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秋田県 男鹿市

平成18年  9月 定例会 09月21日−05号




平成18年  9月 定例会 − 09月21日−05号







平成18年  9月 定例会



議事日程第5号

   平成18年9月21日(木)

 第1 議案上程(議案第75号から第95号まで)

    委員長報告(総務、教育厚生、産業建設、予算特別、決算特別)

    質疑、討論、表決

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本日の会議に付した事件

 第1は議事日程に同じ

 第2 議案上程(議案第96号から第98号)

    提案理由の説明(市長)、質疑、委員会付託省略、討論、表決

 第3 議会案上程(議会案第8号)

    提案理由の説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決

 第4 議会案上程(議会案第9号)

    提案理由の説明及び質疑並びに委員会付託省略、討論、表決

 第5 議員派遣の件

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出席議員(24人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  4番 古仲清紀   5番 柳楽芳雄   6番 高野寛志

  7番 船木正博   8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎

 10番 吉田直儀  11番 畠山富勝  12番 越後貞勝

 13番 三浦桂寿  14番 木元利明  15番 船木金光

 16番 安田健次郎 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘

 19番 中田俊雄  20番 大森勝美  21番 佐藤美子

 22番 杉本博治  23番 高桑國三  24番 船木 茂

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欠席議員(なし)

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    今泉金正

                      次長      加藤謙一

                      主幹      小玉一克

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠      助役      佐藤文衛

 収入役     伊藤正孝      教育長     高橋金一

 監査委員    加藤金一      企業管理者   小野忠儀

 総務企画部長  板橋継喜      市民福祉部長  三浦正勝

 産業建設部長  山口淨児      国体事務局長  齊藤憲雄

 若美総合支所長 畠山信英      病院事務局長  中川良一

 教育次長    沢木 隆      企業局長    西方文太郎

 農業振興局長  三浦光博      企画政策課長  高桑直廣

 総務課長    沖口重博      財政課長    武田英昭

 福祉事務所長  佐藤誠一      農林水産課長  清水博己

 病院総務課長  夏井八洲夫     会計課長    佐藤隆二

 選管事務局長  佐藤龍雄      監査事務局長  児玉守美

 農委事務局長  伊藤利信

     午後2時22分 開議



○議長(船木茂君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事は、議事日程第5号をもって進めます。

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△日程第1 議案第75号から第95号まで一括上程



○議長(船木茂君) 日程第1、議案第75号から第95号まで一括して議題といたします。この際、委員会における審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めることにいたします。

 最初に、総務委員長の報告を求めます。5番柳楽芳雄君

     [5番 柳楽芳雄君 登壇]



◆5番(柳楽芳雄君) 総務委員会に付託になりました議案第77号及び78号について、その審査の経過と結果をご報告申し上げます。

 まず、議案第77号男鹿市特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本議案は、社会経済情勢や他市の状況等を考慮し、市長の給料を引き下げるため、議会の議決を求めるものであります。

 本案について、委員より第1点として、市長のみの給料引き下げであるが、助役、収入役等特別職を一括して引き下げるのが普通ではないか。今後も行政改革実施計画の中で、検討したいとしているが、その考え方について質疑があったのであります。

 当局から、市長の給料については、社会経済情勢及び他市の状況、また、他の特別職との均衡を考慮して引き下げるもので、特別職の給与については、財政事情及び事務事業の再点検と併せ、行政改革実施計画の中で検討されるものであり、行政改革については、今年中を目標に案がまとまり次第議会にご相談申し上げたいとの答弁があったのであります。

 第2点として、社会経済情勢、あるいは他市の状況を考慮して引き下げるということであるが、それでは説得力がないのではないのかとの質疑があり、当局から社会経済情勢、あるいは他市との状況、または助役との給料の差を考慮したもので、特別職報酬等審議会において、妥当な改定額として答申をいただいているものであるとの答弁があったのであります。

 以上の審査経過により、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第78号男鹿市地域振興基金条例の制定についてであります。

 本議案は、本市における市民の連帯の強化及び地域振興に資する事業に要する経費に充てることを目的として、男鹿市地域振興基金を設置するため、本条例の制定について議会の議決を求めるものであります。

