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秋田県 男鹿市

平成19年  3月 定例会 03月02日−02号




平成19年  3月 定例会 − 03月02日−02号







平成19年  3月 定例会



議事日程第2号

   平成19年3月2日(金)

 第1 市政一般に対する質問

    柳楽芳雄

    船木正博

    大森勝美

    安田健次郎

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(23人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  4番 古仲清紀   5番 柳楽芳雄   6番 高野寛志

  7番 船木正博   8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎

 10番 吉田直儀  11番 畠山富勝  12番 越後貞勝

 13番 三浦桂寿  15番 船木金光  16番 安田健次郎

 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘  19番 中田俊雄

 20番 大森勝美  21番 佐藤美子  22番 杉本博治

 23番 高桑國三  24番 船木 茂

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欠席議員(1人)

 14番 木元利明

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    今泉金正

                      次長      加藤謙一

                      主幹      小玉一克

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠      助役      佐藤文衛

 収入役     伊藤正孝      教育長     高橋金一

 監査委員    加藤金一      企業管理者   小野忠儀

 総務企画部長  板橋継喜      市民福祉部長  三浦正勝

 産業建設部長  山口淨児      国体事務局長  齊藤憲雄

 若美総合支所長 畠山信英      病院事務局長  中川良一

 教育次長    沢木 隆      企業局長    西方文太郎

 農業振興局長  三浦光博      企画政策課長  高桑直廣

 総務課長    沖口重博      財政課長    武田英昭

 福祉事務所長  佐藤誠一      農林水産課長  清水博己

 病院総務課長  夏井八洲夫     会計課長    佐藤隆二

 選管事務局長  佐藤龍雄      監査事務局長  児玉守美

 農委事務局長  伊藤利信

     午前10時01分 開議



○議長(船木茂君) これより、本日の会議を開きます。

 木元利明君から欠席の届け出があります。

 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(船木茂君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告書によって、順次質問を許します。

 5番柳楽芳雄君の発言を許します。柳楽芳雄君

     [5番 柳楽芳雄君 登壇]



◆5番(柳楽芳雄君) おはようございます。

 傍聴の市民の皆さんご苦労さんです。私、今、歯の治療中であり、少々お聞き苦しい点があるかと存じますが、ご容赦願います。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 平成18年度最後の3月議会での一般質問の機会を与えていただき感謝申し上げます。

 さて、本年は、昨年とはうってかわっての暖冬のスタートとなり、亥年を迎えておりますが、本市を取り巻くすべての行政環境は大変厳しく、これに追い打ちのかかるような一昨年のような大雨、豪雪被害の天変地異のないことを切に願うものであります。

 また、一方、行政においては、行政改革大綱の着実な進展、内には厳しく市民には優しい施策が待った無しの状況と言っても過言でないと存じます。

 このような行政環境の中、市長は通算4期14年目で、新生男鹿市の初代市長の折り返しのこのときに、一般質問の機会を得ましたので、過去の私の質問と精査の上、質問をいたしますので、答弁は具体的、明確に、本市のあしたに希望の持てる答弁を期待するものであります。なお、本市の現状を憂い、辛口になることもあろうかと存じますが、ご容赦のほど。

 内容に入ります。市長の政治姿勢について7点に分けて質問いたします。

 その1点は、公約マニフェストの達成見通しについてであります。新生男鹿市の初代市長となり、その4年間の重責に耐えて、「男鹿丸」のキャプテンとして君臨、3万5,000有余名の市民に約束の公約でありますが、満期まであと2年あるわけでありますが、その達成見通しをお聞かせください。

 農林水産業所得5パーセントアップ、観光客数5パーセントアップ、下水道普及率10パーセントアップの公約であります。更には、本市の人口を合併時より10年後の平成27年に3万3,000人死守するとの見通しについてもお伺いするものであります。

 大きく2点目は、行政改革関連の2点について質問いたします。

 その1点は、副市長制についてであります。

 私は、このたびの地方自治法の一部改正により、地方公共団体の自主性、自立性を高めるための副市長制移行には賛同するものであります。しかし、副市長2名については、納得がいきません。

 私見を述べます。本市は今や大胆な行政改革大綱を断行すべく、簡素で効率、わかりやすく、そして小さな行政を目指すという厳しい改革に向けてのスタートを切ろうとしているとき、市職員はもちろん、市民にもある程度の負担を強いる行革であります。

 その最大の目的は、市財政の健全化と市民生活安定のためであります。先般、2月6日、魁夕刊声の十字路で投稿された55歳の方が、「副市長2名必要か疑問」で、市長には自省を求め、我々議員には市当局へのチェックを厳しく指摘され、更には2月10日、県内市町村民経済計算の中で、本市は経済成長率6パーセント減、1人当たりの所得183万円と、県内ワースト6番目に位置している現状からしても、私は副市長2名制の条例案は、それに反すると思うものであります。

 人口も伸びるどころか、年々減少の3万規模の本市のような行政組織で、果たして市長をサポートすべきナンバー2が2名必要か、大きな疑問を抱くと同時に、過去の本市の長い歴史からを教訓とすべきと思います。市長の明確なる答弁を求めます。

 2点目は、広報おがについてであります。

 市民一人一人を結び、その情報発信源となって、愛され、親しまれている広報おがが、行政改革によって月2回から1回になろうとしております。その節減額が約180万円であり、市と市民を結ぶホットラインです。行革によって、市民末端までのサービス的な広報まで削減することは、厳に慎まなければならないと存じます。市長のトップセールスによって、企業広告をいただき継続すべきと思います。

 また、昨年11月15日号の広報、市職員採用試験合格者の発表についてでありますが、納得がいかないと多くの市民の声、記述の内容は次の方が合格、登録されましたと記載して、8名の受験番号のみであります。採用の市職員は、今後は市民の公僕になる身分であり、我々に堂々と氏名や住所を公表すべきと私は思いますが、記載しない理由は何か。

 大きく3点目は、船川地区の振興策についてであります。

 私に届いた年賀状に例年と違った特徴は、「船川を何とかせ」、または、「議会で船川の活性化策、振興策を図れ」との厳しい添え書きが多く、今までの私の議会での発言活動を振り返って4点に絞り質問いたします。

 その1点は、男鹿市の中心地と船川地区の認識についてであります。

 最近の議会でも市の中心地は船越になった、船川は死んだ町だとの、今までほとんど聞いたことのない発言がありますが、私はこれに対して重要港湾が船川に存在している限り、市の中心地船川は不滅である旨発言しておりますが、疲弊した市の中心地船川について、市長はどのような認識でどのような振興策を考えてるのかを伺うものであります。

 その2点は、船川地区の統合市場や地場産品販売センター構想についてであります。

 1月5日、船川地区新春を語る会で、多くの船川地区住民を前に、市長挨拶では平成19年度の男鹿市の重点事業の中で、船川に関して船川保育園の統合、新築のみで、統合市場や地場産品販売センターについて、一言の発言もないが、この事業は、長年の懸案であった男鹿駅周辺開発事業であったと認識しております。今後、県漁連との関係を含めてどのように進めようとしてるかを訪ねるものであります。

 その3点は、重要港湾船川港の活用についてであります。

 船川港は明治43年に重要港湾の指定を受け、それ以来、膨大な社会資本が投下された天然の良港と言われて久しいが、その立地条件の良さから、製油所等が誘致され、繁栄された面影が今でも私の脳裏に浮かぶのであります。

 しかし、平成16年に利用促進重点港湾の指定を受け、3年間、国費が投下されない恥ずかしい港になり、一方、船川港と同じく指定を受けた能代港は、国土交通省からリサイクルポート・総合静脈物流拠点港として既に認定され、脚光を浴び動き出しております。

 船川港の厳しい指定解除については、国では平成19年度に指定になった港に対して、新規事業への投資が原則抑制されると、私への当時の答弁でありましたが、脱却を目指してどのような努力をされたかを尋ねるものであります。

 また、平成16年に本市初の画期的な「商工港湾課・港湾担当主席課長補佐」を配置配属され、当時、私は大変評価し、今後は市長の指導力に期待すると述べておりましたが、どのような成果があり、今後、船川港をどのような港湾にしようと位置づけてるかを尋ねるものであります。

 その4点目は、海上自衛隊の誘致についてであります。

 ノー・モア戦争、不測の事態から市民の生命・財産を守り、最低限自らの国を自ら防衛する、これが基本であります。

 このたび防衛庁が、防衛省に昇格のこのときに、海自基地を船川に誘致すべく市長として行動すべきと強く進言するものであります。これに関して4回目の質問でありますが、過去3回、市長の答弁は国防上の問題として、明言を避けております。しかし、昨年4月に「週間アキタ」の取材に対して、大きなトップ記事の見出しで「海自基地を船川に、男鹿市長提案あれば聞く」との見出しに対して、私はもちろんのこと、市民の皆様も驚き、このたびの質問となりました。

 共産党市議からは憲法9条を盾に、いち早く反対の声、私は不戦を誓い、不戦の誓いをうたった憲法9条は、我が国、我が国民の悲願であり、憲法が改正されても戦争放棄の理念は必ず生かされると確信しています。当然でしょう、戦争をするんではなく、不測の事態、テロから市や市民を守るんです。

 平成10年8月に本市上空をミサイルテポドンが通過してるのも記憶に新しく、また、男鹿市から不法入国した拉致首謀者と言われる犯人は、今、国際手配されている現実、舞鶴市の海上自衛隊の防衛範囲は島根県から秋田県の広大な範囲であります。秋田県の海上からのテロ防衛は、男鹿市が責任を持つぐらいの気概を持っても良いと思う。日本海沿岸の各自治体でも、既に誘致に積極姿勢を見せているときでもあり、市長としての積極的なアクションを求めるものであります。

 4点目は、みなと市民病院問題であります。

 同病院が開業する前から、私はこの場から、旧病院移転後の船川地区の振興に大きな懸念を抱き、船川地区の人の流れを含め、商業活動への影響等動向調査をすべき進言、更に開院してからも数回にわたって公立病院の性格上、ある程度の赤字経営はやむなし、しかし、医師不足のまま病院を開院して、議会の都度、医師の充足を厳しく指摘され、何ら解消されることなく、むしろ開院当初より悪化しております。医師の充足こそ市民に信頼される病院となると訴えてまいりました。しかし、現状は常勤医師6名で、総合病院としての機能が失われ、医師の過重労働も懸念、患者離れが進行して、病院経営は既に危機状況と言って過言でなく、四面楚歌の状況と思われます。

 開業以来、病院に対し8年間でいずれも平成17年度決算までの額でありますが、補助金、負担金の総額が約39億6,000万円、累積赤字約16億円、建設時借り入れし、平成41年まで支払う残高が約44億円と膨大な債務であり、後年後の更なる支援は今の本市の財政事情から無理と思われます。将来の世代にツケを残さぬためにも、9年目を迎えるみなと市民病院の抜本改革について、経営者である市長の責任ある答弁に期待するものであります。

 大きく5点は、消防団組織の充実についてであります。

 本年は、冒頭で述べたように亥年、猪の年は、過去に大きな災害があり、12年前の1月には、阪神淡路大震災が発生して6,000有余名の尊い人命を失い、更にはその12年前の昭和58年5月には、日本海中部地震が発生、本市全体で死者数23名という大きな自然災害が過去に発生しておるのです。ことしは暖冬のスタートで、穏やかで災害のない明るい1年を望むのは、市民等しく同じでしょう。しかし、1月6日の出初め式を迎え、私の住んでいる船川地区の第1分団の団員の少なさに驚き唖然としましたが、全国的にも消防団員が定員割れしております。

 総務省消防局では、消防団員100万人にすべく全国運動を展開している中、本市の消防団員定数に対する実数と、第1分団、泉台から芦沢までの定員数に対する実数をお知らせください。災害時に真っ先に現場に来て活動するのは地域の団員であり、団員不足は住民の不安が増幅して、不安な日々を過ごさざるを得ません。市長は、住民の不安解消のために、どのような形で団員の補充をしていくのかを伺うものであります。

 6点目は、観光拠点の廃屋と環境問題についてであります。

 秋田わか杉国体が、いよいよ本年9月に開催されます。本市でも4競技、約5,000余名の選手、役員が来市され、熱のこもった若人の戦いが繰り広げられるでしょう。

 秋田県全体では、選手役員観衆の数は膨大になり、半世紀に一度より誘致できない秋田国体は、なまはげの里、男鹿半島を売り込む最大で絶好の機会と思う、全国から集まる若い選手諸君等に景勝地男鹿半島観光の魅力を最大限見せ、前回のまごころ秋田国体同様もてなしの気持ちを形や態度にあらわしてこそ、口込みとなり、将来リピーターとなる大きな効果となってあらわれる。これが全国規模のイベント効果であります。

 懸案の問題について3点をお伺いします。

 その1点は、廃屋についてであります。

 観光拠点の中で目につく廃屋は7棟ぐらいと思うが、所有権等の問題もあり難しいでしょうが、必ずといって通過する戸賀と宿泊拠点の温泉郷の廃屋についてどう対応しようとしてるかを尋ねるものであります。

 その2点は、観光従事者と接客講習会の開催についてであります。

 市内の旅館、ホテル、民宿、飲食店、旅客運送業などの従業員の接客、接遇サービスのレベルアップのために開催すべきと思います。

 3点目は、観光地のトイレ、ごみ、雑草、海浜等美化についてであります。

 今までの対応では行き届かない面多々あり、関係機関と連携の上、十分な体制で取り組んでもらいたい。また、道路標識、各種看板についても点検の必要あり、半世紀に一度の大イベントが開催されようとしております。市長の決意をお伺いします。

 最後の7点であります。法務局移転についてであります。

 正式名「秋田地方法務局男鹿出張所」が、来年の3月に秋田法務局に統合されることが今ささやかれておりますが、市長は法務局移転については、既にご承知と存じますので、市長としての行動は既に起こしていると存じます。

 平成7年に船越と船川の法務局が統合して、現在地に約3億円で建造し、わずか12年より経過してない立派な法務局であります。不動産登記や商業登記はじめ、それらの閲覧等大変重要な政府機関が移転することは、市民や関係機関に心理面はもちろんのこと、多大なる不便や費用面等、大きな影響を与えることになります。

 過去には保健所をはじめ、公的機関が大変多く男鹿市から移転しております。市長はこの移転をいつ知り、どのような行動をとり、どのようなご認識をお持ちかを伺うものであります。

 終わります。ご静聴感謝申し上げます。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 皆様おはようございます。

 それでは、ただいまの柳楽議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、マニフェストの達成見通しについてであります。

 市民所得の向上につきましては、年々減少してきており、これを少しでも向上させたいという強い思いから公約に掲げたものであります。

 まず、本市の基幹産業の一つであります農業は、売れる米づくり、複合作物の振興による産地づくり、多様な担い手の確保、育成、消費者ニーズに対応する生産、販売及び基盤整備などを重点的に展開し、農業所得の向上に鋭意努めております。

 しかしながら、米をはじめとする農産物価格の低迷や農業従事者の減少に加え、本年から始まる経営所得安定対策など、農業を取り巻く諸情勢から判断して厳しいものがあると認識いたしております。

 また、漁業につきましては、つくり育てる漁業の推進、担い手の確保育成、漁業基盤整備の推進等に努めているところであります。漁業は他の産業と比べ、気象など自然現象の影響を受けやすく、更に消費者嗜好や漁獲量により価格の変動が激しく、所得確保が不安定な産業でありますが、今後ともつくり育てる漁業の推進など、粘り強く施策を継続することが大事であると考えております。

 次に、観光客数についてでありますが、平成16年の男鹿水族館の入館者を除く観光客数は228万9,000人となっており、この5パーセント、11万5,000人アップの240万人を目標値としております。平成17年、18年においては、愛知万博の開催や豪雪、ガソリン価格の高騰、梅雨の長期化などの影響を受け、全県的に低迷しており、本市でも平成18年の観光客数は水族館を除き205万3,000人と減少傾向となっておりますが、ことしは秋田わか杉国体の開催や、JRグループ6社による北東北を全国に向けて大々的に売り出す北東北デスティネーションキャンペーンが展開されることから、「なまはげの里・男鹿」を売り込む絶好の機会ととらえております。

 また、本年6月には男鹿総合観光案内所、7月には男鹿温泉交流会館五風がオープンいたしますので、男鹿観光の更なるイメージアップや男鹿温泉郷の魅力アップが図られるとともに、今年度ロケ誘致した映画「デコトラの鷲」の上映による観光客の増を期待しております。また、観光地男鹿と秋田わか杉国体の開催などをPRするためのテレビスポット広告を宮城、福島、岩手など、東北地域において実施し、目標達成に向けた観光客の誘致に観光関係者と連携を図りながら、一層力を入れてまいる考えであります。

 次に、下水道普及率についてであります。

 平成16年度末の普及率は55.5パーセントとなっており、10ポイントアップの65.5パーセントを目標値としております。平成19年度には、船川港汐見ケ丘、南平沢や、野石、松木沢地区などの整備を予定しており、同年度末の普及率は、平成16年度末と比較し8.9ポイントアップの64.4パーセントとなる見込みであります。平成20年度には前年度地区の継続整備や新たな羽立駅前地区の整備などにより、達成可能となる計画としております。

 次に人口の見通しについてでありますが、国立社会保障人口問題研究所が、平成15年に発表した人口推計によりますと、本市の人口は平成27年には3万400人と推計されております。新市建設計画にあります3万3,000人を維持することは非常に厳しい状況にあるとは存じますが、総合計画におきましては、人口減少に歯止めをかけることを再重要課題として、子育て環境や生活環境の整備、保健、福祉、医療の連携強化、教育文化環境の更なる充実など、総合的なまちづくりを推進するとともに、子育て支援や定住環境整備を特に重点プランとして位置づけており、これらの施策事業を着実に実行しながら、人口減少の抑制に努めてまいります。

 いずれにいたしましても、市の政策でできる範囲は限られておりますが、目標達成に向け全力で努力してまいりたいと存じます。

 次に、副市長制についてでありますが、地方自治法の改正の趣旨といたしましては、全国的に合併などにより自治体の規模や所管事務の拡大といった状況の変化の中、自治体の組織運営面での強化や自主性、自立性の確保が必要とされ、更に地方分権改革により、自治体が自ら判断しうる分野が拡大していることを踏まえ、長を支えるマネジメント機能の強化が必要とされてきたところであります。

 このような状況から、現行の助役に比べ、副市長の権限を強化し、収入役を廃止して、長を支えるトップマネジメント機能を副市長に一元化し、長が政策決定や推進などに専念できる体制構築を可能にするものであります。

 本市においては、今後の人口減少、また、財政事情を考えますと、より一層簡素でスリムな行政システムが必要となることから、平成19年度から部長級を補充せず、平成20年度をもって部制を廃止する考えであります。併せてただいまの地方自治法改正の趣旨や病院、少子高齢化対策、産業振興、行政改革、組織機構の再編整備など、数多くの課題が山積していることを考慮し、このための調整機能として副市長2人で業務を分担することでより詳細に把握、指導、実行できるものと考えております。

 また、現在の収入役の権限では限られた職務になることから、当面、私の任期中は副市長2人とさせていただきたく、本定例会に提案しているところでありますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、広報おがについてでありますが、広報の発行回数につきましては、町内会長と市政懇談会などにおいて、月1回にして内容を充実させた方が良いとの意見があったことや、市の財政事情などを考慮し、より効率的な情報提供を行うため、来年度から現在の毎月1日及び15日の月2回を毎月1日の月1回に変更することといたしております。

 広報は市政に関する各種情報を提供することにより、市政に対する市民の理解を深め、市民と行政の信頼関係を築き育てるという重要な役割を担っておりますので、今後より効率的でわかりやすい情報提供に努め、内容の充実を図ってまいりたいと存じます。

 また、広報への広告の掲載につきましては、新たな財源を確保し、市民サービスの向上を図ることを目的として、来年度から実施することといたしており、現在その準備を進めているところであります。

 次に、職員採用試験の合格者氏名の公表についてでありますが、国においては、国家公務員採用試験合格者の発表に際して、個人情報保護の観点等を考慮して、氏名の掲示を行わないこととしております。

 また、県内各市においてもほとんどが受験番号のみの公表としている状況であることから、本市でも今年度から受験番号のみの公表としたもので、個人情報の保護に配慮しながら、その結果をお知らせしたものであります。

 次に、船川地区の振興策についてであります。

 まず、男鹿市の中心地と船川地区の認識についてでありますが、船川地区は重要港湾船川港を擁し、本市の行政、文化、運輸の中核拠点を形成してきた歴史的経緯もあり、本市の中核となる地区であると考えております。しかしながら、船川地区は少子高齢化の進行や、郊外型の大型店舗の進出などにより居住人口の減少や商店街の衰退が進み、地区全体の活力や賑わいが失われてきている状況にあります。

 このことから、地場産品販売センターの建設、男鹿駅舎の複合施設化や駅前広場の整備など、男鹿駅周辺整備事業を推進するとともに、船川港の利活用も含めて関係団体と連携しながら賑わいと活気のある市街地の形成に努め、船川地区の振興を図ってまいりたいと存じます。

 次に、船川地区の統合市場や地場産品販売センター構想についてでありますが、まず、船川地区統合卸売市場につきましては、建設を計画している秋田県漁業協同組合が今後の建設に向け、さまざまな内部検討をしていると伺っております。

 このような状況から、今後は地場産品販売センターの建設を先行することを視野に入れ、商工会をはじめとした関係者との協議を重ねてまいるほか、地場産品販売センターの運営母体や経営形態などについて、経営コンサルタントなどの専門家を交えた協議会を立ち上げるなど、より具体的な検討に着手し、建設に向け取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、重要港湾船川港の活用についてであります。

 まず、利用促進重点港湾からの脱却についてでありますが、この重要港湾の分類は、取扱い貨物の貨物量の伸び率や利用船舶隻数の伸び率などを指標とした総合評価によるものであります。

 こうしたことから、利用促進重点港湾からの脱却に向けて、議会と一体となり、船川港の主要取扱い貨物である木材や再利用土等の取扱い量の拡大を図るため、関連企業への働きかけや、環日本海交流促進を目指した市内関係者との意見交換のほか、国、県に対し、港湾の整備について要望活動を行うなど、鋭意努力しているところであります。

 また、商工港湾課を設置したことにより、港湾利用促進の観点から、商工業者との情報交換、既存企業の振興や企業誘致活動に一体となって取り組めたものと認識しております。

 また、船川港の将来像ということでありますが、県と連携をとりながら、船川港港湾計画に沿い、地域産業の物流拠点港として、また、マリーナや緑地等を活かしたレクリエーション拠点として賑わいを創出し、船川地区の振興と併せて本市産業の振興に結びつく港湾づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、海上自衛隊の誘致についてでありますが、このことにつきましては、多くの市民の方々から、誘致を求める声が具体的に出てきた時点で、議会と協議をするとともに、市民との対話を通じて、その対応を判断してまいりたいと考えております。

