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秋田県 男鹿市

平成18年 12月 定例会 12月08日−03号




平成18年 12月 定例会 − 12月08日−03号







平成18年 12月 定例会



議事日程第3号

   平成18年12月8日(金)

 第1 市政一般に対する質問

    中田謙三

    笹川圭光

    安田健次郎

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(23人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  4番 古仲清紀   5番 柳楽芳雄   6番 高野寛志

  7番 船木正博   8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎

 10番 吉田直儀  11番 畠山富勝  12番 越後貞勝

 13番 三浦桂寿  14番 木元利明  15番 船木金光

 16番 安田健次郎 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘

 19番 中田俊雄  20番 大森勝美  21番 佐藤美子

 22番 杉本博治  23番 高桑國三

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欠席議員(1人)

 24番 船木 茂

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    今泉金正

                      次長      加藤謙一

                      主幹      小玉一克

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠      助役      佐藤文衛

 収入役     伊藤正孝      教育長     高橋金一

 監査委員    加藤金一      企業管理者   小野忠儀

 総務企画部長  板橋継喜      市民福祉部長  三浦正勝

 産業建設部長  山口淨児      国体事務局長  齊藤憲雄

 若美総合支所長 畠山信英      病院事務局長  中川良一

 教育次長    沢木 隆      企業局長    西方文太郎

 農業振興局長  三浦光博      企画政策課長  高桑直廣

 総務課長    沖口重博      財政課長    武田英昭

 福祉事務所長  佐藤誠一      病院総務課長  夏井八洲夫

 会計課長    佐藤隆二      選管事務局長  佐藤龍雄

 監査事務局長  児玉守美      農委事務局長  伊藤利信

     午前10時02分 開議



○副議長(三浦利通君) これより本日の会議を開きます。

 船木茂君から欠席の届け出があります。

 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○副議長(三浦利通君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告書によって、順次質問を許します。

 8番中田謙三君の発言を許します。8番

     [8番 中田謙三君 登壇]



◆8番(中田謙三君) おはようございます。

 男鹿半島はハタハタの季節となり、寒風に向かおうとしています。人々の暮らしも自然も冬支度を始めました。厳しい自然の中においても生活、文化、伝統の継承が行われています。

 さて、質問に入りますが、昨日の質疑と重複する部分がありますが、私の観点で話してみたいと思います。

 ことしは、平成19年開催の秋田わか杉国体のリハーサル大会が県内各地でもてなしの心で交流の場が生まれている中、新聞、テレビのトップニュースに秋田県の大文字が春、そして初冬に踊り出ました。いじめ、虐待、殺人、自ら命を絶つ人、安全安心と思っていた我がふるさとの身近なところで、大きな悲しい出来事が頻繁に起きています。どれもこれも痛ましいことばかりです。人々は安全安心の地域社会の取り組みを願っていることと思います。思いおこせば、春の藤里町での事件は、かつては危険な場所で遊ばないことや、危険な遊びをしないよう交通事故にあわないよう注意することが、子供たちを守ることでした。ところが、今は登下校の途中でも、近所で遊んでいても油断できなくなった、実に悲しいことが続いています。地域が子供の健やかな成長を願い見守っていく行為はごく普通のことではなかったのか、現在は、町内の子供でさえわからないような周囲への関心が薄れる風潮が強まっています。学校外での児童生徒の安全の確保、また、学校、家庭、地域が連携して、いじめ、虐待の兆候を見逃さない、安全安心の地域社会の構築が必要ではないでしょうか。そこで、昨日も触れられていましたけれども、各小中学校でのいじめの、また虐待の実態はあるのかどうか、その辺をお伝え願いたいと思います。

 また、給食費など納めてもらえない保護者がいるのかどうかも、また伺いたいと思います。

 先に述べたとおり、地域のコミュニティーの力が弱まっている中で、地域が長年培ってきた信頼と相互扶助の習慣は目に見えない社会保障制度として、これからも維持していかなければならないと思います。そのためにも、町内会振興はもちろんですが、それぞれの地域の行事として残っているなまはげ、運動会、さなぶり、環境整備、親睦旅行、盆踊り等に地域振興の観点で活動している団体に振興策を考えてみてはいかがでしょうか。なまはげにしても、若者に伝統文化の継承がなければ、なまはげの心も技の伝承もあり得ません。経験を積むことでしか習得できないものがあると思います。市長の考えをお尋ねいたします。

 次に、来年度から本格化する戦後最大の農政改革、改革の目玉はこれまですべての農家に一律に交付してきた補助金の対象を広い耕作地を持つ農家だけに絞り、担い手づくりを目指す制度の導入についてであります。

 主な目標は農業の中核となる担い手の確保、消費者の視点を重視した食糧政策の構築、農業経営の安定と発展、農業の自然環境機能の発揮です。男鹿市においては、認定農業者も育つ中、いかにして新制度に移行して農業所得を確保し、集落営農の組織を立ち上げることができるか、課題も多いと思います。今後の地域社会に大きな影響を及ぼすものであり、平成19年度までに地域の実情を踏まえつつ、関係者の理解と協力を得ながら進めていくべきと考えます。市でもJAと一体となった集落座談会の開催、認定農家拡大に向けて対応していますが、集落営農組織の条件で高いハードルが5つもあり、各条件の達成が可能なのか、経理処理体制の支援も欠かせないものと思うのですが、いかがでしょうか。

 また、誘導支援策は考えていないのか、集落リーダーの発掘、育成策はないのか、潟上市は市が11月に支援室の立ち上げをしたと聞いているが、市として、支援室の立ち上げと当面必要な資金の手当をする考えはないか伺います。

 次に、大豆作経営対策についてであります。

 ことし6月、大豆栽培農家に加入契約者別、銘柄別、資金収支管理表(16年)の通知が届きました。内容は、先に述べた経営所得安定対策制度が変わることに伴って、平成12年度から実行された大豆作経営安定対策が平成18年をもって終了となります。この政策は、大豆の当年産の価格が過去5カ年の最低と最高価格を除いた3カ年の平均価格より下落した際に、その下落部分を8割補てんする仕組みになっています。特に、平成13年、14年の大豆価格については、価格が大きく下落したため、国と生産者が拠出した資金造成額を超えて補てん金が支払われました。それにより、資金造成額を超えて支払われた部分については、生産者のマイナス資金として残っているとの内容でした。16年産で総額でJA秋田みなみ管内で約5千万ほどで、個人では100万を超える方が数名おり、平成20年3月の対策終了時に不足がある場合は、不足額を加入契約者から返金していただきますとのことです。市が農林水産省、農政事務所へ複数年の返還、あるいは資金手当と利子補給を要望していただけないものかお尋ねいたします。

 次に、県営琴浜地区畑地総合事業について伺います。

 昭和45年度初期において、米作中心農家から畑作営農を加えた複合農家を目指し、旧琴浜村の農業指針をかけて、畑総事業推進委員会を立ち上げ、後期には若美地区県営畑地帯総合土地改良推進協議会を設立し、行政推進委員会等を中心に町内説明会、事業同意書の徴集を推進し、法的手続きを整えて、昭和47年3月、県営土地改良事業施行申請書、畑地かんがい、区画整理、農道整備を秋田県知事へ提出しております。これら一連の経過をたどり、畑作農家が長年にわたって夢を抱いていた八郎湖からの揚水が八郎潟干拓事業により、淡水化されたこともあり、また、用水源をため池に依存し、水不足に悩む中央地区の水田農家より承水路からの揚水を望む声が上がり、別途、県営寒風山麓地区かんがい排水事業として昭和47年12月、事業認可を得て事業に着手しております。

 間もなく、事業趣旨であった大野菜団地計画も昭和46年、47年の野菜の価格の暴落が響き、区画整理予定地区より野菜づくりや事業負担に対する不安の声が出始め、対話をとおして事業推進に理解を求めましたが、その後の米の減反政策、オイルショック、ガットウルグアイラウンド農業合意など、厳しい農業の移り変わりを経て、昭和58年3月に11年の工事期間と17億2千890万円の事業費を投じて完成いたしました。平成18年度には、当該事業の最終償還期限を迎えることになっています。

 若美土地改良区は、事業趣旨からの作付品目の変更や施設の存続に向けて検討委員会で議論を重ね、受益者の説明会を通して、今後のあり方を模索してまいりましたが、現在、実施している若美中央地区基盤整備事業により、大区画ほ場が造成されても、かんがい用水の絶対量の不足は解消できないことから、今後、畑地には供給できない状況であります。このため営農上、畑地への水利用が欠かせない農家が16名ほどおり、メロンハウス、ベトコンハウスの作型、花き栽培、果樹、梨、ぶどうの栽培など、地域農業の根幹を揺るがしかねない状況が起きようとしているのです。若美土地改良区としては、畑作振興の観点から、利用者の土地条件、周辺環境を考えての今後の水源確保に向けていきたいと考えているところでありますが、JAにも働きかけているところであり、行政からも特段の配慮をお願いするものであります。

 次に、基盤整備事業の取り組みについて伺います。

 私は、19年度から導入される品目横断的対策には、基盤整備は欠かせないものと思います。市は現在、浦田、若美北部、若美中央と3地区を推進していますが、五里合地区、本内、福米沢地区の可能性について、また、取り組みについても伺いたいと思います。

 次に、市長は、行政改革の推進に鋭意取り組んでいる中で、組織機構の再編整備と併せた副市長制のあり方と、今現在考えられる人数と権限の範囲をお聞かせ願いたいと思います。合併協では対等合併ということで、男鹿市役所、若美総合支所として機能してきましたが、今後、組織の再編をどのように考えているのかお尋ねします。

 また、現在、部長制をしいているが、それぞれの部署に精通しているだけで、ほかの部署に関しては疎いのではと感じるが、部長会メンバーによる集団合議体制を導入する考えはないのか。庁内の意思疎通、政策決定の透明化やスピードアップが図られると思うが、いかがでしょうか。

 次に、国保税についてお尋ねします。6月定例会で、国保税については、多くの議論を経て、現行税率を見直し、市民負担増の税率改正に至っています。17年度、国保会計の決算概要を見ても、不納欠損額5千30万円、収納率も90.4パーセントとなっています。この数字を前年度と比較して件数で169件の増、金額にして1千300万円の増となっているものです。また、被保険者1人当たりの療養給付費は前年度より9千447円、4.6パーセントの増の21万5千655円となっています。市を取り巻く経済状況の厳しさから、いずれの数字を見ても納めていただけない方の増加傾向に歯止めがかからないと思われます。今年度の収納率を高める方策、納期について検討する必要はないのか伺います。

 また、医療費抑制の観点から、生活習慣病の予防対策、疾病の早期発見、早期治療の推進に努めることは言うに及びません。各種一次検診の自己負担も合併協で国保加入者は無料になっていますが、健康意識の高まりの中、国保税を上げるよりは検診料は、旧若美町の例に戻し、有料にしても良いのではと考えますが、市の考えをお聞かせください。

 厚生労働省は21世紀の少子高齢化社会で活力ある日本を実現するため、21世紀における国民健康づくり、健康日本21を推進し、国民一人一人の健康の向上に取り組んでいます。さて、生活習慣病とは、毎日の生活習慣の積み重ねによって引き起こされる病気です。今では、日本人の3分の2近くが生活習慣病で亡くなっているとのことです。高血圧、脳卒中、心臓病、高脂血症、肥満、糖尿病を指しますが、生活習慣病の予備軍として、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)は腹囲が男性で85センチ、女性で90センチ以上を診断基準で、内臓脂肪蓄積を腹囲に還元したものです。メジャー1本で太ったお腹に見えない病気を見える病気として見いだすことができると思いますので、疾病の予防観点、生活習慣病の予防対策をお知らせください。

 また、特に腎臓病は透析治療に移行しないよう啓発活動の取り組みが必要と思われます。全国で25万人を超える透析患者がおり、毎年1万人以上の患者が増え続けていると言われています。現在、市では透析患者にタクシー券初乗り640円、月2枚、そして12カ月、金額にして1万5千360円を支給しているようですが、使い勝手のある潟上市の例に倣い、現金の支給は考えられないものでしょうか。

 以上、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(三浦利通君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 皆様おはようございます。

 それでは、ただいまの中田議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、安全安心の地域社会の構築についてであります。

