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秋田県 男鹿市

平成18年 12月 定例会 12月19日−05号




平成18年 12月 定例会 − 12月19日−05号







平成18年 12月 定例会



議事日程第5号

   平成18年12月19日(火)

 第1 議案上程(議案第100号から第120号まで)

    委員長報告(総務、教育厚生、産業建設、予算特別)

    質疑、討論、表決

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本日の会議に付した事件

 第1は議事日程に同じ

 第2 議会案上程(議会案第10号)

    提案理由の説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決

 第3 議会案上程(議会案第11号)

    提案理由の説明及び質疑並びに委員会付託省略、討論、表決

 第4 議会案上程(議会案第12号から第16号まで)

    提案理由の説明及び質疑並びに委員会付託省略、討論、表決

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出席議員(24人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  4番 古仲清紀   5番 柳楽芳雄   6番 高野寛志

  7番 船木正博   8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎

 10番 吉田直儀  11番 畠山富勝  12番 越後貞勝

 13番 三浦桂寿  14番 木元利明  15番 船木金光

 16番 安田健次郎 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘

 19番 中田俊雄  20番 大森勝美  21番 佐藤美子

 22番 杉本博治  23番 高桑國三  24番 船木 茂

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欠席議員(なし)

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    今泉金正

                      次長      加藤謙一

                      主幹      小玉一克

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠      助役      佐藤文衛

 収入役     伊藤正孝      教育長     高橋金一

 監査委員    加藤金一      企業管理者   小野忠儀

 総務企画部長  板橋継喜      市民福祉部長  三浦正勝

 産業建設部長  山口淨児      国体事務局長  齊藤憲雄

 若美総合支所長 畠山信英      病院事務局長  中川良一

 教育次長    沢木 隆      企業局長    西方文太郎

 農業振興局長  三浦光博      企画政策課長  高桑直廣

 総務課長    沖口重博      財政課長    武田英昭

 福祉事務所長  佐藤誠一      農林水産課長  清水博己

 病院総務課長  夏井八洲夫     会計課長    佐藤隆二

 選管事務局長  佐藤龍雄      監査事務局長  児玉守美

 農委事務局長  伊藤利信

     午後2時02分 開議



○議長(船木茂君) これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1 議案第100号から第120号まで一括上程



○議長(船木茂君) 日程第1、議案第100号から第120号まで一括して議題といたします。この際、委員会における審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務委員長の報告を求めます。5番柳楽芳雄君

     [5番 柳楽芳雄君 登壇]



◆5番(柳楽芳雄君) 総務委員会に付託になりました議案第106号から第108号について、その審査の経過と結果をご報告申し上げます。

 まず、議案第106号男鹿市集会施設条例の一部を改正する条例についてであります。

 本議案は、集会施設として道村地区コミュニティセンターが完成することに伴い、本条例の一部を改正するものであります。

 本案について、委員より、事業費にかかる財源内訳及び建築単価と合わせて当センターの指定管理者の指定について質疑があり、当局から、総事業費約2千万円、木造平屋建て床面積144.38平方メートル、43.67坪で、財源内訳として自治総合センターの自治宝くじ助成金1千190万円、過疎債790万円、一般財源20万円という内訳であり、来年2月に完成予定である。また、建築単価について、自治総合センターの自治宝くじ助成金と元利償還金の7割が、地方交付税に歳入される過疎債を財源としていることから、秋田県建築工事標準単価表に基づく単価を使用しているもので、当センター完成後における指定管理者の指定については、来年3月定例会にその指定を行う議案を提案いたしたいとの答弁があったのであります。

 本案については、異議なく原案のとおり可決すべきと決した次第であります。

 次に、議案第107号及び議案第108号について申し上げます。

 まず、議案第107号秋田県市町村総合事務組合規約の一部変更についてであります。

 本議案は、消防組織法の一部を改正する法律が平成18年6月14日に交付され、同日から施行されたことに伴い、秋田県市町村総合事務組合規約の一部を変更するものであります。

 次に、議案第108号、秋田県市町村会館管理組合規約の一部変更についてであります。

 本議案は、市町村合併により、秋田県町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数が大きく減少したことに伴い、同組合の議員定数を見直すとともに、地方自治法の一部改正により、助役、収入役制度等の見直しが行われることに伴い、同組合規約の一部を変更するものであります。

 本2議案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



○議長(船木茂君) 次に、教育厚生委員長の報告を求めます。17番笹川圭光君

     [17番 笹川圭光君 登壇]



◆17番(笹川圭光君) 教育厚生委員会に付託になりました議案件について、審査の経過と結果をご報告いたします。

 まず、議案第100号男鹿市国民保護協議会条例の制定について、及び議案第101号男鹿市国民保護対策本部及び男鹿市緊急対処事態対策本部条例の制定についてであります。

 本2議案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための処置に関する法律の施行に伴い、同法の規定に基づき設置する男鹿市国民保護協議会及び男鹿市国民保護対策本部及び男鹿市緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。

 本条例案について、委員より国民保護計画は武力攻撃事態等に備えるという口実で、憲法改正と併せて、住民を戦争に巻き込ませようとするものである。この計画を策定するために制定する本条例案はもっと多くの市民に詳しく周知すべきと考えるが、当局では国民保護法の内容を十分理解しての提案なのかとの質疑があり、当局から、国民保護法は武力攻撃や大規模テロ災害等、不測の事態に対応し、国民の生命及び財産を保護するという観点から定められているものである。本市においても、同法の規定に基づいて、条例を制定し、保護計画を策定する責務があり、国、県や指定公共機関と連携しながら、市民保護のための施策を総合的に進め、県の国民保護計画との整合性を確保しながら、計画を作成していきたいとの答弁があったのであります。

 以上の審査経過により、本2案については、起立採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第102号男鹿市立学校設置条例の一部を改正する条例についてであります。本議案は、複式学級を解消し、教育効果の向上を図るため、平成19年4月1日に脇本第二小学校を脇本第一小学校へ統合することについて、地元の同意が得られたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。

 本条例案に関連して委員より、学校選択制については、具体的にどのような考え方で対応していくのかとの質疑があり、当局から、教育委員会としては、現時点では自由に選択させるというものではなく、学校指定の通知葉書にいじめ等の特別な事情がある場合には、変更を認めるという趣旨の項目を設けることが義務づけられており、保護者からの届け出があれば、変更を認めるとの答弁があったのであります。

 さらに、委員よりこの制度では、特に中学校においては、将来的に学力に重点を置く生徒やスポーツに強い関心のある生徒がそれぞれ一つの学校に集中することも予想され、総合的な学習の場であるという義務教育の考え方が根底から崩れていくのではないかと懸念している。そういう意味からも、特別な事情以外については、従来の学区を可能な限り維持していくという考え方を地域住民に強く伝えていってもらいたいとの意見があったのであります。

 以上の審査経過により、本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第109号秋田県後期高齢者医療広域連合の設置についてであります。