 本案について、委員より第1点として、本基金条例の資金内容と基金の使途についての質疑があり、当局から平成18年度においては、1億5千万円を積み立て、平成26年度までに財政状況を勘案しながら、総額13億円を積み立てるもので、積み立てた基金を運用して生ずる収益の財源として活用する、果実運用型の基金であり、この基金造成の財源として合併特例債を95パーセント充当するもので、この特例債の元利償還の70パーセントは交付税算入されるものである。また、基金の使途については、一つとして新市の一体感の醸成に資する事業とし、新市のCI、新しい文化の創造に関する事業の実施等、二つとして旧市町村単位の地域の振興に資する事業とし、地域の行事の展開、伝統文化の伝承等に関する事業の実施等が基金の使途となっているとの答弁があったのであります。

 第2点として、本基金の合併特例債との関連性及び使途として新市の一体感の醸成に資するを事業等としているが、その事業計画、基金の効果について質疑があり、当局から本基金は合併特例債を財源としているが、建設事業に対する合併特例債とは別立てのもので、あくまでソフト事業に充てるという過日運用型の基金である、昨今の低金利からして十分な果実は生まれてこないことから、金額、あるいはある程度元金を積み立てし、利息が生じた段階で事業に充当するものであり、その充当事業は福祉目的、あるいは教育施設といった限定されているものではなく、広く活用できることから、今後有効な活用できるよう検討してまいりたい。

 また、今年度1億5千万円を積み立てるものであるが、毎年、定額を積み立てなければならないというものではなく、今後、財政状況等を照らし合わせながら、計画的に積み立てるものであり、また、起債の借り入れによる基金であることから、当然、支払いは生ずるが、財産の形成の観点からも効果はあるものと考えているとの答弁があったのであります。

 委員より財政調整基金に積み立てる感覚ではなく、いかに有効な事業に充当するかが焦点になると思う。費用対効果を考慮し、その使途については、十分計画性をもって尽力していただきたいとの要望があったのであります。

 第3点として、合併特例債を財源とする以上、積み立てることによって、公債費比率に影響があるのではないかとの質疑があったのであります。

 当局から元利償還の70パーセントが交付税算入されることから、急には数値にあらわれないが、影響あるもので全体的な財政状況を考慮しながら、積み立ててまいりたい。最終的には基金が13億円残るものであり、有効な事業を選択しながら、活用したいとの答弁があったのであります。

 以上の審査経過により、本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



○議長(船木茂君) 次に、教育厚生委員長の報告を求めます。17番笹川圭光君

     [17番 笹川圭光君 登壇]



◆17番(笹川圭光君) 教育厚生委員会に付託になりました議案件について、審査の経過と結果をご報告いたします。

 まず、議案第80号男鹿市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。

 本議案は、健康保険法施行令の改正に伴い、出産育児一時金の支給額を30万円から35万円に引き上げるため、本条例の一部を改正するものであります。

 当局から、国において新たな少子化対策推進の施策として、平成18年10月1日より、出産育児一時金の引き上げが予定されている国民健康保険における出産育児一時金の支給に関しては、市町村条例に委任されていることから、本市においても被保険者の負担の均衡を確保するため、国と同様に出産育児一時金の額を35万円に改めるものである。また、出産育児一時金の支給に関して、本市では、申請から支払いまでの期間を短縮し、利便性を図っているが、このたび、国の制度改正において、支払手続きの改善を図るため、直接医療機関へ支払う受け取り代理が制度化されることから、申請者の選択により、受け取り代理も可能とするよう関係要綱の整備を進めてまいりたいとの説明があったのであります。

 本案について、委員より第1点として、県内における出産費用について質疑があり、当局から厚生労働省の試算によると、公的医療機関での出産費用が平均が34万6千円となっていることから、最近の分娩料の状況等を踏まえ、35万円としたものである。なお、医療機関ごとに施設内容、時間外の出産などにより、分娩料に大幅な開きがあるが、県内の公的病院では通常35万円以内であるとの答弁があったのであります。

