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秋田県 男鹿市

平成18年 12月 定例会 12月11日−04号




平成18年 12月 定例会 − 12月11日−04号







平成18年 12月 定例会



議事日程第4号

   平成18年12月11日(月)

 第1 議案上程(議案第100号から第120号まで)

    質疑、常任委員会付託

 第2 予算特別委員会設置、付託

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(23人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  4番 古仲清紀   5番 柳楽芳雄   6番 高野寛志

  7番 船木正博   8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎

 10番 吉田直儀  11番 畠山富勝  12番 越後貞勝

 13番 三浦桂寿  14番 木元利明  15番 船木金光

 16番 安田健次郎 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘

 19番 中田俊雄  20番 大森勝美  21番 佐藤美子

 23番 高桑國三  24番 船木 茂

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欠席議員(1人)

 22番 杉本博治

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    今泉金正

                      次長      加藤謙一

                      主幹      小玉一克

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠      助役      佐藤文衛

 収入役     伊藤正孝      教育長     高橋金一

 監査委員    加藤金一      企業管理者   小野忠儀

 総務企画部長  板橋継喜      市民福祉部長  三浦正勝

 産業建設部長  山口淨児      国体事務局長  齊藤憲雄

 若美総合支所長 畠山信英      病院事務局長  中川良一

 教育次長    沢木 隆      企業局長    西方文太郎

 農業振興局長  三浦光博      企画政策課長  高桑直廣

 総務課長    沖口重博      財政課長    武田英昭

 福祉事務所長  佐藤誠一      農林水産課長  清水博己

 病院総務課長  夏井八洲夫     会計課長    佐藤隆二

 選管事務局長  佐藤龍雄      監査事務局長  児玉守美

 農委事務局長  伊藤利信

     午前10時02分 開議



○議長(船木茂君) これより、本日の会議を開きます。

 22番杉本博治君から欠席の届け出があります。

 本日の議事は、議事日程第4号をもって進めます。

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△日程第1 議案第100号から第120号までを一括上程



○議長(船木茂君) 日程第1、議案第100号から第120号まで一括して議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 20番大森勝美君の発言を許します。20番



◆20番(大森勝美君) おはようございます。

 私からは、議案第100号男鹿市国民保護協議会条例並びに議案第101号男鹿市国民保護対策本部及び男鹿市緊急対処事態対策本部条例について、ひとつお尋ねいたしたいと思います。

 このことは、我が国に対する武力攻撃や大規模なテロが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小限にするために、国では平成16年6月に制定されたものであって、本県においても17年3月に制定されております。

 私はこの保護法が制定されてから、今回提案されるまで、もっと早く提案すべき事項ではなかったのかなと、こんな感じがするわけです。それは、秋田市が既に新聞でも報道されておるように、既にその保護計画策定に入っておられると、こういうことが報道されているわけで、本市のように基地を抱えている地域は今、北朝鮮の核ミサイル問題等を考えた場合に、こうした条例を制定して、さらに計画を早期に策定することが、極めて肝要なことではなかろうかと、こういう感じがいたしますが、まず、これまで提案できなかった遅れた理由は何なのかということがまず第1点と。

 それから、この保護法によって示されておる協議会の委員の定数が示されておりますし、さらに部会を置くという形になっておりますが、どのような範囲からこうした方々を任命してまいるのか、その点もひとつお示しいただきたいとこう思いますし、また、この対策本部の方では、本部長がこの臨時対策本部の職員を指名するという形になっておりますが、どのような形で本部長が市長になるわけですが、その市の職員というのは、どういう方々を任命するのか、その点も併せてお尋ねいたしたいと思います。



○議長(船木茂君) 三浦市民福祉部長

     [市民福祉部長 三浦正勝君 登壇]