 本議案は、後期高齢者医療制度に関する事務を処理するため、平成19年2月1日に秋田県内全市町村で組織する秋田県後期高齢者医療広域連合を設置するものであります。

 本案について委員より、第1点として、後期高齢者医療制度がスタートすることによる国保会計への影響や高齢者の負担が現制度と比較した場合、どのように変わっていくのか試算できないかとの質疑があり、当局から、新制度のもとでは、患者負担を除き、高齢者から保険料として1割、公費で5割負担となり、現役世代の医療保険者が支援金という形で4割負担していくこととなる、現行の拠出金は、医療費の動向等により割合が決定されていたが、この支援金については、0歳から74歳までの被保険者数によって決定されることとなり、徴収方法については、現在、国で検討されている状況であり、広域連合の全体的な枠組みがまだ示されていないことから、支援金がどの程度か試算できない状況である。

 また、高齢者の負担額について、国では全国平均で応益割が月額3千100円、応能割も3千100円で、月額6千200円と試算している。現在、所得のある高齢者については、国保税も納付してもらっており、世帯によっては負担が減となるケースも出てくるが、所得のなかった老人については、応益割分を負担することとなるため、一概には、現制度との比較はできないものである。さらに、今まで社会保険等の被扶養者となっていた高齢者の方々については、新たに保険料を負担することとなるが、激変緩和のため、加入後、2年間は軽減処置が講じられる予定であるとの答弁があったのであります。

 第2点として、保険料を納付することができない高齢者への対応について質疑があり、当局から法的には国保と同様滞納者に対しては短期保険証や資格証明書の交付となるが、これらについては、慎重な対応を広域連合に働きかけてまいりたいとの答弁があったのであります。

 第3点として、国保では現在、市単独で配給や人間ドックのサービスを提供しているが、新制度スタート後も継続していくのかとの質疑があり、当局から後期高齢者へのこのようなサービスの実施は、広域連合で決定されるものであるが、現在、実施している市町村も多くあることから、市としても広域連合に対して要望してまいりたいとの答弁があったのであります。

 以上の審査経過により、本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上により教育厚生委員会の報告を終わります。



○議長(船木茂君) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。19番中田俊雄君

     [19番 中田俊雄君 登壇]



◆19番(中田俊雄君) 産業建設委員会に付託になりました議案件について、審査の経過と結果をご報告いたします。

 まず、議案第103号男鹿市男鹿総合観光案内所条例の制定についてであります。

 本議案は、本市の観光関連情報を提供し、観光の振興及び地域の活性化を図ることを目的として平成19年6月1日に男鹿総合観光案内所を設置するため、本条例を制定するものであります。本議案について、委員より第1点として、本施設の指定管理者として、男鹿市観光協会を想定しているが、十分な管理、運営を行うことができる団体であるのか、また、将来観光案内以外に物産販売が主となった場合、改築などは市が行うのか、さらに本施設が市内業者に与える影響について質疑があり、当局から観光協会は会費のほか、市からの運営補助や案内業務委託料、または宿泊斡旋手数料などの収益を財源としているものである。また、宿泊や観光案内などにおいて、優れた団体であると考えている。指定管理料については、案内業務の人件費、光熱水費、メンテナンス、トイレの清掃などの必要経費から軽食コーナーのテナント料や露店などの利用料金を差し引き、指定管理料としたい考えであり、現時点では、年間約500万円と想定している。また、施設の改修等については、本施設は市有財産であり、必要性が生じ拡幅しなければならない状況となった場合は、市で対応しなければならないものである。市内業者への影響については、男鹿半島をくまなく回る観光コースの情報提供により、各観光拠点の施設の収入増は見込まれるものと考えているとの答弁があったのであります。

 第2点として、委員より観光案内所として設置するが、一般の方は道の駅ととらえる方が多いと思われる。今後、本施設が道の駅的な方向に進んだ場合、本条例で改正を要する条項はあるのかとの質疑があり、当局から、現段階で道の駅としての施設になることは考えていないが、今後、状況の変化によって一部改正の必要が生じれば、その時点で対応してまいりたいとの答弁があったのであります。

 以上の審査の経過により、本案については異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第104号男鹿市男鹿温泉交流会館条例の制定についてであります。本議案は本市の伝統芸能や各種イベントなどの開催により、男鹿温泉郷のさらなる魅力向上に努め、観光の振興及び地域の活性化を図ることを目的として、平成19年4月1日に、男鹿温泉交流会館を設置するため、本条例を制定するものであります。

 本案について、委員より温泉郷において温泉組合がイベントを行っているが、指定管理者に温泉組合がなった場合、指定管理者が主催するイベント時の利用料金の取扱いについて質疑があり、当局から温泉組合では宿泊客へのサービスの一環として、なまはげ太鼓の観覧については無料とし、公演の際にあがる花代で対応したいという考え方であり、市としても、現時点では見積りではあるが、光熱水費、保守点検等の必要経費約200万円については、これらの利用料金で対応できるものと判断し、組合と協議を重ねてきたところであり、概ね理解していただいたものと考えているとの答弁があったのであります。

 以上の審査経過により、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第105号男鹿市営住宅条例の一部を改正する条例についてであります。

 本議案は内子第二団地に建設中の公営住宅3戸について、住宅の設置及び駐車場の使用料を定めるため、本条例の一部を改正するものであります。本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。



○議長(船木茂君) 次に、予算特別委員長の報告を求めます。12番越後貞勝君

     [12番 越後貞勝君 登壇]



◆12番(越後貞勝君) 予算特別委員会に付託されました議案第110号から第120号までの審査の経過と結果についてご報告いたします。

 本委員会は去る12日開会し、正副委員長を互選の後、各補正予算について補足説明を受け質疑を行ったのであります。この際、その予算の内容については省略させていただき、質疑されました主な点についてのみご報告申し上げます。

 まず、第1点として学童保育料の訂正及び施設整備と職員配置の開示について。

 第2点として、国保税の引き上げに伴う今年度の収納状況と国保事業会計の見通しについて。

 第3点として、後期高齢者医療対策がスタートした場合のメリットとデメリット及び医療制度について。

 第4点として、男鹿南秋地区総合市場建設の進捗状況と地場産品販売センターの建設予定時期について。

 第5点として、船川地区へのコメリホームセンターの出店計画に伴う市内商店への影響と市の対応について。

 第6点として、冬季誘客観光の振興策について。

 第7点として、観光道路沿い看板の乱立とその指導体制、対応について。

 第8点として、みなと市民病院事業における来年度の経営見通しと医師充足以外の改善対策について。

 第9点として、市職員互助会による市庁舎の食堂及び売店の管理運営方法について。

 第10点として、市職員互助会の積立金と公費負担分の処分内容及び会計処理について。

 第11点として、五里合、潟西、払戸中学校の3校統合における協議状況についてなどの質疑、指摘、意見などに対し、当局からそれぞれ答弁があったのであります。

 本委員会においては、なお詳細に審査するため、常任委員会ごとに分科会を設置し審査をいたしたのであります。各分科会ともすべての審査を終了しましたので、先ほど委員会を再開し、各分科会委員長からの詳細な報告があったのであります。