 第2点として、委員より出産育児一時金の受け取り代理制度と同様、高額医療についても実施できないのかとの質疑があり、当局から、現在70歳以上の入院については、医療機関の窓口において、限度額分を支払っているが、70歳未満についても、70歳以上の取扱いと同様に、自己負担限度額に留める、現物給付化を平成19年度から実施することになっているとの答弁があったのであります。

 第3点として、委員より本市における今年の出生数、出生率の状況について質疑があり、当局から出生数については4月以降減少傾向にあり、国保被保険者では4月から7月までで4人となっている。出生率では平成16年度で県内9市で最下位であったとの答弁があったのであります。

 さらに委員より、行政改革の中で可能な限り財政的な面も考慮し、優先して少子化対策に取り組む必要があるのではないかとの質疑があり、当局から、年間の出生数が150人前後であるが、第3子への出産祝金だけでなく、育児という観点から、第1子、2子についての支援も今後検討していかなければならないとの答弁があったのであります。

 以上の審査経過により、本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第81号男鹿みなと市民病院医師修学資金貸与条例の制定についてであります。

 本議案は、将来男鹿みなと市民病院において、医師の業務に従事しようとする医学生に修学資金を貸与することにより、男鹿みなと市民病院における医師の充実に資するため、本条例を制定するものであります。

 本案について委員より、第1点として、学生が医学部に入学し、その後、現場に入って給料をもらい、修学資金を返還できるようになる最短の年数は何年であるのかとの質疑があり、当局から、医学部在籍が6年、臨床研修期間が2年で、9年目からは返還が可能になる。ただし、臨床研修期間であっても、研修病院の待遇によっては、病院によってばらつきがあるが、賃金で年間300万円から500万円の収入があり、返還も可能であるとの答弁があったのであります。

 第2点として、貸与期間が6年間ということであるが、留年等で6年以上在学した場合は、7年目からは自己負担となるのかとの質疑があり、当局から、毎年被貸与者から成績証明書を提出してもらい、内部の検討委員会で協議し、1年程度は遅れても卒業できる見込みがあると判断できる場合であれば、契約は解除しないが、本条例案では貸与期間が6年となっていることから、貸与期間を延長するなどの対応はできないものである。ただし、1回目の医師国家試験で不合格となった場合には、もう1度受験の機会を与え、医学部卒業後、1年6カ月は猶予するが、2回目も不合格ということになれば、契約を解除しなければならないとの答弁があったのであります。

 第3点として、本条例制定案が新聞誌上にも掲載されたが、現時点で問い合わせなどの連絡はあったのかとの質疑があり、当局から、今のところ問い合わせなどはないが、議決されれば秋田大学をはじめ、県内の進学校や近隣の県の医学部などに対してPRしていく計画であるとの答弁があったのであります。

 以上の審査経過により、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第82号から90号までの公有財産の無償譲渡についてであります。

 本9件は、市有財産のうち、公民館、旧入道崎分館、石神分館、野村分館、西黒沢分館、女川分館、飯の町分館、打ヶ崎分館、金川台分館、滝川分館をそれぞれ各町内会等などに無償譲渡するものであります。

 当局から、9分館は昭和48年から52年までの5年間で、秋田県教育委員会より公民館建設費補助金の交付を受け建設しており、平成14年3月末には、木造の財産処分制限期間24年を経過したものであります。

 これまでにも、他地区、町内会館同様、自主的に各町内会で管理、運営をしてきており、また、利用者も当該住民に限られていることなどから、均衡を図るためにも、このたび町内会と協議し、了承を得ており、普通財産としたあとに無償譲渡するとの説明があったのであります。

 本案について、委員より、今後、町内会館等の無償譲渡の予定はあるのかとの質疑があり、当局から、今後の予定につきましては、芦沢地区の船川港集会所が築20年であり、財産処分制限期間の24年を経過した段階で、無償譲渡をしたいとの答弁があったのであります。

 以上の審査経過により、本9件については異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上により、教育厚生委員会の報告を終わります。



○議長(船木茂君) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。19番中田俊雄君

     [19番 中田俊雄君 登壇]



◆19番(中田俊雄君) 産業建設委員会に付託になりました議案第79号男鹿市中小企業融資あっせんに関する条例の一部を改正する条例について、審査の経過と結果をご報告いたします。