 次に、男鹿みなと市民病院についてであります。

 当院はご承知のとおり、国より第5次病院事業経営健全化計画策定病院に指定され、平成18年度で不良債務解消を目指して鋭意努力してきましたが、10人の常勤医師のうち6人が開業等の理由から退職するなど予期せぬ要因もあり、その後、2人の医師を確保したものの、依然として厳しい状況が続いております。

 私は、以前から申し上げておりますように、みなと市民病院は市民の命と健康を守る重要な施設として位置づけて、救急医療を含む地域医療の確保を最優先課題として取り組んでおります。

 病院に対しての繰り出しは、当初予算で総務省が定める繰り出し基準に基づいて予算措置し、その後、病院の経営状況と市の一般会計の状況を見ながら補正予算で可能な限り助成してまいりました。

 私は男鹿みなと市民病院を存続し、市民の医療を確保してまいるという基本的な考えに変わりはありませんが、今後の医師の充足状況と医療を取り巻くさまざまな情勢の変化を見据えながら、どのような経営形態があるのか内部で検討するとともに、関連機関の意見も参考にし、議員の皆様と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、消防団組織の充実についてであります。

 消防団は本業を持ちながらも、自らの地域は自らで守るという崇高な精神に基づき、災害時の防御活動や平常時の訓練及び予防活動に従事しており、地域における消防防災体制の要として大きな役割りを果たしております。

 消防団員は全国的に減少傾向となっており、総務省からは地域消防力の充実強化を図るため、団員確保対策に積極的に取り組むよう求められているところであります。

 本市における消防団員の条例定数は820人で、これに対する実員数は791人となっており29人の減となっております。また、第1分団は泉台から女川までの区域を管轄し、その定数は57人に対し、実員数は53人で4人の減となっております。

 このようなことから、市では消防団員確保のため、平成18年度から女性消防団員を広報おがや市のホームページで募集しているほか、市内の公共施設や各駅などの待合室に入団促進ポスターを掲示するなど、PR活動に努めているところであります。今後も引き続き、団員確保のためのPRを積極的に行うとともに、事業所への協力要請や市職員に入団を働きかけるなど、消防防災体制の整備を図ってまいりたいと存じます。

 次に、観光拠点の廃屋等環境問題についてでありますが、まず、廃屋につきましては、保安上の危険性や景観の阻害などから撤去または解体いただくよう所有者、あるいは債権者に対し、文書や口頭でお願いしてきているところでありますが、所有者の居所不明や解体撤去費用が多額となることから、所有者による問題の解決は困難となっている状況であります。

 戸賀の廃屋については、これまでも所有者と話し合いをしてきておりますが、平成20年のバイパス開通に併せて解体していただくよう重ねてお願いしてまいります。また、温泉郷の廃屋につきましては、県からも検討していただきましたが、税法、建築基準法、景観条例などの法適用による問題解決は難しく、当該地の跡地利用計画も見当たらないということで、直接行政が介入することは困難との報告を受けております。

 このことから、本市といたしましては、今後も文書や口頭で粘り強く指導してまいりますとともに、課題解決策について模索してまいりたいと考えております。

 また、観光従事者等接客講習会の開催につきましては、男鹿市観光協会と市の共催による講習会を昨年度から実施し、本年4月には国体ボランティアの方々にも参加をいただきながら、接遇・接客サービス研修会を開催する予定であります。

 また、男鹿地域雇用創出協議会でもタクシー・ホテル・土産店等の従業員等を対象に、昨年度、今年度とも5回ずつ実施し、平成19年度においても、国体の開催に向けた講習会が開催される予定であり、関係団体と連携をとりながら、より一層の接遇・接客サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。

 また、観光地のトイレ、ごみ、雑草、海浜等の美化の対応につきましては、これまで全市美化プロジェクト推進事務連絡会や男鹿を美しくする会、男鹿市観光協会、男鹿温泉郷協同組合、秋田県道路管理者、秋田県港湾事務所などとの連携により取り組んできております。

 今後とも関係機関との連携を一層密にし、清掃や草刈り、パトロールの回数を増やし、標識や各種看板については、関係機関とも再点検を行い、訪れたお客様にきれいなわかりやすい男鹿をアピールできるよう万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、法務局移転についてでありますが、秋田地方法務局男鹿出張所につきましては、一昨日の本会議でもご報告申し上げておりますように、先月5日に秋田地方法務局長から平成20年3月を目途に登記簿謄本等のコンピューター化を進めており、これに併せて秋田地方法務局へ統合する計画である旨の説明を受けております。

 これを受け、私は、男鹿出張所管内の大潟村とも連携を図りながら、先月19日、市議会議長とともに法務省及び県選出国会議員に対し、男鹿出張所の存続について強く要請してきたところであります。

 男鹿出張所が統合された場合、市民の利便性が著しく損なわれることとなり、また、地域振興の観点からも国の行政機関であります男鹿出張所は、本市におきまして重要な存在であることから、今後も引き続き関係者に対し存続について強く働きかけてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。柳楽さん



◆5番(柳楽芳雄君) 市長、まず、飛んでいきますが、私、消防団員の実数はね、今聞いてびっくりしましたが、その現場とかなり違う数字を市長が述べてますね。そんなことでね、私、今、一般質問で団員の少なさに唖然としましたというようなこと、4名たらずでそんなことの表現はしませんよ。あなた方の方の資料を見てますが4名です、確かにね。

 ところがね、船川の消防団員については、現場からきた資料では泉台から船川では1班7名、2班7名、3班6名の22名、そのうち分団長と一部部長で全員で22名よりいないんですよ。おそらく36名かそこらの実数に対して22名よりいないというんですよ。ですからね、市長が今言った船川の分団員に関して4名より足りないのと、現場とは全然それ違うから私唖然としたという一般質問の内容ですからね、そこら辺もう1回、今すぐやれと言っても市長に何かこんな数字を教えていいものでしょうか、これ。全くもって違います。十何名も違いますよ。

 それでね、ことし辞めるのが4名もいるというんですよ、更に。市長のお膝元、芦沢には消防団員1人よりいないでしょう。あれだけの工場が張り付けられて。このことは言ったって何ともならないから、もう1回事務局に督励して、船川の現地の消防団員の実数を調べさせた方がいいんじゃないですか。災害がいつ起こるかわからない日本列島においてね、そんな認識ではおかしいと思いますよ。それは今答弁しろと言っても無理でしょうから、これはあとでもいいから調べてください。

 それで戻ります。公約、マニフェストですが、これはまだ2年後あるわけですから、農業環境も大変厳しいし、漁業関係も厳しい、そういう中での2年後にあなたが5パーセントアップすると言った公約、いわゆるローカルマニフェストというのは、これは市民と契約したことですからね。これ万難を排してやらなければならない状況ですよ。ですから、そこにまず地震とか津波とか何か来て、突然な物事あって、それが3パーセントより実現できなかったらそれはそれでいいんですが、このことについては、これ以上刺さりません。ただね、参考まで教えておきます。観光客数の問題ですがね、かつて水族館がオープンした頃、40万人も来たのがね、今、去年の実数で1月から12月まで28万ですよ。水族館、これだけ落ちてるんですよ。ですから、市長の報告でも観光客数も農業も漁業もみんな落ち込んでおりますから、私はこの2年後のことであなたが約束したローカルマニフェストというもので言ってますがね、それは東大の教授であった佐々木さんも言ってますがね、市民と約束した契約だと言ってますよ、これ新聞でね。ですから、これらはこのあとあなたの努力次第でどうなるかわかりませんが、これ以上刺さりません。ただね、人口、市の基本となる盛衰の人口問題ですがね、今、市長27年3万3,000人、ただ、今、総合計画の中では25年に3万3,000人と言ってますね。ですから、総合計画と合併時にあなたが会長で、助役が副会長で進めた合併時では10年後27年に3万3,000人を死守すると何回も言ってるでしょう。それが、今、特別委員会設置して総合計画を審議するわけですがね、25年に3万3,000人って活字で記載されてますよ。2年前倒ししたんでしょう。そうでなければおかしいでしょう。合併のときに27年に3万3,000人、今、審議する総合計画の中では活字で25年に3万3,000人、ですから、これ1年に600人ぐらい減っていくから、10年後といえば6,000人も減るから3万3,000人無理だということで、2年前倒ししたのかどうかわかりませんが、これもこのあとのことですから、これあれでしょう、特別委員会で審議してもらいます。

 それから、副市長制の問題ですが、今、市長のお話ではわかります。部長制を廃止する、山積する問題たくさんある。気持ちはわかります。しかしね、私も一般質問で過去の男鹿市の歴史を教訓とすべしということで、男鹿では昭和30年に7カ町村合併したときに3年間だけ助役を2人置いただけ。あとあなたのお父さんである佐藤俊雄さん、斉藤久治さん、吉田金忠さん、菅原慶吉さん、あなたのこれで5人は部長なし。その前は菅原さんだって2年からですからね、部長制を執行したのが2年から、その前は全部部長制がなしですよ。部長制なしで、市長をサポートしてる助役が1名でずっとやってきたんですよ。しかも、人口が4万8,000人から4万5,000人、そういう中でやってるんですよ。今、若美と合併しても3万5,000人ちょっとでしょう。

 そこでそういうふうな社会的な山積する諸問題、わかりますよ。病院問題、財政の硬直化、企業誘致、何も進んでないものね。何か八方塞がり的な感じで2人置かなければ何ともならないと手をあげてるような感じを見受けます。私はですね、今新聞報道で噂されている2人はね、いずれも立派な方です。ただ、現状認識がね、男鹿市でこの財政規模でこの人口が年々減っていくでしょう。増えるという可能性何もない中で、あなたをサポートする人、直接の助役なるもの、いわゆる副市長が2人というのはちょっとおかしくないかな。市民の大多数のね、私新年会でその話したら一蹴されました。はんかくさいこと言うなと。そういう中でですね、どこまでもやるんであったら、それはどうなるかわかりませんが、私はですね、市民感情から、情勢から判断してこれはちょっと無理だ、お下げになってくださいと申し上げたいと思っております。

 私、今、議員を8年やっておりますが、市長の提案で反対したのは過去に2件あります。それは総合体育館、大手ゼネコンにやろうと言ったのを市内の業者にやらせました。それ一つ。それからなまはげロボット。それも市長から考えてもらって、まず、方向転換してもらいました。今回3回目の反対です。ぜひ考えてもらいたいと思います。

 それから、この提案の仕方もおかしいんじゃないですか。横手市は、議会の冒頭にあともう、横手は7カ町村でね、何万人とオーバーしてるから、増えてるから副市長2名というのもわかりますよ、由利本荘市も。たった5,000かそこらでね、今まで男鹿市だって3万、4万台、5万台と、4万8,000、4万5,000という人間の人口の中で、行政需要がいっぱいあったにもかかわらず先人方が、市長と助役1人で粛々とやってきたでしょう。何か提案の仕方もこれどうなんですか。横手あたりは議会冒頭に人事案件を可決してますね。だから、そこあたりまずどう考えているのか。

 それから、広報おがはね、私この前の2月23日に市労連の21世紀プランに出て、総務委員長として縷々所管のことを説明した中で、大変今まで我々と直接市と結ぶホットライン、パイプになってると、ぜひ今までどおりやってくれないかと、そういうお願いをされました。私もそういう考え方です。ですからね、今、市長が12月にトップセールスという表現を出したのですが、市内の企業では無理です。市外からの市外の企業で、市との直結する企業から、例えば、180万円でなく500万円ぐらい、あなた行くんですからね、市長が行って500万円ぐらいもらってきてね、税務課の申告にもスポンサー広告、広報、それから議会だより、市の書類袋、そういうものに全部ね、今どこでもやってるんですよ、行政改革で経費削減のために。12月議会でもそういう話がありましたので、ぜひそこら辺は考えてください。

 それから、私、個人情報保護の関係で名前を記載されないということはこれは了解しました。

 それから、船川地区の振興策についてであります。この前の隣りの潟上市では、企業誘致のために県へ出向させ、更にはその東京事務所に出向させて、積極的にやろうとしてますね。私も前に一般質問で、東京事務所に男鹿連絡所みたいなアンテナを派遣して、情報キャッチ、観光客誘致、企業誘致はもちろん、そういうものをやってもらいたいということでしたが、財政の状況、人員の問題ということで、そのときはそういう答弁でしたが、市長おわかりになると思いますが、平成8年6月に私一般質問でしております。ですからね、隣りの市では積極的に企業誘致、私ここ数年、市長から市長の行政報告の中で、企業誘致の「き」の字も聞いたこともないですね。老人クラブの会議でも言われましたよ。男鹿中のご婦人に、企業誘致を図るべきでないかと。若い人方が雇用の場確保のために大変だということで、ですから、企業誘致ばかりでなくね、市長が東京行くたびにそういうの一生懸命やってるでしょう。ただし、全然効果が上がらないから言ってるんです。お願いします。

 それから、重要港湾の問題ですが、やはりトップだったらね、やはりもうちょっと、これだけ社会資本が整備された港があって、船の一曹も来ないような港を見てるのは嘆かわしいような状態です。ですから、初代市長はほらでも構わない。日本海側における一流都市を目指すと、そうまで言ってるんですよ。港を活用しなければ男鹿の発展はあり得ないとまで初代市長は言ってるんですから、行政の継続性と言ってる以上はですね、やはり港を、船川というところは男鹿市全体でもこの重要港湾を活かさなければ男鹿市の発展はあり得ないと私は思いますよ。ですから、もうちょっとね、そこら辺、片一方能代、両サイド、秋田港と能代港はじゃんじゃん動いてて、天然の良港と言われて、昔から避難港避難港と言われておりますが、やはり、今の県も含め、仙台も含めて飛行機産業、自動車産業というのは華々しい産業構成も今、東北にきそうとするのに、男鹿市ではその話一切出てきませんね。秋田県でもあれでしょう、航空産業では大変受注が来て、設備投資、人員確保に大変だということで県にいってるでしょう。この前もテレビで出ましたが、そういう中でですね。これだけ港湾を抱え、4車線化を抱えてね、昭和男鹿半島インターもすぐ側にあって、秋田港へ来るのと男鹿の港から船出して高速に上がる時間というのはほとんど変わらないとまで言われてる中でですね、それはまずちょっと何か市民に活気を見いだすようなやっぱり企業誘致、航空産業、いいじゃないですか、場所ないわけじゃないでしょう。まず、63万ヘクタール、東京ドーム13個分の日鉱用地、あれに60人ぐらいより職員いないんですよ。かつては800人もいたのが。あそこら辺を何とするのかね。あなたの代になって、製油所から輸送所なった。そういうことです。残念です。そこら辺は。

 それから、私、ここで海上自衛隊の問題取り上げましたが、市民の声があればということですがね、私は、過去4回選挙でやって、ここにこういうふうなパンフレット使って出してます。国防施設の海上自衛隊の誘致。だから、私が一人ではないと思います。私にこれらを見て、まず、支援してくれた多くの仲間がいます。それで、私も4回目の質問です。ただ、今回質問したのは、特別事情があってね、このような新聞が、新聞に、市長わかるでしょう、これ。この新聞。ですから、そこをね、まず今手を上げたからといってすぐ来るというものじゃないですよ。私どもは野呂田先生の紹介で舞鶴に行ってみました。9万3,000人の舞鶴市がね、市の予算より大きい財源を持って、若い者がごよごよしてるあの姿を見ればね、まちの活性化にもなるし、観光産業振興にもなるという、戦争するんじゃないですよ。自らの国を守るんですよ、市民を守るんですよ。かつて男鹿から密入国した人が拉致、日本人をかっぱらって行ってるでしょう、北朝鮮に。国際手配されてるんでしょう。だから、まず、そういうのも含めてね、手を上げてすぐ来るというものじゃないですよ。おそらく来ないかもしれない。ただ、男鹿市も誘致にまず姿勢を見せたと、そのことが今後どう展開するか。手も上げないところには来ないと思いますよ。それで舞鶴市の市でも言ってました。しょっちゅう来るって。私どもに来られても何ともならないけれど、日本海沿岸の都市で来る。ですから、私、まず、アクション起こしてほしいとそう思います。

 それから、市民病院の問題です。ちょっとおかしくないですか。老人クラブの会議でも笹川委員長が2名先生が見つかったような話してる。ところが、市長のきのう、おとといの挨拶には、報告には一切それ触れない。どうなってるんですか。それは何となってるんですか。まずそれを答えてください。2人目処ついたとか言ってますよ。それはわからなければわからないでしょうがないけども。

 それとね、病院の設備の問題でね、胃カメラのホースというんですか、あれが10何ミリ、男鹿みなと市民病院で使ってるのが12ミリだか14ミリで大変飲みにくいと。今、秋田市の精神病院では、鼻から入れてもいいような5ミリ程度のものが主流なんですよ。だから、今行った人方なんか、あんな病院だとあと行かれないと。胃カメラだけは。12ミリだか14ミリといいました。そういう病院の実態です。しかもね、年々開院当初は先生が11名ですか、平成10年に開院したときには11人、それから11年から15年まで12名、先生ですよ、先生。それから16年にまた10名、17年も10名、そして18年に一挙に6名に減った。この減ったときにですね、私不思議なのはね、途端、いわゆるとことんまで市長は前の院長をかばって、一生懸命院長共々病院の医師の充足に頑張ると、そう言っててこの3月議会にぼんと首切ったような形になったでしょう。ですから、私どもは先生辞めるのと院長との確執があったのではないですかと言ったら、いや、そういうことは全くありません。今後とも院長と一緒に医師確保のために一生懸命頑張ると。突然辞めさせて、その辞めさせた理由も言わない。これもまあいいわけですがね、今、男鹿市には市債残高が380億円あるでしょう。それで、私はね、病院を抜本改革するためにやっぱり病院の協議会をね、議長にお願いしてね、特別委員会に昇格してね、やはりこのままの現状で続けていくのか、更には、市民の皆さんには不安を与えることになるかもしれませんがね、湯水のごとく注ぎ込んでいってもいいのか、市民の合意が必要でしょう。だから、指定病院の取消し、病院を民間に売却、いろいろな方法があると思います。ぜひとも考えてもらいたいと思います。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、市民所得のことにつきましてのご質問でございました。このことにつきましては、先ほども申し上げましたように、年々減少してきている市民所得を、少しでも政策をやりながら向上させたいという強い思いからマニフェストとして出させていただいたものであります。先ほど申しましたように市の施策では、どの程度できるか範囲は大変限られてくるわけですけれども、このあと全力を尽くして、立ち上がるために頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、副市長制の件でございましたが、実は今の収入役が法律では在任期間残っていれるということで、もう2年間在任期間があるわけです。先ほど申しましたように収入役としていると、職務が大変狭まっておりまして、なかなか全体を掌握するような業務に就けないということで、職務を拡大させて2人の副市長制で2人にして、残っている在任期間中、私の任期中2人でやらせていただければというご提案をさせていただく次第でありますので、給与面につきましては、上がらないように配慮していきたいなというふうに、市民の皆さんに負担かけないように配慮してみたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、企業誘致の件でのいろいろとご提案なりご意見でございました。県の誘致企業関係のいろいろ諸団体には、すべて加入いたしまして情報収集をしております。また、東京事務所への派遣についてはこのあと県の方でもたくさん行っても困るし、一人ずつというふうなことでありますので、今後またこちらも手を上げて、東京への派遣なりも考えてみたいというふうに思っております。

 誘致企業につきましては、一朝一夕でいくものではありませんし、これからも粘り強く、私も上京の折には、できるだけ企業に足を運んで、この思いを強く企業に訴えて、一つでもまた少しでもつながるように、そしてまた外へももちろんですが、この今現在、市内にある企業にも力を付けていただいて雇用の場の確保、あるいは工場の増設なり、この件の方も商工港湾課を中心に進めていきたいというふうに思っております。

 それから、海上自衛隊の件でございましたが、従前も柳楽さんたちが舞鶴行った折、直前あたりにも私も防衛庁に行った機会もありました。また、野呂田さんともお話させていただきましたが、今のこの国の財政状況では新しい基地というのは非常に無理だろうというお話ではありました。また、先ほど申しましたように、これからまた市民の方々からたくさん意見が出てくれば、議会の皆様ともよく協議をさせていただいて、また判断してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから病院の件でございました。医療機器の面、ちょっと遅れているところもあるかもしれませんが、これからまた事務局とも相談いたしまして先進的な医療機器を揃えるように指導してみたいと、検討させてみたいと思っておりますのでよろしくお願いします。

 また、医師の補充につきましては、私、先ほど2人の医師というのは、当時、辞めたときに2人という意味で2人と申し上げましたが、今、現在、新しいお医者さん2人というのは確定しておりません。まだ決定しておりませんので、今後また動きがあればすぐ議会の方にお知らせいたしますのでよろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 5番柳楽芳雄君の質疑を終結いたします。

 次に、7番船木正博君の発言を許します。7番

     [7番 船木正博君 登壇]



◆7番(船木正博君) 皆さんおはようございます。

 3月議会一般質問の2番手を相務めます。翔友会の船木正博でございます。

 それでは、失礼しました。翔政会と申します。これは前の翔友会、1年前のお話でございました。申しわけありません。

 それでは、通告しております5件について順次質問申し上げますので、簡潔で明快なご答弁をお願いいたします。

 まず、第1点目は、平成19年度当初予算の概要についてであります。

 我が国の経済状況はいざなぎ景気を超える好景気が続いているというものの、地方においては、それを実感するまでには至っておりません。

 このような状況の中、本市におきましても国が進める税源移譲、補助金の削減、地方交付税の見直しを柱とする三位一体の改革により、深刻な財源不足にあることは否めず、厳しい財政運営を迫られているのが現状だと思います。そんなことを踏まえながら当初予算の質問をさせていただきます。

 一般会計予算総額は156億1,200万円見込まれておりますが、市長は、限られた厳しい財源の中での予算編成で苦慮されたことと思います。

 私は、限られた財源の中であっても、本市経済の活性化に向け努力していただきたいと考えております。次世代を担う児童生徒を痛ましい事件から未然に防ぐための安全対策費や教育問題をはじめ、観光客の減少に歯止めをかけることを踏まえた交流人口の拡大策、基幹産業である農林水産業の育成と地元商工業の活性化、また、合併3年目となる諸問題の克服や行財政改革、男鹿市民みなと病院への対応など、本市が抱える課題は山積していると考えます。

 そこで、平成19年度当初予算編成にあたり、どのような基本姿勢で望まれたのか、まずお示しください。更に、特に作成にあたり、重点施策として取り上げた主な事項とどういった点に特色を持たせたのか発表いただきたいことと、国からの税源移譲等により、歳入税目ごとに少なからず影響が出たと思いますが、その変動状況についてお知らせいただきたいと思います。