 以上の審査結果により、本委員会に付託されました議案第110号から120号までについては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上でご報告終わります。



○議長(船木茂君) これより委員長に対する質疑を許します。質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。16番安田健次郎君。16番

     [16番 安田健次郎君 登壇]



◆16番(安田健次郎君) 討論させていただきます。

 議案第100号男鹿市国民保護協議会条例制定について、そして議案第101号男鹿市国民保護対策本部及び男鹿市緊急対処事態対策本部条例、この2案を一括して討論に参加したいと思います。

 私は、この条例というのは、一般質問でもありましたし、先ほどの委員長報告でもありましたけれども、制定すべきでないという立場から討論をさせていただきたいと思います。ご存じのように、一般質問でも委員会での話を伺った範囲内ですけれども、この内容というのは、2004年6月有事関連7法案、そして3協定と条約、この国の法律に基づいて、具体化をするために9月に国民保護法を制定すべきものというふうになった概要であります。これは、地方の自治体にその責務を具体化するためにつくられた法案であって、この中身について少し申し上げれば、1つは、この国民保護の条例の基本指針というのがありますけれども、1つ目は着上攻撃、そして本土決戦、?番目には航空攻撃を想定しています。?にはミサイル攻撃、?でいけばゲリラ部隊の奇襲という言葉が使われておりますけれども、そして緊急対処事態、この中身について調べましたけれども、そこでは自爆テロ、サリン、原子力発電所の破壊、列車ジャックなどであり、全くもって武力の攻撃の事態、イコール戦争を想定したような中身であります。しかも、その動員計画というのは、自然災害と戦争と同じように考えさせる、そして第2には、本土決戦だから、避難計画をつくらざるを得ないという中身であります。そして、4つのそのごまかし、一般質問でもお話しましたけれども、統制違反の摘発を隠していたり、机上の空論を並べ立てたりしてることをつぶさに明らかにしていません。こういうことからしましても、本当の狙いは冒頭申し上げましたように、地方自治体や指定公共団体、こういうものを丸ごと戦争を想定して組み込むということに狙いがあることは明らかだと思います。その一例として、避難処置というのは、武力攻撃事態本部長は総理大臣であります。そして、その自治体の自主的判断を無視したまま、尊重せざるを得ない災害対策基本法とは全く異なる性質のものであり、この一般質問でもお話申し上げましたけれども、自然災害基本法とはどこが違うのかということから考えてみても、明らかに戦争を想定した中身だということは明白だろうと思います。ですから、私は、国が発動すると当然自治体というのは、答弁でもありましたように、住民の避難、擁護、被害を最小限に留めるという理由で提案をしているようでありますけれども、この義務というのは当然負わざるを得ません。そうなると、住民の防災組織というのは、町内会、自治会の管理組合、そして業界団体、商店会、PTA、消防団、防犯協会、警察暴力協力会、自衛隊父兄会、自衛隊隊友会、こういうものが結びついて参加をせざるを得ません。当然のごとく、生活安全条例、この間制定されましたけれども、そういうものについては、当然無視されるという事態にならざるを得ないと思います。

 そしてまた、平和運動や民主運動、そして市民運動とも批判され、何よりも自由と権利、プライバシーが侵害されます。中身について縷々申し上げてもあれでありますから、以上の観点から反対の中身についての理由を申し上げたいと思いますけれども、第1に、私たち国民は憲法を、現憲法を守ることが責務であり、戦争を放棄した憲法第9条を侵すことにつながるような、他国の武力攻撃を想定したり、仮想敵国を想定して国民総動員につながるような、こういう事態というのは、何としても避けなければならないと思います。この条例策定の背景は、まさに憲法改正につながる恐れのある条例であると断言いたします。

 第2に、国の言いなりの地方自治体になることであります。60年前に自治体の職員が赤紙を配ったり、戦争協力を余儀なくさせられた反省から、現憲法下での自治体の尊重が憲法上明記されています。ましてや今、自立や地方分権が叫ばれている最中、自治体としては、決して国の下請け負い機関になってはならないと思うのであります。地方自治体の本旨にのっとり、他の、他市にもありますように、きっぱりとした態度を取るべきだというふうに思います。

 第3でありますけれども、この2つの条例とも条例成立が先にありきであります。県の策定でも170ページにもおよぶ素案があるはずです。せめて、その中身だけでも議論して、市民的な立場で策定をすることが条例制定の基本だと思います。

 そして、第4でありますけれども、この条例が全国的に成立し、発動される事態になると、市民生活や権利に責務を負う議会として禍根を残すことに私はつながると思います。

 以上の観点から、この2案については反対討論とさせていただきます。満場の皆さんのご協力を心からお願い申し上げまして討論を終わります。



○議長(船木茂君) 以上で通告による討論は終了いたしました。ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより議案第100号男鹿市国民保護協議会条例の制定について及び議案第101号男鹿市国民保護対策本部及び男鹿市緊急対処事態対策本部条例の制定について一括して採決いたします。

 本2件は起立によって採決いたします。本2件に対する委員長の報告は可決であります。本2件を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     [起立]



○議長(船木茂君) 起立多数であります。よって、議案第100号及び第101号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第102号から120号まで一括して採決いたします。

 本19件に対する委員長の報告は可決であります。本19件は、各委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、議案第102号から120号までは原案のとおり可決されました。

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△日程追加の件



○議長(船木茂君) 次にお諮りいたします。ただいま議会案第10号が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し議題とすることに決しました。

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△日程第2 議会案第10号の上程



○議長(船木茂君) 日程第2、議会案第10号を議題といたします。職員に議会案を朗読させます。

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 [職員朗読]

 議会案第10号 男鹿市議会議員定数条例の制定について

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○議長(船木茂君) 提案理由の説明を求めます。3番三浦利通君。3番

     [3番 三浦利通君 登壇]



◆3番(三浦利通君) 私から、議会案第10号をご提案申し上げます。

 提出者は私三浦利通、高野寛志議員、古仲清紀議員、吉田直儀議員、中田敏彦議員、畠山富勝議員、佐藤美子議員の方々でございます。

 男鹿市議会議員定数条例、地方自治法(昭和22年法律第67号)第91条第1項の規定に基づき、男鹿市議会議員の定数は20人とする。

 附則、この条例は公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行する。

 提案理由を若干申し述べます。

 ご案内のように、9月の定例会における報酬削減案が賛成少数で否決を受けた中で、議長の要請により、各会派の代表10名による男鹿市議会議員の定数検討委員会が10月に発足され、3回にわたり検討をいたしてまいりました。現状の市民経済の低迷や市財政の厳しい状況に鑑み、議会といたしても、行財政改革に取り組む一環として、さらには本市の人口が残念ながら、将来的にも減っていく中で、現状においても県内13市あるうち、下から3番目の一議員1人当たりの人口がさらに減っていく可能性が明確な状況等々考慮した結果、様々な議論がございましたけれども、委員会といたしましては、定数を20名とすることに決定いたしました。今回、これらを受けて提案するものでございます。よろしくご可決、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(船木茂君) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。16番