 まず、安全安心な市民生活についてでありますが、犯罪や事故を未然に防止し、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めることが重要であることから、市では本年4月1日に男鹿市安全安心まちづくり条例を施行し、市民が安全にかつ安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指し、諸施策に取り組んでおります。その主な内容は、防犯指導員による防犯指導や学校、PTA、防犯関係団体などによる防犯パトロールの強化、市内各小学校での地域安全マップの作成指導、公用車に防犯標語パネルを装着してのパトロールの実施、さらに市広報及び防災行政無線による情報提供など、市民への防犯意識の高揚を図り、犯罪の未然防止に努めているところであります。今後も引き続き、警察署をはじめ、防犯関係団体や学校、PTA、地域住民などと連携を密にし、犯罪のない安全で安心なまちづくりに努めてまいりたいと存じます。

 次に、地域行事についてであります。市内には伝統行事としてなまはげをはじめ、統人行事、福米沢の送り盆行事、脇本本郷の山どんど、北浦の鹿島祭りなどの民族文化が継承されております。これらの行事は、私たちの郷土の長い歴史の中で生まれ、育まれ、今まで受け継がれてきた貴重な財産であり、大切に守り育てていかなければならないもので、市では後継者の育成や行事の継承を図るため、これら伝統行事の保存会などに補助金の交付やなまはげのケデづくり、盆踊りの講習会などを実施し、行事の保存継承を図っております。

 また、地域活性化のため活動している団体や市民運動会などにつきましては、地域間、世代間交流を図る上でも重要と認識しておりますので、今後も引き続き支援してまいりたいと考えております。

 ご質問の第2点は、農業振興策についてであります。

 まず、集落営農の取り組みについてでありますが、組織化の条件といたしましては、農用地利用集積の設定、規約の作成、経理の一元化、主たる従事者の所得目標の設定、農業生産法人化計画の作成が不可欠とされておりますので、JAをはじめ、県など関係団体と連携を図りながら、達成できるよう指導、助言しているところであります。なお、農用地利用集積、主たる従事者の所得、農業生産法人化計画については、5年以内の努力目標となっております。また、経理の処理体制については、JAと連携し、指導、育成していかなければならないものと認識しております。集落営農への誘導につきましては、現在、JAをはじめ、関係団体と連携を図りながら、意向が高い大豆のブロックローテーションの実施集落を中心に組織化に向けた話し合いを進めており、さらにそれ以外の集落へも引き続き組織化を働きかけてまいりたいと存じます。

 また、支援策といたしましては、国、県などの集落営農育成確保支援対策事業や、JA中央会の助成事業の活用、さらに市といたしましても支援事業を検討してまいりたいと存じます。

 次に、集落リーダーの発掘、育成策についてでありますが、集落営農の組織化には、リーダーの確保が課題となっておりますので、組織のリーダーにつきましては、地域の実態に応じて話し合いにより選任されることが理想と考えております。

 また、支援室についてでありますが、本市は現在、農業振興局と農林水産課の農業振興部門で、本件に対処しているものでありますが、今後は、行政改革に伴い、組織を再編成し、農業振興部門を一本化する考えであり、現在検討しているところであります。

 また、資金の手当につきましては、農業経営基盤強化資金や、農業近代化資金などの制度活用による利子補給をしてまいりたいと存じます。

 次に、大豆作経営安定対策についてでありますが、本市の大豆は転作田の有効活用により、ブロックローテーションによる集団化を形成、県内でも有数の産地となっており、制度上とはいえ、資金造成額を超えて支払われた部分について、返還することになると農家経営に大きな影響がありますので、JAと連携しながら対応を国、県へ要請してまいりたいと存じます。

 次に、畑作振興にかかる水利用につきましては、メロン、花きなど果樹農家等の農業経営に支障をきたさないように、JAなどとも十分に協議しながら対応を検討してまいりたいと存じます。

 次に、基盤整備事業への取り組みについてでありますが、農業振興を図る上でも、経営規模の拡大や農地の集積を促進する大区画ほ場整備は必要不可欠な事業であると認識しております。新たに事業実施に取り組む場合は、仮同意率100パーセントが必要条件であり、受益農家の熱意が一番大事でありますが、市といたしましても、各種計画との整合性を図りながら、県や関係団体と協議の上、推進してまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、副市長制と行政改革の推進についてであります。まず、副市長制についてでありますが、地方自治法の一部改正により、平成19年4月1日から市の助役に代えて副市長を置くこととなり、定数を条例で定めることとされております。また、現在の助役は施行の日に副市長として選任されたものと見なすこととされ、任期は助役としての在任期間とするものであり、来年3月の定例議会に副市長にかかる定数条例を提案する予定であります。

 また、若美総合支所については、事務の命令系統など、本庁との一体化を図るため、再編整備を行うもので、さらに迅速な意思決定、機動力、弾力的な組織運営の確保など、組織のフラット化のため班編成とし、柔軟な対応での事務処理を考えております。

 次に、部長制についてでありますが、行政事務が高度化及び複雑多様化しており、部内の調整機能の必要から、各部に部長を配置し、権限を分担するとともに、調整機能を通じて、効率的に行政運営を図っているものであります。また、庁内の意思の疎通、政策の決定については、毎月1回を原則として開催し、重要な案件を審議調整する庁議、毎月開催してる部課長会議、毎週月曜日に開催する3役部長級による会議などにより意思の疎通を図っているところでありますが、今後、さらに各部門間の連携が密になるよう、行政改革での組織機構の再編整備と併せて検討しているところであります。

 ご質問の第4点は、国民健康保険税についてであります。まず、今年度の収納率の向上策についてでありますが、このことにつきましては、口座振替の加入促進を図るとともに、市、管理職職員による滞納整理本部を早期に設置し、継続的収納に努めているほか、常時納税相談に応じております。また、短期被保険者証の交付と併せ、きめ細かな納付指導を行うなど、収納率向上に努めているところであります。今後も市広報による納期内交付の周知、文書、電話による催告及び日曜、夜間の臨戸訪問による徴収の強化、さらには所得税還付金等の債権差し押さえを実施するほか、先進他市の新たな方策等について情報収集に努め、厳しい納税環境ではありますが、税収の確保に全力を傾注してまいる考えであります。

 次に、国民健康保険税の納期についてでありますが、合併前の平成16年、男鹿市議会において、1期当たりの軽減負担のため8期を9期に改正いたしております。また、合併協定書では男鹿市の例により9期とすることとしており、納税者の1期当たりの負担軽減のため、現行の納期で実施いたしているところであります。

 次に、国民健康保険加入者に対する各種一次検診の自己負担についてであります。本市の国民健康保険では疾病の早期発見、早期治療が医療費を抑制する最大の要因であると考え、検診の受診率向上を図るため、加入者に対して費用の自己負担分を助成し、無料で一次検診を受けられるよう配慮しており、平成17年度においては、約467万円の助成額となっております。この検診事業につきましては、このたびの医療制度改革により、現在、老人保健事業として、市町村で実施しております検診及び保健指導が平成20年度からは、医療保険者に実施が義務づけられ、平成19年度には国民健康保険で特定健康審査と実施計画を定めることとされております。さらに、健診の受診率やその成果を踏まえ、後期高齢者医療制度における医療保険者からの支援金の負担額について加算、減算が行われることから、今後、この実施計画の策定の中で、一部負担についても検討してまいりたいと存じます。

 次に、生活習慣病の予防対策についてであります。

 生活習慣病は毎日の不適切な食生活や運動不足、飲酒、喫煙などの生活習慣によって、発症の危険が高まることから、本市ではこれまで基本健康審査など、各種検診、健康教育、健康相談、家庭訪問等を実施し、生活習慣病の予防に努めてまいりました。また、婦人会や高齢者を対象とした健康教室、健康相談の実施や、中学生を対象に喫煙予防教室を開催し、喫煙の健康被害等について正しい知識の普及にも努めております。生活習慣病の予防には、幼児期から児童、青年期に至る一環した健康教育が必要であると同時に、自らが日常生活の改善に取り組む意識改革がもっとも重要であると認識しており、今後とも保健所など、関係機関や保険推進委員等と連携を図り、食生活改善や運動習慣など、正しい健康情報を提供しながら、生活習慣病予防対策に努めてまいりたいと存じます。

 次に、透析患者に対する助成についてであります。

 本市では重度身体障害者通院移送費給付事業といたしまして、身体障害者手帳1級、または2級の交付を受けた方を対象に、市内タクシー業者の初乗り料金の助成券を1カ月当たり2枚、年間で24枚を交付しており、通院にタクシーを利用することが多い方々の負担の軽減を図っているものであります。

 なお、潟上市においては、月額5千円の現金による助成であり、その対象者は身体障害者手帳1級の交付を受け、月8回以上の透析が必要で、世帯全員の所得税の合計額が12万円以下の方であると伺っております。本市では、身体に重度の障害をお持ちの方々すべてを対象に、広く支援しているものでありますので、ご理解いただきたいと存じます。

 なお、教育に関するご質問については、教育長より答弁いたさせますのでよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(三浦利通君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、安心安全の地域社会の構築についてであります。

 最初に、各小中学校でのいじめ、虐待についてであります。いじめにつきましては、昨日もお答えいたしておりますように、11月に実施した調査で、小学校ではありませんでしたが、中学校では解決したものを含め14件という報告がありました。うち4件は、現在も指導継続中で、主な内容はあだ名や冷やかしなどで、10件は既に解決済みの一時的なものとなっております。また、虐待については、登校してきた子供たちが身体的、性的、心理的な虐待及び養育放棄等が認められた場合に、児童虐待防止法で学校から教育委員会や福祉事務所への通報義務があることが定められております。

 今年度、これまで学校から通報があったものは2件報告を受けております。どちらも福祉事務所と連絡し合い対応いたしております。いじめ、虐待につきましては、今後も情報収集に努め、早期発見、早期対応してまいる考えであります。

 次に、給食費など納めてもらえない保護者がいるのかについてであります。学校給食費の徴収実態調査では、未納件数が小学校で5件、中学校では11件で、該当者がいる学校では、未納金の徴収で難儀している実態があることが報告されております。未納している保護者とは面談の上、分納等の支払い計画を立て、納めていただけるようお願いしているところでありますので、ご理解賜りたいと存じます。



○副議長(三浦利通君) 再質問ありませんか。8番



◆8番(中田謙三君) 順不同になるかもしれませんけども、私の考えを改めて述べてみたいと思います。

 昨日もいじめの部分は同僚委員であられます佐藤議員からありましたので、給食費の方から入っていきたいと思います。

 いじめの件数とこの給食費の納めてもらえない方、ほぼ同じような数字だと思います。私思うに、子供の給食費を払ってもらえない方は、往々にしてやっぱり市税とか、国民年金とか、いろんな部分でもやっぱりそういう何かしらの事情があるのかなと思います。やっぱりこういう児童をやっぱり教育現場においてもどこまで配慮して見てあげて、このあといろんな面で何というか、子供の情緒不安や、それから家庭環境においても、いろいろな影響が出ないような、そういう見守ることが大切なのかなと思います。そのことによって、その子供がまたいじめにあわないような、そういう環境づくりというものも必要と思いますので、何とか温かく見守ってもらえるような環境づくりに努力していただければありがたいと思います。

 それで、地域行事のこと、先ほど市長はいろんな意味で補助金、保存の継承やってるんだよということですけれども、私もこの12月31日、大晦日のなまはげ行事の案内がまいりました。男鹿半島全域で、かつてはなまはげ行事も行われておったと思いますけれども、私の町内でもここ何年という期間を置いて実施されておりません。私が言わんとするところは、やっぱり観光を標榜して、秋田県のそれこそ代表的ななまはげ観光、その男鹿半島において、このあとも引き続きなまはげを伝統文化として継承していく、そういうやっぱり考えのもとに各集落で全部に全部それはやれというか、やるような状況にないことは私もわかっていますので、どうか地域を超えた中で取り組めるような、そういう施策の推進もあっていいのではないかな、私はそう思ってます。私、言葉足らなくて市長よく理解できないかもしれませんけれども、そういう考え方で、このあともなまはげ文化の継承を考えてもらいたいということです。その点も改めてお願いしておきたいと思います。

 農政の振興策、来年度から導入される施策において、私は何といっても集落リーダーの発掘がかかせないものと思います。そのためには、やっぱり先ほど利子補給とかというようなことでなく、やっぱり支援資金を設けて、組織に対して誘導策をやるというか、そういう考え方が必要と思いますし、集落のリーダーはやっぱり若い方でないと、このあと集落のとりまとめというか、いろんなしがらみの中でやっていくことは、若い方でないと困難ではないのかなと思います。そういう意味でそういう方にいくらかでも誘導策、資金的な手当も含めて実施していただけないのか、そういう考えで対処していただければありがたいものだなと思います。