 なお、国の三位一体の行財政改革の影響で地方の財源は大幅に削減されております。そうした中、今後、地方自治体が独自の事業を進めていく上で、財源確保をいかに行っていくかは重要な課題となっております。

 そこで、こうした状況の中で主たる財源である市税収入の見通しについてお示しいただくこととともに、地方自治体の一般財源として主要な位置を占める地方交付税についても、どのように見込まれているのか併せてお答えください。

 今後、財源不足による超緊縮型の予算編成が見込まれる中、私は、男鹿市の財政状況がどのように推移していくのか心配しているところであります。夕張市の二の舞にならないようセーフティーネットとして、健全な財政運営へのガイドラインを策定し運営すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、歳出の面で若干お聞きいたしますが、今年度定年を迎え退職する職員の人数と、これらに要する経費の総額と更に今後予想される大量退職に備えるための財政面、退職年齢の見直し、再雇用の問題、新規職員採用等について、市長としてどのような見解をお持ちかご所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、第2点目は、税滞納の現状と未納者対策についてであります。

 まず、平成17年度の本市の決算では、市税の収入未済額は4億3,305万1,677円でしたが、その中で滞納繰越分が3億5,227万2,180円と高い割合を示しております。今後も年々増加する傾向にあり、先行きが懸念されるところでありますので、問題点を整理し、本格的な収納率向上対策を講じる必要があると思います。滞納繰越分の実態をお知らせ願うとともに、今後とるべき措置についていかがお考えかお聞かせください。

 また、18年度市民税の個人、法人及び固定資産税の滞納額はどれくらいを見込まれ、繰越額はいかほどに想定しているのでしょうか。収納率向上を図るため、市長を先頭に担当職員の皆さんは日々一丸となって努力していると思いますが、重点期間中は垣根を超えた全庁的な強力体制を構築することが必要だと考えます。

 そこで、現在の徴収作業状況と、滞納税の現状、未納者にいかに対処するのか、その対策についてお聞かせください。

 次に、第3点目は、船越3事業の進捗状況と今後の見通しについてであります。

 船越駅周辺整備及び観光案内機能施設整備につきましては、市長から特段のご配慮をいただき実施できましたことを心から感謝申し上げます。地域住民も期待いたしております。作業もスタートし、完成が待ち遠しいところですが、現在の進捗状況と今後の見通しについて若干お伺いいたします。

 まず、船越駅周辺整備についてでありますが、最初に払戸踏切から船越駅までの狭隘道路の拡幅工事から着手し、その後、駅前広場の整備にかかり、南と北を結ぶ連絡通路、駅北側の整備へと続く予定となっているようですが、その整備概要と今後の整備計画をお知らせ願います。

 また、観光案内機能施設整備についてでありますが、指定管理者を指定し、6月にオープンと聞いております。現在の工事の進捗状況と施設や運営面、企画等の内容をお知らせください。また、立地条件も良く、広大な敷地を有しており、事業展開には絶好の場所でありますので、施設拡充などの将来への展望があるかどうか、市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、船越防潮水門工事について伺います。

 これは農水省が事業主体の国の事業でありますが、本市も工事期間中における仮設物等、敷地に対する私有地の貸与や事業主体と地域住民との連絡調整、安全確保、地域住民への説明会を開くなど、関与してきた経緯があります。平成12年度に工事が始まり、平成19年度に完成予定となっていますが、この終了期日はいつ頃になるのかご存じでしたらお知らせ願います。また、工事修了に伴い、用地返還や代替施設の問題など、事後の処理が必要となってきますが、何にどのように対応なさるのかお知らせください。なお、過去の地域住民との協議の中で、工事終了後の取り決め事項等ありましたらお知らせ願います。

 次に、第4点目は、男鹿市内の道路事情についてであります。

 まず、臨港道路生鼻崎線の工事の進捗状況について伺います。

 現在、わか杉国体開催前完成を目指し、急ピッチに工事が進められておりますが、生鼻崎トンネルから羽立交差点までの区間で未だに手のつけられていない箇所があるようです。このままだと、果たして、国体開催前までに全線開通できるのかどうか疑問であります。今まで国道101号特別委員会などをとおして何度も国や県に要望活動をして、整備予算に載せ、やっとのことで国体開催前開通までとりつけた経緯がございます。全線4車線化の計画ですが、工事が間に合わず、一部の区間が2車線のままだと交通の流れに大きく影響するものと思われます。ぜひ計画どおり進めてもらいたいところですが、聞くところによりますと、用地買収がまだできていない箇所があるということです。市長もそのことは諸般の報告で述べられておりましたが、その後、何か新しい動きがありましたらご説明願います。

 また、今後、国や県ではどのように持っていこうとしているのか、本市としてはどのようにかかわっていくのかもお知らせください。

 次に、市内全体をとおして見ると、幹線道路やバイパスは比較的良く整備されていると思いますが、市街地に目を向けてみますと、町内の工事や通学路などのいわゆる身近な生活道路に破損箇所や未整備の部分、あるいは危険箇所が目立ってきました。

 また、車社会に対応できない狭い道や行き止まりなどの通り抜けできない箇所が多く見かけられますし、災害時や何かあったときの安全、安心な社会の妨げとなっています。車道にする、人専用にする、通行止めなどしっかりした人と車の住み分けも必要と考えます。

 そういった観点から、今までどちらかというと困難さのあまり見過ごされ、手つかずだったその部分を先送りすることなく計画的に市街地整備なり、都市計画を実行する時期にさしかかっていると思います。そうすることで、旧市街地が復活し、街が活性化し、強いては男鹿市の発展につながると思います。市長は、市内の道路事情について、どのような現状認識し、実行なされていくのかお示しください。市長の聡明な政策立案に期待いたします。

 次に、第5点目は、道路事業評価システムの導入についてであります。

 道路事業評価システムとは、明確な基準を設けて、道路行政の公平性、透明化を図り、限られた予算の中で最大の効果を上げることを目的に、佐賀県、佐賀市で開発されたシステムです。その斬新性から、全国から視察が相次いでいるそうですので、ここで取り上げさせていただきました。前の質問で、男鹿市内の道路事情について述べましたけれども、例えば、見近な生活道路の舗装や側溝などで不具合な場所があったら、何とか改善してほしいと住民の皆さんが思ったと思います。この場合、ほとんどの自治体でもそうだと思いますが、町内会長さんのところに相談に行くとか、市会議員の皆さんのところにお話を持って行くとか、あるいは自らが市役所に乗り込んで、ここを直してくれと働きかけるとか、それやこれやで何となく予算がついて直ったということになるかもしれません。

 しかしながら、この方法だと声の大きい影響力のある個人や議員、また、市の幹部職員などの意向が優先されることになり、本当に必要なのに、その本当の方が後回しになってしまう、そういったおそれもあるわけです。いわゆる地域の有力者による口利きと言われる道路行政の象徴です。

 道路事業評価システムはそういったことがないように要望があった箇所すべての意向を酌み、調査、そしてそれらをすべての案件ごとに評価表をつくり、客観的数値として優先順位を決定、誰もが納得できる裏付けをとって処理するというきわめて合理的なシステムなのです。これならえこひいきもできなくなりますし、透明性が向上します。都市計画の基礎資料ともなり得ます。財政状況が厳しい限られた道路補修の予算、男鹿市も取り入れるべきではないでしょうか。当市における道路事業評価システムの導入の見通しについて当局の見解をお伺いするものであります。

 以上で第1回目の質問を終わります。市長の明解なご答弁を期待いたします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それではただいまの船木議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、平成19年度当初予算の概要についてであります。

 まず、予算編成にあたっての基本姿勢についてでありますが、編成にあたりましては、社会経済の動向や国の地方財政対策をみきわめながら、歳入面においては合併に伴う国、県の財政支援制度の有効活用を図るとともに、市税等の収入を的確に把握し、その確保に努めるほか、歳出面においては、行政改革大綱に基づき、人件費をはじめとした経常経費の節減を図るとともに、事務事業の必要性、緊急性等を厳しく検証し、限られた財源の効率的配分に努めることを基本方針としたところであります。なお、新年度予算につきましては、市民生活優先を基本としながら、基幹産業である農林水産業への支援を図るとともに、観光誘客促進に努めるなど、産業の振興を図るほか、台風や集中豪雨による浸水被害を防止するための保量川、金川、滝川の雨水幹線整備をはじめ、公共住宅の建設、道路網の整備、広域ごみ処理施設の整備など、定住対策や秋田わか杉国体の開催に重点を置き、関連経費を措置したところであります。

 次に、国からの税源移譲等による各歳入、税目ごとの変動状況についてでありますが、平成19年から所得税と市・県民税の税率が変わることにより、およそ3兆円の税源が国から地方へ移譲されます。市・県民税の税率は、課税所得に応じて5パーセントから13パーセントとなっておりましたが、平成19年6月分から一律10パーセントに改正されます。このうち6パーセントが市民税で4パーセントが県民税となります。個人市民税の当初予算は8億8,012万2,000円を見込んでおり、前年度と比較して2億3,502万3,000円の増となっておりますが、このうち税源移譲に伴う影響額を1億6,852万5,000円と見込んでおります。

 また、税源移譲が実施されるまで、暫定的に創設されていた所得譲与税につきましては、平成18年度をもって廃止されることになっており、本市への影響額は2億3,900万円の減で、これにより地方譲与税は前年度当初予算に比較し45.4パーセントの減となるものであります。

 次に、市税収入の見通しについてでありますが、市税全体の当初予算は40億8,002万1,000円を見込んでおり、前年度と比較し2億801万1,000円の増となっております。この主な内訳は、個人市民税で2億3,432万3,000円、固定資産税で4,665万9,000円の増を見込んでおり、また、国有資産所在地交付金及び納付金では8,418万9,000円の減などを見込んでおります。市税は、自主財源の根幹を成すものであり、予算確保のため全力を傾注してまいります。

 次に、地方交付税の見込みについてでありますが、このことにつきましては、国の地方財政計画における地方交付税総額や地方債計画などを参考に算出することとされており、平成19年度の算出にあたりましては、その基礎となる基準財政収入額は社会経済の動向を見きわめ、地方交付税の原資となる国税や各種交付金のほか、市税等の収入を適切に見込むとともに、基準財政需要額では国における投資的経費及び経常経費の基本的な考え方や本市における公債費の推移などを考慮し算出したもので、地方交付税の財源不足を補てんする臨時財政対策債を含め、前年度対比で1億735万円、率にして1.7パーセント減の62億6,242万8,000円と見込んでいるところであります。

 次に、財政のガイドラインの策定についてでありますが、市では現在行政改革大綱を策定し、その中で職員の縮減計画や市債の単年度発行限度額を定めるなど、目標値を掲げるとともに、地方財政状況調査により算出される各種指標等を見据えながら、財政計画を策定し、財政の健全化に努めているところであります。

 しかしながら、税源移譲等の制度改正によるものを除いては、市税等の自然増が望めない中、地方交付税の削減等により依然として厳しい財政状況にあります。

 このため、今後とも行政改革を一層推進していかなければならないものと考えており、ガイドラインにつきましては、この中で対応してまいりたいと存じます。また、国においては、地方財政の健全化を図るため、地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針を策定し、地方自治体においても国の作成基準に準拠し、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書及び純資産変動計算書の4表を基準型とした地方公共団体単体及び関連団体等も含めた連結ベースでの公会計、公の会計ですね、の整備を推進することとしております。

 更に、現在開会中の通常国会において、「地方公共団体の再生法制(案)」が提出される予定であり、これによると現在用いられている実質赤字比率及び実質公債費比率のほかに新たに健全化判断比率として、連結ベースでの連結実質赤字比率及び将来負担比率を用いる予定となっております。

 このようなことから、今後国から示される財務処理への作成や資産評価に関する実務的な指針に基づき、公会計の整備を進め、健全化判断比率等を注視するとともに、各種指標等を見据え、財政の健全化に努めてまいる考えであります。

 次に、今年度定年を迎え退職する職員の人数とこれらに要する経費についてでありますが、本市は秋田市を除く県内市町村と同様に退職手当の支給事務を取扱う秋田県市町村総合事務組合に加入し、同組合の退職手当に関する条例に基づき、負担金を納付しております。

 退職金の支払いにつきましては、各市町村とも年度ごとに退職者数が大きく増減することから、市町村単独での退職金を支払う場合、退職者の多い年度には多額の一般財源を充てなければならず、予算措置が非常に困難となります。このことから経費の年度間の調整や事務手続きの効率化を図るため、同組合に加入して、毎年一定の率を負担し、退職手当の事務をお願いしているものであります。なお、今年度の定年退職者は18人で、これにかかる同組合への今年度の負担金は約5,800万円と見込まれるものであります。

 また、今後予想される大量退職に対する備えについてでありますが、秋田県市町村総合事務組合においても団塊の世代の退職に備えて、これまで基金を積立てしてきておりますが、それでも収支のバランスが取れなくなることから、負担金の率を引き上げなければならない状況であり、現在同組合で検討しているところであります。

 また、退職年齢につきましては、地方公務員法の規定により、国の基準に基づき、条例で60歳と定めているものであります。再雇用については、本市は再任用制度を導入してないことから、職員としては再任用はできないこととなっております。しかし、行政改革により、嘱託化が予定されている図書館等の館長及び出張所長については、職員の経験を活用する上で退職した職員を嘱託職員として雇用していきたいと考えております。

 職員の新規採用につきましては、平成17年4月1日現在の職員数を平成22年4月1日までに66人減員する定員適正化計画を策定し、目標達成に取り組んでいるところであり、採用者数は退職者の3分の1程度を見込んでおります。

 ご質問の第2点は、市税滞納の現状と未納者対策についてであります。

 まず、市税滞納の現状についてであります。

 平成17年度決算における滞納繰越分の次年度への繰越額は、3億5,227万2,000円でありますが、そのうち固定資産税が2億7,054万5,000円、市民税が個人法人合わせて7,703万8,000円となっております。

 滞納の実態につきましては、固定資産税では法人等の事業不振、ホテルや会社などの倒産による大口滞納が主な要因となっており、これらの不動産の差し押さえや、競売に伴う交付要求などで対処しているところであります。また、競売に付され無財産となり、収納が見込めない者は不納欠損処理をしているところでありますが、継続中の者や落札されず競売が取消しとなった者については、収納を見込める状態にないのが実状であります。

 市民税につきましては、厳しい雇用情勢や長引く景気低迷による所得の減少、更には個人事業の収益悪化などによる担税力の低下が主な滞納の要因と考えており、これらにつきましても、不動産の差し押さえや分割納付の指導、更に今年度は県との連盟による催告状の発送や合同滞納整理など、共同徴収を実施しているところであります。

 次に、平成18年度の市民税及び固定資産税の滞納繰越見込額についてであります。

 1月末現在の普通税の収納率は、現年課税分で、前年同期と比較し0.5ポイント増の87.74パーセント、滞納繰越分では1.37ポイント増の5.81パーセントという状況でありますが、厳しい納税環境にあることから、平成17年度と同程度の繰越額になるものと想定しているところであります。

 また、未納者に対する対応といたしましては、督促状の発送、文書・電話による催告、納税相談による納付指導、臨戸訪問及び滞納整理本部による徴収、更には所得や預貯金等の財産調査及び所得税の還付金の差し押さえを実施しているところであります。

 いずれにいたしましても、収納率向上のための新たな方策が見いだせない現状においては、今後ともこれらの取り組みの強化を図るとともに、収納が確実に見込める口座振替の加入促進に努め、収納率の向上に全力を傾注してまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、船越3事業の進捗状況と今後の見通しについてであります。

 まず、船越駅前周辺整備についてでありますが、船越南北自由通路や北口交通広場の設置、北口交通広場へのアクセス道路の整備、南口駅前広場の配置計画、市道船越踏切線の道路改良などからなる基本計画を策定しております。

 現在、船越踏切駅前線道路改良事業に着手しており、同事業は平成20年度に完了する予定であることから、完了後の駅前周辺の利用状況などを見極めるとともに、議会や地域のご意見を伺いながら、南北自由通路、北口交通広場並びにアクセス道路の整備などの実施時期や整備手法について検討することといたしております。

 次に、観光案内機能施設整備についてでありますが、建設工事は幸い天候に恵まれ80パーセントの進捗率で、6月1日のオープンに向け順調に推移しております。

 観光案内所では観光客に対して豊富な男鹿観光のメニューや情報を提供するとともに、観光客の旅の疲れを癒す休憩施設として利用していただくもので、施設の特徴的な内容といたしましては、観光案内機能として2画面式のパソコンを利用し、観光客と対面しながら、ニーズに併せた観光ルートの設定サービスや男鹿半島の新鮮な情報を提供してまいります。

 露店スペースでは、本市の特産品である和梨、メロンなど、季節の農産物や魚介類、水産加工品、農産物加工品などを地元生産者が直接販売することとしております。

 また、巨大なまはげ立像の歓迎モニュメントはなまはげの里に来たという実感と、これから始まる男鹿観光の期待感を高めさせてくれるものと考えております。

 施設の管理運営につきましては、指定管理者に委託するもので、市からの指定管理料をはじめテナント収入、宣伝広告収入及び自動販売機手数料等により賄われます。当該施設をより効果的に運営していくには、施設運営面でのサービス向上で利用者の利便性を向上させることが大切であり、活気ある施設の運営を目指す必要があります。また、施設の拡充につきましては、今後の利用者のニーズを把握しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、船越防潮水門工事についてでありますが、まず工事の終了時期につきましては、船越側からの工事は既に終了し、現在は中央部のゲート6基を天王側から施工中であり、その後、仮設工の撤去等を行い、平成20年1月末に事業完成の見込みであると伺っております。

 また、工事終了後の対応や地域住民との取り決め事項等についてでありますが、船越側工事の終了により、船越市民運動広場は、平成18年4月から全面使用可能となっております。

 地域との取り決め事項につきましては、船越振興会が広場入口付近に植樹し、管理していた桜14本への対応、ゲートボール場の広場への復元及び荒町町内会館が工事に伴い損傷した場合の補修であると伺っておりますが、桜については船越振興会との立木保障契約で対応済みであり、ゲートボール場についても、昨年3月に駐車場を含め完了しており、荒町町内会館については、平成19年度において町内会長等と立ち会いし対処すると伺っております。

 市道関係では、工事用道路として使用されたサッピ堂の前線については、365メートルにわたり舗装及び路盤の全面打替と、横長根線については、借地による拡幅区間53メートルと防雪柵57メートルを現状で引き継ぎを受けますが、借地拡幅区間の用地買収費を本定例会に提案しているところであります。

 ご質問の第4点は、男鹿市内の道路事情についてであります。

 まず、県が実施しております臨港道路生鼻崎線4車線化事業につきましては、諸般の報告でも述べましたとおり、相続の関係や買収条件などで交渉が進まない箇所が3カ所となっておりますが、そのうち1カ所につきましては、市が積極的に介入し、所有者と解決に向けて現在協議をしているところであります。残った2カ所につきましては、県では土地収用法に基づいて手続きを進めるとしており、その手続きには時間を要することから、国体までの全線4車線化は困難であると伺っているところであります。

 次に、市内の道路事情についてでありますが、市道の整備状況は市道総延長約795キロメートルのうち、舗装済み延長が約480キロメートル、舗装率60パーセントであり、改良済み延長については約365キロメートル、改良率46パーセントの状況であります。また、幅員3.5メートル未満の狭隘道路は、395キロメートルとなっております。

 市内各地区の舗装改良、側溝等の整備補修については、町内会等からの要望を受け、緊急性、経済性を考慮しながら、鋭意整備に努めているところであります。

 市街地の狭隘道路の整備については、防災上からもその必要性は認識しているところでありますが、事業実施にあたり家屋等の移転補償など、多額の事業費が見込まれることと、事業期間が長期にわたることなどから、今後防災上の問題解決や車の交差場所など、その可能性について検討してまいりたいと存じます。

 ご質問の第5点は、道路事業評価システムの導入についてであります。

 各地域からの要望事業実施については、現地調査を行い緊急性、経済性、費用対効果等を勘案し実施の可否を要望者へ伝えております。

 道路事業評価システムについては、道路事業の効率的な執行及び透明性の確保を図るためのものであり、この方針は本市の道路行政に適切かどうか調査研究をしてまいりますのでご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問保留のまま、喫飯のため1時まで休憩いたします。

     午前11時45分 休憩

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     午後1時02分 再開



○議長(船木茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 再質問ありませんか。船木さん



◆7番(船木正博君) 昼食を挟んで再質問いたします。

 先ほどは、大分詳しいご答弁本当にありがとうございました。若干もうちょっと聞き足りないところもありましたし、ちょっと私の希望とか考えもちょっと述べさせていただきながら再質問させていただきます。

 当初予算のことでございますけれども、いろいろ金額をあげていろいろご説明を聞きました。それで、市・県民税が一律10パーセントに増収なるということで、自由に使える自己財源を増収するわけですけれども、そういった場合にですね、その自己財源、増えた分の配分に際しては、やっぱりしっかり計画性を持って実行し使われなければいけないとそういうふうに思いますので、増収した分をですね、どのように効果的に運用をされていくのか、そういうふうなところのはっきりしたことはわからないかもしれませんが、どういうふうな使い方をされるのか、その考え方をお聞かせ願えればと思っております。

 自主財源が増えるということですけれど、市税の増収が増えてですね、自己財源が増えるということですけれども、市税がいくらか増えたとしても国の補助金とか地方交付税、そういうふうな関係のものがかなり削減が大きくなるわけですので、全体的には収入はマイナスになるとそういうふうなことで厳しくなることにはもう変わりはないということでございます。

 地方交付税もかなり年々厳しくなると思いますし、そういうふうなところから、全体的に見て財政破綻を来たさないためにもですね、健全な財政運営のガイドライン、先ほども1回目のとき言いましたけれども、そういうふうなガイドラインを示しながら策定して、健全な運営に心がけていくべきではないかなと、私はそういうふうに思いますので、そういうふうにしっかりお願いしたいなと思っております。

 そういったことから考えてですね、健全な財政運営するために、やっぱり数値目標掲げて実行しなければならないと思いますので、そこで先ほども数値的なことをちょっとなかったので、ちょっとお聞かせ願いたいと思いますが、平成18年度の決算見込みにおけるですね、実質収支比率、それから財政力指数、経常収支比率、それから公債費比率、その4点の財政数値ですね、指標ですね。それを18年度決算における見込みで結構でございますので、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、今年度退職する人が18人ということで、その基金等は退職事務組合、そういうふうなところに基金してるということでございますけれども、納める方法でございますけれども、年間男鹿市でも納めるお金が決まってるということですが、各自治体で財政規模によってですね、分担、納めるお金が違うのか、そういうふうなランク付けとかがもしありましたらですね、どういうふうなランクがあって、どのくらいの位置にいるのかということですね、まずそれをちょっとお知らせ願いたいと思います。