◎市民福祉部長(三浦正勝君) おはようございます。

 それでは、私から国民保護法関係についてお答え申し上げます。

 まず、この国民保護協議会条例、これと今の男鹿市の緊急対処事態対策本部条例、これを提案しているわけでございますけれども、この国民保護協議会については、まず、国の方で平成15年に武力攻撃や大規模なテロに対処するために、いわゆる通称武力攻撃事態対処法、これを制定しております。この法律を受けて、平成16年6月に武力攻撃事態等において、国民の生活や経済に与える影響、こういうのを被害を最小にするための国民保護法を成立させ、9月から施行させてます。この国民保護法では、国民の生命、身体及び財産、これを武力攻撃事態等から保護するために国や地方公共団体など、役割を避難、救援、武力攻撃やテロ災害の対象、この3つを重要な柱として定めているものであります。

 それで、この法律の第31条には、都道府県にはこの対策本部、市町村にも対策本部に関して、これに関しての必要な事項はそれぞれの条例に定めることになっております。それで、県でも17年3月に国民保護協議会条例と、それから国民保護対策本部条例等を同時に制定しています。それで、それを受けて県では国民保護計画、これを策定しております。それで、本市においても、これらの国、県と指定公共機関、これらと連携して今協力しながら、国民の保護のための措置に関する施策を総合的に進める上で大切であるということで今回、これらのこのあと策定することになります国民保護計画、市の国民保護計画、これを作成するにあたって今回国民保護協議会条例、それと対策本部条例と、これを制定するわけでありますけれども、この国民保護協議会、これはこのあと国民保護計画を策定する上で、いろいろ市民からいろんな分野の方々から参画していただいて、意見を幅広く取り入れて、そして計画に反映させていきたいという、そういう内容の条例でございます。それで、この取り組みの遅れた理由ですけれども、法律では18年度中を目処に条例を制定して策定をしてほしいと、そういう要請があります。それで、県の方からも、そういう、できるだけ早く取り組むようにというような指導は受けています。しかし、今回、私どもとしては、いろいろな県の防災訓練、そういったものもありまして、県の方と調整の中で、今年度中に条例とこの対策本部条例、これを制定して、そして取り組むようにというような考え方で、今回12月に提案をさせていただいたというものでございます。

 それから、国民保護計画の内容でございますけれども、これにつきましては、市町村が作成する計画は軍事行動を目的とした動員計画ではないと。不測の事態が発生した場合に、住民の生命、身体、財産を保護するために必要な避難に関する措置、救援に関する措置、それから災害の復旧に関する措置、テロ災害等でございますけれども、災害の復旧に関する措置等を定めるものであります。今後、この策定する市の計画も当然こういう計画になりますけれども、私どもとしてはこのあとこの市民の保護、措置を実施していくためにはどうしても必要な計画であるというふうに認識しておりますので、ぜひとも今回この条例と対策本部条例、協議会条例とこの両2件の条例について、何とかご承認いただき、議決をしていただければ大変ありがたいというふうに考えていますので、ひとつよろしくお願いいたします。以上でございます。

 すいません、答弁漏れございました。協議会の委員、それから委員の任命の件、それと対策本部の職員の動員の件でございますけれども、協議会のこの条例については、法律では協議会の委員の考え方といいますか、任命について規定がございます。法の第40条の第4項でございますけれども、1号から4号、5号ありまして、委員には市長、会長を含めて、市の職員、それから公共機関の指定の公共機関の職員、それと県の職員、それから学識経験者、それらあります。その中に市の教育機関、あるいは助役、それから担当の職員とそういうふうな中身でございまして、いずれ30名以内を予定しております。それから、対策本部等についても、主に市の職員、それから、県の職員、そういった行政機関の職員が主でございまして、これについても、ちゃんと条例で、国の方で、法律の規定に基づいた委員を任命していきたいと、そういうふうに考えています。それから、現地対策本部の職員の関係については、対策本部の委員の中で、それぞれ必要に応じて現地対策本部を設置して、それに対応すべく職員を配置していきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(船木茂君) さらに。20番