 本議案は、本制度の連帯保証人の要件を緩和することにより、中小企業の資金調達の円滑化を図るため、本条例の一部を改正するものであります。

 本議案について委員より、本条例施行後に、個人事業者については原則保証人が不要となることから、金融機関の審査基準が厳しくなるのではないか。また、これまでの利用件数及び借り替えのための融資は可能なのかとの質疑があり、当局から本制度は中小企業の経営振興に資するため、必要な資金の融資あっせんをすることを目的とするものであり、融資の方法については、市が市内の金融機関に対し、中小企業者に融資する原資を預託し、金融機関がこれに自己資金を加えて預託金の5倍までを限度として貸付をし、融資はすべて秋田県信用保証協会の信用保証を付しているものである。このたびの改正は国の方針に基づいて行うものであり、従来と同様の審査基準で判断されるものであります。

 また、これまでの利用実績については、年間で50件から80件ほど利用されており、累計で約210件となっているものである。借り替えのための融資については、金融機関が経営状況を審査し、融資を断ることも考えられるが、原則として可能であるとの答弁があったのであります。

 以上の審査経過により、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。



○議長(船木茂君) 次に、予算特別委員長の報告を求めます。23番高桑國三君

     [23番 高桑國三君 登壇]



◆23番(高桑國三君) 予算特別委員会に付託されました議案第91号から第95号までの審査の経過と結果についてご報告いたします。

 本委員会は去る11日開会し、正副委員長の互選の後、各補正予算について補足説明を受け、質疑を行ったのであります。この際、その予算の内容については省略させていただき、質疑されました主な点についてのみご報告申し上げます。

 まず、第1点として、地域振興基金の積み立て及びその運用の考え方について。

 第2点として、男鹿みなと市民病院の中長期的な医師充足計画と赤字解消のための具体的な改善方策について、併せて今後の一般会計からの繰出金見通しについて。

 第3点として、超高齢化時代に入る一人暮らしの方が、年々増加していることから、地域の実情に詳しい町内会長を民生委員として兼務させる考えについて。

 第4点として、観光案内所建設に伴う事業費と高齢者や障害者に配慮したトイレのバリアフリー化の考え方について。

 第5点として、男鹿駅整備基本計画の見直しについて。

 第6点として、男鹿市中小企業振興資金の借り替えのための制度の見直しについて。

 第7点として、本年の豪雪を教訓とした今後の除雪対策とその計画について。

 そのほか、庁舎の改修工事の内容と今後の改修計画について。種苗センター、ビニール貼り替え工事の内容と、今後の貼り替え計画について、雇用奨励金等施設整備助成金の内容について、グランドゴルフ場の整備内容について、どぶろく特区申請について、障害者自立支援法施行に伴う施設や障害者への対応について、消防団員の制服等貸与について、旧庁舎の解体計画と跡地利用について、上水道事業における石綿管工事、石綿管更新事業計画についてなどの質疑、指摘、意見などに対し、当局からそれぞれ答弁があったのであります。

 本委員会においては、なお詳細に審査するため、各常任委員会ごとによる分科会を設置し、審査をいたしたのであります。各分科会ともすべての審査を終了いたしましたので、先ほど委員会を再開し、各分科会委員長からの詳細なる報告があったのであります。

 以上の審査経過により、本委員会に付託されました議案第91号から第95号までについては、原案のとおり可決及び承認すべきものと決した次第であります。以上で報告終わります。



○議長(船木茂君) 次に、決算特別委員長の報告を求めます。8番中田謙三君

     [8番 中田謙三君 登壇]



◆8番(中田謙三君) 決算特別委員会に付託されました議案第75号及び第76号について、審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 本委員会は、去る12日開会し、正副委員長を互選の後、その審査をいたしたものであります。審査の方法としては、当局から各決算にかかわる補足説明を求め、さらに加藤監査委員から決算審査における総括意見を求めたのであります。