 それとあと退職、これからの年齢の見直しとか再雇用、あるいは新規採用について丁寧にご説明を聞きましたけれども、公務員のことですから、やはり定年退職の見直しとかですね、いろいろな困難なところはあるかもしれませんが、一つ民間をちょっと見てみますとですね、やはり早期退職もやられていますし、あとはある一定年齢で昇給ストップして、それから定年まで勤めるとか、そういうふうなケースもありますし、定年後も給料を下げてしばらくまた再雇用じゃないけども、給料を下げてまたしばらく働いてもらうと、そういうふうないろいろな民間では手法があってですね、利用されておりますので、おそらく公務員といえども、これから先のことを考えますと、そういうふうな民間の手法等もこれから採用していかなければいけない時代にはなるのではないかなと、私はうっすらそういうふうに考えておるんですけれども、公務員の中でできる範囲内でですね、いろいろな工夫をしながらですね、いろいろな退職とか、これからの人員のことについても考えていただきたいなとそういうふうに思っております。また、いろいろ天下りの問題とかもありますけども、それは今やめておきますけども。

 それから、税滞納のことについてお聞かせください。私が今問題だと思っているのは、滞納繰越分ですね、これやっぱり毎年現年未収額が足されていくわけですので、やっぱりよっぽど滞納繰越分を多く徴収とかしないと、年々やっぱり増えていくと思うんですよ。このように雪だるま式に増えていくのも大変だと思うので、その辺のところをやっぱり注意しながらですね、いくらでも回収率を上げてもらいたいなと、そういうふうなところで今回質問させていただきました。

 それから、滞納繰越分、毎年毎年何年もかかって徴収できないところたくさんあると思います。おそらくそれは本人が亡くなったりとか、どこかに行って行方不明とか、そういうふうな特殊な事情で、おそらく回収不可能なものもかなりあると思うんですよ。そういうふうなところは、やはりいろんな人員面とか、無駄なことは考えると早めに見切りをつけてですね、早めにそういうふうなことは帰結して、しょうがない、見切るところは見切るとか、そういうふうにやっぱり決めた方が私はいいと思います。ということで、税滞納整理機構とかも秋田県にもあると思いますので、そういうふうなところにいろいろ図りながらですね、税の徴収率向上に取り組んでもらいたいとそういうふうに思っております。

 それから、船越の3つの事業につきましては、本当にいろいろありがとうございます。かなりうまく進捗状況も進んでいるところでございますので感謝いたしておりますけれども、船越駅周辺整備、今、狭隘道路の船越の踏切から駅までのところに着手しているわけですけれども、ほとんど買収関係は終わったと思いますが、買収状況ですね。あの辺の道路については、ほとんど今決着が着いているのかどうか、その辺のところをお知らせ願いたいと思います。

 それから、細い道路が終わってから船越駅前の整備にかかるというそういうふうな段取りでございますけれども、船越駅前は普段からタクシー、あるいは送迎の車ですか、長時間の無断駐車とかもありますし、結構雑然と込み合って、普段から整理なされていないような状況でございますので、その辺、計画立てるときにしっかり計画をしていただきたいと思います。

 そのためにも住民の皆さんの声を聞きながらですね、いろいろ進めてもらいたいわけですけれども、住民の話もいろいろ聞きながらでもですね、やはり将来に禍根を残さないように、やっぱりしっかりとした計画設計をしていただきたいと、そういうふうなことでございますので、プロから見てこうでなければいけないということをはっきり決めてもらって、いろいろ公安委員会とかのそういうふうな兼ね合いもありますでしょうし、住民の意見等聞きながらですね、より良い方法でベストなところを設計していただきたいと。くれぐれも妥協の産物にならないように配慮してもらいたいなとそういうふうに思っております。

 あとは、観光機能設備のことですけれども、1カ所、一つだけなまはげ立像、オープンまでにできると思いますけれども、この作成業者ですね、依頼されている業者さんの状況をちょっとお知らせ願いたいと思います。

 それからあの場所のことでございますけれども、あそこは前は県有地ということで、今もですけども、以前に水族館の建設のそういうふうな話もありました。私もいろいろ道の駅や物産館のような観光客のほかにも近隣の地域住民も利用できるような施設がいいのではないかと何度も提言していたいきさつもありますので、まずは今、観光案内機能施設がオープンするわけですけれども、やはりこれからいろいろ発展していけるそういうふうな土地柄だと思いますし、立地条件としてはかなりいい場所でございますので、やはりこれからはオープンして推移を見ながらですね、状況判断をしながら、やっぱり拡大思考であの辺のところを取り組んでもらいたいと、そういうふうに思っておりますので、そういうふうな期待を述べて今希望を申し上げますので、いろいろ考えていただければと思っております。

 それから、あとは船越防潮水門工事ですけども、これも7年間にわたり、本当に長い間、国の大事業としてやって、ことし19年度で終わる予定ということでございます。市の方からもいろいろ町内とかに働きかけていろいろ面倒見てもらいましたけれども、19年度で完成ということで、いろいろゲートボール場とかも私は見ましたけれども、もう既にまた元のところに戻って整備されているところもありますけれども、まだいろいろ手がついてないというか、まだそういうふうなところもあると思いますので、終わりにあたってですね、ちゃんと周辺の周辺整備ですか、そういうふうなことももう市の方でしっかり見届けていただきたいなと今そういうふうに思っております。

 あとですね、男鹿の道路事情ですけれども、これは私も国道101号の特別委員会の委員としてですね、いろいろ陳情に行った経緯がありますので、ちょっと残念に思ってるんですね。やっぱり生鼻崎から羽立の交差点まで、あそこやっぱり1カ所だけでも1車線だとやっぱりそこで車が詰まって停滞するという、うまく流れがいかないのはもう皆わかると思います。それであそこの土地ですけれども、そういうふうないわくがある土地だということは、前もってわかっているとは思うんですよ。そういうふうなところですので、調査した段階からでも土地収用法等をね、早く執行していただいて、どうにか開通まで間に合わせてもらいたかったなとそういうふうに思いますので、これは県とかの責任とかもありますので、男鹿市がどうのこうのというわけではございませんけれども、そういうふうなところは早めにですね、見つけてですね、取り組んでもらえたらなと、そういうふうなところがちょっと残念だなと思っております。今となってはちょっと手遅れだなと。終わってからもう一刻も早く開通することを望んでおります。

 それから、町内の生活道路のことですけれども、普段我々毎日生活して、やっぱり不便や不具合感じながら暮らしているわけですよね。結構あちこち見ますとやっぱり道が傷んでいるところとか、やっぱり通り抜けできなくて、車の方も引き返したりですね、バックして傷つけたりですね、そういうふうなところもあるようなので、やはりそういうふうな町内の細かい道路もやはりいろいろ見てですね、優先順位をつけながらですね、全体的にすぐにはできないでしょうけれども、早めにそういうふうな悪いところは手をつけていただきたいと、そういうふうに思っておりますのでお願いいたします。

 それでそういった場合にですね、先ほど5番目で提案いたしました道路事業評価システム、これを取り入れながらやってみてはいかがでしょうかと、そういうふうに思っております。道路事業評価システム、とても私が思うのは、合理的なシステムで市でも研究してみる余地はあると思いますので、その辺もよろしくどうかお願いいたします。

 以上、2番目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、今年度の税収等の見通しのことで再質問でございました。これにつきましては、先ほども申しましたように、税収の方は若干伸びるようでございますが、地方交付税やらその他入ってくるお金が減りますので、総体にはダウンと。臨時対策債も含めて1.7パーセント減ということで、大変総体には落ち込みますので、その総体の中で有効にその資金をいろんな事業に効果的に使っていくように配慮してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、ガイドラインのお話でございましたが、もちろんこれにつきましては基本になります数値目標をきちんと掲げてこれを、指標をそれぞれ見据えながら財政計画をしまして、財政の健全化に進めていくという基本的な考えは変わりませんので、ご指摘のとおりこれからも十分その数値を目標にして進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、再雇用の面での質問でございました。先ほど申しましたように、本市は再任用制度を導入してないことから、職員としては再任用できないという今の時点でございますが、これから行政改革を進める上で、長い間、市の職員としてやってきた能力、技力というものが相当あるものと思っておりますので、これから嘱託職員として貴重な人材をこれからまた使うようにしていきたいと。また、今後、いろんなまた国なりの方針が変わってくる、先ほど議員もおっしゃいましたように変わってくるかと思いますので、その辺は適切に対応して再雇用の面で、また、順次進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、税収の収納率向上の件でございました。先ほど申しましたように、さまざまな方法をとって今やってるわけでありますが、以前に議会でも議員さんから質問ありまして、他市のいろんな方法も見てみたらどうかという質問がございました。いろいろ調べてみましたところ、やはりどこも同じようなことで苦慮しておりまして、いい方法が見つかっていない。今のところはそういう調査状況でございました、これからまた先ほど申しましたように、私どもの督促状やまた文書、電話による相談のほかに、滞納整理本部、これらも年間通じて対応するようにしてきてございますし、また、振替口座の加入促進などできることをできるだけやって、そしてまた収納率向上に全力を注いでまいりたいと思いますので、ご理解賜ればありがたいと存じます。

 それから、船越駅前踏切線の道路改良でございましたが、今、事業に入っているわけでございますが、用地の方、平成19年度中というのもちょっと残っておりまして、これからそれを進めることにしておりまして、平成18年度に8カ所一応決まったそうでございます。これからまた残ってる部分をやって、問題はないようでございますので順調に工事は進めるものじゃないかなというふうに考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。

 また、これからの進め方について、もちろん地元住民の方々のご意見、そして議員の皆様のご意見をいただきながら、その時期やまた手法について検討してまいりますので、その節にはまたよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、観光案内機能整備のことで、なまはげ立像でございましたが、今現在発注しておりまして、6月1日の完成に併せてでき上がるということになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 今後のスペースの問題でございますが、完成後にいろいろまた人の流れといいましょうか、動向を見極めながら、また管理、委託をする観光協会、なんかやってみた上でいろいろご意見が出てくると思いますので、ニーズに合わせたことで今後その動向を見て検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、防潮水門の件でございましたが、地域住民の取り決め、意向については、私どももできるだけ遺漏のないように進めてまいりたいと存じますのでよろしくお願い申し上げます。

 それから、臨港道路生鼻崎線の4車線化については、私も大変ちょっと憤りを持ってというか、ちょっと不満を持っております。これまで県が国体までにはと、あの台詞は何であったのかという、私も非常に不満を持っております。1日も早く開通できるように進めてまいりますが、県の方でやってる事業でございますので、残った部分の2カ所について収用法でやるということで、これからこの手続きを急いでですね、やっていただいて、1日も早く開通するように議会の皆さんのお力をいただきながら、強力に進めてまいりたいと思いますのでよろしくご協力方、またお願いしたいと思います。

 それから、市内各地の道路の整備のことでございましたが、先ほど申しましたように全部直していくというのは、都市計画とかやっていろいろ時間、それからまた費用などかかりますので、当面困っている細い部分で例えば交差できる部分つくれたり、あるいはちょっと広げられる部分があれば、それを早急にやって不都合な部分を直していきたいと思っておりますので、また地域の皆様とよく相談しながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 あと平成18年度の数値の見通しのお話、質問でございました。それと退職金の負担金のことについてのご質問でありましたが、この点につきまして、担当部長の方から答弁させますのでよろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 平成18年度の決算見込みによる指数、数値の見込みでございます。

 まず、実質収支比率でございますが、これにつきましては平成17年度決算は1.7パーセントとなっております。18年度も同程度の剰余金が出るだろうと、歳入増、不用額等と合わせて同程度のものになるんじゃないかという見込みを立てておりまして、同程度の率ということでございます。

 それから、財政力指数でございますけれども、これにつきましては0.420と18年度はなっております。それから、ちなみに17年度は0.390ということになります。

 それから、経常収支比率でございますが、これは17年度が92.7でございますが、やや同じ程度と見込んでおります。公債費比率につきましても17年度は11.8でございますが同程度というふうに見込んでおります。

 それから、退職金についての負担割合でございますが、一般職につきましては退職手当組合に加入している市町村については全部同じ率ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(船木茂君) 山口産業建設部長

     [産業建設部長 山口淨児君 登壇]



◎産業建設部長(山口淨児君) 私からなまはげ立像の契約者ですけれども、契約者は藤田建設株式会社であります。



○議長(船木茂君) 更にありませんか、船木さん。



◆7番(船木正博君) それでは、今数値目標お聞きしましたのでちょっと感想ですね。昨年、ほとんど昨年並みと同じ、17年度と同じくらいということでございまして、いずれ厳しいことは厳しいですが、特に経常収支比率が17年度が92.7パーセント、ことしも同じくらい、18年度も同じくらいということでございますけれども、前はやっぱり80パーセント台で推移したんですけれども、いつの間にか90パーセント越して、それが定着した感じが今のところあるんですけれども、やっぱりかなり硬直化が進んで、いろいろ合併とかの特殊事情もあるんでしょうけれども、やっぱり92パーセント、県内市町村見てもこのぐらいの率のところが多いようなんですけれども、やっぱりまた昔みたいに80パーセント台に戻ってもらえればいいのかなとは思っておりますが、夕張市なんか見ますと116.3パーセントと経常収支ですね。ということですので、それに比べればかわいいものなんですけれども、この経常収支比率ももう少し下がるようにですね、お願いしたいなと思っております。

 全体的な数値見ますと、やはりこれだけで安心してなくてですね、やはり各指標やその目標値のやっぱりこれからもそのときに応じて見直し、そして検討する必要もあると思いますので、今はこういうふうな見通しを出しているようですけれども、また、ことし、また来年等かかっていろいろそういうふうな状況を見ながらですね、やっぱり検討するところ、直すところは直すと、そういうふうにいい方向に持っていってですね、お願いしたいと思います。

 そのために事業の方も取捨選択しながら、重点化をするところはそういうふうないろいろな行政手法を使って、持続可能な財政運営に今努めてもらいたいなと、そういうふうに思っておりますのでよろしくお願いします。

 財政規模によって退職の組合ですけども、同じ率ということはわかりました。それからですね、なまはげ契約者藤田建設というのは船越の方でございますね。船越ですね、わかりました。ちょっとちなみにですね、なまはげ立像はあそこでつくるとは思いませんので、作者とかそういうふうなのがいるかと思いますので、その製造ですね。それだけを今1点お聞きしたいと思います。わかればのことですけども。



○議長(船木茂君) 前の答弁どうしますか。



◆7番(船木正博君) 答弁できるものありましたらよろしくお願いします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 各その目標値といいますか、数値の一応来年度は平成18年度は、前年度と大体ほぼ同じくらいの推移でございますが、経常収支比率につきましては90パーセント台に、全国の市町村が皆入ってきておりまして、この国の公共事業の発注の仕方で、いずれ地方交付税で見るからどんどん仕事をやれということで進んできた経緯がここに出てきてるんじゃないかと思います。

 いずれできるだけ低くなるようにこれからも健全財政を目指して進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(船木茂君) 山口産業建設部長

     [産業建設部長 山口淨児君 登壇]



◎産業建設部長(山口淨児君) 今、調べて連絡しますので。



○議長(船木茂君) 以上で7番船木正博君の質疑を終結いたします。ご苦労様でした。

 次に、20番大森勝美君の発言を許します。20番



◆20番(大森勝美君) 平成19年の初の3月定例会において、一般質問の機会を与えていただいた翔政会の諸兄はもとより、各議員の皆様に敬意を表します。

 ことしは昨年の記録的な大雪とは逆に、過去の記録に見られない降雪の少ない暖冬でした。今後、さまざまな影響が起こるのではないかと心配していますが、異変のないことを願っております。

 国の地方分権の三位一体改革による地方交付税等の大幅削減によって、地方財政は一段と厳しさを増し、秋田県では県職員の給与の削減、子育て教育税の導入などの議論が高まっており、市町村においても新たな枠組みとなった25市町村も同様に厳しい財政事情を見据え、命運をかけての新総合計画、行財政改革への取り組みが報じられております。

 男鹿市もいよいよ総合計画、基本構想並びに前期計画が示され、行政改革大綱に基づく行政改革も並行してスタートしました。市政発展の礎になることを願ってご質問させていただきます。市長の誠意あるご答弁を求めるものであります。

 最初に市長の政治姿勢と行政改革推進についてお尋ねいたします。

 市長の政治姿勢についてでありますが、私はこれまで市長に対してトップとして常にリーダーシップを発揮していただきたく、職員からの意見を求めるボトムアップでなく、政策について理念を持って部下に支持するトップダウンでなければいけないと申し上げてまいりました。

 一昨年9月定例会で私が一般質問において、船川港湾整備促進と男鹿駅周辺整備事業や国の三位一体改革による行政改革の推進などへの市長の政治姿勢を正しました。市長は自ら先頭に立って積極的に取り組んでまいると抱負を述べられました。しかし、船川港湾、男鹿駅前周辺整備事業は依然として進展せず、市長の政治姿勢が問われています。幸い、今回の総合計画に組み込まれており、市長の任期中にぜひとも事業に着手してくださるよう、最大の努力を傾注していただくことを期待申し上げます。

 行政改革においては、市長が先頭になって行革大綱を策定し、簡素で効率的な行政システムの確立を目指して、事務事業の見直しや経営管理の見直し等に積極的に取り組まれてきたことを評価しています。昨年12月に提示されました行革大綱実施計画をも引き続きトップダウンの理念で対処していただきたいと思いますが、市長の所信をお伺いいたします。

 行革大綱実施計画の内容について何点かお尋ねいたします。

 第1点は、組織機構の再編整備についてであります。

 本庁の部制等の再編整備を前提にして、部長人事を廃止する方向のようですが、部長が空席となった場合、所管課各課長の責務と志気に期待することになろうかと思います。ただ、部制の再編が整うまでは、今回の条例改正によって秋田市、横手市などのように副市長を2名にすることから、1名の副市長に、これまでの部長の職務を兼ねて司らさせ、業務や職員意識の後退につながらないようにすべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 第2点は、定員管理と給与の見直しについてであります。

 市長部局等の職員を平成21年までに66名の削減計画となっていましたが、今後、新規採用者を抑制することによって全体の削減計画がどのようになるのか、また、職員の基本給の見直しは、平成21年までは行わないと認識してよいのかお伺いいたします。

 第3点は、職員の資質向上に向けた研修事業の充実についてであります。

 職員は、常に時代の先端を学び、市民や職域に貢献する理念が必要と思います。自治大学校、アカデミーの専門研修は大事であり、できるだけ多くの職員を派遣していただきたいのです。

 今回、私ども会派研修会で、岩手県滝沢村の村政の自治活動について、滝沢前村長の講演を受けました。滝沢村といっても人口5万3,000人で、職員は自立、活力、思いやり、ゆとりの基本理念で地域住民と一体となった住民参加型行政を推進しております。ぜひ職員に研修していただきたいと思います。職員の意識改革のために、独自研修も積極的に行わせるべきと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうかお伺いいたします。

 第4点は、敬老会の統合開催についてであります。

 事務事業の見直しに敬老会の統合問題が示されていますが、敬老会は敬老者を敬い、一人でも多く参加を促し、地域あげてお祝いしている行事です。大きな会場に集合させて祝う合理化案は、敬老者に歓迎されませんし、ご家族も賛意は示せないと思います。市の職員が大勢出張して行かなくとも、市の予算が少なくとも、地区公民館と地域の団体に委ね、地区の特色ある敬老会にすることによって、敬老者に喜ばれると思います。会場統一よりも、官から民への移行システムに見直すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、男鹿みなと市民病院の経営改革についてお尋ねいたします。

 本年度は常勤医師が充足されないまま常勤医師6名体制で運営されていることは、まさに経営の危機的状態にあると言わねばなりません。しかし、市民の命と健康を守るために存在する自治体市民病院であり、ある意味では男鹿市民の誇りでもあります。

 そうした観点から市民から理解され、信頼される市民病院として、市民からの税負担を多少受けても維持していくということが肝要であります。したがって、市長は医師の確保と病院の経営改革に全知全能を発揮し、全力投球であたっていただかなければなりませんが、市長の所信をお伺いいたします。

 そこで、次のことをお尋ねいたします。

 第1点は、平成18年度事業会計決算見込みについてであります。

 平成17年度事業会計決算で、一般会計からの繰入金6億3,800万円によって、1,230万円の黒字となりましたが、累積欠損金がおよそ16億7,000万円、したがって自己資本構成比率も14.6パーセントまで落ち込んでいます。

 平成18年度は常勤医師の不足から生ずる入院、外来患者数の減少から、当初予算で一般会計からの繰入金3億円を充当しても、およそ5億3,000万円の純損失となる内容でした。

 9月補正予算において、医業職員の削減で医業費用1億円を減額しましたが、外来患者の落込みで医業収益で6,300万円の減となり、およそ5億円近い純損失となる予算内容となっています。したがって、累積欠損金の増大と不良債務の発生は避けられない状態にあると思いますが、最終的にどのような決算を見込んでいるのかお伺いいたします。

 第2点は、病院経営改革への具体的取り組みについてであります。

 国、県に示した病院健全化計画は平成18年度で終了し、平成19年度から平成23年度までの独自の経営計画を策定し、それに基づき平成19年度当初予算を提案されたと思います。医師が1名充足されて、常勤医師7名体制で運営される予算になっていますが、依然としておよそ3億4,700万円の純損失を見込んだ予算内容であり、不良債務の発生が避けられない状況からして、危機的体制からの脱却はきわめて困難に思います。今度策定されました5カ年の経営計画において、危機的体制からどのようにして脱却ができるような内容になっているのかお示しいただきたいのです。

 秋田県地域医療検討委員会の関係者のお話では、ここ5年ぐらいは県内の医師不足が続くとのことです。したがって、当面、常勤医師の完全なる充足は困難と思いますので、人件費の削減や医療システムの見直しなど、徹底した経営改革が必要と考えます。

 平成17年度における医業収益に対する人件費の割合が65.3パーセントであり、総費用の54パーセントを占めています。病院関係者から、このような事態を認識していただくことが大事であり、不良債務が発生しないような健全財政に近づけるために職員から人件費削減への協力体制が必要ではないでしょうか。男鹿みなと市民病院の経営破綻のみならず、男鹿市自体の経営破綻を避けるためにも、病院に経営管理者を配置し、改革を急ぐ必要があろうかと思いますが、市長はどのように考えているのでしょうかお伺いいたします。