 それから、基盤整備、このあと地域の熱意で100パーセントの仮同意があればということですけれども、何とかその点、熱意を持って取り組んでいただければありがたいと思いますし、あと併せて、今、角間崎というか、若美中央の基盤整備事業は今2年目を迎えていますけれども、このあと、換地作業等入るわけですが、県道のバイパス構想がございます。脇本、浦田、そして樽沢、角間崎と、それが今基盤整備の区域にも入ってまいりますので、何とか県にも話していただいて、同時並行的に進めていただきたい。これが1点でございます。

 それから、本内、福米沢地区においても、今、若美北部、それから野石、土花方面からの南北に連なる北農道の整備が課題として残ってますので、その辺も考えて推進にあたっていただければありがたいものだなと思います。

 次に、若美の総合支所の組織再編について、昨日もやりとりありましたけれども、私も今の組織再編というものは、ある程度前向きに取り組んでいかなきゃいけないと思います。しかしながら、昨日の同僚議員の発言の中で、若美出張所というような言葉が本会議で話されていました。私は、あくまでも対等合併という観点で若美は総合支所機能を備えた分庁舎であると考えています。どうか、そこら辺を考えて、このあとの適正な人事管理は必要と思いますけれども、その辺を考えて実施していただければありがたいと思います。

 また、私は、一般質問の中で、部長制について、その部署は精通してるだろうけれども、疎いのではないかという話をさせていただきましたけれども、私は一議員ですけれども、私は現在産業建設に属してますけれども、総務委員会の内容、それから教育厚生の内容が私自身どういう内容が、それこそ同僚議員がどういう発言をなさっているのか、聞く機会がございません。また、内容も疎いのが現実です。そういう意味で、このあと、私個人の話ですけれども、このあと会派を通して議長にお願いして、全員協議会等のもっていき方を私は考えていきたいなと思っています。何とかそういう意味で、このあと主要施策というのは、皆で考えていけるような、そういう環境づくりを願っています。

 国保税の方に入りますと、私、先ほど納期についてはそのとおり、今までの経緯がある中で行われてきてるというふうなことで、滞納整理本部を実施して、督励に努めているとおっしゃいました。そのほか他市の施策を参考にすべきであるというか、そういうふうな話をされていますけれども、実際に男鹿市で他市の施策を参考にして、導入できる収納対策はあるのかどうか。それから、素朴な疑問ですけれども、5月1日から5月31日まで、市の完納の強調月間となってますよね。私は、4月1日からでも、この完納強調月間が4月でもいいのではないかと思いますけれども、ここら辺は私の素朴な疑問です。何とかその辺も考えをお聞かせ願いたいと思います。

 また、国保税を何というか、病院にかからない方、無傷病世帯は何世帯おるのか、その辺もいただければありがたいと思います。

 透析患者については、先ほど広く薄く対応してるんだよというふうなことですけれども、やっぱりこういう透析患者のタクシー券の補助もやってるという方、知ってる方も少ないと思います。そういう意味で、透析患者の方はいろんな意味で大変なのもわかりますけれども、少なくとも周知督励して、こういう補助事業があるんだよというようなことの周知を、これ以上、これまで以上に重ねていただければありがたいものだなと思います。

 以上です。



○副議長(三浦利通君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、なまはげ行事の件でございましたが、地域を超えた施策というのは、ちょっと私もまだちょっとどういうふうに、どういうふうにピンと来ないんですけれども、もしくはそういう何か要請があれば対応していきたいと思いますし、今、現在合併によって基金を積み立て、皆さんからご議論いただいて積み立てた地域振興基金がありますけれども、これらも将来積み重なっていきますと、そういうものに支援できる基金として出てきますので、そういったものを活用してご支援申し上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、若美総合支所の取扱いについてでございましたが、これ今現在検討しておりまして、皆様にまた今後お諮り申し上げて決定していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 その他、農業関係と国民健康保険の関係、その辺につきましては、担当部長の方から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(三浦利通君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) 給食費の未納についてお答え申し上げます。

 未納者の16件のうち、支払う能力があるのに未納という方が10件ということでございまして、親の義務を放棄してるような感じの方もおられますので、これらについてはPTAを通じて解決できるように、今後も話を続けていきたいなと思っておりますが、これらのことによっていじめが起こらないような環境づくりに努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(三浦利通君) 山口産業建設部長

     [産業建設部長 山口淨児君 登壇]



◎産業建設部長(山口淨児君) 私からは、農業部門についてお答えいたします。

 まず、農業集落についてでありますけれども、利子補給だけでなく、ほかの支援もしてもらいたいということでありますけれども、国、県でもリーダーの育成助成とかもありますけれども、私の方ではまず立ち上げのために必要な経費については、まずできる限り支援していきたいという考え方を持っております。

 それから、基盤整備でありますけれども、今、浦田地区については、バイパスが並行して整備されるということで、私の方も基盤整備は並行してやってもらいたいということで要望はしております。完成は県の方の説明では平成25年度ぐらいになるのかなという説明でありました。

 それから、あと基盤整備でありますけども、何かこの間、五里合地区では佐々木会長がきまして、ぜひやりたいということで、総代会では決まったようでありますけども、このあと、受益者の問題もありますので、その辺をちょっと状況を見ていきたいとこう思っております。

 以上であります。



○副議長(三浦利通君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 市税の滞納整理についてお答えいたします。

 先ほど市長が申し上げましたように口座振替の促進、あるいは市の管理職による滞納整理本部等々で、一生懸命頑張っておるわけでございますが、これぞといった即効性のあるというか、そういう施策が今ないのが現状で、非常に今収納率については苦慮しているところでございます。ただ、昨日もお話ございましたように、さまざまな事例が各市で行われていることもございます。そういうこともこれから調査しながらできるものは取り入れてまいりたいという考え方でございます。

 それから、5月1日からの税の完納強調月間については検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(三浦利通君) 三浦市民福祉部長

     [市民福祉部長 三浦正勝君 登壇]



◎市民福祉部長(三浦正勝君) お答えいたします。

 まず最初に、国保加入者の中の無傷病世帯の件数というか、状況でございますけれども、医療機関を受診していない無傷病世帯、これにつきましては平成16年度で316世帯、それから17年度につきましては、327世帯となっております。

 それから、もう1点、いわゆる身体障害者、人工透析患者などに対する移送給付事業の件でございますけれども、このことにつきましては、これまでどおり通院にタクシーを利用してる方が多いことなどから、その負担軽減についていろいろ市の広報だとか、そういういろんな機会に周知を図りながら、軽減策をさらに進まるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(三浦利通君) さらに質問ありませんか、8番



◆8番(中田謙三君) 短い時間でお願いしたいと思います。

 私は先ほど給食費払ってもらえない方は、やっぱり困窮してるなり、いろんな事情があって、せめて何というかな、困ってるから払えないんだというような観点でものを申したつもりですけれども、先ほどの話で能力がありながら10件の方は払ってもらえない。非常に世の中おかしいですよね。そういう方が男鹿市内に住んでらっしゃるし、親として生活しているなど、そういう何というかな規範意識なり、やっぱり守るべきものは守って、自分の子供は自分の子供として、社会に一人前に育てるんだという、そういう気概を持った親が、または教育委員会であってほしいし、学校現場であってほしいと思いますので、何とか、答弁はいりませんので、その辺をよろしくお願いしたいなと思います。

 基盤整備の方、県道バイパス25年までというようなことですけれども、それに関すればもう何というかな、若美中央に関しても終わってしまうんですよね。何とかそこら辺、今一度県に土木、農林の方にも通していただいて、改めて同時並行的にお願いしたいなと思います。

 また、基幹農道のことについてもよろしくお願いしたいなと思ってますので、その点をお願いしたいと思います。

 無傷病世帯316件、327件、ありがたいことですよね。やっぱり検診率を高めるためにも、たくさんの補助を今してますけれども、昔はやっぱりこういう無傷病世帯を表彰してあげたというか、そういう時代もありましたけど、私は、おおざっぱな人間ですけども、こういう方をやっぱり名前は公表しなくても結構ですので、男鹿温泉に抽選で何名かの家族をね、無料で招待する。1泊旅行を提供するとか、そういう考え方の中で、やっぱり検診率を高めていく、そういう考え方もあってもいいのではないかなと思います。有料化をして、やっぱり検診に参加していただいて、早期発見、早期治療に努めてもらう。一昨日の新聞にもありました。きのうの新聞にもありましたけど、病院にいてもとても待ち時間長くて、このあとは予約しないとかかれないような、そういう時代ですので、その辺を踏まえて何とか検診率を高めるような施策を考えていただければありがたいものだなと思います。

 最後に、組織機構の再編ですけれども、私は、あえてここで話しますけれども、役場庁舎というような名前で話しますけれども、若美町、今合併しましたけれども、役場庁舎はそこに住む人たちのまとまりの象徴であり、また、地域の誇りに関係する場所だと思います。何とかそういう意味を踏まえて、このあとそれは統合もしていかなきゃいけない部分もあるでしょうけれども、そういう観点を持って臨んでいただければありがたいなと思います。

 以上です。



○副議長(三浦利通君) 山口産業建設部長

     [産業建設部長 山口淨児君 登壇]



◎産業建設部長(山口淨児君) お答えいたします。

 先ほど答弁漏れがありまして、大変失礼いたしました。

 本来、福米沢地区県営ほ場整備事業については、去る11月30日協議会がもたれたようでありまして、その中でほ場整備事業を推進するということが承認されたようでありまして、これと併せて、やはり基幹農道整備もしていく必要があるのではないかとこう思いますので、県の方へ強力に働きかけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 失礼いたしました。バイパスについても県の方へ働きかけてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(三浦利通君) 三浦市民福祉部長

     [市民福祉部長 三浦正勝君 登壇]



◎市民福祉部長(三浦正勝君) お答えいたします。

 無傷病世帯に対する表彰制度といいますか、そういう表彰しながら、あるいはいろいろなかかってない世帯に対して、検診率を高める意味でも推奨した方がいいんじゃないかというような話ですけれども、これまでも旧若美地区、あるいは本市でも無傷病世帯に対して記念品等で表彰した時期もございました。しかし、この制度につきまして、全国的には廃止されてる傾向があります。県内でも現在実施してる市は潟上市、大仙市、にかほ市、こういう3市となっています。しかし、今言ったような検診率を高めるということは、非常に医療費の抑制にもつながることでもございますし、今後そういった面も含めて、特に平成20年度以降からの、先ほど市長が答弁しておりましたようにいろいろな検診に対する、保健事業に対する計画も策定していくことになりますので、その辺で対象者も国保すべてを対象ということで、それぞれの保険者がその保健事業を実施することになりますので、その辺で検診率と検診料についても含めてそういうものも検討していきたいというふうに考えてますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(三浦利通君) 8番中田謙三君の質問を終結いたします。

 次に、17番笹川圭光君の発言を許します。17番

     [17番 笹川圭光君 登壇]



◆17番(笹川圭光君) いよいよ師走となり、まことに光陰矢のごとしであります。また、駆け足で去って行ったこの1年の間には、いろいろなことがいろいろな形であらわれたり、消えていくことでありましょうが、一陽来復と共に、天地の万物はみな新たな年を迎えることでありましょう。本年、最後の定例会となりましたが、通告にしたがいまして質問します。

 旧若美町と合併、新市長の誕生、議員選出も終え、新男鹿市構想に向け邁進しております。日本の情勢も安倍内閣が誕生し、中央の景気はいざなぎ景気以上と報道されておりますが、地方にはなかなかその景気の良さは伝わってきておりません。当男鹿市も同じであります。教育においても、いじめによる自殺や履修不足等による学校教育の不適切な問題など、毎日のように報道されている現状であります。また、一方では、国は地方分権を推進し、地方自治のあり方を検討しております。地方の不祥事も数多く報道されておりますが、10月29日付け、秋田魁新聞によりますと、地方自治の本旨の定義を、地方自治は住民の参画を基本とし、住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施する、住民はその属する地方自治体の役務提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公正に分任する義務を負うとした動きが活発化してきております。財政自立の課題は残りますが、確定するまではまだ時間がかかります。いずれにせよ、地方自治体が変化するのは明らかであります。こんな中で、当男鹿市の運営を任されている市長は、一体どのように市政運営されていかれるのか、6点に絞りお伺いいたします。