 また、同時に決算にかかわる証書類を閲覧し、それぞれ実質審査をいたしたものであります。この際、決算の概要と質疑された主な点についてご報告申し上げます。

 まず、議案第75号平成17年度男鹿みなと市民病院事業会計の決算概要についてでありますが、当年度は前年度に比較して、患者の利用状況は入院で1パーセントの減、外来でも4パーセントの減となっております。

 一方、患者1日あたりの診療単価は入院で2万4千382円となり、前年度より1千140円の減、外来で1人当たり5千770円となり、前年度より131円の増となっております。経営状況においては、総収益で26億1千856万1千593円、総費用で26億628万8千286円となり、この結果、1千227万3千307円の単年度黒字となったものの、累積欠損金は16億6千984万3千478円となっております。また、資金収支面では、特別利益として一般会計からの繰入金3億978万5千円により、不良債務は発生していないが、病院事業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。

 次に、議案第76号平成17年度男鹿市上水道及びガス事業会計の決算概要についてであります。

 まず、上水道では本年度末の給水戸数は1万2千904戸で、前年度に比較し31戸0.2パーセント減少しております。また、年間有収給水量は前年度に比較し1万6千714立法メートル0.4パーセント増加し、有収率は1.3ポイント減少となりました。

 一方、収益的収支では他会計補助金の減額により、収入で6億6千939万1千73円、支出では6億5千212万1千533円となり、この結果、1千726万9千540円の当年度純利益となったものであります。

 次に、ガス事業では収益的収支の収入で、6億6千82万8千252円、支出では6億3千855万6千198円となり、この結果、2千227万2千54円の当年度純利益となったものであります。

 次に、議案第77号については、質疑のあった主な点について申し上げます。

 まず、第1点として、男鹿みなと市民病院の医師、看護師、技師、事務職など、職種による給料と、その比率についての質疑があり、当局からは、医師や看護師等の職員に対する人件費の支払額は9億4千103万3千円で、そのうち医師が1億8千325万5千円で19.5パーセント、看護師は5億4千417万4千円で57.8パーセント、事務職員は7千822万7千円で8,3パーセント、その他、技術職員は1億3千537万5千円で14.4パーセントとなっているとの答弁があったのであります。

 また、現在の医師数から見ると、看護師の数が多いと思われるが、経費節減の観点から、経営規模に見合った適正な人員配置をすべきではないかとの質疑があり、当局からは、入院患者数は前年より増加していることと併せ、診療報酬の体系上も制約があることから、減員できないのが現状である。しかし、医業収益に占める人件費のウェイトが65パーセントと大きいことから、今後行財政改革等においても、検討してまいりたいとの答弁があったのであります。

 第2点として、一般会計からの繰入金の中で、公営企業法の繰り出し基準に基づくものと、基準外のものがあるが、実際に市で繰り出している額が赤字を補てんしている金額を含めてどれくらいあるのか、また、繰入金や国からの補助金が資本剰余金になっており、それを不良債務に充てている処理の仕方が適当なのかどうかとの質疑があり、当局からは、平成17年度では市から6億3千747万7千円繰り入れており、そのうち、国の基準に基づく繰入金は3億6千583万7千円、基準外のものとしては、経営健全化計画による経費として、2億7千164万円ほど繰り入れしている。このうち、地方交付税に算入されている額が2億4千982万9千円あり、実質、市の持ち出し分は、3億8千700万ほどになっている。また、資本剰余金の取り崩しについては、平成10年、11年、13年の3カ年で約9億円くらいを取り崩しているが、経営状況によっては、事前に国と県と協議の上、議会の議決を経て取り崩すことは可能であるとの答弁があったのであります。

 第3点として、ニチイに委託している事務員の削減について、また、給食食材に冷凍食品が多いと聞いているが、見直しの考えはないかとの質疑があり、当局からは、17年度に比較してニチイの委託料は折衝の結果450万円削減できた。今後も改善に向け努めていきたい。食材については年4回のアンケートを実施しており、業者とも給食運営委員会を開催しながら十分に検討してまいりたいとの答弁があったのであります。

 第4点として、北町の医師住宅が老朽化して、入居医師が現在1人もいないが、売却などの考えはないのか。併せて、今後の医師住宅の考え方について質疑があり、当局からは北町の医師住宅については、建て替えや売却を含めて検討はしているが、その対応に苦慮している現状である。また、医師住宅の建設については、今後、市当局と相談して対応してまいりたいとの答弁があったのであります。