◆16番(安田健次郎君) 追加でこうした議案、議会発議第10号男鹿市議会議員定数の条例の制定ということで、3年後の選挙が予想されるわけですけども、この定数を現在の24名から20名にするという案が出されましたけれども、ややびっくりしてるところです。ただ、今朝の魁新聞の記事の中で、同検討委員会とありますから、多分きょう提案なされた副議長の三浦利通議員だとは思うわけですけども、今、提案理由を説明いただきましたけれども、この魁新聞の記事の内容と似通っているというふうに思います。

 そこで、若干大変な条例でありますから質問をさせていただきますけれども、一つは、3年前に遡って、通常の、何事もなければですよ、3年後に行われる選挙、3年前じゃなくて3年後に行われるわけですから、それを3年前に早急にこの条例を出した意図というのは何かあるのかどうかね。先ほど冒頭で9月の私たちが出した報酬引き下げ案が云々ということで、否決したことを申し上げておりますけれども、理由は経済低迷や市財政ということ、人口減ということですけども、これを考慮して3年前にこういう条例を出すというのは、通常、皆様ご存じのように定数の条例改正というのは、大体1年ぐらい前なんですけどもね、それは別に云々じゃないですね、いつでもいいわけですけれども、何か意図があったのかどうか、これ検討委員会の委員長として、もしあったらお聞かせ願いたいなというふうに思います。

 それから、もう1つは、財政的な見地、経済の低迷や市財政を考慮したと書いてありますけども、この報酬、財政的な問題を言えば、9月の議論、去年の定数削減の、2名削減の議論でも明らかになったように、財政的なことを考えればね、私たちが3万円引き下げ案、2名減につながるということで、皆さんが出された、皆さんが出されたというか、去年出された定数削減に見合う形で提案させていただきましたけども、その額からいくと、これから3年間というと大体6千万ぐらい、おおよそですけど、その経費節減になると思ったんですけども、それは6千万以上ですけども、それで、今この条例がまず制定されても順調にいきますと3年後だと、財政的にはやっぱりその分が減るというか、財政的なことを考えれば、報酬引き下げ案の方が筋が通るように思うんですけども、その点についてはどうお考えになってるのかね。

 もう一つは、なぜ財政的なことだけを考えるならばね、報酬引き下げ案はだめなのか。この理由を検討委員会の委員長であります提案者にお答えを願いたいなというふうに思います。

 それから、三つ目ですけども、将来の人口減を見込んでいるようであります。他市、他の町村に比べて下から3番目ということだと思うんだけれども、これは不確実要素だと思うんですね。確かにそれは現状の数字を見ますとね、これは減るのは予想はつくわけですけれども、こういう条例制定の場合、こういう不確実的な要素でね、果たしていいのかどうかという気になります。そういう点では、もしかして爆発的なことというのはないと思うんだけど、要はそんなことはどうでも、要は不確実な要因でね、推定で条例を制定するというのはいかがなものかなというふうに思います。

 それから四つ目ですけれども、私は議会制民主主義の発展を阻害する要因があるんじゃないかなというふうに思うんです。今、歴史的なことを申し上げれば、古代封建、明治憲法、ずっとこうした議会議員が、定数が定められて、人口に比例して定められて、現憲法ができてから地方自治法というのは尊重されてきたんですね。その要というのは、議会制民主主義によって物事を、地域を発展させていくというのが根幹ですね。それが、今ある我々の立場だというふうに思うわけでありますけどね。そういう点では、私たち自らね、議員の数を減らすとか、物理的にですよ、そういう現象を果たして正しいのかという点で、過去に三浦委員長とはこのことで議論したことがありますので、同じ答えが帰ってくるとは思うんですけども、その点についてお聞かせ願いたいなというふうに思います。

 五つ目はね、民主主義の問題です。確かに、三浦委員長から言わせますと数よりも質というご答弁が返ってくることは予想されるわけですけど、しかし、私が前段申し上げましたように、議会制民主主義を中心にして、政治、その地域、人間の成長、これを高めていくということになりますと、物理的な面も必要だということですね。どんなに正視論を発揮しても、数の問題は否めないと思うんですね。そういう点で、民主主義の原則で少数意見も尊重する、多様な意見を汲み上げていく、相反するものを尊重していくということでありますから、民主主義の観点からいって、数だけ減らしてね、地域の民意の反映がコンピュータ使うから大丈夫だと、いろんな情報網がありふれてるから大丈夫だという論は当てはまるのかどうか、コンピュータだって12人使うよりは20人使った方が多くの情報なり物事が得られると思うんですけども、これも過去に三浦委員長と私議論したことがありますので、今回もう一回おさらいの意味で聞かせていただきますけれども、やっぱり民意の反映ということから考えますとね、20人よりは24名いた方が、それぞれ立派な議員でありますから、それだけ市政に反映されるだろうし、いろんな意見がとおりやすくなるんではないかなというふうに思いますけれども、私はそう思うんですけども、三浦委員長にこのことについてのご意見を伺っておきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 三浦委員長

     [3番 三浦利通君 登壇]



◆3番(三浦利通君) 安田議員の質問にお答えしますが、検討委員会3回やったわけですけれども、それぞれの委員会における議論については、同僚の佐藤巳次郎議員からもそれなりにお伺いしているかと思いますけれども、それはそれとして、せっかくの質問ですから、お答えしたいと思いますけれども、まず、なぜ今、3年後に財政効果等でるのに今やるのかということですけれども、昨日、それから午前中も今、当局の行革に関する考え方がそれぞれ協議あったわけですけれども、9月の報酬については、この議会の大方の意思決定としては、現状の報酬金額が妥当であると。そうすれば、議会として何を、具体的にどういう行革をどういうふうにして示していくのかという部分については、この定数の削減により市民の期待に応えると。そういう考え方の整理で、委員会の中でも議論したし、今回提案されてる20名というような結論に達したような次第でございます。

 それから、財政面の効果ということですけれども、時間的に今言われたように財政のメリット、効果が出るというのは3年後というようなことでは、一概になかなか比較というのはできない部分がありますけれども、それにしても、単純なある意味では比較をさせてもらいますと4人減でもろもろの、年間の議員さん1人当たりに諸経費というのはおおむね247万というのは、現状の共済費等も含めた中で、単純に1人頭647万、それが4名でいきますと2千588万、それで、前に共産党さんが提案された3万円の報酬削減案でいきますと、年間当たり1千248万の財政的な縮減というか、メリットがあります。単純にそれを比較すると1千340万の差が出てくるという、そういう財政的な中身というか、そういう状況になっております。

 それから、人口減について、ある意味では安田議員からは不確実な要素というふうなことがありますけども、確かに私から見ても、できるならば将来、男鹿市の人口が減でなくて少しでも増加に転ずるような、このあと当局はもちろんですけど、我々議会もそういうふうな議会の場で議論をして、そういう政策施策を進めていかなければいけないというのは、これは当然であろうかと思いますけれども、残念ながら、現下の社会情勢からすれば、相当数人口減がこのあとも予想されるのは、まず、現状においては妥当な考え方の整理なのかなという気がしております。