 簡潔に申し上げますので、わかりやすく具体的にご答弁をお願いします。

 まず、第1点目であります。

 市長は、食と文化の観光交流都市構想に向かって行こうとされておりますが、一体どのようなビジョンを持って男鹿を整備していこうとするのか、どのような体系で現在整備されているのでしょうか。鉄道は必要な交通機関と思いますが、今は、家族で出かけるなど、自動車が主流となってきております。男鹿観光も時代に即したものにしていかなければなりません。そこで、男鹿観光と結びついた道路整備計画がどのようになっているのか、市には道路整備計画があると伺っております。どのように現状を分析し、今後どのように整備していかれるのかお知らせ願いたい。

 第2点目であります。

 平成19年度は秋田県自体、わか杉国体一色となります。私は、スポーツ愛好者として、また、一市民として危惧しております。男鹿市の観光にも大変な役割を果たす国体であります。リハーサル大会も無事終了しておりますが、男鹿会場について、大会運営に関する人員確保の準備は良いのでしょうか。大会を支えるボランティアは揃っているのでしょうか。予想される選手や観光客の宿泊場所は確保されているのか、また、一方では、市民の関心度はどうでしょうか。また、国体が自分の町で行われ、地域活性化になるという認識があるのでしょうか。一つの行政イベントがあるという感じではないでしょうか。市民一人一人が参加しなければという、いい意味での緊迫感がなければならないと思います。現在の状況と今後の計画を含めて、どのような対策をしているのかお聞かせ願いたい。

 第3点目であります。公共下水道事業についてお伺いします。

 毎年、下水道事業には何億円という市民の税金を投入しておるわけであります。男鹿市民の一部の人にとっては、生活環境整備が非常に良くなって、税の負担の恩恵を被っているわけでありますが、恩恵の被っていない男鹿市民、つまり、下水道事業の予定のない地域は、今後どのように生活環境整備を進めていかれるのか、税の公平負担からいってもどのようになるのかは、下水道事業の普及されていない地域にとっては、重大な関心事であります。下水道事業規模からいっても、普及できない地域のことを考えたビジョンをお持ちであると確信しておりますが、男鹿市の下水道事業に関する地域ビジョンをお示し願いたい。

 第4点目であります。

 私の出身地であります男鹿中は、田んぼの土壌が良く、米の食味も男鹿市内では最高の美味みがあるという評判の地域であります。昨年は大雨や台風などにより、田んぼや畑に多くの被害がありました。これは長年、滝川河川の氾濫で被害を被っているわけであります。滝川河川は蛇のように蛇行しているのであります。それ以上と言わざるを得ません。最近は人家にも被害が拡大しております。その滝川河川の改修について、市としてどのように考えているのか、今後、どのようにしていくのかお伺いします。

 第5点目は、除雪対策についてお伺いします。

 昨年の年末から本年の正月における大雪は、どこの地区も除排雪に難儀されたものと推察されます。当男鹿中地区も例外ではありません。山間地域のため、大雪であるとともに、吹き溜まりのできる地区が多く、また、バス路線が主体であり、幹線道路の通行止めは死活問題であります。スーパーやお店があるわけでなく、生活、日常品を購入するにも船川地区まで出かけなければなりません。本年度は暖冬との予報でありますが、昨年度と同様なことが起こらないとも限りません。

 そこで、前年度における除雪体制を見ますと、除雪対応の業者はいかがなものでしょうか。市民の税金をもって、除雪作業を進めているのであります。私の耳には、大雪でもありましたでしょうが、住民に対する対応がお粗末であるという声が聞こえてまいります。今年度は業者指導を含めて、どのように対応されるのかお伺いします。

 第6点目であります。

 最初に申し上げましたように、地方分権がさらに推進されていく中で、地方自治のあり方、地方自治体運営が問われていくと思われます。地方自治体の中心となるのは住民でありますが、的確な指導やリーダーシップは何といっても行政にかかわる職員に頼らざるを得ないと思われます。すばらしい素質を持った職員の採用をしているわけでありますが、社会に出て、まだ荒波にもまれておらないのです。職員の意識改革が必要であると市長はお題目のように話しておりますが、人材育成計画を総論、つまり絵に描いた餅でなく、具体的なものをお示し願いたい。その一環として、具体的に実施している行政課題施策提案運動についてであります。11月30日で締めきりとのことでありますが、どのくらいの提案があり、どのような内容のものがあったでしょうか。また、事務改善につながる男鹿市職員の提案に関する規程に基づく提案があるのでしょうか。課長さんからの提案は、行政課題施策提案運動と男鹿市職員の提案に関する規程で、どのくらいあったのでしょうか。私は、人材発掘ではなく、人材育成が重要であると思います。職員採用も年々厳しくなってきている時代であります。大事に育てて、住民自治の戦力になるようにしなければならないと思いますが、職員の人材育成については、市長はどのように考えておられるのか併せてお伺いします。

 以上をもちまして、一般質問を、熱意あるご答弁を期待します。終わります。



○副議長(三浦利通君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの笹川議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、男鹿観光交流都市構想についてであります。

 まず、自然文化、食を大切にする観光交流都市のビジョンについてでありますが、新市建設計画においては、自然、文化、食を大切にするということをまちづくりの根幹とし、自然を愛し、環境を大切にするまち、培われ育まれてきた歴史と文化、伝統を大切にするまち、消費者の高度な需要に応じることのできる農林水産物の多彩な組み合わせを提案し、妥協のない職員のこだわりを全国へ届けるまち、有益で活発、多彩な交流を生み出すまちを目指し、将来の都市像を自然、文化、食を大切にする観光交流都市としているものであります。この将来都市像を実現するため、郷土の誇りを全国へ、活力溢れる産業づくり、命輝くいきいき福祉のまちづくり、人と自然が共存する暮らし潤う環境づくり、のびのび育む想像力溢れる人づくり、地域の心を未来に引き継ぐ文化、伝統のまちづくり、そして皆が主役、共に生き、共に育む地域づくりの6つの基本目標を掲げ、これに沿って各施策を展開しているところであります。

 次に、男鹿観光と結びついた道路整備計画についてでありますが、本市の現状につきましては、半島特有の地形から狭隘、急坂等、起伏の激しい形態をなしており、これらの解消が急務と考えております。市内の観光地を効率的に結ぶ観光路線を基本とし、周辺都市圏及び高速交通とのネットワーク化を図るべく、主要路線の整備について関係機関等へ要望を行っているところであります。

 特に、国道、県道などの主要道路の改良等については、近隣、高速道路等へのスムーズなアクセスを図る上でも重要な課題であり、国道101号につきましては、浜間口地区の改修及び五里合地区から三種町までのルート変更を国、県へ要望しております。県道につきましては、現在工事中の臨港道路生鼻崎線の4車線化、羽立バイパスについては、鉄道との立体交差による交通の円滑化が図られ、また、戸賀地区の急坂解消については、バイパスを建設中であり、これら路線の完成時には男鹿、秋田間の走行時間の短縮が図られるとともに、観光道路、生活道路としての機能をも十分に発揮できるものと期待しております。また、脇本地区においては、狭隘道路の解消のため、飯ノ森地区から角間崎地区までの寒風山東バイパスを建設中であり、さらには、日沿道、琴丘森岳インターチェンジからの乗り入れ等をスムーズにするため、県道男鹿琴丘線の延伸など、各路線の早期着工、早期完成を国、県へ強く要望しているところであります。

 ご質問の第2点は、秋田わか杉国体への対応についてであります。

 まず、大会運営の人員確保についてでありますが、大会全体を運営する役員、係員は4競技合わせて2千161人と見込んでおります。このうち、協議会の直接的な運営に携わる協議役員579人と高校生の競技補助員316人については、既に編成を終えております。また、間接的な運営に携わる協議会係員582人については、職員を委嘱するほか、ボランティアを含めた協議会補助員684人については、リハーサル大会の運営ボランティア368人に引き続きご協力をいただくとともに、さらに登録者の募集を図り、人員の確保に努めるほか、新たに体育関係者などに協力を要請し、大会運営に支障のないよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、選手等の宿泊の確保については、宿舎管理を一元化し、効率的な配宿を進める必要があることから、県と会場地、市町村による合同配宿本部を設置して、対応することにしております。現在、第二次の宿泊実態調査を終え、宿舎別の配宿シミュレーションを実施して、宿舎確保の調整をいたしているところであります。

 次に、市民の関心度についてでありますが、国体への関心を高めるため、今年度は競技別リハーサル大会を開催して周知したほか、PR活動として市広報誌への掲載、リーフレットの作成、歓迎看板、歓迎のぼり旗及び商店街へのバナーフラッグの設置など、印刷物、工作物による広報活動を計画的に推進したところであります。また、多くの市民の参画を得ることが、関心を高めることにつながることから、リハーサル大会では国体ボランティアとして、協議会場での環境美化活動や駐車場、受付案内、休憩所での婦人会によるおもてなし、障害学習奨励員によるトイレへの一輪挿しの設置、中学生による花いっぱい運動、保育園児作成の歓迎ポスターの掲示など、多くの市民や団体から自発的な協力をいただいたところであります。このような中で、いよいよ来年に国体を控え、一層の市民の関心を高める必要があることから、これまでの取り組みを継続強化しながら、新たに集中的な広報活動や小中学生による歓迎応援のぼり旗の作成、選手、監督に対する応援メッセージの作成、また、市内全域を対象にした炬火リレーの実施、地域や職場の協力を得ての環境美化活動など、市民と協働によるこれらの活動を積極的に推進し、市民の関心と盛り上りを図ってまいりたいと考えております。

 次に、国体開催による地域活性化についてでありますが、国体開催の効果として、スポーツ施設の整備充実、見るスポーツへの興味関心の喚起、社会資本の整備、マスコミ等の報道による開催地のPR効果のほか、全国各地から選手、役員、視察員など、約3千人の参加に加え、多数の応援者や観光客の来市が予想され、宿泊や弁当、物産販売などによる直接的経済効果や本市の観光、文化などを紹介でき、相当の効果があるものと受けとめております。

 市といたしましては、これらの効果を最大限享受できるよう運営用品等の市内事業所への優先的発注に加え、土産品の開発や男鹿観光をPRし、アピールし、印象を深めてリピーターの増加につながるような取り組みについて、関係団体と連携し推進してまいりたいと考えております。

 ご質問の第3点は、下水道事業のあり方についてであります。

 まず、下水道事業の予定のない地域の環境整備につきましては、平成13年度策定の生活排水処理基本計画に基づき、地域性を考慮し、もっとも経済的に有利な整備手法として、合併浄化槽設置整備事業で対応することとしております。合併浄化槽の設置につきましては、平成5年度から補助事業で整備を進め、平成17年度からは補助枠を年24基に増やすなど、下水道事業と併せ生活環境の整備促進に努めてきております。

 次に、下水道事業に関するビジョンであります。

 現在、下水道事業は、生活排水処理計画に基づき、公共下水道事業では船越、脇本、船川地区を、若美地区においては、小深見から野石までを整備する計画で進めており、漁業集落排水事業では、宮沢釜谷地地区を整備中であります。これら下水道事業の財源は国、県補助金、起債、一般財源のほか、受益者の皆様からの分担、負担金を充てて整備をしております。こうした中で、まだ事業化の目処が立たない西黒沢、加茂青砂、椿地区は漁業集落排水整備で、また、男鹿中、五里合、琴川集落は農業集落排水整備事業で、北浦、戸賀地区は特定環境保全公共下水道整備事業で整備することとしており、いずれも集合処理による計画となっております。今後の下水道事業の推進につきましては、多額の費用と長い期間を要しますが、生活環境の改善や公衆衛生の向上、良好な水環境の回復を図るためには、重要な社会基盤施設であり、啓発に努めるとともに、意向調査などを実施し、対応してまいりたいと存じます。

 ご質問の第4点は、滝川河川改修についてであります。

 滝川川につきましては、防衛施設周辺障害防止事業により、昭和47年から昭和61年までは河口の浜間口地区から中間口地区、また、昭和62年から平成7年には山田地区から改修の整備を実施しており、さらにその上流につきましては、被害箇所を災害復旧事業で整備いたしております。また、昨年からは山田地区の一部について豪雨時の護岸越流対策として、嵩上げ工事を実施しているところであります。今後、未整備区間であります山田地区から滝川地区までの延長4千メートルにつきましては、防衛施設周辺障害防止事業による整備を計画しており、本年8月7日に地元において事業説明会を開催しております。

