とも全国最低レベルにある本県にとって新税構想により、人づくりの土台となる子育て支援と教育の充実を将来とも継続的、安定的に実施していくことが必要だと知事は述べております。

 県民は総じて、慎重な対応を求めている現状をどう受けとめておられるのか、今後の論議の行方が大変に気がかりであります。本市においても県と共通する課題を抱えておりますが、県民に新たな負担を求める県の子育て支援を推進する将来ビジョンについて、市長はどのようなご見解をお持ちかお伺いいたします。

 子育て支援事業の充実について、これまで本市は厳しい財政事情の中にあっても、子育て支援の先進地として注目されてきましたが、これからも子育て環境ナンバー1を目指した支援事業を推進し、保育士の確保をはじめ、専門職としての資質向上など、人的体制を整備し、受け入れ体制の充実と事業の拡充を図っていくお考えをお持ちなのかお伺いいたします。

 現在、一時保育、休日保育、乳児保育、障害児保育、延長保育、学童保育、病後児保育などを実施しておりますが、適正な職員配置はなされておられるのか。また、各事業、各施設の利用状況と、保護者との子育て支援要請を各施設ではどのように受けとめ対応しておられるのか、入園待機などの事例は生じてないのかお伺いいたします。

 幼保一体型施設の建設について、幼稚園と保育園の良いところを活かしながら、これまでの制度の枠組みを超えた新たな仕組みとして、平成18年10月に認定子供制度がスタートしております。昨年の11月には、本県で幼保連携型4施設、幼稚園型1施設が認定子供園の認定を受けております。

 本市では、就学前の教育、保育のニーズに対する新たな選択肢として、幼保一体幼児教育、乳児保育の推進と幼保一体型建設事業をどのように組み立てて、いつ頃を目処に取り組まれるお考えなのかお伺いいたします。

 次世代育成支援行動計画の進捗状況について。

 本定例会に、男鹿市総合計画基本構想が提案されておりますが、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成16年度には、平成21年までの5年間を前期計画とした「次世代育成支援行動計画」が策定され、総合的な観点から施策が推進されております。

 これまでは、新市建設計画で、今後は新しい総合計画に網羅され、推進されることなども考えられますが、行動計画に掲げられている「子育て支援サービス項目」が、どこでどのような総合調整が図られているのか。更には、目標事業量の達成状況についてもお伺いいたします。

 次に、地域の安全・安心対策についてお伺いいたします。

 2月18日の午後4時40分、本市道村町内の女性が散歩に出かけたまま行方がわからなくなっていましたが、警察署、消防署、消防団、市役所、地元町内会で捜索にあたったところ、2月20日、午前9時頃、残念な結果となりましたが発見されております。

 本市消防団からは、延べ人数にして270名ほどの団員が出動したほか、地元町内会による捜索や情報収集、炊き出しなどの迅速な活動は、地域防災のあり方や危機管理態勢について示唆を与えてくれるものでした。関係者各位の献身的な活動に対して、深く敬意を、感謝を申し上げます。

 地域安全自主組織の整備について。

 ところで男鹿市安全・安心まちづくり条例が制定され、平成18年4月1日から施行されております。市民などが犯罪から身体及び財産を守るため、自ら防犯意識を高め、防犯のための自主的な活動を促進したり、犯罪防止に配慮した環境を整備するなど、施策を総合的に推進するための条例と位置づけております。

 市民の責務の中には、地域の安全を点検し、常に「安全・安心なまちづくりを心がけること」とあります。自らの地域は自らが守るという連帯意識を持ち、それぞれが適切に役割りを担い、連携し協力し合うことは極めて重要であると考えておりますが、地域安全自主組織の整備、市民や自主活動団体への活動支援及び連携をどのように推進しておられるのか。また、町内会などの連携を含め、市の責務をどのように果たされるのかお伺いいたします。

 空き家実態調査の推進施策について。

 近年、市内において、随分空き家が目立つようになりました。空き家の存在が地域内の社会不安となってきております。今後、空き家、空き地の件数、空き家の状況などについての実態調査を行い、災害予防を含めた総合的な対策を講ずる用意があるのかどうか。現在、どのような推進施策を検討しておられるのかお伺いいたします。

 次に、農業の振興についてお伺いいたします。

 担い手育成基盤整備事業の推進について。

 国の農政転換は、農業所得の向上と担い手の確保を目的に今春から導入されます。足腰の強い大規模生産や集落営農組織を育成するもので、地域農業をいかに持続的に発展させるかが大きな課題となっております。将来の農業生産を担う効率的で安定した担い手を育成し、担い手が地域の農業の中心的役割となるように整備された大規模ほ場により、集約的な農業を展開しつつ、優良農地を将来にわたり維持し、保全するためには、どうしても生産基盤施設の整備が必要になります。