◆20番(大森勝美君) まず、私は法が制定されてから今日までの時間が少し経過したのではないかという感じがしておりましたけれども、県の方針で年度内ということで理解できました。ただ、私どもは北朝鮮のミサイル発射実験があって以来、この基地を抱える我々にしてみますと、どこの国よりも非常に危機感を持っておるのではないだろうか。私のみならず、男鹿市民はそのように思っているのではないだろうか、こういう感じがするわけで、そのために、今、いろいろなことが国で議論されておりますが、今の説明を承りまして、武力行使ではなくて、この計画の中に出てくるのは避難的なもの等含めて市民の安全で安心なそうした生命と財産を守るという形でつくられていくと、しかも広い各種各階層の方々を協議会の委員として定めていくという方針でありますので、その点は十分理解できるわけですので、できるだけひとつ早くこの計画を樹立して、市民の不安を払拭していただきたいものだと、このように考えるわけです。というのも、皆さんの中にはおわかりかもしれませんけれども、男鹿中の加茂分屯基地が設置されるときは、まだ男鹿中村制時代でした。当時は、基地をつくるべきでないという当時のいろいろな方々から、村長が反対を受けて、吊し上げをくったけれども、建設を進めたと。それで、その出来たあとの不安は多少はあったでしょうけれども、恩恵に浴した分野が非常に大きいと。これは男鹿中の滝川河川、あるいは公共施設の建設、こういうことも含めて、これまで基地が地域に潤したものが大きいわけですが、ただ、今こうしたミサイルという敵地の実験によって危機感を持っておるので、ぜひともこうした条例を制定してそれに取り組んでいただきたいと思うんですが、そこで、大体目処として、この計画をいつ頃に樹立して、県の許可を得るような形になるのか、その点をひとつお尋ねして終わりたいと思います。



○議長(船木茂君) 三浦市民福祉部長

     [市民福祉部長 三浦正勝君 登壇]



◎市民福祉部長(三浦正勝君) お答えいたします。

 今回、この条例を議決していただくと、この条例は1月1日を施行としています。そのあと、第1回目の協議会、これを開催いたしまして、いろいろ任命行為、こういったものを行いまして、このあと市の保護計画について、素案をある程度まとめたものを説明しまして、いずれ今年度中に2回ほど予定しています。それで、さらに19年度、これに入ってその素案に対する市民の何といいますか、高揚といいますか、素案に対する意見もいただきながら、いずれ県の方へ提出しまして、それで協議を経て、6月を目処に完成させたいと、そういう考え方でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 20番大森勝美君の質疑を終結いたします。

 次に、16番安田健次郎君の発言を許します。16番



◆16番(安田健次郎君) 通告させていただいたんで質問させていただきますけれども、私の質問の通告は、今、大森議員さんが申し上げましたように、議案100号と101号にかかわることでありますけども、実は、先日、一般質問でもこの質問取り上げました。この間も申し上げましたけれども、どうしても後世に汚れを残すと思うこの法案についてね、撤回すべきだという発言をしております。しかし、今のご答弁を聞いていますと、どうしても市としては方針に基づいてやらざるを得ないという、私から言わせると非常に残念なご答弁だと。しかも、議論の中で、なお時期が遅すぎるというような議論もなされているわけでありますけども、私は04年の制定で、今年度中に各市町村でやればいいという中身なわけでね、特別急ぐ必要はないと。もちろん、廃案にすべきだなというふうには私は個人的に思っています。それはね、この間はちょっと不足した部分がありましたので、時間の制約がありましたし、なかなか詰めた議論できなかったんですけども、なぜこの時期の問題を今、冒頭申し上げますかといいますとね、実は広島県とかね、沖縄県ではね、41自治体中で20自治体が否決してるんですよ。それから、高知県、こういうあの忌まわしい戦争の被害に遭ったところはね、絶対これは許してはならないという現象をどうとらえるのかという問題ですね。今、基地の問題、男鹿市の基地の問題出てますけれど、岩国をはじめね、非常に今基地を持ってるところでは、この国民保護法を戦々恐々としてね、まだ制定しないところがたくさんあるんですよ。そこに疑問を感じていただきたいなということで、再三の質問したいと思うんです。決して、部長が答えた不測の事態に対すると、それで武力の防止を目的としたものではないというご答弁してますけども、不測の事態、例えば北朝鮮の問題を例にとってね、不測の事態でこの国民保護条例のこれから協議会を開いて、有識者30人ですか、この今、条例とおりますと、県をとおして内閣府にいきます。その決定を受けて、条例の中身をつくりなさいという指導が入るんですけれども、不測の事態を予想してね、テポドンがどんときてどういう処置とりますか、あしたにだってくるかもわからない、それは仮想的なことを言えば、あさってくるかもわからない、それは。