 この計画は平成19年度には測量調査を行い、その結果に基づき、地元関係者と協議の上、平成21年度の実施設計、平成22年度からの工事着手を目指しているもので、関係機関に働きかけているところであります。

 ご質問の第5点は、除雪対策についてであります。

 本年度の除雪対策本部は12月10日に設置する予定であり、全市を9ブロックに分け、直営車6台、貸与車11台、借上車37台で、昨年より2台増強した合計54台の除雪車両で市民生活に影響の大きいバス路線及び主要幹線市道を最重要路線として除雪計画を立て、冬季における市民の安全で円滑な交通の確保を図ってまいります。

 また、住民とより一層の連携を図るため、ブロック別の除雪会議を現在開催中でありますが、各ブロックにおいては地区町内会長と除雪業者による除雪路線及び雪寄せ場の確認を実施いたしております。

 雪捨て場につきましては、従来船川地区及び船越地区の2カ所を確保しておりましたが、今年度からは豪雪にも対応できるよう脇本地区にも雪捨て場を確保することとしており、さらに降雪状況に応じ、市内27カ所を追加する予定であります。なお、除雪委託業者への指導、監督につきましては、新雪時の出動基準及び初期除雪の徹底、また、契約事項の遵守、さらに作業時における特記仕様書を新たに作成し、万全を記して対応してまいる所存であります。

 ご質問の第6点は人材育成についてでありますが、住民のニーズや社会経済情勢の急激な変化により、行政課題も変化しており、これに対応する職員の高い能力が求められております。市職員は全体の奉仕者という使命を果たし、市民の立場に立った行政を推し進める上では、公務員としてはもとより、一人の人間としても豊かな人間性を持っていかなければならないものであると考えており、高い能力と意欲を持ち、人間的にも優れた職員をいかに育成していくかが市の行政水準、提供するサービスの質の程度を大きく左右するものでありますので、各種研修を通じ、職員に必要な能力を醸成しているところであります。これらの職員研修の一環といたしまして、能力向上、意識改革を図るため、本市の特定行政課題について、その解決方策を提案し、政策、施策に反映させるとともに、政策能力の向上と活力ある職場づくりを目的として、男鹿市職員特定行政課題政策提案運動を実施しており、昨年度は7件の応募がありました。内容としては、行政運営の効率化、地域の魅力を引き出す観光振興、定住対策、出生率向上等についての提案があり、この中の1件はグループでの提案でしたが、課長がサブリーダーとして参画をしております。今年度は4件の応募があり、内容としては、行政運営の効率化、各地域の活性化についての提案でありましたので、このあと審査を行い、実現可能な提案については、できるだけ事業化を図ってまいりたいと考えております。

 また、市の事務処理について、職員の改善意見の提案を奨励し、その実現を図ることによって、職員の意識の高揚、事務能率の向上に資することを目的として、男鹿市職員の提案制度を設け、随時募集しておりますが、現在、応募件数は少ないことから、今後も職員からの提案を働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(三浦利通君) 再質問ありませんか。17番



◆17番(笹川圭光君) 第1点目でありますが、時代に即した交通網の整備は大事な問題であります。どのように観光施設や道路整備を促進していくのか、男鹿全体を考えた体系的なものの見方で進めていくべきと思います。今後の進め方に注目をしていきたいと思っております。

 第2点目ですが、行政ではいろいろな対策を講じているようでありますが、今後の観光、本市の重要テーマであります観光につなげていかなければならないものがあります。また、課を超えた連携プレーが必要になってくるのではないかとも思っております。今後の皆さんの腕の見せどころではないかと期待しておりますが、3点ほど提案したいと思います。

 一つ目は、県でも実施しました男鹿版スタンプラリーを考えてはどうでしょうか。男鹿会場は4カ所ありますが、2カ所の見学で応募ができ、商品は男鹿の物産を送付するというのはどうでしょうか。これは日程も重なるわけですから。

 二つ目の提案は、宿泊されるには男鹿温泉郷と思われます。市の補助があろうとも期間限定の格安料金の設定をお願いしてはどうでしょうか。前にも柴灯まつりなどで398という料金でやった経緯もあるようですので。

 三つ目は期間中、会場を回り、男鹿観光のできる特別バスを走らせるというのはどうでしょうか。

 以上、3つの提案をしておきます。

 第3点目でありますが、男鹿中の地域の人にも言われましたんですけれども、男鹿中は下水道は通らないかと、そういう声が聞こえたものですから、やるやらない農集でも何でも、一度意向調査などしてもらえれば何か男鹿中も相手にしてもらってるんだなというそういう感じもしますので、やってもらえばありがたいと思っております。

 滝川河川ですけれども、19年、21年、22年とやっていくようでありますが、ただ、滝川河川は出口がもう川でなくて、川の中が島だらけで、その島には木などが生えていて、なかなか水の排水が悪いのです。ですから、22年までは待てないような状況でありまして、県などにもお願いして川の中の島を取ってもらいたいわけですよね。でなければ、いつまで経っても水の被害があるような感じさえしますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。

 それと5点目の除雪でございますが、業者にもいろいろありまして、業者間でも何か今まで聞いた話によりますと、あまり下まで雪を剥がすとバケットの爪が早く弱くなるので、上だけやるようなそういうふうなことも聞いておりますし、また、その業者によっては人格といいますか、非常に悪いような人もおりますので、皆さんにとってはいろいろと難儀すると思いますけれども、よく監督、指導してもらいたいと思います。

 第6点目でありますが、人材育成は大いにやってもらいたいと思います。

 特に我が男鹿市においては、災害は忘れた頃にやってくるというようなことわざがありますが、それと同じように3年か4年で新聞に載るような不祥事が起きております。ですから、このようなことがないように、その度に市長が頭を下げて陳謝しておりますので、これだけはないようにしてもらいたいと思います。

 また、三十数名の課長さんがいるわけですけれども、課長さんからの提案もなかなか少ないのではないかなと思っておりますし、また、入社といいますか、入ってからの職員も2、3年経ったら一応役所の中の何か不満や何かもあるのではないかと思っておりますけれども、そういう若い人方からの提案も大事ではないかなと思っておりますので、この提案はいっぱい出るように、盛んに出るようになればもっと役所の中も盛り上がって一生懸命やって、不祥事なんかも出ないのではないかと思っておりますので、皆さんに期待して終わります。



○副議長(三浦利通君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 バス路線の方のお話、道路の整備のことでございましたが、今後とも、市民生活優先の面から見ますと、市民からのご意見をよく聞いて、必要な道路、そしてまた観光関係者、そして議会の皆様のご意見を聞いて、特別委員会がございますが、皆様とよく連携しながら必要な道路を、今後とも国、県に対して整備を要請していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 国体のご要望がございましたので、ひとつ検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。

 それから、下水道ですけれども、先ほど申し上げましたが、まだ未整備地区、男鹿中も含めてですね、今後意向調査をしていきたいと思っておりますので、男鹿中地区もまた実施してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、滝川川の件でございましたが、県にもその件、地元からも大変強い要望きておりますので、今、県にお願いしてございますが、今後とも強く島の撤去をですね、お願いするようにしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、除雪業者への指導でございますが、大変業者によってばらつきがあるということは事実かもしれません。今後、建設課の方にでも監督、指導、徹底していきたいということで言っておりますので、去年の豪雪の反省踏まえまして万全を期して指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 職員の不祥事ありまして、大変皆様に不愉快な思いをさせて、また、ご迷惑かけておりますが、今後、このようなことのないように資質の向上の教育に努めてまいりたいと思います。

 また、応募件数の方も大変少ないわけでございますが、これからまた課長レベル、また、新人も含めていろいろ普段考えていること、応募しやすく、何かそういう環境も大事なんじゃないかなと思いますので、応募しやすい状況もまた考えてつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(三浦利通君) さらに質問ありませんか。

 17番笹川圭光君の質問を終結いたします。

 喫飯のため、午後1時まで休憩いたします。

     午前11時39分 休憩

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     午後1時01分 再開



○副議長(三浦利通君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、16番安田健次郎君の発言を許します。16番

     [16番 安田健次郎君 登壇]



◆16番(安田健次郎君) 一般質問の許可をいただきまして、私から通告に基づいて質問させていただきたいと思います。

 前段、通告、市長の政治姿勢ということになっていますけれども、ちょうど年末ということで、ことし1年間の政治トークを申し上げさせていただきたいなというふうに思うんです。ご存じのように小泉首相が退陣して、安倍内閣が発足しました。ある意味では、この間の政治の流れを検証して、いわば議会議員として今後の地方政治のあり方を検証し、今後の市政に生かしたいなというふうに思っております。そしてまた、私の主観でありますけれども、率直に言って、大変な地方自治を取り巻く状況になっているなというふうに実感しているところであります。超タカ派と言われた小泉政権のこの5年間の中では、国際的にはイラク戦争を始めとして北朝鮮問題、そしてWTO協定のいよいよ圧力が強まってきてると、そしてまた、国内的には憲法改正の動きが着々と動いているような状況であります。経済的には、景気の上昇論、格差拡大の歪みが出ています。大企業の史上空前の利益を上げていますけれども、その陰には若者のいわばワーキングプアというか、ニート現象や、若い方々が相当悩み苦しんでいる状況だというふうに思うんです。そして、この頃のニュースでも取り上げておりますように、郵政の民営化、そして振り返ってみますと、市町村合併が全国で進められました。そして、特に地方の経済の状況を見ますと、規制緩和による地方の経済の原則があります。また、福祉関係でいえば医療制度の改悪、そして、福祉負担の増大、そして税負担の増大、去年の議会でも議論されましたけれども、そういう状況があります。数え上げますと切りがないほどの、私から言わせますといわば国民いじめというか、庶民いじめの現象が非常に強まってる。冒頭申し上げましたように、私は、地方を取り巻く状況というのは、大変な時代に入ってしまったなというふうに思っているところであります。新市においても、国保税が引き上げられました。そして、介護保険料の引き上げがあり、そして先ほど申し上げましたように福祉、医療、税負担、年金の問題を含めて、特に高齢者を含めて、庶民の生活は大変困難な状況にあるんではないかなというふうに思います。

 この際、国内、国際的なことは抜きとして、この場では地方自治体へのますます強まっている状況について、いくらか質問させていただきたいなというふうに思うんです。ご存じのように7月に成立しました行政改革推進に関する法律でありますけれども、いわば儲け第一主義の財界が主導したあの諮問会議、この中で議論されていたものが法案として出来上がったわけであります。骨太方針という言葉がありますけども、それを基につくられたものであり、何よりも今後の内閣にそのまま引き継がれるというのが特徴であろうというふうに思います。そういう点では、引き続き超タカ派と言われた小泉政権の姿勢そのものが、改革がもっともっと強まっていくと。最後の仕上げにかかっていくんではないかなという危惧さえ覚えるのであります。そして、その第一の行政改革の推進法で、特に地方公務員の給与の引き下げ、きのうからの議論で盛んに定数の問題が議論されておりますけれども、この給与の引き下げを含めて、第3セクターも含みますけれども、そういう行財政改革の推進で大変な状況になるんではないかなというふうに思うのであります。

 そこで、初めにまず市長に、この行財政改革に関する基本的な考え方、これについて所見を伺わせていただきたいなというふうに思います。

 そしてまた具体的に、今月中なのか来月なのか、確か行革の市の方針が明らかになると思うんではありますけれども、この財政的な面も含めて、今後どういう方針で、きのうの議論もありましたけれども、改めてどういう行財政改革をとらえた場合、どういう姿勢で、考え方で行おうとしているのか、基本的な部分についてまずお伺いさせていただきたいなというふうに思います。

 それから、2番目の第2の問題でありますけども、行革関連に伴って、競争の導入にかかわる公共サービス改革の改革に関する法律、これはもう50兆円とも言われるいわば官公庁の公共サービス事業、これを狙ってる財界主導のいわゆる通称いいますけれども、市場化テスト法案、これが盛り込まれています。現在は、戸籍謄本のみというふうな柔和な言い方をされておりますけれども、中身を見ますとやがてはすべての自治体の窓口業務、サービス業務、これらを一手に改革していくという流れなわけであります。その戸籍を含めて窓口業務の将来の納税証明書も含めて、これらをやられますとプライバシーの侵害ということで非常に危惧されています。全国で騒がれているわけでありますけれども、こういう民間委託に対し、市としては私は絶対やるべきではないというふうに思っておりますけれども、市長はどうお考えになっているのか、この点についても伺わせていただきたいと思います。