 なお、昨年条例化しました医学生奨学金の申し込みは、新聞誌上ではいないという書き方がされておりますが、内容はどうであるのか併せてお伺いいたします。

 次に、秋田わか杉国体の体制整備についてお尋ねいたします。

 待望久しかった秋田わか杉国体本大会があと211日となりました。本市で開催されますラグビー、剣道、セーリング、ボクシングの4競技の成功を願っているところであります。多くの市民と国体実行委員会、国体事務局が一体になって昨年はリハーサル大会を開催するなどして、本番に向けての体制整備は整いつつあるものと思われますが、次の3点についてお伺いいたします。

 第1点は、国体に対する市民の関心の高まりについてであります。市長はこれまで多くの市民の理解と協力、参画を得て、市民あげての大会としてぜひ成功させなければならない。そのために209名の機関、団体からの代表者で組織しました国体実行委員会が中心となって、全国から集う、人々の心に残る大会を目指して、市民総力で男鹿の魅力を全国に発信するように努めるとともに、市民の連帯感の醸成や、地域活性化の新たな契機にしたいと申し続けています。

 そして、助役を本部長とする市職員を主体にした国体実施本部を設置し、市民へのさまざまな対応をされてきていると思いますが、昭和36年の秋田国体のときに比較しますと、市民の関心の高まりが少し鈍い感じがいたします。市長が望む市民総参加型にする関心の高まりにするために、今後どのようなスケジュールが準備されているのかお伺いいたします。

 第2点は、なまはげの里としての魅力アピールについてであります。

 昭和36年の秋田国体では、男鹿市で開催されました柔道競技会場に天皇陛下を奉迎するなど、男鹿を訪れた全国の人々に男鹿のすばらしさを遺憾なく発揮したことで、まごころ国体として絶賛され、やがて市政発展の大きな活力になったことを覚えています。

 秋田わか杉国体本大会は、幸いにして選手のユニホームが男鹿のなまはげをモチーフにしていますし、男鹿のなまはげの里の魅力をアピールする最良の機会だと思います。先に開催された冬季大会では、開催地三市三様の名所特産をアピールして、地域市民あげての歓迎ともてなしで成功できたようであり、特に花輪スキー場では、1,200人分の八幡平ポーク入り豚汁が好評を博した記事が秋田魁新報に掲載されていました。

 男鹿市では自然、文化、食においてどのような具体的プランを立てているのかお伺いいたします。

 第3点は、大会成功後の地域活性化対策についてであります。

 市長が国体を市民の連帯感の醸成や地域活性化の新たな契機にしたいと申しているように、国体成功後にはスポーツをより身近なものとして、多くの市民の間に普及振興が図られ、市政発展に活力を与えるような施策事業をぜひ計画していただきたいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、今後の観光振興策についてお尋ねいたします。

 観光振興の主要課題となっていました観光案内機能設置と男鹿温泉郷環境整備事業としての交流会館の建設が着々と進められ、これが完成することによって、男鹿を訪れる観光客に満足感を与えることができるものと期待しています。

 質問の第1点は、新たに作成されました男鹿市総合計画の重点事業に、観光交流プランとしてなまはげの里の地域イメージのPR、観光ネットワークの整備や地場産品の活用を取り上げていますが、どのような施策事業を展開してまいるのか、特に地元産の食材をどのようにしてブランド化を図り、文化、伝統と融合させていくのかお伺いいたします。

 第2点は、男鹿観光に大きなダメージを与えている男鹿温泉郷の廃屋ホテルと戸賀湾入口の廃屋売店の解体撤去についてであります。

 柳楽議員からもご質問、ご指摘あったように、私ども昨年末に観光議員連盟で廃屋になっているホテルを見させていただきました。廃屋ホテルが男鹿温泉郷のイメージを大きく阻害していることを実感いたしましたし、現在建設中の交流会館がオープンしますと、更なるダメージを受ける状態であり、観光議員連盟として、ぜひとも撤去できる方策を探るべきであるという考えを男鹿温泉組合と観光協会に対し、会議の際に申し上げたことによって、廃屋ホテルの所有者も確認されていることから、解体撤去について市長と議長に要望書が提出されたと思うのであります。

 男鹿温泉組合では、解体撤去への支援が得られるのであれば、廃屋ホテルの取得を前向きに検討したいとのことであり、解体撤去を可能ならしめるような支援策を市長も前向きに検討いただきたいのですが、ご所見をお伺いいたします。

 また、戸賀湾の玄関口の売店廃屋の撤去を急ぐべきではないでしょうか。昨年11月1日に戸賀トンネルが貫通し、いよいよバイパスが開通となります。景観の大きな障害となっています。解体撤去を市で行うとすれば、所有者の了解が得られると思いますが、市長はどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、少子高齢化対策についてお尋ねいたします。

 先に少子化対策についてお伺いいたします。

 市ではこれまで少子化対策として妊婦健診事業、健やか子育て支援事業、第3子出産祝金制度や延長保育など、さまざまな制度を活用し、子供の生み育てやすい環境づくりに取り組んできているわけでありますが、出生率では県内最下位の状態ですし、年少人口においても0歳から14歳までが全人口の9.9パーセントであり、全県平均の12.4パーセントに比較して、2.5パーセントも低い割合になっています。

 私が以前から申し上げてきてますが、これまでの施策、事業の延長だけでは他市との格差は縮めることはできないと思います。私は、今後の少子化対策として、若年層の市外流出の歯止めをする施策事業の導入をまず考えるべきであり、企業における出産時、育児時の就業、休業支援体制の確立を急ぐべきであると同時に、出生率の低下や少子化の顕著な北部地域に抜本的な対策を施すべきであり、地域社会と一体となった取り組みが必要と思います。出生率向上や少子化抑制支援の新たな施策、事業の展開と、私が提案申し上げた事項にどのように対処する考えなのかお伺いいたします。

 国の次世代育成対策支援法の制定に基づいて、男鹿市次世代育成支援対策協議会が設置されていますが、協議会ではどのような協議をされてきているのか、審議した事項について答申や具申がなされてきているものか、なお、出生率の低下、少子化の進行要因についての具申がありましたら併せてお伺いいたします。

 次に、高齢化対策についてお尋ねいたします。

 第1点は、要介護者の支援施設と施設への入所状況についてであります。

 本市の65歳以上の高齢者は、平成17年度の調査で総人口の30.4パーセントを占め、県平均の26.9パーセントに比較すると3.5パーセントも高い割合になっています。更に県が発表しました平成18年7月1日現在の県内高齢者の概要では、男鹿市の人口が3万5,091人に対し、65歳以上の高齢者が1万889人と全体の31パーセントを占め、県平均の27.3パーセントに比較すると3.7パーセント高く、前年度より0.2パーセント高い高齢化率になっています。

 高齢者が多くなりますと、介護を必要とする人も多くなると思います。幸い男鹿市は男鹿みなと市民病院や多くの民間医療施設が存在し、医療への不安は解消されていると思いますが、老人ホームなど介護支援施設については、施設の不足から、入所困難な状況と承っていました。ただし、最近小規模入所施設の設置等で相当に緩和されたとのことですが、一昨年9月の私の一般質問に対して報告いただいた数値とどのように変わっているのか、また、長期入所希望の待機者の実態についても併せてお伺いいたします。

 第2点は、介護や支援を必要とする高齢者の支援体制と在宅ケアについてであります。

 男鹿市の介護支援体制機構では、保健福祉センターに保健センター、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、デイサービスセンターが設置されていますが、介護者の支援体制の機能がどのように分担され、連携が図られているのか、また、市内高齢者、およそ1万9,000人の中から、介護や支援を必要とする方々をどのようにして把握し、どのようなシステムで介護認定に必要なケアプランを立てているのか、それに介護認定によって、在宅介護の必要、または希望者の支援体制はどのように立てられているのかお伺いいたします。

 第3点は、高齢者の一人暮らし支援対策についてであります。

 過疎化の進行に伴い、一人暮らしの高齢者が年々増加しているものと思います。孤独な生活不安から自殺する高齢者も出ていると耳にします。一人暮らしの高齢者には、安全で安心な生活を支援するために、地域住民のコミュニティケアが大事だと思いますが、市ではどのような対策を講じているのかお伺いいたします。

 次に、産業の活性化と雇用の拡充についてお尋ねいたします。

 去る3月10日の秋田魁新報に、秋田県がまとめた平成16年度の市町村経済計算推計が掲載されていました。男鹿市の一人当たりの所得が183万円、秋田市が284万8,000円、隣接の潟上市が204万1,000円となっており、男鹿市の所得水準の低さに驚きました。他市と比較して所得水準の低い要因はさまざまあるでしょうが、企業競争力の低い従業員30人未満の小規模な企業が85パーセント以上を占めており、また、観光産業や農林水産業の低迷によるのが大きいと思いますが、市長はどのように判断していられるのか。

 市長は、「活力ある産業づくりを目指して」とのタイトルで、福岡洋志秋田労働局職業安定部長との対談が市広報に掲載されていました。その中で、地域提案型雇用創造促進事業実施により、平成17年度には就職者が152人の実績を得たとありますが、平成18年度の実績見込みはどのようになるのか、事業内容も含めてお伺いいたします。

 市長は、農林水産物等の有効活用した地場産業の開発の一環として、地場産品販売センターの建設計画をどのように考えているのか、また、県漁業連合会が計画している統合卸売市場の建設について、その後どのようになっているのか、先ほどもご説明ありましたが、改めてお伺いいたします。

 産業の活性化にもっとも重要なことは、若者の地元産業への定着を図ることだろうと思います。そのためには、新規企業の誘致と既存企業の規模拡大を図ることが、他の産業よりも重要なことではないでしょうか。

 これまでの具体的な取り組みと、企業進出や規模拡大の見通しはどうであるのか、また今後どのように対処してまいるのか市長の所信をお伺いいたします。

 次に、市内、過疎地域の活性化対策についてお尋ねいたします。

 急速に進行している過疎地の活性化対策についてでありますが、このたびの行政改革で、五里合、男鹿中、戸賀、椿などの出張所長が嘱託化となり、出張所、公民館職員がすべて嘱託化される状態になりました。

 社会情勢の変化と厳しい財政事情からいたし方ないと思っていますが、地域住民がより所にしている機関だけに、正規の専任所長でないことから、地域活性化の後退にならないような勤務時間をも十分考慮した、しかも、地域から信頼される適正な人事配置をしていただきたいのであります。

 そこで、質問の第1点として、地域におけるコミュニティ活動の充実についてであります。

 市では、事業として施設の建設や町内の会館等の改修など計画されていますが、地域における住民の連帯を強める施策事業はどのように考えているのかお伺いいたします。

 第2点は、行政と地域住民と協働作業、共同活動を目指した住民参加型行政についてであります。

 先に申し上げました岩手県滝沢村では、村道等の整備や維持、地域の諸行事に職員が参画して、協同作業を行うなど、住民参加型の事例報告がありましたが、地域活動に職員がボランティアとして積極的に参加し、地域住民も行政のなすべき仕事に参画するような体制づくりができないものかお伺いいたします。

 第3点は、過疎地域の効率化、高齢化対策についてでありますが、質問時間の関係から、男鹿中地域に関してお伺いいたします。

 男鹿中地域は最後の砦でありました。保育園も閉園となります。小学校も閉校して2年になります。平成17年2月に策定されました男鹿市都市計画マスタープランに高齢化、過疎化の著しい男鹿中地区に高齢者向け集合住宅の建設が検討されていましたので、廃校になった小学校もしくは中学校跡地に建設していただくことを、男鹿中振興会から陳情申し上げておりますが、財政上厳しい回答となっているようであります。

 今度、保育園の閉園が確定いたしましたので、この際、保育園を高齢者のケア的集合住居としてショートステイも活用できるような施設となれば、やむを得ない措置と思います。介護を必要とするだけにトイレ、暖房の改修整備が必要になりますが、活性化のためにできるだけ早く対処していただきたいのであります。

 わずか5年間で中学校、小学校、そして保育園を失った地域です。悲痛な少子高齢化の実態を市長からご認識くださいまして、政治的英断を願うものであります。市長の誠意ある、誠意に満ちた所信のほどをお伺いいたします。

 次に、農業の振興策についてお尋ねいたします。

 第1点は、集落営農組織と担い手育成支援についてであります。

 本市の基幹産業である農業を取り巻く環境は、次第に厳しさを増し、特に高齢化の進行や担い手不足、生産価格の低迷、基盤整備の遅れなどから、稲作農家にとっては経営が困難な状態にあります。これに加え、農業経営基盤強化促進法に基づく品目横断的経営安定対策が導入されたことで、小規模農家の間では、不安が一層高まっているのが実態であります。

 一昨年からことしにかけて、JA秋田みなみが指導して各集落単位で品目横断的経営安定対策の集落営農の組織化や担い手育成の支援説明座談会を開催されてきたようでありますが、男鹿市はこれまでこの対策にどのように取り組んできているのか、また、認定農業者の中で、担い手になれる条件を満たした農家と集落営農組織は、現段階でどれだけになっているのかお伺いいたします。

 特に集落営農組織を確立していかなければ、小規模水田農家の多い本市農業は大変な事態に直面することになります。男鹿市が率先して品目横断的経営安定対策の推進を図らなければならないわけで、農林水産課内に支援室の設置を提案しましたが答えてくれません。今後どのように対処してまいる考えなのか、市長の所信をお伺いいたします。

 第2点は、米や複合作物のブランド化についてお尋ねいたします。観光産業の戦略にもありますように、地元農産物のブランド化が求められていますが、男鹿市ではこれまで和梨、メロンだけがブランド品となっているだけです。生産から売れる物づくり戦略の農業へと変えるためにも、特産品や複合作物のブランド化が必要と思われますが、どのように推進してまいるのかお伺いいたします。

 このたびの総合計画に、市場戦略性の高い産地づくりの推進をテーマに、産地指定を高めるこだわり米の生産販売活動を推進するとあります。私はこの計画に注目しているわけで、生産者と集荷業者の間で地力のあるほ場を選定し、食味の高い産米を生産していただき、なまはげの里ブランド米として販売することによって、観光産業にも活かされるので、ぜひ取り組んでいただきたいのですが、市の計画はどのようになっているのかお伺いいたします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 大森議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、私の政治姿勢と行政改革についてであります。

 まず、行政改革への取り組みについてでありますが、このことにつきましては、市民福祉の維持増進と効率的な行財政運営を図る上で避けて通れない最重要課題と認識いたしております。このため、昨年は行政改革を一層強化するため、大綱に基づく実施計画を追加し、自らの給料を引き下げ、職員にも協力を願うなど鋭意取り組んできたところであり、今後とも私が先頭に立ち、職員一丸となって不退転の決意で積極果敢に取り組んでまいる考えであります。

 次に、組織機構の再編整備にかかる副市長制についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、地方自治法の改正の趣旨といたしましては、全国的に合併などにより、自治体の規模や所管事務の拡大といった状況の変化の中、自治体の組織運営面での強化や自主性、自立性の確保が必要とされ、更に地方分権改革により自治体が自ら判断しうる分野が拡大していることを踏まえ、長を支えるマネジメント機能の強化が必要視されてきたところであります。

 このような状況から、現行の助役に比べ副市長の権限を強化し、収入役を廃止して長を支えるトップマネジメント機能を副市長に一元化し、長が政策決定の推進に専念できる体制構築を可能にするものであります。

 本市においては、今後の人口減少及び財政事情を考えますと、より一層簡素でスリムな行政システムが必要となることから、平成19年度から部長級を補充せず、平成20年度をもって部制を廃止する考えであります。併せてただいまの地方自治法改正の趣旨や病院、少子高齢化対策、産業振興、行政改革、組織機構の再編整備など数多くの課題が山積していることを考慮し、このための調整機能として副市長2人で業務を分担することでより詳細に把握、指導、実行できるものと考えております。

 また、現在の収入役の権限では限られた職務となることから、当面、私の任期中は副市長2人とさせていただきたく、本定例会に提案をしているところでありますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、定員管理と給与の見直しについてでありますが、行政改革においては、今後の行政需要の動向を見極めつつ、事務事業の見直し、組織機構の再編整備、公共施設の統廃合などを進め、効率的な行政運営を図りながら、平成17年4月1日現在の市長部局等の職員数を平成22年7月1日まで66人減員する計画を策定し、目標達成に取り組んでいるところであります。職員の新規採用者数については、その年度の定年退職者数及び早期退職者数の数を勘案し決定してまいりますが、採用数を抑制しながら目標を達成したいと考えております。

 また、職員の給与につきましては、平成19年度から3カ年、管理職手当及び時間外勤務手当の50パーセント縮減を実施することとしておりますので、基本給の見直しについては行わない考えであります。

 次に、職員の資質向上に向けた研修事業の充実についてでありますが、本市の研修の基本方針としては、市行政の能率的な運営に資するため必要とされる知識、技能と一般的な教養の向上を図り、市民全体の奉仕者としての識見と教養を身に付けた人格を養うよう努めることとしており、独自研修、派遣研修、職場研修、自主研修に区分し実施しているところであります。

 本市の独自研修としては、中央から講師を招いての主任クラスを対象とした中堅職員研修、主査、係長クラスを対象とした政策法務研修、管理職を対象とした勤務評定研修、法律専門研修を実施しております。

 そのほか、秋田県自治研修所が実施する県職員の研修に昨年から市町村職員も受け入れてきていることから、これを活用してまいりたいと考えております。内容といたしましては、民法、政策法務や「トヨタに学ぶ」といった業務改善についての研修のほか、平成19年度はこれらに加えて企業と自治体の財政の見方、プレゼンテーション技術、NPOとのパートナーシップ、コーチングといったユニークな能力開発研修も行われることから、できるだけ多くの職員を受講させ、職員の資質向上、意識改革を図ってまいりたいと存じます。

 次に、敬老会の統合開催についてでありますが、現在11の地区と5つの施設、合わせて16カ所での開催となっている敬老会を事業の効率化と地域の負担軽減を考慮し、平成20年度から統合して開催するとしているものでありますが、地域ごとに開催すべきだという地域の声もあり、敬老の気持ちを基本としながら、今後地域の関係団体と協議してまいりたいと存じます。

 ご質問の第2点は、男鹿みなと市民病院の経営改革についてであります。

 まず、平成18年度決算見込みについてでありますが、現時点で医業収益の動向等を勘案して、純損失で約4億7,400万円、累積欠損金が約21億4,400万円、不良債務は約1億4,900万円発生する見通しであります。

 次に、病院経営改革への具体的な取り組みについてでありますが、病院では新たな5カ年の経営健全化計画を策定して、平成23年度で不良債務を解消する計画を立てております。

 この計画では市民の命と健康を守るためにも地域医療の確保が最優先課題であり、医療を取り巻く状況は依然として厳しいわけでありますが、秋田大学、秋田県、更には関連医療機関等からの医師の招聘をあらゆる手段を講じて実現させ、経営の改善に取り組むこととしております。

 経常経費につきましても、委託料の見直し、医薬品や医療材料費の圧縮、光熱水費等の節減の徹底、更に人件費については、業務内容の改善等により、時間外手当の逓減や管理職手当の減額を図りながら、職員の経営意識を更に醸成してまいります。

 また、経営管理者の配置については、早急に他の公立病院の状況を調査し、関連機関の意見も参考にしながら、議員の皆様と協議してまいりたいと考えております。

 また、医師修学資金貸与への申し込み状況でありますが、この制度については、秋田大学、弘前大学、岩手医科大学を訪問し説明するとともに、県内の高等学校については、秋田県教育長を通じ、すべての高等学校に周知をお願いしております。今のところ正式な申し込み者はおりませんが、推薦合格した学生から1件の問い合わせがありました。大学の合格発表は今月上旬からになることから、今後、大学や高校に個別に周知を図ってまいりたいと考えております。

 ご質問の第3点は、秋田わか杉国体の体制整備についてであります。

 まず、国体に対する市民の関心の高まりについてでありますが、諸般の報告でも述べましたように、国体開催の100日前にあたる6月21日に保育園児、小中学生、高校生、婦人会、国体ボランティア及び国体実行委員など約400人による船川地区での市中パレードを実施するほか、8月18日に炬火採火式を入道崎で、9月20日には大会旗炬火リレーを西部海岸、東部田園の2コースに分かれ、走者9区間、自動車10区間により市内全域で実施いたします。

 また、学校や地域、既存の市民活動等と連携して、プランターによる花いっぱい運動や環境美化運動、歓迎応援のぼり旗づくり、応援メッセージ作成などの歓迎装飾運動を実施いたします。更に印刷物による広報として、国体だよりの発行やポスターの作成、工作物による広報として歓迎塔、歓迎看板、案内看板等を設置いたします。

 また、国体ホームページを新設して、競技情報や地域情報を全国に発信するとともに、マスメディアとの連携による各種情報を提供しPRに努めます。

 このほか国体運営に多くの市民の参画を得ることが盛り上りにつながることから、国体ボランティアへの登録を推進するなど、多種多様な取り組みにより市民の関心を高め、盛り上げを図ってまいりたいと考えております。

 次に、なまはげの里としての魅力アピールについてでありますが、国体は全国から参加する選手・監督を始めとする来訪者に本市の伝統文化、観光等を紹介することのできる絶好の機会であると思っております。

 このため開催にあたりましては、選手・監督、役員などに観光パンフレットを配布するほか、各競技会場に設置する受付・案内所及びJR男鹿駅、船越駅及び男鹿総合観光案内所に設置する国体案内所にて、男鹿観光のきめ細かな情報を提供してまいります。

 また、本市の伝統文化であるなまはげにこだわり、なまはげを全面に押し出した考えのもとで、参加者の記念品をなまはげ携帯ストラップにするほか、なまはげを基調とした歓迎贈呈袋、ポスター、プログラムの作成や開始式、各競技会場、ふれあいコーナーでのなまはげ太鼓の演奏、なまはげとのふれあう機会の創出、地場産品の紹介などに取り組んでまいります。

 更に郷土料理だまこ餅、石焼き料理など、男鹿らしい食を実演提供するなどして、市民との交流を深め、思い出に残る大会となるよう進めてまいります。

 次に、大会終了後の地域活性化の対策についてでありますが、国体の開催を通して、各種スポーツの普及や競技力の向上、また、幼児や小中学生に対するスポーツへの動機付けなど、教育的効果、するスポーツのみならず、見るスポーツへの市民の興味、関心の喚起など、多くのことが期待されます。

 市といたしましては、これらの効果を最大限活かしていくため、国体終了後もスポーツへの関心を高めながら、国体開催を契機に整備いたしました、総合体育館をはじめとする各種スポーツ施設や競技運営をとおして培った知識、人材等を活用して総合計画に位置づけております総合型地域スポーツクラブ設立等による生涯スポーツを推進するほか、各種スポーツ大会を誘致、開催して、競技レベルの向上と交流人口の拡大を図るなど、一層のスポーツ振興に努めてまいる所存であります。