 なぜ、この国民保護法に基づく2本の条例をね、やられるかというところに疑問を持っていただきたい。再三私はこのことについては、市長に答弁を求めていたんですけどもなかなかやらざるを得ないというようなことですけれども、それで、現象を話したってしょうがないけども、ひとつは、本当は市長に答えてもらいたいんだけども、こういう中身のわからない、基本的な人権を踏みにじる、これ中身、部長さん、秋田市にもできたけれども、秋田市はことしの3月に制定したんですね。この中身の、中身というか、国民保護条例と緊急対処事態対策本部の中身ね、詳しく見てますでしょうか。市長さんの耳に届いているんでしょうか。目に。特にね、難しいと思うのはこの保護対策本部及び男鹿市緊急対処事態対策本部、この条例がものをいうんですけども、この中ではね、秋田市の例なんですけどもね、土地の家屋やそういうものも収容できる中身なってくるということですね、非常事態の場合。それで、この点を考えるとね、好むと好まざるにかかわらず、罰則付きなんですよ。私はそこへ、その条例にしたがわないということになると、罰則が付いてるんですね。土地を提供できなかったり、例えば港湾関係、ここは自衛隊が入って来ますから、今危ないから、そこをよこせと、簡単に言いますとね。そのとき拒めないんですね。いわゆる基本的な財産、権利、これを脅かす中身になってるという点でいいますと、憲法に触れることが十分確かなわけです。そういう点では、この憲法の擁護する立場を市長は明確にしているわけだけれども、なぜそういう立場をとりながら、この国民保護条例をやらざるを得ないと思う、この矛盾について、何とかしてお答え願えればなというふうに思うんです。