 それから、3番目ですけれども、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006年というタイトルで行革関連三法の最後にあります。この部分では節減合理化を図ると言っていますけれども、中身を見ますと大変な方針であります。特に地方自治体にとっては、ますます困難な時代を余儀なくされるというふうに思います。この部分では、特に教育関係のみに触れますけれども、教職員の定数や給与、この部分の削減、カットが含まれています。もちろん、統廃合を含めてあるわけでありますけれども、市長は、こういう教育関係を含めた行革が進んでおりますけれども、こういう分野での方針に、教育関係の分野でもこの方針にしたがって進めるべきだと思ってるのかどうかね。いわば、行革のかかわり、政治の流れの中でこうした教育関係のいわば統廃合や教職員に関与するこの問題についてはどう考えているのかもお聞かせ願えればというふうに思います。

 次に、順序がちょっと通告と変わったと思うんですけれども、教育基本法、いよいよ山場を迎えておりますけれども、私は、一口に言ってこの教育基本法、改正する必要はあり得ないと思うわけでありますけれども、市長は、この教育基本法についてどう考えているのかお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、通告の1番目の最後の質問になると思いますけれども、この間、この議会に条例案が出されております。国民保護協議会条例、これとそれにかかわる男鹿市国民保護対策本部及び男鹿市緊急対処事態対策本部、この条例2本が出されようとしておりますけれども、私は、この国民保護条例、これは全くの戦争に協力せざるを得ない中身だというふうに思ってます。きょうパンフレットを10冊ほど持って来ておりましたから、本当は届ければ良かったわけでありますけれども、この国民保護条例の狙いは、私は決して中身が戦争に荷担するということでありますから、何とかこの条例というのは、本当は撤回していただきたい。どうしても許し難い行為だというふうに思いますけれども、市長は、条例案提案していますからやる気だと思いますけれども、改めて質問させていただきますけれども、撤回する意思も含めて考えないのかどうかお聞かせ願いたいというふうに思います。

 次に2番目の農林漁業の振興対策について伺わせていただきますけれども、この間も新聞等でありますけれども、秋田県の経済動向、これは景気の遅れは第一次産業であり、特に農林漁業の面では米を主とする価格の暴落だというふうに報道されています。今、男鹿市では自然と文化、そして食、そして観光交流都市、これをメインにして市政の発展を目指しているわけでありますけれども、今、男鹿市で観光と食、今、観光行政では、来年度からなると思うんですけれども、観光総合案内所、そして、男鹿温泉交流館五風というふうに言われるような施設がオープンする予定であります。観光客の増による市の活性化、これについては、ある意味では期待するわけでありますけれども、一方、観光交流都市の前にあるタイトルの食や自然、文化を含めて、この食の問題でいいますと、第一次産業の振興が私はやっぱり相伴っていかなきゃならないし、農業の面だけを見ますと急務な課題ではないかなというふうに思うわけであります。まず、農業の面で言えば、今、国の盛んに議論されておりますけれども、国の大規模農民育成だけでは見えないし、品目横断的対策の名によって、基づいてですけれども、経営施策の対策の中身がまずは集落農場化であります。この集落農場化、盛んに今進めようという議論がなされておりますけれども、市長はそんなこの集落農場化の中で5パーセント所得アップというのも、去年出しておりますけれども、この集落農場化の中身を言わないで、この所得5パーセントアップできるのかどうかという点で疑問を持って質問をするわけでありますけれども、私はどうやってこの所得アップを狙ってるのかなという点では、非常に疑問でわかりません。私は今でも、今までも転作対応や資金の支援や産直の充実を訴えてきたつもりでありますけれども、依然として結論的に言えばまだまだ不備だと言わざるを得ないと思います。そこで、要約して申し上げますけども、一方、農業を守るためには、今全国で産直による売り上げが非常に伸びています。これは言い替えれば、農業が危機だと、米だけではだめだと、ロット方式も大変だと、農協運営も大変だという中で、農民自ら自分の農業を守るために出てきた発想からくる、いわば産直運動だと思います。一方では消費者の安全で目に見える、そういう安全な食品を求めるというのも相まって、今、1兆円近いと言われています。この産直の売上額が、これは目に見えるだけの数字ですけれども、それで、全国で1万2千カ所あるそうであります。いわば女性起業と言われますけれども、これでも8千700カ所の女性起業が運営する産直があると言われています。主に、給食による地場産利用の増もありますけれども、いわゆるこうした地産地消対策というのが、これからの農業を救う一つの要ではないかなというふうに私は思っています。そういう点で、いわば今までの教訓から見ますと、輸入依存の農政から、国内生産拡大のためのそのための自治体の助成制度が今求められているというふうに思います。

 そういう点で、何とかこの自治体の支援をお願いしたいわけでありますけれども、そこで質問であります。農業の施策と政策として、地産地消の大々的な振興策を求めたいと思いますが、市長の今後の農業振興を明確にすべきでないかというふうに思いますけども、いかがでしょうか。所見を伺いたいと思います。

 そして、集落農場化に参加のできない農家対策として、どんな施策を展開しようとする考えなのか、基本的な方向も示していただきたいと思います。

 それから、漁業については放流事業やクラゲ対策、これが実行しておりますし、それは一定の評価をします。しかし、まだまだ私は規模が不足してはいないかなというふうに思うんでありますけれども、もっともっと拡大することも求めたいし、そしてまた、漁民との話し合い、これをまず積極的にやって、いわば漁師や漁民の方々の意向を踏まえた施策展開を急がなければならないというふうに思うんでありますけれども、この点についてはいかがなのか、具体的な施策展開がありましたらお知らせ願いたいと思います。

 もう一つは、林業の問題、これも斜陽産業と言われますけれども、本当にこの樹種転換をやったり、いろいろな対策は講じてはいると思うんですけれども、私どもとしては、非常に目に見えない、林業って一体どうなっているのかなと、どこまで男鹿市内の林業、産業というのは所得なり売り上げなり、いわば活性化といいますか、その点ではどの程度発展してるのか伸びてるのか、よく見えないと思いますので、この点についてのデータなり資料なり、取り組み方がありましたらお答え願いたいと思います。

 次に、3番目に入ります。国民健康保険税について伺いたいと思います。これダブる部分もあると思うんでありますけれども、この間、平成17年度の決算でも、国保税の滞納はわずかですけれども、対前年比率が下がってる。今年度はまだ途中でありますけれども、引き上げによる滞納が懸念されます。先ほど、午前中の議論の中では、何か少しぐらいより下がってないご答弁がありましたけれども、要はどんな状況なのかお知らせ願えればなというふうに思います。そしてまた、未納率から見ても中身を見ますと、市民税や固定資産税、軽自動車などから見ても国保税の収納率が一番低いということはやっぱり税といえば国保税が高いといわれる流行語がありますけれども、そういう実態ではないかと思うんです。大体まず国民年金に限らず、年金もらってる方でも所得の1割以上の税金を取られるというのはね、税と名の付くものに取られるというのは、利用料でも構いませんけれども、これはもうやっぱり最高に酷な問題だなというふうに思うんです。それで、私はこの国保税というのはこれ3回目の質問だと思うんですけれども、絶対引き上げるべきではないというふうに思います。市長は、一般財源から何回質問しても繰り入れはしないと答弁していますけども、私はやっぱり解決策としては、一般財源から繰り入れすることや、もう一つは附帯事業としてやられてる健康行政、この徹底した充実を図らなければ、国保税の引き上げには歯止めがかからないというふうに思うんです。制度上の問題で国が悪いというのははっきりしていますけれども、しかし、やっぱり置かれてる自治体の立場からいいますと、何とかしてこの国保税を引き下げると、これがまた社会保障の面での最大の急務課題だと思うんですけれども、市長の見解をお聞かせ願えればと思います。

 もう一つは、これも決算の中身でありますけれども、この間、固定資産税の滞納繰越分が3億いくらというふうにありました。その中身は一体どういうことなのかね、なぜ3億もの固定資産税があるのか、そして、国保の未納も含めて、この因果関係があるのではないかなというふうに思うんでありますけども、この点についての中身をお知らせ願えればと思います。

 次に、4番目ですけれども、市民サービスという通告でありますけれども、この点、3点通告しましたけども、2つ、3つについて、2番、3番目については、私の文書通知が不備であったために取り下げたいと思いますけれども、粗大ごみの部分についてだけお聞かせ願えればと、質問させていただきたいと思います。

 合併協議会の中を見たんですけども、この中で保育料や水道料金は段階的に統一するというふうにありました。しかし、ごみの収集については、まだはっきりしなかったと思ってたんですけども、この粗大ごみの収集は旧男鹿市内で見ますと、各集落ごとにいつかの日に決まって固めて持って行かれるようでありますけども、旧若美町の場合はこの間あったように、わざわざ不燃物処理場へ車で運ばなきゃならないという現象です。考えてみますと、市民からも言われましたけれども、何で、車のない人どうやって運ぶのかという不満がありました。こういう点についてはね、速やかにやっぱり統一して旧男鹿市並みに、車のない方、高齢者の方々がね、その場所へ持っていけば持って行ってもらえるというふうに直すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

 以上でまず1回目の質問を終わらさせていただきます。



○副議長(三浦利通君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの安田議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。まず、行政改革関連法についてでありますが、地方分権が言われて久しいわけですが、実感としてあまり進んでないというのが、全国の市長の多くの方々の感想であります。お尋ねの数値目標の明記のことですが、これは中央が考えていることで、国の方針に沿っていかなければならないと思いますが、地方はこれ以上に頑張って実施をしております。いずれにいたしましても、地方は地方のそれぞれの事情がありますので、地方の実態に併せた方策を実施すべきと考えているところであります。

 次に、行政改革につきましては、厳しい財政運営が続く中で、避けて通れない行政課題であることから、これまで国の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に沿い、定員管理の適正化や事務事業の見直しなどを積極的に進めてきたところであります。しかしながら、市の財政運営は、国の三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化や地方交付税の大幅な削減などにより、一段と厳しさを増している状況にあり、財政基盤の安定確保と簡素で効率的な行財政運営を確立することが本市の最重要課題と認識いたしております。このため、今後とも事務事業の見直しをはじめ、組織機構の再編整備や定員管理の適正化などに取り組み、各種指標の改善に努めるなど、財政の健全化を図ることを主眼に行政改革を一層推進しなければならないものと存じております。

 次に、市場化テストの導入についてでありますが、ご承知のように国においては、民間事業者の相違と工夫が反映されることが期待できる業務を選定し、官民競争入札、または民間競争入札に付することによって、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図ることを目的に導入し、地方自治体の取り組みについても推進することにしているところであります。このため、市といたしましては、守秘義務等の課題もあるほか、民間の動向を見極める必要もあることから、今後、手法などについて研究してまいりたいと存じます。

 次に、本市学校教育と経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006の方針のかかわりについてであります。教職員の削減等につきましては、学力の低下や子供の安全安心の面で懸念されるところであります。また、本市における学校統廃合につきましては、学力と子供への教育環境の向上の観点から小学校は複式学級の解消、中学校は1学年2学級以上の規模を適正な状態と考え進めているところであります。いずれにいたしましても、基本的には国の施策に準じて実施せざるを得ませんが、本市の実情に合った施策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、教育基本法の改正についてでありますが、同法改正案は、11月16日、衆議院で可決され、現在参議院で審議中であり、教育の一層の充実を願っているところであります。

 次に、国民保護法についてであります。

 国民保護法は、国民の生命、身体及び財産を武力攻撃事態等から保護するため、国や地方公共団体などの責務、国民の協力、住民の避難、避難住民などの救援や武力攻撃災害への対処に関する措置などを定めているもので、本市においても国、県や指定公共機関と連携協力しながら、市民の保護のための措置に関する施策を総合的に進める上で大切であると認識しております。

 また、市町村が策定する国民保護計画は不測の事態に対応するため、必要な措置等を定めるもので、今後、本市で策定する国民保護計画につきましては、県の国民保護計画との整合性を確保しながら、国民保護協議会から広く意見を求め策定し、この計画に基づき対応してまいりたいと考えております。