 現在、担い手育成基盤整備事業が若美北部、若美中央、浦田地区で推進されておりますが、本内・福米沢地区についても基盤整備事業の導入が強く要請されております。本事業の採択要件、事業内容と規模、補助率、実施予定年度についてお伺いいたします。

 農家所得の向上と産地形成について。

 強い農業づくりに向け、産地競争力の強化、複合作物の振興による農家所得の向上は至上命題となっております。葉たばこの販売額は、2億9,300万円と安定した収入を得られることから、産地形成を図ることが肝要かと思われますが、今後の推進策についてお伺いいたします。

 秋田わか杉国体の開催について。

 昨年は、秋田わか杉国体へのリハーサル大会が開催されております。6月にラグビー、剣道、9月にセーリング、11月にはボクシング競技が行われましたが、本大会に向けて反省事項とともに大きな収穫があったかと思われますが、リハーサル大会の成果についてお伺いいたします。

 本年は、いよいよ秋田わか杉国体が開催されます。本市では9月29日から10月9日まで4種目が行われます。全国各地から選手、役員はじめたくさんの応援が男鹿を訪れます。国体に関するさまざまな広報活動や、男鹿の魅力の紹介、更には国体開催のときに市民の協力を得て、どのような市民活動を組み合わせて盛り上げていかれるのかお伺いいたします。

 以上で質問終わります。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの中田議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、子育て支援についてであります。

 まず、子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョンに対する見解についてでありますが、時代を担う子供たちが健やかに育ち、多様な個性を伸ばしていく環境づくりのためには、子育て支援や教育の充実は大変重要な施策であると考えております。

 同ビジョンの骨子案は、現在、県総合政策審議会の教育子育て部会や県議会で討議されている段階でありますが、県民負担については賛否両論があることから、政策事業とまた財源のあり方について十分検討していただき、新たな県民負担を導入する場合には、県民の理解を十分得る必要があるものと考えております。

 次に、子育て支援事業に伴う体制の充実と事業の拡充についてであります。

 市といたしましては、出産、子育て、就労が可能な施策を講ずる必要があると認識していることから、子育てと就労の両立ができる環境を整えながら、入園待機児童が生じないよう対応していくことが重要であると考えております。

 また、在宅保育をしている家庭への支援も重要であり、子育て不安や負担感の解消のため、地域子育て支援センター事業の充実に努めてまいります。今後も各種研修を通じた職員の資質向上に努めながら、受け入れ体制の人的整備を図るとともに、住民ニーズに沿った事業の拡充を検討してまいります。

 次に、各事業を実施するにあたっての職員配置状況と利用状況についてであります。

 まず、一時保育につきましては、3施設で実施しており、船越保育園では2人の保育士で対応し、若美南保育園と玉ノ池保育園では子育てサポーターグループに委託し対応いたしております。

 休日保育についても3施設で実施し、脇本保育園では1人の保育士をあて、若美南保育園と玉ノ池保育園では一時保育同様、子育てサポーターグループに委託し対応しているところであります。

 また、乳児、障害児、延長保育などについては、国の基準などに沿って保育士を配置しておりますが、近年、低年齢児の年度途中の入園が顕著となっていることから、臨時保育士や保育サポーターを配置しながら対応しております。

 次に、地域子育て支援センター事業については、船越、脇本両保育園を拠点に実施しており、それぞれ2人を配置しております。

 病後児保育については、業務委託医師1人及び看護師1人、学童保育では保育士などの有資格者である学童保育指導員を9施設に11人、更に必要に応じ補助指導員を配置しております。

 次に、各施設や各事業などの利用状況や対象者数についてでありますが、保育料減免などの健やか子育て支援事業対象者は458人となっており、一人親家族家庭、児童保育援助費補助事業対象者は20人、幼稚園での預かり保育は月平均10人、育児相談は地域子育て支援センターにおいて年間約100件のほか、各施設においても随時相談を受けております。

 また、幼稚園就園奨励費補助事業対象児童数は93人、病後児保育の利用は18年度において延べ21人となっており、学童保育の利用は平成18年度において月平均270人となっております。

 次に、各保育施設などでの利用状況についてであります。

 通常保育では、2月1日現在、市内全保育園で定員565人に対し、入園児587人、2月末までの一時保育事業の利用状況は3保育園で延べ1,096人、延長保育は7保育園で延べ2,822人、休日保育は、2保育園で延べ28人であります。