 それから、もう一つ、これは部長さんの担当だと思うんだけどもね、今、男鹿市の防災計画というのは、細部にわたってできてると思うんだけども、まだ、確か合併してからですからね、すり合わせの関係で細部にわたってできていないかもしれませんけど、この男鹿市の市民を守る防災、不測の事態、予測できない場合のこの事態の防災計画の中身と、国民保護対処の、略して対処事態対策というんだけども、これとの絡みでね、どこが違うのか、武力を想定しないというんであればね、いわゆる災害対策事態で自衛隊も要請できるわけでしょう。これも中身同じなんですよ。不測の事態になると、崖崩れがひどい、避難民が出さざるを得ないといえば、自衛隊も要請できるんだけれども、この国民保護法もできるんです。自衛隊を、県知事を通じて。そういう中身になってます。その場合、自衛隊が、災害対策本部の場合は、罰則がないから、わざわざどこを使わせてほしいとかって市長の許可を得るわけだけれど、もし自衛隊が発動される場合は、権利も通行も自衛隊優先です。これはね、国で定めている周辺でない、米軍行動円滑化法案というのがあるんですね、同時に制定された4年の04年の。これは自衛隊が入って来ますと、道路の優先権は自衛隊にあるんですね、港湾の使用もそうです。すべからくもうこの米軍の行動円滑化法案が最優先です、保護法より。ですからね、そういう点では、この防災対策とね、比べてみますとね、どこが違うのかなという疑問が率直に出てくるはずなんです。どんときたらこの間の一般質問で言ったんだけどNBCとかね、それからテポドンですか、そのほかいろんな爆弾あるわけです。この間も言ったんだけども、将来まで被害を残す危険な爆弾でしょう。今、使われてるのは。ただ、銃剣や1発でやる銃、武器じゃないんです、今ね。5年も6年もなってから被害が出てくる爆弾が使われる。それをね、国民保護のこの対処でね、どんと来たときどうやってやりますか。今からそのお金をかけて想定してね、防空壕つくるのか、広報無線はもっと今よりスピード早く知らせることができるのか、そういう全く非常時以上に非常時の場合を想定した対処をつくれるかどうかというのが問題なんです。だから、私は二つ目の問題として、この防災対策本部の条例を充実すれば、予測される非常の場合には十分対処できるというふうに思うんですけれども、部長さんに今の男鹿市の防災計画で、今、考えられる、今議論上は北朝鮮とか、これはわかりませんよ、テロが来る場合もあるでしょうし、逆にソビエトが来るかもしれない。それは仮想は、いろんなことは想定はできますよ。でも、その場合、果たしてこの防災対策法でできない対処というのはどういうことが考えられるのかね、全く私は無駄だなというふうに思いますけども、その点についてお聞かせ願いたいと思います。

 議会の議論ですから、いろんな意見があると思うんですけれども、私はなかなか最終的には結論は討論に委ねますけれども、いずれ基本的なこの2つの問題とね、中身、どこまで描いているかね、の違いや、今度この条例2つに基づいて細部について決めるわけだけれども、民間の委員方が出てきてもね、その中でやっぱり市が主導的に懸案をせざるを得ない。その場合、どういう具体的なことを考えてね、やろうとしてるのか、この3点についてお答え願えればなというふうに思います。

 それから、議長にお願いなんですけれども、駄目ならすぐ却下してください。通告になってますのでね、通告の質問が終わってもまた受け付けるという部分もありますのでね、私、今朝ほどちょっと個人的に遅れがちで通告の100と101号よりない、109号ちょっとだけ触れさせていただけないでしょうか。長くはとりません。

 秋田県の後期高齢者医療広域連合の設置ということが今回もられていますけども、それで、これの中身ね、もう少し参画するにはね、中身もうちょっと具体的な中身の資料が欲しかったんですよ。非常に確かに大変な問題でね、こういう制度でやらざるを得ないところから十分理解するんだけどもね、できればこういうのについてね、もっと細部にわたっての数的なことをね、提示してやっぱり議論すべきじゃないかなという問題がありますんですけれども、今後の対応についてね、部長さんにお聞きしたいなということです。

 それから、もう一つ、人数の関係ですけどもね、これを決める場合、24人の委員で決めると、各市長が6人、議会から6人、各町村の6人、6人と、幹事も含めるわけですけれども、それで、これだとね、男鹿市ではたった1人よりね、もしくはうまくいって1人より参画できない連合体になるんだけれども、こういうことで果たしてね、この将来予想される後期高齢者の難問題、これをね、ここの男鹿市の状況をきちっと把握、届けてやれるのかどうかという不安もありますので、特にその点についてはどうお考えなのかどうかね。今の状況だと、おそらく県でいろいろお話なさってると思うんで、わかってるとしたらね、男鹿市は市長が出るのか、議員が出るのかというところも含めてね、選挙の方法とるんですけれども、そこら辺について詳しくお知らせ願えれば、議論の進展上ありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(船木茂君) 三浦市民福祉部長

     [市民福祉部長 三浦正勝君 登壇]