 ご質問の第2点は、農林漁業の振興についてであります。

 まず、地産地消の振興につきましては、これまで新鮮で安全な地場農産物や地域の伝統的加工品を市民、消費者への供給を促進するため、女性農業者や高齢農業者を中心に、年間を通じた野菜などを生産できる施設への支援により、生産者の確保、育成に努め、地産地消の直売活動の拡大に支援してまいりました。

 今後も引き続き、学校給食への多品目な地場産野菜の供給を図ってまいるとともに、来年度オープン予定の観光案内施設などでの直売活動を推進し、生産者と消費者、市内宿泊施設などとネットワークをつくりながら、身近で顔の見える需要に対応できる流通販売を積極的に進めてまいります。

 次に、集落営農に参加できない農家への対策についてでありますが、集落営農は国の恒久的な対策として来年度からスタートするものでありますが、現時点では、さまざまな地域事情により、組織化に時間を要すると思われる集落も多々あります。この制度は基本的要件を満たした時点で、その翌年度からも加入できますが、今後もJAなど関係団体と連携し当面、来年度の組織化を促進してまいりたいと存じます。

 次に、漁業の振興についてであります。

 まず、種苗放流の拡大についてでありますが、本市では資源確保の観点から昭和39年にアワビの稚貝放流を開始して以来、クルマエビ、ガザミ、ワカサギの放流を進め、年々放流量の拡大に努めてまいりました。本年度も前年度に比べ、クルマエビやガザミ、アワビをそれぞれ増量したところであり、今後とも放流効果を見極めながら、事業を推進してまいりたいと考えております。

 また、県が実施しているハタハタ、マダイ、ヒラメ、サケなどの放流につきましても、拡大を要望しているところであります。

 次に、漁協や漁民との懇談会などによる要望や意見の聴取につきましては、これまで男鹿市水産振興会や漁協青年部会議など、年4、5回、懇談の場を設けて意見聴取に努めてきたところであり、この要望や意見を受けて、種苗放流量の拡大やイワガキの築いそ、漁港の各種整備などを実現してきております。今後もこれら会議を継続するとともに、できるだけ機会を増やし、現場の意見聴取に努めてまいりたいと存じます。

 次に、林業の振興についてであります。

 まず、市有林につきましては、これは市の、男鹿市の市ですね。市有林につきましては、松くい虫防除対策事業や森林環境保全整備事業で伐倒駆除や樹種転換、間伐などを行ってきております。また、民有林につきましては、高能率生産団地路網整備事業や、森林整備地域活動支援交付金事業により、林地内の作業道の整備や森林の整備に必要な現況調査をするなどに対する助成を行ってきております。今後も引き続き県や森林組合などと連携し、良質材の生産や森林の有する多面的機能が十分発揮できるよう支援してまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、国民健康保険税についてであります。

 まず、今年度の状況についてでありますが、10月末現在で申し上げますと現年課税分で調定額11億6千382万9千円に対し、収入済額が4億7千108万3千円、収入率は前年同期と同じ40.47パーセントとなっております。

 また、滞納繰越分では調定額3億9千201万円に対し、収入済額が2千670万7千円、前年度と比較し1.3ポイント増の6.81パーセントという状況であります。また、国民健康保険への一般会計からの繰り入れについてでありますが、国民健康保険税は目的税であり、国保事業に要する費用から、国庫支出金、県支出金などの収入額を控除した額を保険税として確保しなければならないとされております。国民健康保険においては、低所得者層や高齢者を多く抱えていることや、他の社会保険のように事業主負担がないことなどから、国庫負担等の負担率が非常に高く、一般会計からの繰り出しについても一定の基準が設けられ、その目的について明確化するよう指導されており、国保税を補てんする繰り入れは不適切とされております。また、一般会計からの基準以外の繰り入れは、国民健康保険以外の健康保険に加入してる方々に二重に負担を求めることになることから、原則として避けるべきものと考えておりますので、今後、より一層収納率の向上と医療費適正化を図り、国保事業の健全な運営に努めてまいりたいと存じます。

 次に、固定資産税の滞納の内訳と国民健康保険税との因果関係についてであります。

 平成17年度決算の固定資産税収入未済額は3億3千41万9千円でありますが、その内訳は個人で1億7千824万円、法人では1億5千217万9千円となっております。なお、国民健康保険税、固定資産税とも所得の少ない方々が主に滞納してる状況であります。

 ご質問の第4点は、市民サービスについてであります。粗大ごみの収集方法についてでありますが、合併協議会での協定事項では、当面現行のとおりと調整されております。男鹿地区は春と秋に市収集許可業者による年2回の無料収集、若美地区は4月と11月に8日間の期日を定め、申川不燃物埋立て処分場に直接自己搬入する有料収集方式となっておりますが、新廃棄物処理施設が平成20年4月の共用開始後、粗大ごみについては、市収集許可業者による搬入となるため、市民負担の公平性からも、若美地区においても平成19年度から男鹿地区と同様、手数料の無料化や収集方法の検討をいたしているところであります。今後、収集方法につきましては、町内会への説明会などを開催し、地区住民に周知を図ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(三浦利通君) 再質問ありませんか。16番



◆16番(安田健次郎君) ほとんど行政改革は最重点重要課題、そして国がやってることですから、私流に言わせるとやむを得ないでやらざるを得ないというご答弁、総じてそう聞こえます。

 しかし、私はこの行財政改革というのは、今回特になぜ取り上げたかというと、地方自治体を取り巻く状況が大変厳しいと。これは三位一体改革も含めてね、交付税の削減も含めてだと思うわけですけど、これ行財政改革そのまま最重要課題なんて進めていったらね、私はこの男鹿市がどうなるかという危惧を持つわけです。それで、これ自治体の中でね、今、職員数は400人ですか、300人ですかわからない、確か数字はわからないんだけども、農協の合併に伴ってね、これは農協の合併がしたから云々じゃないんで、背景は農業の衰退なわけですけれども、南秋の農協の支所回っても、旧若美地内の支所を回っても、船越あたりの支所を見てもですね、非常に職員が少ないことによって、その周りが寂れているし、肝心の農家が用事もたせないと。若美の場合は、総合支所はまあまあ相当企業課もあったり、教育委員会が入ってるという関係で、人の数については、そんなに遜色ないわけですけども、一方、こうした職員定数が減ることによって、その付近に住む、ご商売やってる方々、いわばスタンドや食堂やいろんな用品売るところ、こういうところがだんだん廃れていくんですね。それで、行革の中身見ると千分のいくらですか、60人ほど減らされるわけですけどもね、こういうのを鵜のみにして、行財政改革一番安易な、私から言わせると一番安易な職員の首を切ればいいという施策の行政改革というのはね、私はあってはならないと思うんですね。もっとやっぱり、その部分じゃなくて、無駄を省くと、これはどちらも皆さん異口同音だと思うんですけれども、職員が給料が高くて、数が多くいることによってね、その地域の活性化というのは私は随分大きいと思うんです。それで、施策をずっと見てみますと、どっかの施設で工場が建たりますと、固定資産税もまけてやって、従業員1人当たりいくらという補助を出しているわけだけれども、その数から見てもね、職員の定数はこれ60人も減ったら大変なことになるんですね。5年間ですけども、そういう点では軽々にこういう安易な行財政改革というのは、私はおかしいと思うんですね。もっとやるんだったら別な、例えばちょっと長引いてもいい工事は遅くするとか。産業振興をうんと強めて、今、新しい言葉で歳入と歳出のカットという問題出てきますけれども、これは歳出を徹底的に切り詰めて最後は消費税導入という言葉ですけれども、今のこのままいきますとね、歳入が減ることを鵜のみにしちゃうということですね。産業振興が進まないと。そういう点では、やっぱりうんと産業振興や農林漁業質問していますけども、こういうものを強めてね、入の方を重視もしていかなきゃならない。支出の方は、そういう不活性化になるようなことは極力避けていくという知恵を出し合った行財政改革をすべきだと思うんですけども、いかがなんでしょうか。

 それからね、市場化テストの問題ですけれどもね、これも市長は手法をいろいろ言ってるようですけれども、守秘義務も認めてはいるようですけどもね、これやっぱり大変なことと思うんですね。今のこの相手による事件というのは、ほとんどこの種の問題で、ほとんど電話がくるというのは、ほとんどこういう電話番号どうしてわかるのかなとかね、私が議員なのなんでわかるのかなという電話が結構きますよね。これどこかから漏れてるわけだけれども。今そういうプライバシーの問題というのはね、非常に大事にしなきゃならないということからね、議論されてるわけで、この市場化テストの問題、今は先ほど言ったように単なる戸籍ぐらいというようなことでありますけど、この納税証明やね、戸籍謄本なりが、いわば一般のお店屋さんで業務をとれるようになる。営利を目的とする企業にね、渡ったら、これはやっぱり大変な状況だと思うんですね。そういう点では、やっぱりきちっと市の地方自治体としての公務のあり方というのをね、研究しますと、当然こういうことはやるべきことではないと私は思うんです。そういう点では、これは今急にこの課題ではないと思うんだけれども、市長はどこまでもやっぱりやらざるを得ないというご答弁だとしたら、考え直す必要があるというふうに思うんですけども、再質問させていただきたいと思います。

 それで、この市場化テストをつけ加えますけどもね、ご存じのように管理者制度が敷かれました。そしてPFI制度、そして市場の民間開放ということでやってますけどもね、特区の問題も、それは今まで制約があるんですよね。なぜこういう4つの規制緩和があるのに、今回市場化テスト出してきたかというのが私は問題だと思うんですよね。これは、やがて先ほど言ったように50兆円産業だと言われることを狙ってくるということで、それぞれの特区の問題やね、管理者制度というのは制限があるんですよ。だから、こういうことをやってくるんで、これをやられると私は先ほど申し上げましたように、地方自治体というのは大変な状況にあるんだということを危惧して質問させていただいたわけなんです。ですから、間違ってもこの市場化テストなんて窓口業務をすべてのところへ委託するなんてことはね、絶対やめるべきだというふうに思いますけども、この点についてもう1回答弁をお願いしたいと思います。

 それから、順不同になりますけれども、教育改革、合併の問題はその地域地域によっていろいろな統廃合の問題いろいろあるわけで、男鹿市の場合、ややスムーズにいってるのかなという潟中の問題もあるわけですけれども、それはさておいてね、ちょっと基本的な問題で、小学校の複式学級がなぜだめなのかね。中学校の学級が2学級以上でなければだめだという根拠ね、これがスポーツ関係の問題もあると思うんです。それから、大事なのはそれは確かに父兄の動向も大事ですけれどもね、じゃあその数が少ないことによって、競争原理が働かないからということでね、数多くするというのがね、果たして教育的な見地で絶対いいと言い切れない部分があるんじゃないかと思うんですけど、これは教育長専門家なんでね、伺いますけれども、30人学級も取りだたされてますけどもね、数少ないところで教育の面で、教育というかね、スポーツとか何かそういういろんな人間関係の問題別としてね、私も数が多くて育った人間ですから、それはそれで否定しません。ですけれども、小学校の場合は複式学級おかしいよと、中学校の場合、2学級でなければならないという基本的な考え方はね、果たして教育上ね、どうなのかという点で、教育長さんにちょっと伺っておきたいんですよ。私は、数が、競争原理が働くと教育面が高まるというのはね、過去の歴史の偉い学者の話から見てもね、必ずしも当たってないと思うんです。それは、確かに今市民や父兄のニーズに応えてね、やっぱりスポーツクラブができないとかね、そういうところがあるとは思うんだけど、それはそれで大事なんですけどね、ただ、教育的な観点でそれだけいいかという点で問題がある。

 もう一つ、お聞かせ願えればと思うのが、こういう行政改革にかかわる関連三法ができてね、その中になぜ教育介在をね、国がやるかということですよ。教育に国が介在していいということは歴史的にないわけでしょう。年配の方なら十分わかると思うんだけれども。

 それで、教育の中身を減らすとか、統廃合に関与してくるという現場のことを無視した政府のあり方、政治のあり方というのはね、私は教育委員会にとっては相容れないと思うんです。昔は、公選制もあったんですね。農業委員会と教育委員会というのは、別行政ならざるを得ないということなんですよ。ですから、そういう点でこの行政改革というあり方はね、ちょっと政府の批判もしながら、この男鹿市の場合は、教育改革というのはね、果たして振り回されていいのかどうかも含めて、もし教育長さん、できればお願いしたいと思います。私は、子供のゆとりも大事だけどもね、今、教員のゆとりが大事なんですよ。これ現場から声がふつふつと上がってると思うんだけどもね。そういう点で、やっぱり30人学級を追及してみたりね、本当に行き届いた教育を追及していくことが、男鹿市の教育ではないかと思うんだけども、その点については、ご意見違えば違っても結構ですけども、お答え願いたいなというふうに思います。