 第5点として、患者からの未収金の件数、金額、併せて未納者の内訳とその解消対策、併せて院内の医療費請求や支払システム上に問題はないかとの質疑があり、当局から未収金については、3月末現在では入院分で1千741万5千円、外来分で285万8千円、合わせて2千27万3千円で、件数は906件となっている。8月末現在の残高では、入院分で1千134万3千円、外来分で70万6千円、件数で519件と減少しており、実人数では200件以下で、4月から8月まで820万円ほど回収している、また、入院の高額未収金については、死亡の方で200万円、支払い困難者で650万円、行方不明で250万円、外来では連絡が付かない方が22万円、生活保護開始前の方で16万円となっている。また、分割で納入している方が、入院外来合わせて40件で、残額が78万円あり、交通事故の関係で相手が支払うものが120万円となっている。医療費請求のシステムについては、院内で検討し、未収金を減らす努力をしてまいりたいとの答弁があったのであります。

 第6点として、給食食材に地元食材を活用すべきではないかとの質疑については、地産地消を図るため、十分に業者と詰めてまいりたいとの答弁があったのであります。

 第7点として、減価償却費に市の一般財源を充てるべきではないか、また、平成18年度でどれくらいの不良債務が発生する見込みかとの質疑があり、当局からは、減価償却費は病院関係に計上すべき費用であり、これに相当する金額を病院に繰り出すことについては、新たなルールづくりが必要なことから、今後市当局とも相談してまいりたい。また、平成18年度の収支決算見込みについては、5億9千万円前後の赤字額と推計し、不良債務についても2億8千万円程度を見込んでいるとの答弁があったのであります。

 以上で、議案第75号について終わり、次に、議案第76号についての質疑があった主な点について申し上げます。

 まず、第1点として、上水道事業の損益計算で営業外費用の中で支払利息が1億500万6千796円あるが、その中身について質疑があり、当局からは企業債と他会計からの借入利息で旧男鹿市が6千421万1千236円、旧若美町が4千79万5千560円となっており、県の振興資金の借入利息も含まれているとの答弁があったのであります。

 第2点として、合併時に水道料金の格差是正を3年間で解消することになっているが、料金統一の見通しの考え方について質疑があり、当局からは、現在一般家庭用で1カ月20立法メートルで、旧男鹿市は2千572円、旧若美町は3千118円となっており、旧若美町で546円、約20パーセント高くなっている。合併協定では、合併後3年をめどに新たな料金体系を構築することになっており、企業局では現在布設整備を含め、経営計画策定検討委員会を設置し、男鹿地区と若美地区の上水道の統合を念頭に施設の統廃合、石綿管の更新事業等を精査しながら、布設整備計画と経営計画を本年の12月頃までに策定し、平成20年4月1日から適正な料金の統一化を図ってまいりたい。また、料金改定の考え方については、旧男鹿市は20年ほど料金を値上げしていないことや、今後の布設整備計画を考慮し、旧男鹿市分を値上げしたいと考えているとの答弁があったのであります。

 さらに、旧男鹿市分を引き上げたいとの答弁に対して、いろいろな工夫や手法で市民負担を少なくしていく考えはないかとの質疑があり、当局からは、今後歳出面でも行財政改革等を含め、経常経費の削減に努めるとともに、補助事業を導入するなど、住民負担にならないように料金設定をしていきたいとの答弁があったのであります。

 第3点として、他会計負担金が前年度と比較するとかなりの差があるが、どういう理由かとの質疑があり、当局からは平成16年度では会計処理上の相違から、旧若美町の負担金の一部を補助金に措置されていたものである。また、平成17年度の他会計負担金の内訳は、収益的収入で約4千48万円となっており、これは旧男鹿市の上水道の第3次拡張事業、八望台の水道施設の設置事業、旧若美地区の統合簡易水道事業債の利息であり、簡水債の50パーセント、過疎債70パーセントが地方交付税で措置されている。また、旧若美地区の水道高料金対策として、交付税で措置されたものが1千700万円となっている。そのほか、資本的収入で、約8千43万円となっており、これは交付税に措置された簡水債、過疎債の元金分の負担金を措置しているとの答弁があったのであります。