 次に、ご質問の第4点は、今後の観光振興策についてであります。

 まず、男鹿市総合計画の観光交流プランについてでありますが、本プランにつきましては、観光拠点の整備、観光イベントの充実などの観光振興策とともに、農業、漁業をはじめとする豊かな自然資源を活かした地場産業の振興により、地産地消を見据えた食の魅力や体験型観光の推進を図るなど、観光と産業、双方の連携による相乗効果の向上を目指すこととしております。

 また、地場産品のブランド化につきましては、季節ごとに収穫され、特色あふれる地場産の食材は、基盤整備による生産性の向上などにより産地化を図り、男鹿の風土と歴史に根付いた地域の個性として発信していくものであります。

 次に、廃屋についてでありますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、男鹿温泉郷の廃屋については、県からも検討していただきましたが、税法、建築基準法、景観条例などの法適用による問題解決は難しく、当該地の跡地利用計画も見当たらないということで、直接行政が介入するのは困難との報告を受けております。

 このことから、本市といたしましては、今後も文書や口頭で粘り強く指導してまいるとともに、解決策について模索してまいりたいと考えております。また、戸賀の廃屋については、平成20年のバイパス開通に併せて解体していただくよう所有者に重ねてお願いをしてまいります。

 ご質問の第5点は、少子高齢化対策についてであります。

 まず、少子化対策としてご提案いただきました企業における出産時、育児時の就業・休業支援体制の確立についてであります。

 妊娠、出産、育児に関するさまざまな制度や留意事項につきましては、労働基準法や育児、介護休業法、雇用機会均等法などにおいて規定されていることから、監督官庁である秋田労働局や秋田労働基準監督署など、関係機関と連携を密にし、法令の趣旨や法令の遵守について市内企業に対して、周知に努めているところであります。

 また、法律に規定された制度の利用にあたって、一定の要件を満たした場合には、経済的な支援措置を受けることが可能な場合もありますので、併せて周知に努めてまいりたいと存じます。

 また、出生率向上や少子化抑制の一助と考えられる子育て支援策については、「出産・子育て・就労」が可能な環境づくりが必要と認識しており、そのため、引き続き学童保育並びに延長保育などの各種特別保育事業を実施するとともに、育児における経済的負担の軽減を図るため、すこやか子育て支援事業における乳児養育支援金の支給や保育料の軽減を継続実施してまいります。

 また、次世代育成支援行動計画に示している子育て支援サービスについては、男鹿市次世代育成支援対策推進協議会において、その評価や改善策を協議しながら、本計画を実施してまいります。

 また、国においては、平成7年度からのエンゼルプランの実施以来、少子化対策が推進されてきておりますが、平成17年には出生数が死亡数を下回り、合計特殊出生率が過去最低を記録するなど、依然として少子化傾向に歯止めがかからないことから、昨年、子供の成長に応じた子育て支援策と働き方の改革を柱とする新しい少子化対策を決定しております。

 本市におきましても、これらを踏まえながら、総合計画においては母子保健と乳幼児医療対策に努めるとともに、教育環境の整備や仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備などを図る子育て支援、保健・医療・福祉の連携強化や、若年層流出の抑制などを図る定住環境整備を特に重点プランとして位置づけており、今後、国、県、企業、また北部地域を含めた各地区との連携のもと、これら各分野の施策事業を総合的に展開しながら、引き続き子供を生み育てやすい環境整備に努めてまいりたいと存じます。

 次に、次世代育成支援対策推進協議会についてでありますが、市では次世代育成支援対策推進法に基づき、男鹿市次世代育成支援対策推進協議会を平成18年3月22日に設置いたしました。

 本協議会は、現在まで3回開催されており、次世代育成支援対策推進法や本市の次世代育成支援対策行動計画の概要を説明いたしながら協議を重ねております。

 協議内容につきましては、本行動計画の数値目標の達成状況、乳幼児施設利用保護者のアンケート調査報告、住民に対する子育て支援策の周知方法、子育て支援サークルに対する行政支援のあり方、男鹿市子育て支援施設マップなどについて協議が行われております。なお、本協議会設置要綱では、本行動計画の変更など、重要な議決がなされた場合は市長に提言することとなっておりますが、協議事項を含め、出生率の低下、少子化進行要因などについての具申や答申につきましては、今のところ受けていないところであります。

 ご質問の第2点は、高齢化対策についてであります。

 まず、要介護者の在宅介護サービス施設と介護施設入所の状況についてでありますが、在宅サービス施設の整備状況では、デイサービスは、平成19年1月末現在で13施設、定員293人となっており、平成17年9月時点の比較で3施設、定員で83人の増となっております。

 平成17年度の利用状況では、利用件数で7,409件、前年度7,398件に比較し、11件増とほぼ横ばいとなっております。また、介護保険施設等でのサービス提供を行う通所リハビリにつきましては、平成18年度は3施設、定員71人で、平成17年度中に2施設が整備されており、施設数は同数でありますが、利用実績では1,479件、前年度は739件となっており、前年度比較では740件、100.1パーセントの増となっております。

 ショートステイにつきましては、6事業所で107床、平成17年度の利用状況では1,666件となっており、前年度利用1,470件との比較で196件、13.3パーセントの増となっております。

 平成17年6月の制度改正により、新たな介護サービス体系として、生活圏域を設定し、圏域内の高齢者を対象とした介護サービスを提供する地域密着型サービスが創設されております。この地域密着型サービスでは、デイサービスとショートステイを組み合わせた小規模多機能型居宅介護が若美地区と船川地区にそれぞれ1カ所整備されたほか、認知症対応型グループホーム、4ユニット、36床が整備されており、6事業所において9ユニット、81床の整備状況となっております。

 また、介護施設の入所状況については、平成18年11月現在における介護老人福祉施設で238人、介護老人保健施設で209人及び介護療養型医療施設で20人となっております。

 施設サービスの最近の動向としては、特養の入所者数で平成17年度との比較で月平均23人の減、老人保健施設で20人の減となっており、グループホーム等による影響と考えております。

 入所待機者につきましては、県が実施した介護保険施設入所申し込み者調べによりますと、平成18年10月1日現在、特別養護老人ホームで121人、前年同期の149人に比較して28人の減、老人保健施設での待機者は22人で昨年同期の15人を7人上回っている状況であります。

 次に、介護支援体制と在宅ケアについてでありますが、要介護・要支援高齢者が住み慣れた地域で安心して生涯を過ごせるような社会システムとして、介護保険制度が導入されて7年になろうとしております。

 国では平成17年に制度導入から5年経ったのを契機に介護の状況、現状を検証した結果として、予防システム型への転換、新たなサービス体系の確立など、介護予防に重点を置いた改革を行っております。この制度の見直しに伴い、本市では平成18年2月に第3期男鹿市介護保険事業計画を策定しておりますが、この中で介護支援及び在宅ケアにかかる取り組みとして、新予防給付の創設及び地域支援事業の創設を重点事業として位置づけ、予防を重視した事業の実施をいたしているところであります。

 新予防給付の内容といたしましては、自立支援をより徹底する観点から、要支援1、2の軽度者に対する保険給付について、これまでの予防給付の対象者の範囲、サービス内容、マネジメント体制等を見直し、新しい予防給付を提供いたします。

 新予防給付の対象とならない要支援、要介護になる恐れのある虚弱高齢者には、市の事業として介護予防事業、総合相談・支援事業、包括的・継続的マネジメント事業など、新たに地域支援事業として介護予防サービスを提供するものであります。この新予防給付及び地域支援事業の対象者としては、新予防給付では要介護認定審査会で要支援1、2と判定された者がこれに該当し、地域支援事業の対象となる虚弱高齢者は基本検診、医療関係者からの連絡、要介護認定審査会、保健師の訪問活動などにより把握されるものであります。

 介護支援体制につきましては、これまで老人保健事業、介護予防地域支え合い事業など、それぞれの部署で個々に実施してきた事業を統一的な体系のもとで、連続的かつ効果的に提供する総合的なシステムとして機能するよう包括支援センターを中核機関として連携を図っているところであります。

 次に、高齢者の一人暮らしについてでありますが、一人暮らしの高齢者が地域で安心して暮らせるためには、生活に対する不安の解消と生きがいを持ちながらの地域での交流が重要であります。

 このことから市では、夕食を配達する配食サービスや草取り、除雪、家屋内の掃除などの軽易な日常生活の援助、援護の必要な方への訪問活動などを実施しているほか、急な身体の不調などの際、通報が迅速にできるよう緊急通報装置の設置事業を実施するなどにより、一人暮らしでの不安解消に努めております。

 また、一人暮らし高齢者の集いや老人クラブにおけるスポーツ大会、学習会などを実施することにより、高齢者の生きがいづくりや地域での交流の促進にも努めておりますが、更に地域での支え合いを推進していくため、ネットワークづくりを今後検討してまいります。

 ご質問の第6点は、産業の活性化と雇用の充実についてであります。

 まず、平成16年度秋田県市町村民経済計算推計結果についてでありますが、この推計で示されている1人当たりの市町村民所得は、それぞれの市町村の住民、政府機関、企業などの所得の合計をその市町村の人口で除して求めた指標ですので、住民1人当たりの平均給与や家計の実質収入を示す指標とは異なるものであります。しかし、この推計結果において、男鹿市の1人当たりの所得は県内他市町村と比較しても低い位置となっております。

 これは男鹿市においては、事業所数が少ないこと、加えて従業員数が少ない、小規模事業所の比率が高いこと、また、本推計結果では、平成15年度に比較して建設業、塩害による農業の生産額が大きく減となったことが主な原因、要因として考えております。

 次に、地域提案型雇用創造促進事業についてであります。

 この事業は、地域の自発的な雇用創出の取り組みについて国が支援するもので、市では優れた自然環境となまはげに代表される地域固有の伝統文化や歴史、独特の風土に育まれた農林漁業、漁村の生活文化等、魅力ある抱負な資源を観光産業化し、産業振興と雇用開発に結びつけることで新しい雇用の創出を図ることを目的に、平成17年度から実施しております。

 平成18年度におきましては、前年度に引き続き販売促進、接客マナー講習、創業塾などの人材育成のための講座、市独自の取り組みとして、ふぐの特産品化を目指した新規商品開発講習やハタハタの消費拡大のための販売促進イベント講習など、52講座を開催し、延べ584人が受講したところであります。昨年12月末現在で取りまとめましたところ、事業利用企業の雇い入れ数が13事業所、41人、事業利用者の就職が41人となっており、併せて82人の雇用が創出されたところであります。

 次に、統合卸売市場と地場産品販売センターの建設計画についてであります。

 先ほども申し上げましたとおり、男鹿地区統合卸売市場につきましては、建設を計画している秋田県漁業協同組合が今後の建設に向けさまざまな内部検討してると伺っており、このような状況から、今後は地場産品販売センターの建設を先行することを視野に入れ、商工会をはじめとした関係者との協議を重ねてまいるほか、地場産品販売センターの運営母体や経営形態などについて、経営コンサルタントなどの専門家を交えた協議会を立ち上げるなど、より具体的な検討に着手し、建設に向けて進めてまいりたいと存じます。

 次に、若者の地元産業への定着のための新規企業の誘致と既存企業の規模拡大の具体的な取り組みと見通し、今後の計画についてであります。

 まず、企業誘致についての取り組みでありますが、これまでも県など関係機関と連携しながら、企業情報の収集や意見交換などの誘致活動に努めるとともに、トップセールスとして関係企業に積極的に出向き、情報収集や意見交換、PR活動を行っているほか、他用務での出張等の折にも、できる限り時間を割き、誘致活動に取り組んでいるところであります。

 また、既存企業の規模拡大につきましては、市内企業への訪問や誘致企業懇話会などで業界や関連企業の状況など、進出企業の事業拡大に関する情報交換に努め、いち早く対応できるよう心がけているところであります。

 具体的には、木材関連の誘致企業に船川港の利用拡大や雇用拡大の観点から増設について強く働きかけているところであります。企業誘致は一朝一夕でなされるものではありませんが、今後も粘り強く誘致活動に取り組んでまいりたいと存じます。

 ご質問の第7点は、市内過疎地域の活性化対策についてであります。

 まず、出張所長の嘱託化についてでありますが、行政改革大綱の実施計画において、一部出張所の所長の嘱託化を推進することとしており、これにより出張所及び公民館の職員が嘱託職員となることから、所長については、行政に精通した退職職員を雇用し、地域の方々にご不便をかけないよう配慮してまいりたいと存じます。

 次に、地域におけるコミュニティ活動の充実についてでありますが、人口減少や少子高齢化の進行、住民の生活意識や価値観の多様化などにより地域コミュニティ活動の担い手不足や地域の連帯意識の希薄化が進んでいる現状であります。

 このため、町内会長等市政懇談会において地域のご意見を伺いながら、住民自治組織相互の連携を促進するほか、生涯学習活動などを通じた人材育成に努めるとともに、地域コミュニティ活動の拠点となる集会施設の整備や地域の特性を活かした自主的な活動を支援するなど、地域コミュニティ活動の主体となる住民自治組織の強化を図ってまいります。

 また、市民憲章の実践活動を積極的に推進するとともに、生涯学習活動を通じて地域間の交流や連携を深めながら、地域の連帯意識の醸成を図ってまいりたいと存じます。

 次に、住民参加型行政についてでありますが、職員が地域住民との対話を通じて地域のニーズを把握し、市の施策事業に反映していくことは大変重要なことと認識しており、また地域住民も地域づくりの担い手として、それぞれの役割分担の中で主体的に活動していくまちづくりが望ましいと考えております。

 このことから、今後より一層職員の地域活動への参画を促進するとともに、地域との連携を深めながら、地域住民と一体となったまちづくりに努めてまいりたいと存じます。

 次に、過疎地域の高齢化対策についてでありますが、閉園後の男鹿中へき地保育園につきましては、今後地域の皆様と協議しながら、施設の有効利用について検討してまいりたいと存じます。

 ご質問の第8点は、農業の振興策についてであります。

 まず、集落営農組織と担い手育成支援についてでありますが、品目横断的経営安定対策への取り組みは、一昨年、10月27日、経営安定対策等大綱が決定されて以来、JAなど関係団体と一体となり、集落座談会や研修会を数回開催し、対策の内容や認定農業者への誘導、集落営農の組織化に向けた説明、話し合いを行ってきたところであります。

 認定農業者につきましては、市の農業経営基盤強化に関する基本構想の基準を緩和するなど、市が中心となり、農業委員会やJAなどと連携して対象者をリストアップ、認定農業者に誘導し、現在391人を認定しておりますが、その中で品目横断的経営安定対策への加入要件を満たしている認定農業者について、JAなどと連携を図りながら加入の促進に努めてまいります。

 また、集落営農組織につきましては、現在各集落において具体的な協議をしているところであります。これらの推進のため、農林水産課の充実を図り対応してまいりたいと考えております。

 次に、米や複合作物のブランド化についてでありますが、多様化、高度化する消費者や市場のニーズを踏まえ、安全・安心で高品質な農産物を安定的に生産・供給するため、バランスのとれた新品種や新規作物の導入に努めるとともに、減化学肥料、減農薬栽培などによる環境に配慮した生産、更にマーケティングの取り組みを生産者、農業団体と一体となり推進してまいります。

 また、「こだわり米」の取り組みについてでありますが、米については、米政策改革により消費者、市場重視に立った品質本意の取り組みが進み、良食味、高品質な米に対する価格格差がますます大きくなることから、JA秋田みなみが推進している「こだわり米」の生産販売を促進してまいります。

 また、JA秋田みなみでは男鹿産米を使用し、温めるとすぐ食べられる商品、「あきたこまちごはん」の販売をしているところであります。

 いずれにいたしましても、本市の基幹産業である農業の振興は最重要課題でありますので、関係団体とも連携をし、一層の施策事業を推進してまいる所存でありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。大森さん



◆20番(大森勝美君) まず、第1点の市長の政治姿勢と、行政改革についての行革の実施計画の内容の中で申し上げました組織機構の再編整備との兼ね合いで、市長は収入役を今回廃止するという条例を提案しているわけで、そして副市長を2名にすると、こういう説明ですけれども、そうすると、今の伊藤収入役が副市長の1名に加えて2名体制にすると、私どもはこういう認識でこれまでずっと今の部長の職務を兼ねて司ってもらうと、その方がむしろ収入役でいるより副市長でその職務を司った方がずっと男鹿市の行政の上で重要であると、こういう認識できているわけですが、そのような私ども受けとめていいのかどうか、そこをひとつ改めてお伺いいたします。

 それから、敬老会のことですけれども、今、市長は幸いにしてこれから地域の実情なども考慮して検討すると、こういうことでしたので、男鹿中地区の例をあげますと、健康でいられるかどうか来年のことはわからないので、ぜひ元気なうちに皆と顔を合わせて楽しみたいと、こういうことで近くだからといって出席してくる方が多いわけでございますので、遠くになりますと、やはりどうしても足を運ぶということが困難であります。

 それから、経費の問題等出てきましたけれども、あまり経費のことは考えないで先ほど申し上げましたように、やはり地域にできることは、やはり地域に委ねてやってもらうと。ただ、正直いって挨拶ぐらいは市長か助役が都合つけて挨拶にいただくという程度で、もしそれができなければ、どなたか代表する者が来て、お祝い述べるという程度で、あとは地域に委ねても十分私はこの事業は地区でやった方がいいのではないかという感じがいたしますので、ぜひそのようにご検討いただきたいと、このあと特別委員会もありますけれども、そういう認識でひとつ対処していただきたいと思います。

 それから、みなと市民病院の経営改革のことでございますが、市長は平成23年度までに不良債務を解消すると、そういう計画で臨むと、こういうことで、今いろいろと時間外とか、その他管理職手当等を削減して対処してると、こういうことですけれども、先般、教育厚生委員会協議会に提案された資料をお借りいたしました。これの平成19年度から23年度までのこの収益的収入及び支出の内容を見てみますと、とてもこれでは危機的体制からの脱却ができるような、そういう計画案にはなっていない、私はそう見るわけです。したがって、これだったら、いくらこの計画を立てても、我々が心配するような解決にはならないという感じがするわけです。

 そういうことで、ここに経営管理方針も出されております。ここには入院形態シュミレーションの検討ということも入っております。私は、医療システムの改革ということで、当然、このこともやっぱり検討に加えながらやっていかなければならないでしょうし、そしてまたここに経費節減対策ということもあります。非常に立派なことを書かれております。経営管理機能の強化というので、財務の健全化、そして累積赤字の逓減化、収入費用の分析等しているわけですけれども、私は、やっぱり今一番この問題を財政を圧迫してるのがやはり人件費じゃないだろうか。これは私は医師を含めてということではなくて、医師以外の医業、あるいは事務、業務に携わる、そういうところにもう少しメスを入れていくべきではないだろうかとこう考えるわけです。

 先ほど、市長部局の方で23年まで基本給には手をつけないということでしたので、私は同じように市の職員であるとすれば、看護婦、あるいはそれに伴う従業員の方々も基本給を私は云々ということではなくて、今、経営が赤字財政なんですよ。当然、普通の企業であるとボーナスはもらえないわけです。しかし、自治体職員であるということで、ボーナスを普通どおりにもらえる。こういう内容を私は変えていくのが改革だろうとこう思っておりますので、ひとつこのあと市長一人では大変だろうと思うけども、私は、市長は医師の充足にとにかく粉骨砕身頑張っていただくし、そして管理者を何とかひとつ置いて、こういう内部の改革、あるいはシステムの改革に積極的に取り組んでもらうようでないと病院の抜本的な改革にはならないだろうとこう思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。時間ないでしょう、ありますか。もう1分ありますか。

 そこで、申し上げます。観光振興の中で廃屋について、温泉の廃屋の場合はいろいろ制度あるとこういうことですけれども、私が申し上げましたように、あの建物はこのあと行政が考えてくれるならば、温泉で前向きに取得を考えていくということです。それから、戸賀湾の場合は、市が少しね、手伝えばあの地主方は解体することに何も問題ないと言ってるんですよ。何とかそこひとつ、そこひとつお願いします。いろいろありますけれども、時間がないのでその点で終わります。それひとつお答えください。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

 まず、副市長の件でございましたが、まだご提案しておりませんので、ちょっとはっきり言うのは言いにくいんですが、大森議員の言った方向で今検討しておりますので、それにご認識いただいて結構かと思います。

 それから、敬老会の実施についてでありましたが、こちらの計画では集めてやったらということでございましたが、各地域からいろいろそういう大森さん言うようなご提案がありますので、先ほど申しましたが、今後、地域のいろんな、どういう団体がやっていただけるのか、そんなことも精査しながら、その団体と協議して地域でできるような方向も検討してみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、病院のことでございましたが、ただいま大森議員おっしゃいましたように、今は医師の確保がまず第一であります。そういうことで今、県の方にお願いして、ことしの自治大卒の学生を今、かなり強要、強調してお願いしているところでありますが、まだ県からはっきりした返事をいただいておりません。今後、動きがあれば議員の皆様にお知らせ申し上げますが、そういうことでことしまたいろんな面で新年度、医師の確保、あらゆる面で努力してまいりたいと思います。私が先頭に立って頑張ってまいりますのでご理解いただきたいと思います。

 また、管理者の件でございましたが、これにつきましては、これからほかの公立病院の動向だとか、それからまた厚生連、あるいは私ども支援している団体の皆様とも協議しながら人材やらいろんなことがございますので、そんなことを大至急検討しまして、議員の皆様と相談しながら、大至急進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それと廃屋の件でございましたが、先ほど申しましたように、こちらとすれば市の税金を投入するということは、何か利用目的がないとできないかなというふうに私は認識しておりまして、何か利用する方法はないのかなと今考えております。それ以外については、所有者がやることでありますので、これからも文書や口頭で粘り強くまずお願いしていくわけでありますが、戸賀湾については、あの道路が整備した時点でというお話にちょっとなっておりますので、また今後所有者とその辺を、また、市の応援方についてもちょっと含めて検討してみて、また議会の皆様から協議させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(船木茂君) 20番大森勝美君の質疑を終結いたします。

 次に、16番安田健次郎君の発言を許します。16番

     [16番 安田健次郎君 登壇]



◆16番(安田健次郎君) 大変お疲れだと思いますけれども、私もちょっと風邪気味で声がたぶん鼻に、聞きにくいと思いますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 なるべく簡素に早くしたいなと思っていますけれども、通告に基づいて早速質問に入らさせていただきたいと思います。

 初めに、県の子育て新税導入の計画についてお尋ねしたいと思います。寺田県政はことしの9月にでもできれば議会に提出したいというふうな子育て支援という、そして教育の充実のためにという、新たな新税を実施しようという計画が今盛んに議論されているところであります。