 それで、市長、国民保護法の問題で、これ中身市長読んだことあるんでしょうか。中身見ると言ったって、まだ中身、市の中身はこれからなんです。これ先に条例ありきなんですね。これの条例、今度の議会でとおっちゃうと、中身は我々が関与できない、知らないわけでしょう。条例の細部をあとからやるんですよ。そこにおかしな条例のあり方が私は変だと思うんですね。普通は、条例はどういう条例で中身はどうですかということが、条文があって、それで条例を制定するというのが普通の条例のつくり方なんですよ。それが国民保護法にだけはね、条例の中身に、細部についてはね、出せばやばいものだから、あとでつくることになってるんです。今、とにかくこの二本の条例をつくって、議会の議決を得てしまう。それで、これ内閣の承認が必要なわけでしょう。それをやると、今度お宅さん方が一生懸命細部にわたってどこそこに避難場所、どこそこが何人動員、港はどう閉鎖するとか、そういう条例今度これから、来年からつくるわけですよ、これ内閣で提出してとおればね。だから、非常におかしな条例だと思うんです。臭いんですね。

 それで、もう一つは、この中身を見ていくとね、武力攻撃仮想敵国なんでしょう。今、どこから攻めてきますか。そして、市の防災計画があるわけでしょう。防災計画と避難と対応の取り方と、この国民保護法に基づくこの中身とね、どうやって市民の安全を守るかという方策違いますか。防災計画の場合は、あそこへ避難だ、ここだと言って、この保護条例の場合はね、別なところへ逃げますか。戦争になって逃げる場所なんてないですよ。これ明らかですよ。それで、なぜこういうふうにやるかということは、そもそも論だけれども、きょう、これから条例もあるんで、中身あまり触れないわけだけれどもね、詳しく書いてあるわけですけどもね、4つの嘘があるんですね。

 一つはね、戦争と自然災害同じに考えさせようという、今言ったようにね、防災と不慮の災害とこれと同じように見せられてるということ。

 二つ目の嘘はね、避難計画やる場合に、防衛庁の新防災計画大綱があるそうなんですよ。日本への他国からの武力攻撃がなくなったら、自衛隊は海外派兵を本務とするとしてありますけれども、この避難計画の策定というのは、基本計画の最重要としてるということです。逃げる場合の。逃げる場合は防災計画でいいんだよ。

 それから、三番目はね、避難の必要性を強調していますけどもね、NBCという何だかそういう、これは私よくわからないけども、研究してみないと。その道具がある、道具というか攻撃材料がある。この攻撃も想定してるんですね。それで、これはね、机上の空論だと思うんですよね。こんなの来たらどこに逃げたって駄目なんでしょう。今言ってる何だあの、ばばばばと破裂する、こんな武器イラクで使われてるわけだけれども、これどこに逃げますか。それでも逃げる場所を確保しなさいと書いてある。そのほかまだあるね。隣組、苦い言葉だけれども、これのね、住民の防衛組織だそうです。自警団と書いてありますよね。何で今頃昔のように自警団とか防衛組織とか、隣組という言葉出てくるのこれ。これ太平洋戦争に出てきた言葉をそのまま鵜のみにしてる条項でしょう。それを隠そうとして条例案を今回先に出して決めちゃうということなんですよ。だから、市としては、これは絶対やるべきでないというふうに前もって申し上げておきたい。この点については、もう1回市長の答弁お願いします。

 それから、次、農業問題ですけども、農業問題は本当は時間あれば縷々申し上げたいわけですけれども、私が言ったのは、ちょっと飲み込めなかった部分があるんではないかなと思います。

 確かに、市長の答弁ですと、いろんな産直については支援していますと、給食も充実してる、それからこれからの案内所もこれから充実して産直を強めていると、強めているし強めようということ言っています。しかし、私はまだ形の上でなかなかそれは見えないというふうに判断します。それで、FTA、今度オーストラリアとやるわけでしょうけれども、先ほど言ったようにWTOと絡みの中でそういう貿易関係が2国間で決まっていきますとね、この集落農場化がなぜ進まないかという問題、他国の、米だけ言いますと、他国のオーストラリア産とどっこいどっこいで成り立つような農業を目指して政府が言ってるわけでしょう。オーストラリアの米、今6千円で入ってきますよ。関税撤廃したら。きのうか、おとといの農業新聞に詳しくついてるはずだ。それでね、この米がもう大変だと。大豆交付金、麦については経営対策という中身で補てんしたり補助をしてるわけだけれども、これもなくなる。集落農場化に参加した人は、今までの部分は保護されますけれども、集落農場化に参加しない方は、あと構わないという中身なんですよ。いわば、集落農場化が入ったり、4ヘクタール以上の人については、今までどおり大豆の交付金、それから農作経営安定資金、これは出しますよと。米についても下がった場合は、いくらか補てんしますよということですから、FTAが決まったり、WTOの拠点がもしちょっと妥協しちゃうと、値段下がってくるから、外国とどっこいどっこいの戦いをするための地域づくりだということになると、集落農場化に参加した人の配当金というのは絶対あり得ないですよ、小作料よりは絶対下がるわけだから、誰参加しますか。よっぽどの経営者、例を挙げますと大潟村のベンチャー企業みたいに冬でも稼げる能力のある経営者、そのほか別な資産で回って、どこかどんどんとお金でも稼げる方がいたらね、それは配当金、配当料が結構出ますよ。小作料以上の配当金出るわけないでしょう。経理の一元化して事務員が必要だ、機械も必要なってくる。皆で出し合って共同方式やれば別ですよ。だから、集落農場化をやったって、そこに参加して、1年やってみてね、秋になって私の配当これよりこないかという現象絶対起きますよ。

 だから、そこに漏れてる方々をどうするかという問題があるので、ただ、きょうの質問の主たるものは、こういう諸々の問題もあるけれども、将来、農業が生き延びるためには、目に見える産直運動、これがもう既に2兆円、3兆円と言われてくるわけですけれども、これが農業を守る要になってるんだということなんですよ。こういうのを大々的にアドバルーンを上げて、データを取って、本当に農業の振興に数字の上でも明らかにしていくという政策とらないと、集落農場化駄目、残った農家が駄目なったらどうします。食と自然と文化、食のそこがぼっつり抜けるわけでしょう。漁業がありますから、別ですけども、ですから、私は産直をメインとしたね、農業振興も強める必要があると、これも私は急務だと思うんですね。だから、そういう点で、市長は数字あまり言わないんだけれども、農業生産高、担当の方がいたら出してください。グラフでも。平成17年いくらなって、見通しどうで、平成15年はどの程度だか、明らかですよ。そういう数字を見ながら施策展開しないと、行財政改革、職員をもっと減らさなきゃいけなくなるということなんですよ。そこにやっぱり市の農政のあり方というのも最重要課題にすべきで、何も行政改革、国のいいなりの最重要課題ではないと思うんですね。何か時間がないようで困るわけだけれども。

 国保税にちょっと若干触れさせていただきますけどもね、ここに資料あるんだけれどもね、全国中間都市で6割方、市が全部一般財源から出してますよ。一般財源の既定の交付金で算入されている以外の、で私から言わせますと、その他の市というのはね、市長の見解から言わせると、それは好ましくない市だということを言わざるを得ないわけでしょう。それで、男鹿市の場合は3万台都市ということで、非常に議員の報酬も全国では3万前後で当たり前だと、30万前後で当たり前だという考え方されてますけれども、いわゆる男鹿市の場合、こうした過疎地になってきてるところだとね、やっぱりこの国保税というのはね、これ以上は上げてはならないと思うんです。目的税だといってもね、病院だって仕方がなきゃ出さざるを得ないしね、地方自治体の仕事って何なの、市長。地方自治体というのは住民のサービスを守る財産を守ると第1条、2条に書いてあるわけでしょう。だとすれば、この国保の問題ね、目的税だから一切出されないなんて考え方、私は矛盾してると思いますよ。自治体の主張としては。この点についてはね、やっぱり目的税だというふうに頑固にしないでね、できれば財政を何とか緩やかにしてもらって、そこら辺にやっぱり積ぎ込んでいくというサービスもあってもいいと思います。じゃないと、ますます資格証明、短期資格証明者が増大して、不納欠損が増えるばかりです。この点については、再考を促したいと思います。

 以上で終わります。



○副議長(三浦利通君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 行政改革の中での職員数の減のご質問でございました。これについては、国から何人削れとかということじゃなくて、うちの方のこれからの行政を見据えた上での実施をしていくべきだというように述べてるわけです。ですから、国でどう言おうと我々のこの地域に即した職員の削減を図っていくと、行政サービスが低下しないようにやっていくということを主眼に置いてこれからも考えていきたいと思っております。

 大変財政も厳しさを増しているところでございますが、もちろん経費の削減、いろんなこともさっき議員おっしゃいましたことは、実施した上での話でございます。こういうことを念頭に置いて今後とも努めてまいりたいと思っております。

 それから、市場化テストの件でございましたが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、いろいろ守秘義務の課題、それからまた、いろいろ手法などいろいろ課題もありますので、今後これは研究していかなきゃいけないというまず段階でございますので、今後いろいろと勉強させていただきたいと思います。

 それから、国民保護法のことでございましたが、これは市民を守るための不測の事態に対応する計画ということで、また今後、国民保護協会が設置されれば、そちらから広く意見を求めて、いろいろと議論をしていただいて、策定していきたいと思っておりますのでご理解いただきたいと思います。

 農業振興の話でございましたが、これにつきましては議員おっしゃいますとおりのいろんな課題、そして問題点、そしてまたおっしゃるとおりのこともあろうかと思います。ただ今、できることをまず今やっていくということで、JAとも連携しながら、できる限りのことをまず一応進めていきたいと思っております。

 農業振興、先ほど言いました直売、これについては、新しい今度の総合案内所の方にも、これらの直売所をつくって、農林水産の方々の販売所を形成していきたいというふうに思っております。今後、これも力、充実を図っていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、国保税のことでございましたが、先ほど申し上げましたとおり、一応補てんすることは不適切とされておりますし、また、ほかの保険に加入している方の二重負担ということもございまして、当面はこのようにやっていきますが、できるだけ方向性を上げないようにという基本的な負担はあまり多くしたくないというのが私の本当の気持ちでありますが、いざ仕方ないときはご相談申し上げますが、気持ちとしてはそのような気持ちで、今後とも進めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(三浦利通君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) 教育関係についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 最初に学校規模についてでございますが、小学校における複式学級の弊害については、申し上げるまでもなく、授業時間の半分が1学年に費やされるというほかの正規なクラスに比べて授業時間に非常に弊害を与えているということはお認めいただけるものと思っております。それから、小学校、中学校を通じて、非常に少人数のクラスにつきましては、より良い友達を得るという機会、そして社会性を求めていくというその中にあって、非常に制約を受けていると、そして、スポーツ活動も制約される、人数が少ない、クラスが少ないために、例えば中学校の場合であると、9教科ある専門の免許を持った職員の配置ができないと、こういうふうなことがありまして、少人数学級が全部悪いというわけではないですが、どちらかといえば1学年2学級以上あった方がより良い教育環境にあるということは否めない事実ではないのかなと思っているところでありますので、その辺のところはご理解いただければなと思っているところであります。

 また、国の教育に対する関与でございますが、国ではやっぱり義務教育は国の責任で、全国的にその内容、水準が地域によってばらばらになるというのは非常に困る話でありますので、やはり全国的に義務教育は同じ内容と水準を保つために、ある程度やはり国が指導指針を出したり、かかわり合いを持つことはいたし方のないところではないのかなと思っているところでありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○副議長(三浦利通君) 山口産業建設部長

     [産業建設部長 山口淨児君 登壇]



◎産業建設部長(山口淨児君) 農業生産高については、試算しているところでありますけども、今、ここに資料ちょっと持ってませんのでよろしくお願いいたします。



○副議長(三浦利通君) 以上で、16番安田健次郎君の質問を終結いたします。

 本日の議事は終了いたしました。

 12月11日、午前10時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行うことにいたします。

 本日はこれで散会いたします。

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     午後2時01分 散会