◎市民福祉部長(三浦正勝君) お答えいたします。

 まず、国民保護法の関係で今、憲法との関係で基本的人権の尊重という、そういったような面でのご質問でございますけれども、私どもこの国民保護措置に関してこれを実施していくためには、やはり憲法の保障する国民の自由と権利、これを尊重するものとしております。それで、自由と権利に制限加える、仮に制限が加えられるときであっても、その制限は最小必要限のものに限ると、かつ公正な手続きのもとに行うと、そういう手続きになっております。それで、このあと、そういった協議会で保護計画を策定するにあたって、いわゆる市民に対するいろんな議員おっしゃられるようなそういう問題についても、当然そういうことを念頭に協議されて、策定の中で計画の中に盛り込んでいくという考え方でございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、防災計画等の関連でございますけれども、これについては、基本的な考え方としては国民保護上、万が一、武力攻撃、テロの不測の事態を発生した場合というような現市町村、これ役割分担してそれぞれ国民の保護に関する措置を実施していくことになるわけですけれども、当然、防災計画上の整合性も図っていかなきゃならないと、その理由としては、いろいろ自然災害と、今その不測の事態にあった場合の対応の仕方、これが若干変わる、性格上違う面もございますので、それについては、当然、整合性を図っていかなきゃならないし、この新しい国民保護計画については、法律でも国で施行させて別の計画として、そういう特殊性があることから、新たな計画を策定して市民の不測の事態に達した場合の生命、財産、そういうのを保護していくために、この保護計画を策定していくという考え方でございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、さっきテポドンの話しましたけれども、当然国際平和を願うことは誰でも願うことでございまして、平和に向けて努力を積み重ねることは大切であると思いますし、国の方でもそういうことでいろんな施策を講じていると思います。それで、不幸にしてそういう武力攻撃事態に至った場合において、しからば、市民が無防備でいいのかと、そういう避難とかいろいろな救援、災害に対処するそういう考え方市民にやはり、いざ起きた場合の行動をどうとるべきかということは当然、市で責務としてそれは考えていかなきゃならないものだと考えております。したがって、私どもとしては、この何という、いろいろ核問題とかいろいろありますけれども、当然市として最小限やっぱり最低限の計画、これはやっぱり市民に示していかなきゃならないものだなというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。

 それから、次の後期高齢者医療制度の件でございますけれども、いずれ、国の医療制度改革の中で、この制度そのものが20年4月から市町村、全市町村が加入する広域連合、これを設置しまして、この中で新たな制度が進んでいくわけでありますけれども、この考え方としては、やはりそれぞれの市町村でそれぞれ老人医療、今まで老人保健法による老人医療制度を進めてきたわけですけれども、今の後期高齢者の医療費の増高、こういったものも踏まえまして、やはり全県一本で効率良く進めていくというのが、その基本的な考え方でございまして、これに対してのなった場合の保険料だとか、保険者の役割だとか、いろいろどういうふうに変わるかということでございますけれども、おわかりのとおり75歳以上の方々については、原則これから医療費に関しては1割負担で、残りの分でさらに保険料として1割、これを負担していただくと、それから公費で50パーセント、それで残りの40パーセントはいわゆる現役世代の各保険者、これが支援する形で4割分を費用に負担していくと、そういう考え方でございます。これらは広域連合で進んでいくわけでございますけれども、当然広域連合には議会も設置しなければなりませんし、いろいろ試行期間もあります。議会の今言った議員の定数の件でありますけれども、これも24名という考え方で進んできております。それで、この24名の考え方としては、全県各市町村、25市町村ありますけれども、24市町村、人口の多いところ、少ないところ、いろいろさまざまでございますが、これまでの経緯からして、各市町村1人だけは代表者を出していただいて、意見を反映させていくと。それで、そういう考え方で24名と。当然、連合長、副連合長もございますので、いずれかに、どこかに参画してもらうという考え方で定数が決められてきております。