 それから、議会制民主主義の維持というか、その部分の考え方ですけれども、確かに議員の定数が多いことによっては、それなりに地域に密着したいろんな声、意見を反映されるというふうなことは、従来では確かにそういう考え方の整理が強くとおってあった部分があろうかと思いますけれども、現状においては、このとおりの行政における通信情報の伝達、仕組みというか、ITを含めたそういう部分が相当やっぱり進歩している中では、一概に議員の定数が減ることによって、イコール市民の声、意見が即行政に届かないという、それは言えない部分が出てきておるのかなというような、その考え方の整理をしているつもりです。

 それから、同じような、そういう民主主義上からすれば、民意の反映できるのか云々、やはり、少ない議員よりも多い方がいいんでないかというようなことですけれども、ただ、先ほどあったように、現下の財政状況というのは、それがとおらないような状況下にあるということも事実なので、ある意味では議会が率先してこういう形で、こればっかりが行革の中身というようなことではなくて、このあと議会全体で議論した中ではいろんなことが出てこようかとも思いますけども、とりあえず、議会定数減の中で行革の形を市民に提示して、市民の評価を得るというそういう考え方の整理をいたしたつもりです。

 以上です。



○議長(船木茂君) 再質疑ありますか。安田さん



◆16番(安田健次郎君) 予想どおりのご答弁でわかりました。

 結局は財政面につながったんですよね、今のご答弁聞いていますと。それで、積算根拠を2千588万と1千248万ということだけれども、これちょっとね、計算し直しますとね、それだけでいうとそうなるかもしれない。しかし、3年前に遡って今、今回成立、報酬が引き下げできればまた6千万追加されるわけですからね、単純な比較を今ちょっともう数字がね、私今ここで時間の関係で数字弾けないので遠慮しますけども、そういうことであったらね、むしろもっと報酬引き下げるという案も並行してあるのかなと思うんですよ。それで、そこら辺についてはどう思うのかね。いわゆる6万円減をやると。

 全国平均を調べましたらね、33万円なんですよね。3万から4万弱の全国平均の市議会の報酬というのは。この前は、私たちは大体それに見合うということで提案させていただいたんだけれども、ご答弁の関係からいって、どうもやっぱり人口減もだし現状のこの認識の意思決定でも、財政面だということでありますからね、そういう点で、お金のことだけではない部分があるわけだけれども、そういう観点からいくと6万円ぐらい減らした方がとおるのかなと、そうすると全国平均よりちょっと下がるわけだけれども。

 もう一つはね、その点についてはどうなのかということ。

 もう一つは男鹿市の場合、潟上市とまた違って、結構範囲広いと思うんですね。この点からいくとやっぱりもう1人、2人や3人、4人はね、いたっていいんでないかなと思うんだけども、地域柄ね、結構半島ということもあって、過疎が結構あります。範囲も広いんで、その点については民意の反映という点で、どこにだってコンピュータ全部使えてIT駆使すればね、それは情報源にはなると思うんだけども、やっぱり私の現状認識からいくと、この男鹿市というのはね、24名ぐらいが妥当でないかなと思うんですけども、その点について、もう1回、議論を深める意味でお聞かせ願えれば。

 それから、もう一つ、3月定例議会があると思うんですけども、きのうの行政改革の協議会の中で、全体に5パーセント引き下げという方向が見受けられまして、そうなる場合、例えば3月、これは予想というかね、5パーセント引き下げ案を議会議員が提案することなんていうこと考えた場合、委員長としてどうお考えでしょうかお聞かせ願いたいと思います。

 行財政改革で5パーセント、三役報酬引き下げというのが出てますので、それと歩調を合わせるというお考えについてお聞かせ願えればと思います。



○議長(船木茂君) 三浦利通さん

     [3番 三浦利通君 登壇]



◆3番(三浦利通君) 安田議員の再質問にお答えしますけれども、報酬の引き下げ議論については、現時点で私の考え方の整理は、時間的には9月定例会からまだそんなに経ってないし、と同時に9月の男鹿市議会の意思決定を変えるだけの大きな環境の変化とか、状況の変化というふうなのはないというような考え方からすれば、現状の報酬が妥当というようなことが、まず一般的にとらえて正解なのかなというような気がしております。ですから、今、安田議員が言われるような部分については、ちょっと議論としては平行線なのかなというような考え方です。

 それから、委員会の中でも定数の検討、議論と同時進行というか、同時並行的に報酬の今日的な何というか、現状の妥当性なり、意義についても若干意見交換、議論した経緯があります。それを無視して定数のみをやるということは無理があるのかなというふうな考え方から基づくものですけれども、その中ではなぜ報酬、今の金額を妥当とするのかというふうな根拠というか、そういう考え方というのは、今日における議員の活動の時間的な頻度というか、そういう状況なりというのは、かつてとやっぱり違った面があるし、それが市民からも相当求められてる、そういう中では、やっぱり議員の報酬というのは、一定のやっぱり生活給というふうな、そういう部分が高いのではないかというふうな、そのことと併せて、やっぱり報酬を、確かに市民経済、財政状況が悪いというふうなことは、それぞれ皆十分承知をしてますけれども、あまりにも今言ったような観点からも報酬を引き下げることにおいては、将来やっぱり若い人方がなかなか議会に参加できないというふうな、そういう状況が生まれてくるというふうな、そんなこともあるのかなというふうなご意見もあったような次第です。

 それから、仮に3月に5パーセント引き下げ提案等した場合、どういうふうな対応なり、どういう考え方を持っているのかということですけれども、それについては、先ほど言ったように5パーセントが行財政改革の部分で当てはまる、あるいはまた、このあと市民のもろもろの我々のこういう判断、行動に対する評価等を自分なりに整理をさせてもらって対応できればなというふうな考え方です。

 以上です。



○議長(船木茂君) 安田さん。



◆16番(安田健次郎君) 答弁者がもう平行線だということで断言しましたので、まさにそのとおりな部分もあると思います。それで、討論もあると思いますけれども、質問終わらさせていただきます。



○議長(船木茂君) 16番安田健次郎君の質疑を終結いたします。

 ほかにありませんか。12番越後貞勝君

     [12番 越後貞勝君 登壇]



◆12番(越後貞勝君) 今、共産党さんの方から、そういうふうにしてあったけれども、私は違う観点から、やっぱり定数削減して議員報酬を上げるという観点からひとつ今の今回20人に制定したものに対しての、それ以上に厳しいことを申し上げたいとそう思っております。