 第4点として、滝の頭の現在の水量と、1日当たりの水道使用料、合わせて余剰水の状況について質疑があり、当局から滝の頭の湧水量は約2万7千トンで、男鹿市上水道への送水量は1日約8千500トンである。滝の頭円型分水口38穴の内訳は、若美上水道が11穴、渡部土地改良区分が5穴で、旧若美地区合わせて16穴、そのほか、五里合土地改良区が15穴、男鹿市上水道が7穴となっている。五里合土地改良区分の15穴のうち潅漑用水に支障を来たさない範囲で、市に対し5穴を分けてもらっているほか、上堰及び滝の台からも取水しているところである。これでも男鹿市上水道では水量が不足しており、田中不動沢等の水源からも取水しているのが現状である。なお、若美地区の11穴のうち、4穴が現在用途未定となっていることから、今後、料金統一を含め、男鹿市上水道へ繰り入れての水の有効利用を図ってまいりたいとの答弁があったのであります。

 第5点として、滝の頭水源地の水質調査の状況について質疑があり、当局からは、滝の頭水源の原水は年1回、浄水については月1回の水道法に基づく検査を実施しているが、水質悪化の兆候は見られないものの、現在、関係団体を含めた滝の頭水源保全協議会と庁内専門部会を設けて、水質保全等について対応している。今後も、滝の頭周辺を含め、もっとも大切な水源の保全に細心の注意を払っていきたいとの答弁があったのであります。

 第6点として、若美地区の水道加入率が低いと聞いているが、最近の加入状況と加入促進について質疑があり、当局からは、平成17年3月以降、18年3月末までに26戸新たに加入している、加入率の低い中央地区では、現在、下水道事業を実施していることから、今後、下水道加入と併せて水道加入率の向上を図ってまいりたいとの答弁があったのであります。

 第7点として、ガス料金統一の考え方と利益剰余金が2億6千万円ほどあることから、ガス料金を引き下げる考えはないかとの質疑があり、当局からは、現在一般家庭で1カ月10立法メートルの比較で、旧男鹿市は2千667円、旧若美町は2千676円であり、男鹿地区が9円安い状況になっている。合併協定で合併後3年をめどに統一することになっており、現在、水道料金同様に布設整備計画及び経営計画を策定しながら、平成20年4月1日からの料金統一に向けて検討しているとの答弁があったのであります。

 第8点として、ガス供給戸数が前年に比較し、153戸減っている理由と、経年管の布設計画について質疑があり、当局からは供給戸数の減少はガス供給の廃止が50戸で、このうちオール電化への切り替えによる廃止が25戸で、その他103戸は閉栓世帯である。また、ガス中圧管は全市で総延長128キロメートルあるが、順次経年管の布設替えをしており、残り11キロメートルについては、年次計画で更新してまいりたいとの答弁があったのであります。

 以上の審査計画により、本特別委員会に付託されました議案第75号及び議案第76号については、適正なものと認め、異議なく原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。

 以上で報告終わります。



○議長(船木茂君) これより委員長に対する質疑を許します。質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 質疑なしと認め、よって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論は通告がありませんので、終結いたします。

 これより議案第75号から第77号まで及び第79号、第80号並びに82号から第95号まで一括して採決いたします。本19件に対する各委員長の報告は可決、認定及び承認であります。本19件は各委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 異議なしと認めます。よって、本19件は原案のとおり可決、認定、承認されました。

 次に、議案第78号男鹿市地域振興金条例の制定について採決いたします。

 本件は起立によって採決いたします。議案第78号について、総務委員長の報告は可決であります。本件について、総務委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     [起立]



○議長(船木茂君) 起立多数であります。

 よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第81号男鹿みなと市民病院医師修学資金貸与条例の制定についてを採決いたします。

 本件は、起立によって採決いたします。議案第81号について、教育厚生委員長の報告は可決であります。本件について、教育厚生委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     [起立]