 私は初めに、この新税導入というのはきっぱりとやめるべきだという立場からの質問をさせていただきたいなというふうに思うんです。

 そもそもこの子育て支援のご難儀というのは、一番医療費にあるというのが普通のお母さん方の言葉でございます。その後、私も若干、この際調べさせていただいたんですけども、記憶もあったんですけども、35年頃ほど前だそうです。母親が中心となって中川利三郎さんが当選した頃ですけれども、3万名の署名を集めて、1973年です。1歳児の無料費の制度を初めて秋田県で確立させていたわけです。ところが、その後、どんどんそういう大事なことだということで拡充されて、7年前には修学前までの対象が拡大されてきたんです。ところが、一昨年、県はついに県民の反対を押しきり、保護者負担の導入を強行してきました。そしてまた、今回、今この騒ぎであります。

 ところが、今、各市町村では現在はこの住民の願いである医療費の負担軽減のために、大変市の財政を注ぎ込んで積極的な応援をしています。大仙市あたりでは小学校まではほとんど無料と、北秋田市でも入院に限っては中学生まで無料というふうに援助をしてます。そのほか、他の多くの市町村は所得制限を撤廃したり、保護者の一部負担を助成して、完全無料化として今やっているわけであります。男鹿市も含めて県内25市町村中19市町村が嵩上げなどの補助を実施したりしてます。

 また、教育問題についても小学校1、2年生、中学校1年の30人学級は今現場で大いに歓迎されています。子供も先生も安心して教育ができる、学力が向上していじめや不登校の現象が減ったという報告がなされているわけであります。今や少人数学級が優れてるというのは、教育界の常識でもあり、世界の流れでもあると思うんです。ところが、県は教育再生のもと、一昨年からですけども、競争や格差、いじめを拡大するような習熟度別授業を推進するなどの教育の荒廃につながると思うような、そういう方向を私は進めているんではないかなというふうに分析させていただいております。

 私はこうした方向に進むことではなく、いわゆる子育て支援、教育の充実というのは国と地方自治体の大きな仕事でありますし、基本的な仕事だと思います。そのために所得税や法人税、住民税などいろいろな税金を納めていると思うわけであります。

 特にことしからは兵庫県の例でありますけれども、小学校3年生まで、福島市も小学校の卒業まで医療費の無料を進めているということで全国報道なされております。

 県民からは、そういう状況の中で、今なぜ秋田県だけが新税を導入しなければならないのかという批判が相当出ている状況であります。しかも、私はこの手法についていろいろ問いただして聞きながら調べてまいりました。今回のアンケート、発表されたアンケートの数ですけども、無作為の抽出が1,000人だそうであります。その回答率が53パーセント、それで、県のモニター、いわゆる県が直属お願いしたところの1,000名中、これが85パーセントの回答率、それで、あとの500というのは小中学校の関係者の方が、これが県から依頼された500名です。その回答率が65パーセントだったそうであります。その数値の中に、いわゆる賛成が53パーセントというふうな数値が発表されております。私から言わせますと、私ども普段考えてますと、もっと賛成率に非常に低いと思うんですけども、案の定こういうアンケートをとった中でもやっと半分の賛成だと、私から言わせるとタウンミーティング的な容易な調査だと、アンケートだというふうに思うんです。これは魁新聞にも報道されておりますし、県内の説明、男鹿市では2月の初め頃、中旬頃だったかな、日にち忘れたんですけれども、いろいろ全県の市町村の説明会みたいなのをやりましたけれども、ほとんどが本当にどうなのかという議論をしないまま、一方通行のお話をされて、質問は制限されたり、人数も制限されたりしているという点では、各市町村、25市町村回ったといいますけれども、そのこと事態も非常にその議論になる場がなかったという点では、もう既に新税導入は先にありきと、形式的な聞き取りみたいな報告みたいな感じだというふうに私は思うんです。そういう点では、手法も含めて根本的なこの自治体の仕事、この仕事だということから見ても、憲法上でも26条があるわけですけども、こういう教育のためにね、新税を取るということについては、法の精神にもそむくそういうふうな内容だと私は思うんです。

 そういう点で、今回特に聞きたいのは、どうしてもこの問題取り上げたいのは、市長がこの問題についてどういう考え方なのかね、地方自治体、市の最高責任者としてこういう新税を黙って見過ごしていいのかどうか、その点についてお聞かせ願えればということでございます。どうぞ明解なご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、少子化対策について質問させていただきます。

 前段の方々も結構取り上げておりましたので、省略するところは省略させていただくと思うんですけども、私は今一番先に県の新税導入をやめる立場から質問させていただきますけれども、逆に少子化対策、今、国や県の重要課題になっているわけであります。この少子化対策にいわゆる積極的に今地方自治体が取り組まざるを得ない状況になってるということで、この対策についての中身についてお聞かせ願えればということで質問させていただきます。

 特に何回もお話にありますように、特に秋田県の出生率というのは全国の最下位であり、結婚を促進でき得る条件も整備をしてないというふうで今日に至ってると思います。

 その一つの条件である子育てのための税金を取るなどというとんでもない方向を目指しているんですけども、そうではなくて、子育てのための今の主要な、重要な課題について、積極的に取り組まざるを得ないと思うんです。特に、男鹿市の出生率の比率というのは私まだ調査してありませんけれども、多分、先ほどの話にありますように、相当の出生率の低下があるというふうに思うんです。特にこの男鹿市の場合、産婦人科の施設がないわけです。この間の午前中の報告にもありましたように、秋田大学から週3回来て健診はしてるようでありますけど、要は肝心の生む場所がないということです。

 もう一つは、地理的に通学条件が非常に悪いんですね、子育てする場合の。そういう点では、通学援助のバス、通学要望などを出しましたけれども、貸付等で対応しなさいというお答えであったんですけど、そういう問題と医療費の補助も、男鹿市はややよくやってる方なんですけど、それでも子育てにかかわる医療費の補助というのは、決して他に先駆けて進んでるわけでもない。ましてや社会的な職場の状況というのは、先ほどにもありましたように、本当に子育てを支援、子育てを順調に安心して育てるための条件だかどうかという点では、非常にまだ粗末な企業形態だろうというふうに思うんです。特に、現在の若者の置かれている男鹿市の若い方々の置かれている条件というのは、全国的にもワーキングプアというふうに言われますように、本当に労働条件は決して安心して将来を補償されているという、そういう職場には従事している方が非常に少ないというふうに思うんです。

 そこで市長に伺いますけれども、少子化対策としてのいわゆるインフラ整備という言葉がどうかは別として、要は、少子化対策として子育てを順調に育てるために条件の整備、この点についてどうお考えになっているのかお聞かせ願いたいというふうに思うんです。

 例えば具体的には住宅対策、そしてまた通学の対策、そして産婦人科施設の整備、これ多分地方に集中してどこか1カ所集めるという県の方針だろうけれども、いずれその場合は、例えば男鹿市に優先的に頑張るとかも含めてです。そして、子供の医療費、それからもう一つは在宅している子供に対する在宅乳幼児の援助ということが私は考えられると思うんですけども、もう一つは学童保育、このことも考えられると思うんですけども、市はいわば少子化対策としての具体的なこういう整備をどうやってこれから進めようと思ってるのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、新年度予算について伺いたいと思います。

 一般質問は通告制になっておりますので、市長の予算に対する所信表明、この間、28日になされましたけれども、質問通告上、基本的な点についてだけはお聞かせ願えればなというふうに思います。

 今回合併して、市の総合発展計画の10年、今後の10年間の骨格がこの間提示されました。これからこの10年間の長期にわたる計画、今後のこのあとの特別委員会で審議をされるわけでありますけども、それに基づいた新予算だということをこの間から市長は力説しております。それで、総合発展計画に見合う今回の新予算の基本的な方向、これをまずお聞かせ願えればなというふうに思います。それで、具体的には施策の問題で、一つは財政の健全化に対してどう取り組んでいるのかということです。

 二つ目には、雇用の条件、いわゆる行政指導のあり方、ある程度、さっきの答えだと何十人か前年対前年比で増えてるようですけれども、もっともっと取り組むべきだということから、この対応についてどう取り組むのかお聞かせ願えればというふうに思います。

 3番目には、農業振興の取り組み方です。これをどうやって充実させていくのか、もうこれは理屈じゃなくて取り組む方向、仕事するしかないというふうに私は思ってます。

 それで四つ目は福祉の充実です。これはいろいろあるんですけども、主に福祉政策というのはどういう考え方でどこをどうこの予算に裏付けて取り組もうとしているのかお聞かせ願えればなというふうに思います。

 五つ目は、30人学級や事務補助の問題もあるんですけども、教育の充実、これをどういうふうな考え方で今回の予算に盛り込んだのか、基本的なことだけでもお聞かせ願えればというふうに思います。

 次に、消防団のあり方について、これも前に質問があったようでありますけれども、質問させていただきます。

 これは去年、私も予算委員会でも少し質問させていただいたんですけれども、その際、今後は確かいろんな消防団の不備について検討するという答えだったんです。ところがなかなか進まないようで、予算議会だということも絡めてもう1回質問させていただきたいと思いますけども、まず一つ目は消防団のあり方について、市長はどういうふうな位置づけをしているのかなということについてお考えをお聞かせ願えればというふうに思います。

 それで、私、消防団に対する思いやりというのが、非常に今不足していたからこそ団員不足なり、いろんな現象が起きてると思わざるを得ないんです。いろいろ聞いたわけですけれども、この合併の際に、消防団の報酬があるんですけれども、これは団長さんは結構上がったんですけども、旧男鹿市の場合に併わせて、旧若美が併せられたという感じですけども、団員の報酬、団長は3万1,900円上がって6万1,900円です。あと幹部の方、それぞれ4万7,000円から2万7,000円までなってるんですけども、部長はたったの2,000円引き上がったんですね、旧若美の団員、そして一般の団員は3,500円なんですけども、班長は1,000円だけ上がったと。そのわりには作業服なり、報酬のバッジまで個人持ちというふうな支給システムになっているんだとすれば、私はこの消防団の団員に対する考え方というのはどういうふうなことなのかなというふうに思うんです。

 特にびっくりしたのは、はんてんや作業服、靴、いわゆる紺色制服というのかね、何か行政用語では何とかという言葉なんですけども、現場では紺色制服類、紺色の物というのは支給されているようですけれども、作業というとはんてんや普通の作業服、長靴、長靴類、長靴はなんか支給されているという話ありました。しかし、バッジまでね、自分で買ってるというふうな話を伺ったんですけども、確かかどうか、私はそうだと思うんですけれども、この点も含めて、なぜこういう作業服までね、たった1,000円か2,000円の報酬引き上げて、それで団員に頑張れということができるのかどうか、非常に不可解だというふうに思うので、この改善策はその後どう検討されたのか。今後どういうふうに対応するのかお聞かせ願えればというふうに思います。

 最後です。県の道路管理についてという通告で質問させていただきます。

 日頃、町内会の要望で結構掌握してると思うんですけども、ほとんどが県の道路の改善や改修の要望が結構あると思うんです。私方も相談受けるとなかなかそんなことがあるんですけども、結構実現できかねるというか、県に要望はしたけれども予算がないという回答が長年続いてきています。

 市から県に要望してる部分も結構あると思うんですけども、こういう県の道路行政について、市ではどの分野、建設課だと思うんだけれども、かかわってると思うんだけれども、どうやって話し合いをしてなかなかこういう問題が解決できないのかなと、単なる予算でやることができないという答えだけなのか、その中身というか、取り組み方についてお聞かせ願えればというふうに思うんです。

 もう一つは、旧若美町の角間崎町内の近くの払戸箱井線というバイパスがあるんですけれども、あの道路の取り付けは非常に利用者から苦情が出ています。今、特にお正月帰省客がそのまま道村、松木の方へ行く方々がずっと五里合の方へ行って角間崎の外れで道路どうなったんだという問い合わせがあったそうですけども、非常に不便だったという騒ぎです。多分町内会からも要望いって認識してると思うんですけども、せっかく船越の方へ進む萩の山近くの道路がまっすぐなって喜んでた矢先に角間崎から出た途端に一端停止して、非常に不便になったということなんです。なぜああいう状況になるのかね、非常に住民の方々は納得しかねるということで、この際、きちっと説明をしていただきたいなというふうに思うんです。

 以上で、まず1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの安田議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、県の子育て新税導入計画についてであります。

 県では子育て支援と教育のあり方について、サービス水準と負担に関する選択肢を示しながら、県内各地で意見交換を行うとともに、ただいま安田議員のおっしゃいました2,000人を対象にアンケートをとって実施して、これらを踏まえて子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョン、骨子案をとりまとめたところであります。

 骨子案は現在、県の総合政策審議会の教育子育て部会において、また、県議会において討議されている段階でありますが、施策事業や財源のあり方について十分検討していただき、新税を導入する場合には、県民の理解を得る必要があると考えており、今後、同部会や県議会での議論の方向など見守ってまいりたいと存じます。

 ご質問の第2点は、少子化対策についてであります。

 まず、住宅対策についてでありますが、これまで船越地区に一戸建て公営住宅を年次的に38戸建設し、来年度も引き続き3戸の建設を計画して、若者の定住に取り組んでおります。

 今後も需要が高い地区への公営住宅の建設に努めるとともに、狭小で老朽化した公営住宅については建て替え事業を促進し、環境整備を図り、若者の定住と少子化対策に努めてまいる考えであります。

 次に、高校生の通学対策の援助についてでありますが、高校生及び大学生等に対しまして通学費や下宿代等を市単独で助成することは今のところ考えておりませんが、経済的な事由により就学が困難な学生に対しましては、奨学資金貸与制度があり、より多くの方に活用していただけるよう努めております。

 次に、産婦人科のような施設の整備、産婦人科的施設の整備についてでありますが、男鹿みなと市民病院は平成17年度末で産婦人科の常勤医師が退職し、男鹿市内でのお産はできない事態となっております。このため、直ちに秋田大学産婦人科教室に医師の派遣を強く要請したものでありますが、医師の派遣は困難であり、今後は地区の拠点病院に医師を集約して対応する方向であると伺っております。

 当院では、現在週3日、非常勤医師で産婦人科診療を行っており、お産はできませんが、妊婦の定期健診は可能な状況であります。

 今後厳しい状況でありますが、秋田大学に対し引き続き常勤医師の派遣を配置をお願いし、市民がみなと市民病院で安心してお産ができるよう働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、乳幼児医療費の助成についてでありますが、現在本市においては、保護者に一定の所得があり、県の補助制度で助成対象から除外されている世帯を対象に、市単独事業として2歳未満児の入院外来と2歳以上、就学児までの入院について、自己負担の無料化を実施しているほか、県の制度で生じる自己負担分についても助成しており、今後もこの事業を継続し、乳幼児を抱える若い世代の経済的負担の軽減を図ってまいります。

 また、このたびの医療制度改革においては、平成20年4月から自己負担を2割に軽減する措置の対象年齢が3歳未満から義務教育就学前までと拡大されることになっております。

 次に、学童保育の充実及び在宅乳幼児への援助についてでありますが、まず保育につきましては、現在実施している延長保育、一時保育、休日保育及び病後児保育などを継続実施し、保護者の保育ニーズに答えてまいります。

 学童保育につきましては、本年4月以降、全小学校区で実施することから、さまざまな機会をとらえ、指導員の資質の向上と施設環境の整備に努め、保育の質のなお一層の充実を図ってまいります。

 在宅乳幼児に対する援助につきましては、地域子育て支援センター事業において、子育て相談や各乳幼児施設を会場に実施している保育園開放事業を通じて子育て不安の解消に努めてまいります。また、経済的支援策としては、0歳児を対象とした乳児養育支援金制度を継続実施してまいります。

 また、保健事業として、現在、乳幼児健康診査を延べ72回、幼児歯科健診を延べ30回実施し、身体発育、精神運動発達を確認し、疾病の早期発見と予防に努めております。更に第1子新生児と乳幼児健診の未受診者等に対する家庭訪問や電話相談等を実施し、異常の早期発見と正しい育児の情報を提供して、育児不安の軽減を図りながら、育児全般に対する指導を行っており、毎月2回保健センター開放事業として救命講習、運動会、クリスマス会などを実施し、育児者間の交流と仲間づくりを支援し、親子の遊びを通して、子供の心身の健康づくりなどに努めているところであります。

 いずれにいたしましても、少子化対策は本市の重要課題であり、今後、国、県、企業、地域社会との連携のもと、これら各分野の施策事業を総合的に展開しながら、引き続き子供を生み育てやすい環境整備に努めてまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、新年度予算についてであります。

 まず、財政健全化への取り組みについてでありますが、予算編成にあたりましては、社会経済の動向や国の地方財政対策を見極めながら、歳入面においては、合併に伴う国・県の財政支援制度の有効活用を図るとともに、市税等の収入を的確に把握し、その確保に努めたところであります。

 一方、歳出面においては、行政改革大綱に基づき、人件費をはじめとした経常経費の徹底した節減や市債発行額の抑制を図るとともに、事務事業の必要性、緊急性等を厳しく検証し、限られた財源の効率的な配分に努めるなど、財政の健全化に配意しながら、新市建設計画を踏まえ編成したところであります。

 次に、雇用条件、行政指導のあり方についてであります。

 本市における雇用情勢は有効求人数、有効求人倍率ともに14カ月連続で前年同月を上回り、穏やかな改善傾向が見られるものの、県内水準と比較すると低い位置にあり、依然として厳しい状況には変わりないことから、既存企業の振興や企業誘致を図り、雇用機会の拡大、増大に努めてまいりたいと存じます。

 また、労働条件や労働問題、若い世代が子供を安心して生み育てることができるような育児休業制度などの労働環境の整備につきましては、関係機関と連携を密にし、支援、保護制度の導入を促進するとともに、市といたしましても広報の活用や企業との意見交換などで周知や働きかけに努めてまいりたいと存じます。

 次に、農業振興の取り組みにつきましては、本市の農業は稲作を中心とした生産構造の中で米をはじめとする農産物価格の低迷や農業従事者の減少、高齢化に加え、本年から始まる経営所得安定対策など、農業を取り巻く環境はより一層厳しくなってきております。

 このため、まず米政策改革につきましては、平成19年度からは農業者、農業者団体が主体となる需給調整システムに移行されますので、国からの産地づくり対策、市の転作団地化育成事業を推進し、米づくりのあるべき姿の実現に向けた地域の取り組みを支援してまいります。

 また、多様な担い手の育成につきましては、品目横断的経営安定対策の対象となる認定農業者、集落営農組織の確保育成を図ってまいります。特に集落営農に対しては、集落営農組織活動支援事業予算を本定例会でお願いしており、組織化を支援してまいります。また、女性農業者を中心とした直売所の売り上げは年々増加してきており、安全で安心な農産物加工品を供給する直売活動など、地産地消の取り組みを支援してまいります。また、新規就農者の確保・育成を図るため、県の試験研究機関をはじめ、先進農家や農業法人などでの生産・経営管理技術の習得研修に支援してまいります。

 複合作物の振興と新規作物につきましては、目指せ元気な担い手農業夢プラン応援事業、経営生産支援事業などを推進し、引き続きメロン、和梨、葉たばこ、大豆、花き、野菜などの生産振興を支援してまいります。

 基盤整備につきましては、担い手育成基盤整備事業を推進し、ほ場の区画整理や大型化、かんがい排水施設の整備など、生産コストの低減と高品質農産物の生産を図るとともに、担い手への農地の利用集積を推進してまいります。

 次に、福祉の充実についてでありますが、まず、高齢者福祉につきましては、高齢者の生きがいと健康づくり事業や老人クラブへの助成などにより、自立と生きがいづくりを推進するとともに、緊急通報装置の設置や高齢者生活援助事業などの実施により、引き続き在宅福祉サービスの充実を図ってまいります。

 また、障害者福祉につきましては、障害者の相談や必要な情報提供などを行う相談支援事業所の充実、小規模作業所への助成など、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業を着実に実施してまいります。

 また、子育て支援策についてであります。

 まず、学童保育につきましては、現在11人体制の学童保育指導員を1人増員の12人体制とし、指導体制の充実を図り、保育園につきましては、入園希望児童数が多い船越、脇本両保育園において、定員を増員しながら対応してまいります。

 また、経済的支援策といたしましては、保育料助成の充実、児童手当については、3歳未満の第1子、第2子を対象に月額5,000円から1万円にそれぞれ増額をいたします。

 ご質問の第4点は、消防団のあり方についてであります。

 まず、消防団の位置づけについてでありますが、消防団は長い歴史と伝統に培われ、郷土愛護と奉仕の精神で火災等の災害から、市民の生命、身体、財産を守るために昼夜を問わず活動する特別職の地方公務員と位置づけられ、地域住民から大いに期待されている組織であると認識いたしております。

 次に、消防団員の定員確保についてでありますが、消防団員は全国的に減少傾向となっており、総務省からは、地域消防力の充実強化を図るため、団員確保対策に積極的に取り組むよう求められているところであります。

 本市の消防団の条例定数は820人に対し、定員数が791人で、充足率は96.46パーセントとなっております。現在のところ著しい減少には至っておりませんが、減少傾向が続くと、地域の安全を確保する上で、大変憂慮される状況になることから、引き続き市広報やホームページなどで団員募集に努めるとともに、事業所への協力要請や市職員に入団を働きかけるなど、消防防災体制の整備を図ってまいりたいと存じます。

 次に、消防団員の被服等についてでありますが、その貸与につきましては、男鹿市消防団の設置等に関する規則で定められており、甲種制服、盛夏服、帽子、略帽、刺子、階級章が使用可能な期間、または退職時まで貸与することとしておりますが、作業服などにつきましては、引き続き検討してまいりたいと存じます。

 ご質問の第5点は、県の道路管理についてであります。

 県道の改善、改修要望に対する市からの要望についてでありますが、各町内会等からの要望につきましては、随時県へ出向いたり、電話連絡等による現場立ち会いなどをお願いし対応していただいております。また、年度当初には未着手箇所の早期着工及び新規要望箇所について、県担当部局へ説明、要望を行っております。

 次に、県道払戸箱井線のバイパスへの取り付けについてでありますが、本バイパスは平成18年12月22日から一部供用開始されており、若美地区方面からの車両は、新設の交差点において一時停止となっております。

 これにつきましては、県より公安委員会と交差点協議の結果、車両交通の安全性の向上のため、T字路交差点とする必要があることから、バイパスの幅員が旧道より広いため一時停止となったもので、また、本交差点は現在事業中の男鹿琴丘線のバイパスの完成時には十字路として整備されることから、将来踏まえた形状になったと伺っております。

 この件については、市民から質問、苦情等もあり、直接メール等で回答したほか、若美地区町内会長連絡会議等で説明をいたし、対応しているところでありますので、ご理解賜りたいと存じます。

 なお、教育行政に関するご質問については、教育長より答弁いたさせますのでよろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答え申し上げます。