 各議員6名、市に関しては議員が6名、首長から6名という考え方でございます。あくまでも、これまで保険者としてかかわってきた市の首長、そして議会からの方の代表する委員の方、議員としていろいろ意見を反映させて、その広域連合で後期高齢者医療制度について議論して、いろいろ協議して進めていくと、そういう考え方でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(船木茂君) 再質疑ありませんか。安田さん。



◆16番(安田健次郎君) 市長に答えてほしいと言ったけども、やっぱり部長さんですけども、憲法が尊重される、当然、生命、財産を保護するためのことは共通の願いだということはわかります。だからこそ、中身きちっとどうなのかということで認識を深めてもらいたいということからも含めて質問してるんですけどもね、この憲法の問題からいいますとね、部長さんがね、第1章の総則第1節ですね、ここでね、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限るとありますけれどもね、それはそうなんです。最初はそう書いてあるんですね。ところが、国民保護法ではね、罰則つくって、さっき言ったんだけどもね、罰則付きで制限することが11項目にわたって載ってるんですよ。私、読ませていただきました。簡略に言いましたけれども、土地とかね、場所とかって、ここの場合を例をとって港と言ったんだけどもね、これを利用しない場合は罰則付きだから、憲法上相反すると、人権の問題と、地方自治法で定めてるのはね、土地を守るということが目的に書いてあるわけでしょう。生命、財産と書いてあるんですよ。人間の尊重だけじゃないんですよね。自治体の任務というのは、それは憲法できちっと明文化されていますよね。だからこそ、憲法との矛盾が生じないかと質問をしてるんだけれども、どこまでも憲法は尊重するけれども、これはそれにあたらないし、だから、思いはわかりますよ。言い方は、立場上。でもね、これは私ね、これがもし可決されると私は後世にね、将来大変な事態になる、議員としては私は情けなく死んでいかざるを得ないなというふうに思います。

 ですから、そういう点ではね、もう少し中身をね、きちっと読んでいただいて、そして極力答えたように男鹿市の市民の生命を守るということで、頑張っていただきたいなと言わざるを得ないわけですけれども、もう一つはね、無防備でいいのかという答えしてますね、部長さん、それ誰も無防備に、はい殺されますと黙っている人はいないです。当たり前の話ですよ。どう行動をとるかということをね、最重点としてこれから細則にかかわると言いますけれどもね、これ何回も言ったんだけども、誰も無防備でいいとかそんなことは言ってないので、言ってないし言う必要もないので、これはこと戦争で銃剣突きつけられたり、上から降ってきた場合は構えますよ誰だって。ただ、それを市で責任を負ってね、防空壕つくるのか、変なこと書いてあるんですね、傘をかぶるとかって書いてあるんですよ。傘をかぶって逃げるなんていい加減な細かい研究してみてくださいよ。そんな話できる、全くいい加減だということですよ。要はこの条例をとおすということが狙いだということをはっきり申し上げておきます。細部を見てください。滑稽な話がありますよ。ですから、その細部、今いちいちね、いわれるわけないんだけれども、そういうことに対してね、もう少し深めてね、軽々にやるんではなくて、極力国の押し付けでやらざるを得ない部分はあるでしょうけれども、しかし、自治体の権限として本来はこれは撤回すべきだと思うけれども、やむを得ないとしてもその中身をね、防災上の計画上で間に合わないのかどうかね、防災計画の中にちょこっとこれ加えればいいんじゃないかとかね、そんなことでいいと思うんだけれども、どこまでも議論は並行すると思うので、質問はやめますけれどもね、もう1回、撤回しろとは言わないけれども、憲法上は尊重されるのかされないのかということについてね、もう1回議事録上整理しておきたいと思います。