 今、現在、私ども改正されたばっかりで、そういうもろもろのことを訴えてて、市民から負託された議員です。議員というのはやはり権威あるものだということで、こういう議長会の講習でも受けております。その中で、これからは地方の方でも議員の権威を十分に発揮して、それらしい活動しなければいけないというこういう中で、今、実際もらっているのが36万5千円の報酬の中で、それから共済費、所得税等引かれれば10万近く、それからもろもろを引かれれば11万ぐらい、約12万、手取り約24万からそこそこでございます。そういう中で子育て終わった人方はいいかもしれません。じゃあ私のようにまず、自分の例をとるのは非常にどうかと思うけども、大学生が1人いるとなれば、月々11万も12万最低かかっております。その中で、今の報酬でさえ生活が容易でないような状況の中で、6万円も減らすという案出たけども、何を考えてどういう中でこういうものの発言出てくるのか、共産党だからいいというものよりも、議員であるべきものだということの判断の方が必要ではないかなと私そう思うんです。そういう意味で、委員長、先ほど提出された三浦さんに質問するんだけども、今回20人だったけれども、私は18人にして、もう1人、2人分の5万円を議員アップのそういう議案の質疑されたかどうか、それひとつお伺いしたいと思います。



○議長(船木茂君) 三浦利通君

     [3番 三浦利通君 登壇]



◆3番(三浦利通君) 越後議員にお答えしますけれども、委員会の中ではまず先ほど安田議員の質問にお答えしたように、報酬についても議論はしましたけれども、なにせやっぱり9月定例会においてもああいうような当然、賛成、反対の議論もあったし、同時に現状のやっぱり市民の経済状況なり、先ほどあったような市の財政状況を考えた中では報酬を上げるというふうな、それで片方では定数を下げたから上げるという、そういう考え方というのは、委員会の中では出なかった状況です。

 確かに、気持ちとしては越後議員に同調する部分もありますけれども、報酬を上げることが即議会議員の権威につながるということでもない部分があるし、今、現下の状況では、ある意味では現状の報酬というのは妥当であるというのは、先ほど答えたように、そういう考え方で当面はそれぞれ議会活動を一生懸命やることによって、将来的にはそういう部分も、市民サイドから出てくるような、そういう努力というのは、ある意味では必要なのかなというふうな、個人的な考え方を持っていますけれども。

 以上です。



○議長(船木茂君) さらに。



◆12番(越後貞勝君) 質疑なければ結構です。終わります。



○議長(船木茂君) 12番越後貞勝君の質疑を終結いたします。ほかにありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) なしと認めます。よって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 異議なしと認めます。よって、本件については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。9番佐藤巳次郎君

     [9番 佐藤巳次郎君 登壇]



◆9番(佐藤巳次郎君) 私から議会案第10号男鹿市議会議員定数条例の制定について反対討論をさせていただきます。

 議員の定数問題は、昨年の12月議会で2人の削減が一会派から提案されましたが、4月に選挙を控え、あまりにも性急すぎる、選挙戦に入っているとして、他の会派の反対で否決された経緯がございます。私たち、日本共産党議員団は、定数削減は市民の声を反映できない、合併協議会で24人の定数を決めている、削減より議員報酬を引き下げすべきだと主張してまいりました。また、4月の選挙戦でもそのことを訴えて市民の多くのご指示を得てまいりました。改選後も報酬等定数問題は、議会で問題となっておりました。私たちは9月議会で2人相当分の定数削減にあたる月3万円の報酬引き下げ案を議会に提出しましたが、私たち2人の賛成だけで否決になってしまいました。9月議会で、男鹿市議会定数検討委員会がつくられ、3回の協議がされてまいりました。提案されております定数20人は、4人の削減となるもので、市民にとっても大変な問題であります。ことしの4月に選挙があってからまだ8カ月です。次回の選挙が3年4カ月後にあるのに決めるということも市民にはわかりずらいことであります。ある市民は、報酬引き下げの市民の声を定数削減でつぶしてしまおうとの狙いではないかと話してもおります。また、別の方は、議員を減らしてオール与党体制をつくることを狙っているのではと言ってもおります。納得のいく指摘とも考えられます。

 地方自治法では、人口規模に応じて議員の数の上限を決めております。

 5万人未満の市では、26人となっており、定数20人ということは、県内他市と比べても一番少なくなっております。また、合併した市町でも、市の中でも合併したあとの定数削減というやり方は男鹿市が初めてではないかと思います。また、削減は選挙への立候補をしにくくし、議会のポストや役職が取りやすくなると本音を漏らす議員もおります。議員定数は、民主主義の基本問題であります。削減することは、住民の意思を代表する機能や立法機能、そして執行機関に対する批判、監視機能がある議会が十分発揮できなくなってしまいます。一挙に4人の削減は、男鹿市では今までなかったことであります。将来の男鹿市に禍根を残すことになり、反対するものであります。行政改革、市財政のためと提案するなら、まず、市長含め特別職給与5パーセント引き下げすることを市長が明らかにしている中で、少なくとも議員の足並みを揃えることを考えてみたらいかがでしょうか。議員の多くは、自分の身を削ることには抵抗しますが、それでは市民の理解は得られないと思います。

 月3万円は否決となりましたが、5パーセント削減を反対するのでしょうか。3月議会まで皆で議論すべきと考えます。

 先ほど、越後議員が質問しておりましたが、日本共産党をとらえて何を考えているのかというような質問でございましたが、今の男鹿市の報酬が月20、手取りが20万そこそこというような話もありました。私はそうは思いません。年間にするとトータルに580万円の総額になります。月々は25万ですけれども、そのほかに手当はあります。そしてまた、議員活動だけの報酬であれば、所得税の還付金もございます。そういうことを考えれば、三十数万にも、月々の計算にもなります。40万近いんじゃないかと思います。そういう形では、何ら不足することはありませんし、他市においても男鹿市が低いということにもなりませんし、当然、私は報酬引き下げても十分生活もできていくだろうと私は思っております。そういう意味から、今回この定数削減については、反対しますし、議員各位に定数削減案に反対されるよう皆さんのご判断に期待を申し上げて討論とさせていただきます。



○議長(船木茂君) 次に22番杉本博治君の討論を許します。22番

     [22番 杉本博治君 登壇]



◆22番(杉本博治君) 私から、議会案第10号について賛成討論いたします。

 昨日、議会全員協議会に男鹿市行政改革大綱の実施計画案が示され、平成21年度までの3カ年で約5億3千600万円を削減というものであります。市を取り巻く社会経済情勢は、人口の減少、少子高齢化の進展、みなと市民病院の経営など課題は山積しており、これらへの対応が急務となっております。財政状況は大変厳しく、今後も地方交付税の減、また、市税の伸びが期待できないことなどあります。ますますの厳しさが増すと予想されます。この12月議会においても、議員から財政問題や行政改革の必要性が議論されました。合併により、議員定数の削減が図られましたが、隣接の潟上市においては、人口約3万6千人で21人であります。我が市は議員選挙が行われる平成22年の人口は約3万3千人程度に推計されます。この際、市議会においても議員定数を24人から20人に減ずべきものと考えます。このことは、我々議員にとって、この4年間で、旧男鹿市の議員定数22人よりもさらに2人少なく、両市町合わせて合併時における議員定数38人が一挙に18人が削減されるという大変な厳しいものであります。我々議員がより一層の充実した議員活動を展開することにより、速やかな新市の建設に邁進し、市民の要望、負託に応えながら責任を果たしていかなければならないものと考えます。どうか議員各位のご賛同を心からお願い申し上げまして賛成討論といたします。どうもありがとうございました。