 まず、30人学級についてでありますが、義務教育における学級編成につきましては、標準法と呼ばれる国の法律に基づき、現行では40人学級が採用されており、40人以下の少人数学級の設置は各県ごとに定めることとなっております。

 秋田県では児童生徒の個性を生かし、多様性にも応える教育活動を展開できるよう、小学1年生、2年生及び中学1年生を対象に30人程度の学級編成を実施しております。これらの事業実施にあたり、国の基準を超える教員等に関する費用は、県で負担することとなっております。

 次に、学校事務補助員についてでありますが、市行政改革大綱に基づき、臨時職員の見直しを図ることから、1校につき児童生徒数100名以上を基準に、技能主事等を配置してまいる考えであります。

 また、教育予算の充実につきましては、今後も努力してまいりたいと考えておりますのでご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。安田さん



◆16番(安田健次郎君) 初めに、子育て支援のことについて再質問させていただきますけれども、市長、今の答えだと県の動向をただ見守ってるというふうに私は伺ったんですけれども、これ具体的に導入がされたとした場合、市の窓口の対応なり徴収義務の作業なり、そういうことについては、県からいろいろ、なった場合はどうかということで話などあったでしょう。多分、私は当然市にいろんな部分で負担がかかるというふうに思うんですけども、こういうことも含めてきちっとミーティングしてる際に、本当の話がなされて説明なされてるのか。それとも、そんなこと全然なくて、ただ上からこの間の説明がやったようにやってるとか、そこら辺もう少しだけ詳しくお知らせ願いたいと思います。

 もう一つは、市長は答えてくれないんだけれども、いわば市長以下、市の職員も含めてね、幹部職員も含めて全職員でこの新税導入された場合、新税導入どう思ってるのかね、私聞いてみて面白いなと思うんですよ。市長、いつもね、少子高齢化というのは、何の挨拶でも必ず出てくる言葉でね、そういう少子化対策をやりにくくするようなそういう新税導入の、男鹿市の市としてもね、これ諸手を挙げてだめだというふうに動かざるを得なければいけないと思うんですけども、そんなことは考えてるでしょうか。市長1人で独断と偏見で、市が、県がやると言えば、はいそうですかということですか。こういうことについては、きちっとね、やっぱり市の責任者としてね、だめなものはだめだと県にやっぱり文句言うぐらいの姿勢貫いてほしいと思うんですけども、再質問させていただきます。

 少子化対策ですけれども、いろいろさっきも評価させていただいたんで、乳幼児の医療費のことについては一定の評価はさせていただくんだけれどもね、しかし、ここにちょっとね、去年の要望書ですけれどもね、第6回少子化社会対策推進専門委員会の資料あるんですよ。それで、これいろいろあるんだけれども、タイトルは「誰もが安心して子育てできる社会に」というね、各いろんな専門家の委員が出てるあれなんだけどね。一番最初にね、生産にかかわる子育てコストと出てるんですよ。これは全国平均ですから、男鹿市が当てはまるというわけじゃないんだけれども、しかし変わらないでしょう。0歳児の子育てコストがね、ベビー用品から始まって、教育、娯楽費、薬局、そういうのを全部ひっくるめて50万241円なんですね。0歳児の子育てコスト。妊娠と出産コストあるわけですけどもね、これは54万1,826円、去年条例改正されて、今度35万円支給されることになるんだけれどもね、国民健康保健税の方々は。それで、私はあのとき40万円かかると言ったんだけれども、5万円、市で補助できないかと言ったら、うんと言ったんだけれども、いずれ、54万円かかっていますね。お産費用だけじゃなくて、妊娠出産コストで。合わせますと104万円の支出になるわけですね。これは国のこういう会議の中でもこういうふうになってるのは認めてるわけだけれどもね、児童手当もいろいろ外国の例をいっぱいあげてるんだけどもね、日本が一番低いんですね。イギリス、スウェーデン、ドイツ、フランス、アメリカと比較あるんだけれども。これ見てもそうだしね、特に教育の分野でいきますとね、大変なグラフがあるんですよ。大学初年度納付金と合計特殊出生率の推移というね、こういうグラフあるんですよ。国会の誰かの質問みたいに絵で描いて、皆さんに見えるようにやればいいんだけれども、いずれね、大学の国立大学と私立大学のね、納付金がぐっとグラフ右肩上がり、私立大学がぐんと上がるんだけれども、そういうのと比較してね、全く逆に下がるのは出生率なんですよ。いわば、これをなぜ出したかということなんだけれどもね、これは民主的な委員の発言だと思うんだけれども、学校の教育進学率もお金に比例してね、経済に比例してこういう状況だということを訴えたいんですよ。それだけ子育てに難儀してるということなんですね。だから、私はね、子育て支援といった場合に、言葉だけじゃなくてね、本当にやっぱり教育も含めて、子育て支援というのは抜本的にやらないと日本の主要な課題、国、県、市町村の重要な課題だととらえるにはね、もう全力あげてやらざるを得ない状況だというふうに思うので、皆さんもそれを認識して挨拶でそう言ってると思うんですね。ですから、ただいたずらにやりとりだけじゃなくてね、きちっとやっぱりそういう整備というのはね、やっておかないと男鹿市は住み良いなというふうに言えなくなると思うんですね。

 この間、総合発展計画の市でやったアンケート、どういう仕方ということも含めてね、結構半分ぐらいしか男鹿市に住みたいなというふうに出てなかったはずなんだけれども、時間とってもあれだけど、いずれそういう、この間、市の担当者はわかると思うんだけれどもね、アンケート取りましたよね。それを裏付けるようにね、私方もアンケート取ったんだけれどもね、例えば、市に力を入れてほしいというのは、一番のやっぱり要望はね、1番目、介護保険なんですね。2番目がね、国保料の軽減なんですよ。やっぱり福祉問題。3番目にね、雇用が出てくるんですよ。雇用と不況対策4番目。それで、あと5番目は道路だとかいろいろ出てくるんだけれどもね、こういう点でやっぱり子育てのこの不況対策とね、高齢化の場合は福祉の問題1番なってるんだけれども、いずれこういう雇用対策が上位に要望として地方の場合ランクされてるということはね、非常に職場の状況も悪いというふうなことなんですよね。さっき縷々言ったように。ですから、私、行政指導という言葉使ったんだけれども、最低でもね、市役所の職員、それからそれにかかわる第3セク的な管理者が置かれてる状況のところ、それから市が発注する工事関係者のところ、そういうところへはね、せめてやっぱり懇談会開くか、さっき広報で知らしめていくと言ったんだけども、やっぱりそういう行政指導をやっぱり強めていかないとね、やっぱり男鹿市には住みにくいなという回答になると思うんですよ。それでは人口減というのは歯止めがかからないというふうに思うので、何とかそういう少子化対策というのはね、もっともっと強める必要があると思うんですね。市長の例えば答えだとね、何か住宅まず3軒でしょう、さっきの答えだと。船越に3戸建てると言ったよね。3戸がどういう数かどうかということともね、何ぼしたって子供の少子化対策とか、若い人方が住みやすくすると言えばね、またその感覚がどうか、3戸ではちょっと足らないという感じがしますね。そういう住宅の問題。

 それからね、やっぱりこの通学距離が遠い、これは貸し付けするからそれで我慢してくれという答えだけれども、これやっぱり私は冷めたいと思います。やっぱり戸賀からとかね、若美の北部から秋田市まで通うといったらね、これ大変な至難の業ですよ、船越の駅いくらか整備してくれるんだけどもね、やっぱりそういうところへも手当をやる、援助して出すと、いや、やっぱり男鹿市は子供育てても育てやすいなという状況になると思うんです。

 何よりも婦人科の問題が一番なんですけどもね。これはあれですか、県の方で集中して一定の地域に集中化して対処するというような話出てるんだけれども、これは事前にいつ頃できるのかとかわからないんだけども、早めにやるとしても男鹿市あたりは当然名乗り上げてね、潟上市に取られるのかどうかわからないんだけれども、県のことだから。そういう点では、この産婦人科だけはせめて男鹿市に持ってくるような運動をね、今からやるべきじゃないかなというふうに思うんだけれども、的が外れてるでしょうか。

 まず住宅の問題、産婦人科の地域の固めて1カ所にやるというなんて、言葉分からないんだけれども、それについては取り組む必要があると思うんですけど、もう1回お答え願いたいと思います。

 それからね、もう一つは、振るわけじゃないんだけれども、保育料の問題もあるんですね。この間、保育者担当、きょう課長あれなんだけど、厚生省からの保育料が、住民税が5パーセントから13パーセント、10パーセントになったということでね、男鹿市5億あるんだけども、この住民税の比率が上がったことによって保育料が上がるということで、わざわざ国の施策として少子化対策としてね、保育料は上げないようにという通達きてるはずなんだけども、そのことこの間、潟上市である質問あったんだけれども、それに答えて潟上市はそれでなくても国の基準より下げてるんだけども、絶対引き上げないと、住民税が高くなって保育料も高くなるんだとしたら、全く本末転倒だということでね、逆に引き下げるという答弁なってるんだけども、男鹿市もせめて保育料だけはそういう国の指導に従って、これだけは従って、住民税の比率が上がって収入が増えないのに住民税の率が上がるわけだから、それに比例して保育料取られたらたまったものでないということなんでないか。そういう手当をどうするのか、まだまだ子育ての問題、課題いっぱいあるんだけれども、せめてさっき言った数字の問題、コストがどれくらいかかるかという問題も含めて、住宅、産婦人科、医療、保育所、学童、学童はそれなりに取り組んでいるようですけども、せめてこの4つについてはね、市長もう1回お答え願います。担当の係でもいいですけども、お願いしたいと思います。

 あと、予算の関係でいきますとね、これ財政ちょっとあれなんだけども、盛んに厳しい厳しいと言うんだけども、地方交付税減るわけですけれども、これはあれですか、市の財源まだ私時間なくて分析してないんだけれども、今までバブルでずっと国のおしつけで借金しろ借金しろということで、過大な事業やっていらない道路、いいかげんな道路の中にも公園つくったりしてる道路いっぱいあるんだけれども、あれで債務がうんと増えたんですよね、全国的に各自治体。それで、確か間もなく償還が下がっていくと思うんだけれども、公債の比率がね、さっき報告あったんだけれども総務課長さんから。例えば、もう5年後、10年後ね、今の公債の借金の返済額というのはずっと下がっていくと思うんだけどね、その数値はどうなんでしょう。というのはね、盛んに財源ない財源ないと言うんだけども、私それもしあるとすればね、もっともっといろんな福祉やそういうものに取り組めるんじゃないかなという疑問持ってたから、ちょっとだけ振って聞いておきたいと思います。

 それで財政は、行政改革だけじゃなくてね、もっといろんな部分の改革の踏み込む要因があると思うんです。午前中、道路の事業評価システムですね、あれなんかの質問もあったんですけれども、ああいうふうにランク付けするとかね。とにかくいろんなことをやらなきゃいけないのいっぱいあるんだけども、やっぱりそういう点では本当に市民が大変だとしたらね、そこの順位をやっぱり間違わないでやらないと予算というのはいつまでたっても窮屈だというふうに思います。答弁の方は総務課長さんに、財政比率がね、公債、私はそう思ってるんだけれども、男鹿市の公債比率はずっと下がっていくと思うんだけどもどうなのかということです。

 あと、雇用はね、企業誘致と企業の大型化というか、大きな企業があればということなんだけれども、これにつきるとは思うんだけれども、答弁やっても一生懸命頑張って東京でも頑張って回ってやるということよりならないと思うんだけどもね、これはとにかく粘り強く若い人方が住めるようなね、職場改善、職場の確保、ここにはやっぱり病院に取り組む姿勢と同じくらいやっぱり注ぎ込まないと大変なのかなというふうに思います。そうじゃないとずるずる2年後想定するんだけれども、ずるずる若者のいない市になっちゃうという気がします。今の転出、転入の率見ててもね、そんな気がしますので、ここはやっぱり二つ目の大事な要件として取り組んでいただきたいと。これは要望の質問です、答えはいりませんけども。

 農業の問題ね、縷々いつも聞いてるんだけども、わかるんだけれども、要は作文じゃないんですよ、農業の場合、農業政策というのはやるかやらないかしかないんですよ。売れる米づくりとかね、いろいろ言うんだけれども、あとそのタイトルを上げたらそれにどう取り組む、どれだけ援助するかしかないんですよ。いつも同じ作文繰り返したって、所得5パーセントなんて不可能だし、農業振興なんてあり得ないし、言葉で上げた、ここに載せたらそれを取り組むしかないんですよ、農業政策というのは。漁業もそうですよ。やればできるんですね。基盤整備はできるんだよ。基盤整備はやるやると言っても基盤整備はとんとできて立派な田になる。漁港もそのとおり。港湾の工事についてはすぐできるんだけども、漁獲高をどう上げるか、農業生産どう上げるか、所得をどれだけ高めるかというのは、そういう工事とかそういう問題じゃなくて、作文に書いたらきちっとそれを実行する以外に方法はないと私は思います。そういう点では、本当に全力をあげてね取り組むようにお願いしたいとこれもお願いしちゃうんだけども、以上です。

 あと消防団の問題、これ私質問すれ違ってるのかどうかね、いわゆる紺色制服は支給されてるんだけれども、バッチの件、担当の方答えていただきたいんだけれども、本当に個人が買ってるという話あるんだけれども、支給されてるんですか。これ聞いたときにがっかりしたんですよね。褒章って自分でつけるわけじゃなくて、相手から表彰されるわけでしょう。表彰された人が自分でバッチ買って喜んでるというね、こんな話あるのかなと思って質問させていただいたんだけど。作業服はこれから検討するということだけども、去年も検討する、今も検討するという、いつ頃まで検討するかお願いしたいと思います。

 それから、水のポンプね、今、この頃たまたま原野火災があるんだけどもね、あの背負い式の水で散布するあれ、非常に効率いいんだけれども、あれがね、ある団とない団あるわけでね、あれも全部配給するにはいつまでかかるのかね、そういう整備というのはどうするのかもう少しお聞かせ願いたいと思います。要は検討、検討じゃなくてね、本当にやっぱりさっき市長が言ったように消防団というのは、特別な地方公務員を扱ってるんだとすれば、単なるボランティアではないはずです。私はボランティア精神が強いのかなと思っていたんだけれども、市長の答弁だと特殊、そういう地方公務員として見なされるという、そういう認識だとすればね、ことさらそういうものはきちっと整備してやるというのが市の任務だと思うんです。私は、ボランティア要因が結構強かったのかなと思ったんだけれども、そうだとすればね、ことさらそういう作業服なり、そういうものについては整備しなければならない義務が生じると思います。この点についてはどうなのかもう1回お聞かせ願えればなというふうに思います。

 あと、あまり長くしないんだけども、県の道路はね、これは県の公安委員会とできた暁に向こうから来た道路が広くなったから公安委員会ではそっちの方が優先されてこっちの方はストップしてもらう、旧道路は狭いからということでしょう。それを黙ってそれしかないのかなということ自体がおかしいので、そもそもそれできる前に話は何もなかったのかね。できてからそういうことですよということでああいうふうになっちゃうのか、誰が見たっておかしいですよね。優先道路がずっとあって普段何十年も使ってる立派な県道があってね、それにでかい道路どんときたらこっちに曲って止まれというような話なんていうのは、普通の常識から、町民、市民から考えるとあれと思うんですね。こういう業務、そのあり方がね、市に相談したりして県がやってるのか、横着に県がやってしまってからどうなのかと、それからいろんな立木だとか、雑草だとかの管理もね、県道については結構おろそかなんだけれども、こういうことについてはね、市で要望したりして、我々の代わりに代わってきちっとお願いしたり何か逐一やってるのかどうかね。非常におろそかだと思うんだけども、そこら辺の県の道路行政については、どこが窓口でどういう対応を今までやってるのか、重要な箇所については、市長行ってお願いしたりしてると言ったんだけど、以上ですけども。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 私から大きい点だけ申し上げまして、あと部長、課長に答弁いたさせますのでよろしくお願いします。

 まず、新税導入の件でございましたが、私も男鹿で行いました説明会のときに、出納長が来たわけですけども、知事が言ったその30パーセントあればいいというのは何の話かなと、やっぱり半分以上あるのが普通なんでないかという話は申し上げました。その点がひとつ私腑に落ちない点がございました。それと当日は賛否両論、いろいろありました。ですから、市民の中にもいろいろおそらく賛否両論あると思います。

 それから、まず、私がここでいい、悪いという判断はさせていただきたくないなと思ってます。それから、県から説明のあったときに、若干は市の負担があるよというような、そういう説明はあったそうでございます。そういうことで、これから県が2,000名に対したアンケートが非常にちょっとおかしいなと、議員おっしゃいましたように。もう一度改めてアンケート取ると言ってましたので、この結果でおそらくかなりシビアな結果が出てくるんじゃないかなと思ってます。

 また、今、専門家の会もやってお話を聞くと言っておりますし、県議会でもいろいろ議論されていまして、報道にあるようになかなか厳しいんじゃないかなと、私自身そんな感じでとらえておりますが、今後、これらの動向を見て、もちろん我々市町村に負担があることはもう大反対ですので、その辺は県の方に申し上げていきたいというふうに思ってます。

 それから、いろいろ住宅対策、それから産婦人科対策、通学対策、いろいろございましたが、男鹿市で単独でもかなりいろいろとやっております。頑張ってやっております。昨年の10月に日経新聞の東北版にもありましたように、市民サービスの面で東北74都市中、男鹿市が10番目にランクされました。私ども意を新たにしてもっとやっぱり皆に喜んでもらえるように、あれで少しは元気が出ましたので、これからまた一層サービスができるように、また、財政の方も非常に厳しいので、大盤振る舞いはできないわけですけども、できるものからささやかですけども、何とか工夫して、皆さんの負担にできるだけならないように、答えていくように努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そのほかのことにつきましては、担当部長、課長の方から答弁いたさせますのでよろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 財政の状況、公債費関係についてお答え申し上げます。

 まず、平成19年度、今年度当初の見方でございます。

 市税につきましては、確かに5.4パーセントですか、増になってございます。一方で税源移譲の関係で所得譲与税が減になってございます。

 それから地方交付税の削減がございます。そういう中で今年度も財政調整基金から2億5,000万円を取り崩した歳入の見方となってございます。このように歳入的には非常に厳しい状況にあります。

 その解消のために昨年度からつくっております行政改革大綱、これの今年度については追加をしながら、19年度予算に反映させて人件費等々の節減をいたしておるところでございまして、経常経費の節減がまず大切というような考え方がございます。

 それで、今、公債費、これにつきましても経常経費、財政構造健全化計画策定団体の指標となります義務的経費の一つに入ります。これについては、確かにご指摘のとおり、私ども今行政改革の中で12億円という上限、実質12億円以内ということで宣言いたしてございますので、今後においてはゆるやかではございますが、元利償還額の一般財源については減っていくと、減額になっていくという見込みを立てております。しかしながら、今後におきましても、やっぱり地方交付税、これについては更に減額される見込みがございますし、特別会計の繰出金、あるいは扶助費等が増加傾向にあります。

 一番心配なのはこれから日銀のゼロ金利解除になりまして公債費等についても利率が上がってきているというような状況から、まず更に財政調整基金も減額になってるというような厳しい状況にありますので、これからも効率的な財政運営に努めて、財政、行政改革を反映させながら、効率的な運営をしていかなきゃいけないものと考えておりますのでご理解いただきたいと存じます。



○議長(船木茂君) 三浦市民福祉部長

     [市民福祉部長 三浦正勝君 登壇]



◎市民福祉部長(三浦正勝君) 私からは、少子化対策の子育て支援策のいわゆる保育園の保育料の軽減のことでお答え申し上げます。

 一つ目の件ですが、この保育料の金額につきましては、ご承知のように市民税、所得税、こういった課税状況によって区分されておりまして、算定されております。

 今回、定率減税縮減に伴う料金の関係ですが、私どもの方の料金費用を所得税、軽減、縮減が廃止になる前の保育料を変動しないような形で基準表を改定しまして、保護者負担にはならないような、そういう配慮をしていますので、19年度からそういうふうにしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、消防団の関係ですが、消防団の被服等については、先ほど市長の答弁にもありましたように条例で定めております。今回、いろいろ作業服等につきましては、この条例の中に位置づけしておりませんで、実際、消防団への市の方からは支給対応はしてございません。

 このことに関して、私ども以前、安田議員に検討しますと、幹部会議等で協議しながら、意見を聞きながらということできたわけですけれども、幹部会議等でこのことを話しまして、県内各市の支給、貸与の状況を見ますと、それぞれ差異があるわけでございまして、私どもの方では甲種、いわゆる消防団の出初め式に着用するあの甲種、あれとそれから夏、夏季の盛夏服ですね、こういったものを全部支給してるわけでございまして、他市では甲種については、幹部以上だとか、それぞれが別々に違いがあるわけでございます。そのことを幹部会議でいろいろ協議しながら、意見を聞きながら、幹部会でも消防団は一面ではボランティア的なところもあるし、他市の状況、あるいは市の方の財政事情等も理解をいただきながら、ある程度理解のもとでこれまで進んできてます。ただし、作業服については、かなり頻度がありますので、今後、会員の中から、消防団員の中から、盛夏服についてはあまり何といいますか、効率良く使用しない面がありますので、その辺のことで調整をして、作業服に順次変えていったらいいんじゃないのかなと、そういうふうな意見もございますし、今後更に幹部会議で検討していくということにしておりますので、その辺で他市の状況も見極めながら今後対応してまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 山口産業建設部長

     [産業建設部長 山口淨児君 登壇]



◎産業建設部長(山口淨児君) 私から少子化対策の住宅関係とそれから農業、県道についてお答えいたします。

 まず、少子化対策の住宅関係でありますけれども、それと限定した住宅の建設は現在行っておりませんけれども、やはり今、住宅困窮者に提供している市営住宅、この建設をもっと早くスピードを上げてやりたいと思っております。それと同時に、やはり若者が入居しやすいようにこれまでの老朽化した住宅をまず建て替えたり、あるいはトイレを水洗化したり、そういう方面でやっていきたいとこう思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 それから、農業については、農業振興については非常に厳しいわけではありますけれども、やはりこれまで掲げた施策事業を生産者、あるいは関係団体とよく協力して連携を密にして進めていきたいとこう思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 それから、払戸箱井線の交差点の形状についてでありますけれども、その形状の経緯についてはただいま市長が申し上げたとおりでありまして、このことについては、県から図面で示したかどうかわかりませんけれども、町内会長さん方に説明をしたというふうに伺っております。

 以上であります。



○議長(船木茂君) 16番安田健次郎君の質疑を終結いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 3月5日、午前10時より本会議を再開し、引き続き一般質問を行うことにいたします。本日はご苦労様でした。

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     午後3時54分 散会