 もう一つは無防備でいいのかというご答弁に対して、決してそれはあたらないというふうに思います。その点についても、もう1回お答え願いたいと思います。

 議長、せっかく許していただいたんでこの後期高齢者の問題ね、来年の10月から75歳以上1割取られる。現役者にも負担を求められると、これは大変な事態になるんですね。それで、何とか男鹿市からは1人は入ってもらいたいし、これやむを得なくて1人ぐらいあたるかあたらないかと思うんだけど、それだけの大変な難題になりますよ。少子高齢化どころの問題じゃないですね、後期対策というのは。ご存じのように団塊の世代がものすごく増えてくる。ですからやるわけだけれども、そこについてはね、きちっと男鹿市のそういう状況をね、把握した人に行ってもらいたいし、声を大にしてそれに取り組んでいただきたいなと。これは私いつも質問でお願いをしたことないんだけれども、そういう点では極力努力を求めたいというふうに思って質問を終わります。答弁をお願いします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) お答えいたします。

 国民保護法関係のいわゆる市の条例に関してでございますけれども、先ほど申しましたように私どもとしては基本的な考え方として、やはり国、県、市と連携して、さらに指定公共機関と協力しながら、やはりそういった国民保護のための措置を実施していく責任があると思っていますので、ぜひともこれは必要な条例だというふうに私は考えております。

 それから、いわゆる今回の条例が市町村長が計画を策定できない場合には、当該市町村の国民の保護のための措置の円滑な実施に影響を及ぼすことになります。それで、この計画作成に関する事務は法定受託事務でありますので、地方自治法第245条7の規定に基づいて是正の支持も予想されます。そういったことも含めますと、やはり市として責任上やっぱりこれはつくっていかなきゃならないし、取り組んでいかなきゃならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 16番安田健次郎君の質疑を終結いたします。

 以上で、通告による質疑は終了いたしました。ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 次に、議案第100号から109号まではご配布してあります議案付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第2 予算特別委員会設置、付託



○議長(船木茂君) 日程第2、予算特別委員会の設置を議題といたします。

 お諮りいたします。議案第110号から第120号までについては、委員会条例第6条に基づき議員24名の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 異議なしと認めます。よって、本11件は、24人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 予算特別委員会は、あす12日、午前10時より議事堂に招集いたします。

 以上、告知いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 なお、あす12日から18日までは議事の都合により休会し、12月19日、午後2時より本会議を再開し、各委員長の報告を求めることにいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

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     午前10時49分 散会

               議案付託表

総務委員会

 議案第106号 男鹿市集会施設条例の一部を改正する条例について

 議案第107号 秋田県市町村総合事務組合規約の一部変更について

 議案第108号 秋田県市町村会館管理組合規約の一部変更について

教育厚生委員会

 議案第100号 男鹿市国民保護協議会条例の制定について

 議案第101号 男鹿市国民保護対策本部及び男鹿市緊急対処事態対策本部条例の制定について

 議案第102号 男鹿市立学校設置条例の一部を改正する条例について

 議案第109号 秋田県後期高齢者医療広域連合の設置について

産業建設委員会

 議案第103号 男鹿市男鹿総合観光案内所条例の制定について

 議案第104号 男鹿市男鹿温泉交流会館条例の制定について

 議案第105号 男鹿市営住宅条例の一部を改正する条例について

予算特別委員会

 議案第110号 平成18年度男鹿市一般会計補正予算(第3号)について

 議案第111号 平成18年度男鹿市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について

 議案第112号 平成18年度男鹿市老人保健特別会計補正予算(第2号)について

 議案第113号 平成18年度男鹿市診療所特別会計補正予算(第1号)について

 議案第114号 平成18年度男鹿市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

 議案第115号 平成18年度男鹿市デイサービス事業特別会計補正予算(第1号)について

 議案第116号 平成18年度男鹿市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

 議案第117号 平成18年度男鹿市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について

 議案第118号 平成18年度男鹿みなと市民病院事業会計補正予算(第1号)について

 議案第119号 平成18年度男鹿市上水道事業会計補正予算(第2号)について

 議案第120号 平成18年度男鹿市ガス事業会計補正予算(第1号)について