○議長(船木茂君) 以上で通告による討論は終了いたしました。ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより、議会案第10号男鹿市議会議員定数条例の制定についてを採決いたします。

 本件は、起立より採決いたします。本件について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     [起立]



○議長(船木茂君) 起立多数であります。よって、議会案第10号は可決されました。

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△日程追加の件



○議長(船木茂君) お諮りいたします。ただいま、議会案第11号が提出されました。この際、これを日程に追加し議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し議題とすることに決しました。

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△日程第3 議会案第11号を上程



○議長(船木茂君) 日程第3、議会案第11号を議題といたします。職員に議会案を朗読させます。

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 [職員朗読]

 議会案第11号 「男鹿みなと市民病院」の医師充足を求める意見書

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○議長(船木茂君) お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明、質疑並びに委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 異議なしと認めます。よって本件については、提案理由の説明、質疑並びに委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論は通告がありませんので、終結いたします。

 これより議会案第11号を採決いたします。本件は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 異議なしと認めます。よって、議会案第11号は原案のとおり可決されました。

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     「男鹿みなと市民病院」の医師充足を求める意見書

 男鹿みなと市民病院は、平成10年7月に新築移転して以来、8年になります。平成12年度には13名、平成16年度には10名の常勤医師が勤務しておりましたが、平成17年度末に5名の医師が開業等の事由で退職し、さらに、18年8月にも1名の医師が開業を事由に退職しております。

 平成18年度に秋田県の配慮によりまして1名、秋大医局より1名の医師を確保し、現在、常勤医師は6名となっております。非常勤医師を加えても医師充足率は、51.5パーセントと極めて低い充足率になっております。

 日常の診療体制、救急医療体制に影響をきたし、地域医療供給体制の確立・地域医療の確保が喫緊の課題になっており、病院経営にとっても医師不足から経営課題である、不良債務の解消にも影響しております。

 市でも、独自に医師招聘について様々な施策を行い、行政課題として取り組んでおりますが、当市の現状をご覧察いただき、格別なるご配慮を賜りますよう、お願い申し上げるとともに、地域医療の推進と充実になお一層のお力添えとご尽力並びにご高配を賜りたく、議会といたしましても、この事態を看過できず、要望するものであります。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

                            平成18年12月19日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  船木 茂

 秋田県知事 寺田典城様

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△日程追加の件



○議長(船木茂君) 次にお諮りいたします。ただいま、議会案第12号から第16号までが提出されました。この際、これを日程に追加し一括して議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本5件を日程に追加し一括して議題とすることに決しました。

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△日程第4 議会案第12号から議会案第16号までを一括上程



○議長(船木茂君) 日程第4、議会案第12号から第16号まで一括して議題といたします。職員に議会案を朗読させます。

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 [職員朗読]

 議会案第12号 「格差社会」を是正し、いのちと暮らしを守るために社会保障の拡充を求める意見書

 議会案第13号 秋田県の医師不足を解消し、地域医療の確保を求める意見書

 議会案第14号 療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求める意見書

 議会案第15号 森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書

 議会案第16号 米価下落に影響を及ぼす低品位米と政府備蓄米の流通見直しを求める意見書

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○議長(船木茂君) お諮りいたします。本5件については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明、質疑並びに委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本5件については提案理由の説明、質疑並びに委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論は通告がありませんので、終結いたします。

 これより、議会案第12号から第16号まで一括して採決いたします。本5件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、議会案第12号から第16号までは原案のとおり可決されました。

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   「格差社会」を是正し、いのちと暮らしを守るために社会保障の拡充を求める意見書

 政府の構造改革路線による「格差社会」の広がりは深刻な社会問題となっています。「格差社会」の主因は、3人に1人が非正規雇用という異常な事態のもとで所得格差が拡大し、低所得者が増加していることです。「格差社会」の是正のためには、正規雇用を増やし非正規雇用を減らす雇用形態の改善が必要だが、同時に社会保障や税制による対策(所得再分配機能の充実)が求められています。

 ところが、政府は、医療・介護・年金・障害者福祉・生活保護など社会保障制度の連続改悪を進めてきました。さらに、今後5年間で国と地方の社会保障支出を1兆6千億円も削減しようとしている。今でさえ、全面的な歳出削減・国庫負担の削減と相次ぐ保険料・利用料の大幅引き上げの中、医療や介護、障害者自立支援法、さらには生活保護でも必要なサービスが受けられず死亡するなどの事件がマスコミを賑わしています。

 まさに、憲法25条の生存権や人権が否定されている事態といっても過言ではありません。

 これ以上の国民いじめはやめてください。いのちと暮らしを守るために、下記事項の要請をいたします。

               記

 ◯ 医療・介護・年金・障害者福祉・生活保護など相次ぐ社会保障の改悪をやめ、憲法25条に基づき社会保障を拡充すること。

 以上により、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

                            平成18年12月19日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  船木 茂

 内閣総理大臣 安倍晋三様

 厚生労働大臣 柳澤伯夫様

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     秋田県の医師不足を解消し、地域医療の確保を求める意見書

 秋田県内の医師不足は深刻です。とりわけ、県北地域の医師不足は病院の存続にも関わる事態となっており緊急に対策が求められます。精神科医師の不足で今年4月から鹿角組合病院では入院病棟が休業、米内沢病院でも入院病棟は休床、それまでの入院患者さんは青森県、岩手県、大館市、秋田市などに転院を余儀なくされました。外来の診察日も週2日、3日と減ったため、一人の先生が一日100人を超える患者を診察するという状況も発生しています。また、鷹巣病院では精神科常勤医師の不在で病院存続の危機となっています。このままでは、鹿角小坂、鷹巣阿仁地域から精神の入院病床がなくなることも予想されます。また、大館市立扇田病院では産婦人科の閉鎖、大館地区では地区外の妊婦や大館出身であっても里帰り出産が出来なくなっています。秋田労災病院も一時内科医の不在で外来が閉鎖され患者さんは他院所へ紹介、男鹿みなと市民病院や雄勝中央病院でも多数の医師退職でそれまでの通院・入院していた患者さんに多大な迷惑と不安を与えています。秋田県の医師不足は全国で不足している産婦人科、小児科にとどまらず、内科、整形外科、皮膚科など多数の科に及んでいます。

 大学当局からの派遣に依拠してきたこれらの地域の病院の医師不足は、2004年新臨床研修医制度が開始されて以降、大学医局の医師不足による医師引きあげが大きな要因となっています。このような事態が発生することは一定予想されていたにもかかわらず、大学医局に依拠した医師派遣システムに代わる新たなシステムがつくられないまま、市場の需要供給に任せ、自由放任し対策が講じられてこなかったことが、今日の地域における医師不足の大きな原因ともなっています。今、地域医療を確保するためには、国、秋田県など行政が大学をはじめ、医師会など関係団体と協力し、財政措置も講じながら緊急に医師を確保すること、また、長期的には大学医局の医師派遣システムを補完する新たなシステムを関係団体とつくり上げることが必要です。当面、秋田県に設けられている「地域医療対策協議会」がその役割を発揮できるようにすることが緊急に求められます。