 次に、障害児は、船川保育園に1人、船越保育園に2人、若美南保育園に4人の在籍となっております。

 次に、各施設での保護者からの多様な子育て支援要請への対応についてでありますが、保護者からのさまざまな支援要請を真摯に受けとめ、各施設の保育士等の人材を最大限に活用し、職員一丸となって保護者からの要請に一層答えてまいりたいと存じます。

 また、待機児童につきましては、母親の求職を理由として、船越保育園に入園を希望してる保護者が1人おりますが、この4月に入園可能となっており、待機児童はいなくなる見通しであります。今後も待機児童が出ないよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、幼保一体型施設の建設についてでありますが、このことにつきましては、現在の若美幼稚園に保育機能を増設し、幼稚園機能と保育園機能を兼ね備えた認定子供園制度を活用しながら進めてまいりたいと考えており、お尋ねの建設年度につきましては、本市の財政状況を見極めながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、次世代育成支援行動計画の進捗状況についてでありますが、本計画につきましては旧男鹿市、旧若美町において、それぞれ平成16年度に策定し、計画期間は平成17年度から26年度までの10カ年となっており、前期計画期間中に見直しをしながら、一本化を図ることといたしております。

 本計画の根幹を成す子育て支援サービスの項目については、1つとして「地域における子育ての支援」、2つとして「母性並びに乳幼児などの健康の確保及び増進」、3つとして「子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備」、4つとして「子育てを支援する生活環境の整備」、5つとして「職業生活と家庭生活との両立の推進」、6つとして「子どもなどの安全の確保」、7つとして「要保護児童への対応など細やかな取り組みの推進」の7項目といたしており、平成21年度までの前期計画と、それ以降の後期計画の目標数値からなっております。

 市総合計画と、子育て支援サービス項目との総合調整につきましては、次世代育成支援行動計画を基本にしながら、市総合計画に反映したものとなっております。また、行動計画のサービス項目の具体的施策につきましては、昨年設置いたしました男鹿市次世代育成支援対策推進協議会において協議しながら調整を図ってまいります。

 次に、本計画の進捗状況についてでありますが、平成18年度までに目標達成した主な事業は、ハード面では脇本保育園の建設、全小学校区での学童保育の実施、施設型病後児保育、休日保育及び地域子育て支援センター事業の拡充などであり、ソフト面においては、子育て支援、ネットワーク協議会の設置、家庭相談員の2人配置や保育園を会場とした食育事業の実施などであります。

 また、今後平成21年度まで予定されております主な事業は、ファミリーサポートセンター事業や一時保育を兼ね備えた船川保育園の建設などを計画いたしております。

 いずれにいたしましても、本計画は、子育て支援策を推進する上で基本となることから、今後も次世代育成支援対策推進協議会の意見を踏まえ、議会とも協議しながら支援策を講じてまいりたいと存じます。

 ご質問の第2点は、地域の安全・安心対策についてであります。

 まず、地域安全自主組織の整備についてでありますが、安全で安心な社会の実現のためには、市民一人一人が犯罪に関心を持ち、自らの地域は自ら守るという意識を持つことが重要であります。

 市では、男鹿市安全・安心まちづくり条例に基づき、第1回安全安心まちづくり推進協議会を開催し、市、市民、事業者等が連携・協働し、地域が一丸となって安全・安心まちづくりに取り組むため、平成19年度男鹿市安全・安心まちづくり計画を作成したところであります。この計画では、犯罪のない安全で安心して暮らせる社会の実現を目標として、大きく3つの基本方針を掲げております。

 1つとして、市民の防犯意識の高揚を図ること、2つとして各地区で組織されている防犯関係機関の連携強化による犯罪の未然防止、3つとして犯罪の起こりにくい防犯環境の整備を推進することといたしております。

 また、自主防犯組織の整備につきましては、現在市内10小学校区で保護者や地域住民による子供見守り隊が11団体組織されており、登下校時の児童、生徒の安全確保に努めているところであります。

 市では、市民や自主活動団体へ活動支援しながら、地域安心市民大会を開催するほか、各種講習会を開催するなど、安全に関する地域の普及や情報の提供に努めておりますが、地域の安全・安心対策は大変重要でありますので、今後も引き続き警察署や防犯協会、また、地域等と連携しながら安全で安心して暮らせる地域社会の実現のため、市民の防犯意識の高揚に努めるなど、防犯対策に万全を期してまいりたいと存じます。

 次に、空き家実態調査の推進施策についてでありますが、近年本市においても少子高齢化や核家族化による空き家が目立つようになり、廃屋につながる傾向が見られ、青少年のたまり場や浮浪者の不法侵入などによる犯罪の原因にもなっております。