 そもそも日本は医師の絶対数(全国平均は人口10万人対200人、同秋田180人)が不足しています。国際的に見てもドイツやフランスの6割、OECD(同平均290人)の中でも28番目という低さです。医師養成数の大幅見直しが必要です。

 医師確保の危機的状況を打開し、地域住民の医療確保をするため、次の事項について要請いたします。

               記

 1.秋田県は大学をはじめ医師会など関係団体と協力し財政措置も講じ緊急に医師確保対策を講じること。

 2.政府は当面OECD並み医師数を目指し養成数を大幅に見直すこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

                            平成18年12月19日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  船木 茂

 内閣総理大臣 安倍晋三様

 厚生労働大臣 柳澤伯夫様

 秋田県知事  寺田典城様

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     療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求める意見書

 先の国会で成立した医療「改革」法には、人所介護や入院を担っている38万床の療養病床(介護療養病床13万床、医療療養病床25万床)を大幅に削減し、2011年度までに介護療養病床は廃止、医療療養病床は15万床にする療養病床の再編が盛り込まれました。

 政府は、削減する23万床で療養している人々を介護施設や住宅に移すといっていますが、現在、特別養護老人ホームの待機者は38万人を超えています。

 すでに、7月1日から廃止・削減計画が始まり、退所者が生まれています。また、法律には、高齢者の患者負担を大幅に引き上げることも含まれています。高齢化の進行とともに、今後、単身や高齢者世帯の増加が予想されます。

 今年4月の診療報酬改定で、医療機関でのリハビリテーションが「最長180日」に制限されました。脳溢血など長期の機能回復訓練が必要とされる患者のリハビリが原則打ち切りとなりました。厚生労働省は介護保険のリハビリを「受け皿」としていますが、質・量ともに不十分です。このままでは「介護難民」「療養難民」を生み出すことになります。

 療養病床の廃止・削減や高齢者の患者負担増を直ちに中止し、医療・介護の環境整備・拡充を実現するよう下記の事項を要請いたします。

               記

 1.高齢者が地域で安心して療養できる施設やベッドをなくさないこと。

 2.高齢者の患者負担をこれ以上増やさないこと。

 3.リハビリの日数制限を徹底し、個々の患者の必要性に応じて行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

                            平成18年12月19日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  船木 茂

 内閣総理大臣 安倍晋三様

 厚生労働大臣 柳澤伯夫様

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     森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書

 今日の森林・林業や木材関連産業は、国産材の価格低迷が長期に続く中で、林業の採算性が悪化し、そのことが森林所有者の林業に対する意欲を失わせ、適切な森林の育成・整備が停滞し、森林の持つ多面的機能が低下してる実情にあります。

 また、近年、自然災害が多発する中で、山地災害未然防止に向けた治山対策や森林整備等、自然環境や生活環境での「安全・安心の確保」に対する国民の期待と要請は年々増加し、森林の持つ多面的機能の発揮が一層期待されています。

 さらに、地球温暖化防止の枠組みとなる京都議定書が、昨年2月発効したことに伴い、国際公約となった温室効果ガス6パーセント削減を履行するための、森林吸収量3.9パーセントの確保対策の着実な実行も急務となっています。

 加えて、この間、わが国の森林行政の中核を担い、民有林行政との連携を果たしてきた国有林野事業は、一般会計化・独立行政法人化が検討されるなど、国民の共有財産である国有林の管理が危ぶまれています。

 こうした中、平成18年9月8日、森林・林業基本計画が閣議決定され、今後は、その骨子である?多様で健全な森林への誘導、?国土保全等の推進、?林業・木材産業の再生を前提に、森林整備や地域材利用計画の推進、そして、森林の持つ多面的機能維持を図るための森林整備事業等を着実に推進するため、下記の措置を講じられるよう強く要望します。

               記

 1.森林・林業基本計画に基づく、多様で健全な森林の整備・保全の推進、林業・木材関連産業の再生等、望ましい森林・林業政策に向け、平成19年度予算の確保等必要な措置を講じること。

 2.国産材の安定供給体制整備並びに地域材利用対策の推進、木材の生産・加工・流通体制の整備に向け、関係省庁の枠を超えた計画の推進を図ること。

 3.森林整備を通じた「緑の雇用担い手対策事業」の充実と、森林・林業基本計画に基づく労働力確保諸施策の確立を図ること。

 4.二酸化炭素を排出する者が負担する税制上の措置などにより、地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策を推進するため、安定的な財源確保を図ること。

 5.地球規模での環境保全や、持続可能な森林経営を目指した違法伐採対策の推進を図ること。

 6.国有林野事業については、安全・安心な国土基盤の形成と、地域振興に資する管理体制の確保を図ること。特に、国有林野事業特別会計改革にあたっては、国民も共通の財産である国有林の持続可能な森林管理と技術者の育成・確保を国が責任を持って図ること。

 以上により、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                            平成18年12月19日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  船木 茂

 衆議院議長  河野洋平様

 参議院議長  扇 千影様

 内閣総理大臣 安倍晋三様

 財務大臣   尾身幸次様

 農林水産大臣 松岡利勝様

 環境大臣   若林正俊様

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   米価下落に影響を及ぼす低品位米と政府備蓄米の流通見直しを求める意見書

 昭和40年代の水準にまで急激に下落を続ける米価は、生産者を先が見えない恐怖に陥れています。このような状況は来年度から実施される農業改革にも影を落とし、集落崩壊をも招きかねない恐れがあります。

 米価下落の要因は、単に消費者の低価格米指向だけにあるのではなく、常に新米を下回る値段で供給され、消費者にとっては価値の判別が困難な「グズ米が主食用米へ転流している問題」と「政府備蓄米の原価を割る市場入札」が影響していると考えられ、そのあり方について見直す余地があるように思われます。

 つきましては、これらの問題に対して価値に見合った適正な価格形成が実現されるよう、下記事項について要望いたします。

               記

 1.平成14年の農水省「米の表示等についての検討会」では、中米が混入された低品質米が(1)食味に悪影響を及ぼし、(2)間接的に需給緩和の下での価格下落を増幅する作用をもたらし、多くの生産者にとっても全体の玄米価格水準の低下という不利益をもたらしている可能性があるとして、その対策の必要性を認めていますが、これを実効のある対策にしていただきたい。

 2.回転備蓄方式をとる現行の政府備蓄米制度は、原価を割った価格で新米と同時に競争入札が行われ、新米価格を押し上げる圧力となっていることから、入札方式の是非について国民の意見を聴き、見直しをしていただきたい。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

                            平成18年12月19日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  船木 茂

 衆議院議長  河野洋平様

 参議院議長  扇 千影様

 内閣総理大臣 安倍晋三様

 農林水産大臣 松岡利勝様

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○議長(船木茂君) 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 これにて12月定例会を閉会いたします。

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     午後3時19分 閉会

   会議録署名議員

       議長    船木 茂

       議員    畠山富勝

       議員    越後貞勝