 市では、居住や利用されていない建物で通常の住居等に耐えられず、崩壊の危険状態にある建物を実態把握するため、「男鹿市廃屋問題対策検討会」を設置し、これらに対応することとしており、今後、市内全域における一般家屋等の廃屋の実況調査、現況調査、マップ作成、所有者の追跡調査などの廃屋対策を進め、火災等の災害予防など市民の安全確保に努めてまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、農業の振興についてであります。

 まず、担い手育成基盤整備事業の推進についてでありますが、事業の採択要件は、仮同意率100パーセントが必要で、達成後、予定地区の計画策定のための調査を3年間実施することが要件となっております。事業内容と規模につきましては、受益面積が20ヘクタール以上であり、そのうち30アール以上の区画が3分の2以上、1ヘクタール区画が4分の1以上となっております。また、5ヘクタール以上の経営体が4分の1以上、更に農地流動化率30パーセント以上を満たすことが条件となっております。

 このことから採択には一定の基準を超える必要があります。また、併せて経営体育成促進事業の各種要件を満たすことにより、受益者負担金の借り入れが無利子となります。

 次に、補助率についてでありますが、ガイドラインでは、国が50パーセント、県が30パーセント、市が10パーセント、受益者が10パーセントとなっております。

 また、実施予定年度につきましては、調査計画終了後、事業実施となり、期間は概ね5年間を見込むこととなっております。本内・福米沢地区の仮同意率は82パーセントと伺っており、これが100パーセントとなった時点で、県及び関係団体と連携しながら推進してまいりたいと存じます。

 次に、農家所得の向上と産地形成についてでありますが、本市の農業は稲作を中心とした生産構造となっていることから、葉たばこをはじめ、メロン、和梨、大豆、花き、野菜などの複合作物の生産振興を図ってまいりました。

 特に本市において、葉たばこは早くから県内でも有数の産地が形成され、地域経済や農業経営の安定に大きく寄与してきたところであることから、今後も葉たばこの産地維持・拡大を図るため、規模拡大や生産性の向上、新規の耕作を推進し、目指せ元気な担い手農業夢プラン応援事業などにより、高品質、省力化を図る機械施設の導入に助成するとともに、JTに対し、助成事業の拡充や耕作面積の増加について引き続き働きかけてまいりたいと存じます。

 ご質問の第4点は、秋田わか杉国体の開催についてであります。

 まず、リハーサル大会の成果についてでありますが、リハーサル大会は、各競技団体の競技運営能力の強化を図るとともに、国体に対する市民の関心を高めることを目的に、昨年6月にラグビー、剣道、9月にセーリング、10月にボクシング競技を実施したところであります。

 大会への参加者は、選手や監督、1,155人、競技役員507人、競技補助員258人、国体ボランティア368人など、合わせて3,492人の参加が得られ、観覧者も延べ1万500人に達したものであります。

 また、大会開催に伴う直接的経済効果は、宿泊者数4,750人、弁当7,350食に売店売上額、実行委員会による市内発注額を加えて、約7,100万円と推計いたしているところであります。

 一方、大会運営面では、式典や運営方法等についてさまざまなご意見やご指摘の事項等がありましたが、これらは各競技別に反省録としてまとめており、本大会では、これらを十分活かし、大会運営にあたってまいりたいと存じます。

 次に、広報活動及び市民活動の推進についてでありますが、国体に対する市民の関心を高めるため、来たる6月21日に約400人による市中パレードを船川地区で実施するほか、8月18日に炬火採火式を入道崎で、9月20日に大会旗炬火リレーを市内全域で実施してまいります。また、国体だよりの発行や歓迎塔、歓迎看板の設置等による印刷物、工作物による広報活動などを推進するほか、国体ホームページを新設して、競技情報や地域情報を全国に発信してまいります。更に、多くの来訪者に本市の伝統文化、食文化に直接触れてもらうため、各競技会場でのなまはげ太鼓の演奏やなまはげとふれあう機会を創出、郷土料理、だまこ餅、石焼き料理の実演、提供など、男鹿の魅力を丸ごと紹介し、印象深くして思い出に残る大会となるよう推進してまいります。

 このほか、市民総参加型の国体を推進するため、市民運動として我がまちの「伝統文化・産業・資源」を全国に紹介しようなど、4つの基本目標を掲げながら、実践活動として花いっぱい運動、環境美化運動、歓迎装飾運動の3つの運動を学校や地域、職場単位での既存活動と連携して推進することにしているほか、多くの市民の自発的な取り組みにも期待しているところでありますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。1番



◆1番(中田敏彦君) 大変詳しく思いやりのあるご答弁ありがとうございました。当局には夢と希望を持たせる政策をお願いして私の質問を終わります。



○議長(船木茂君) 1番中田敏彦君の質疑を終結いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 明日6日、午前10時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行います。

 本日はこれで散会いたします。

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     午後1時35分 散会