○議長(船木茂君) 起立多数であります。よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。

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△日程追加の件



○議長(船木茂君) ただいま市長より、議案第96号から98号までが提出されました。この際、本3件を日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本3件を日程に追加し、一括して議題とすることに決しました。

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△日程第2 議案第96号から第98号まで一括上程



○議長(船木茂君) 日程第2、議案第96号から98まで一括して議題といたします。職員に議案を朗読させます。

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 [職員朗読]

 議案第96号 人権擁護委員の推薦について

 議案第97号 人権擁護委員の推薦について

 議案第98号 人権擁護委員の推薦について

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○議長(船木茂君) 提案理由の説明を求めます。佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) ただいま議題となりました議案第96号から議案第98号までの人権擁護委員の推薦について、提案理由の説明を申し上げます。

 まず、議案第96号につきましては、本市人権擁護委員の相場紘士氏が、本年12月31日に任期満了となるため、再度推薦いたしたいというものであります。

 また、議案第97号及び98号につきましては、本市人権擁護委員の定員増に伴い新たに木元正子氏及び大高務氏を推薦いたしたいというものであります。皆様からのご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(船木茂君) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本3件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本件については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論は通告がありませんので終結いたします。

 最初に議案第96号を採決いたします。

 相場紘士氏の人権擁護委員の推薦について異議なしとすることに、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、第96号は異議なしとすることに決しました。

 次に、議案第97号を採決いたします。木元正子氏の人権擁護委員の推薦についてご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、議案第97号は異議なしとすることに決しました。

 次に、議案第98号を採決いたします。大高務氏の人権擁護委員の推薦について異議なしとすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、議案第98号は異議なしとすることに決しました。

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△日程追加の件



○議長(船木茂君) 次にお諮りいたします。ただいま、議会案第8号を提出されました。この際、これを日程に追加し議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し議題とすることに決しました。

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△日程第3 議会案第8を上程



○議長(船木茂君) 日程第3、議会案第8を議題といたします。職員に議会案を朗読させます。

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 [職員朗読]

 議会案第8号 男鹿市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

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○議長(船木茂君) 提案理由の説明を求めます。9番佐藤巳次郎君

     [9番 佐藤巳次郎君 登壇]



◆9番(佐藤巳次郎君) 私から、議会案第8号男鹿市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の提案理由について説明させていただきます。

 皆さんにご配布しておりますように、同条例第1条の議長の報酬42万4千円、副議長37万9千円、議員36万3千円をそれぞれ3万円を引き下げ、39万4千円、34万9千円、33万3千円にそれぞれ改めるというものであります。

 引き下げ理由として、一つは市民の所得の減少しているにもかかわらず、所得税や住民税、消費税等の引き上げがされたことであります。定率減税の半減、配偶者特別控除の廃止、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、高齢者の非課税限度額の廃止、消費税の免税点の引き下げ等、また、これによる市県民税、国保税、介護保険料の引き上げにつながり、約5億円の市民負担が増え、さらに市では本年介護保険料、国民健康保険税の引き上げがなされ、市民1人当たり約1万5千円以上の負担増となっております。また、高齢者にとっては耐え難い税制改正であります。市民の重税感は大変であります。

 2つ目としては、本市の財政が国の三位一体改革による地方交付税をはじめとしての大幅削減による財政悪化、さらに、来年度から人口と面積によって算出される新型交付税が同入されるなら、人口減少の続く本市にとっては、大幅削減が予想されること等により、財政運営が圧迫を受け、市民の要望が予算に反映されにくくなる状況が生まれてきていることであります。こういう中にあって、私たち市会議員は自ら率先して身を削りながら、市民の暮らしの向上、市勢発展に尽くすことが求められていると存じます。

 市長は、今議会で2万7千円の市長給料の引き下げを行っております。今後特別職の給料についても、行政改革の実施計画の中で検討していくとしております。議員の皆さんのご賛同を心から期待して提案理由とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論は通告がありますので、順次これを許します。

 22番杉本博治君

     [22番 杉本博治君 登壇]



◆22番(杉本博治君) ただいま提案されました議会案第8号について反対討論をいたします。

 なぜ、この時期に大幅な議員の報酬の引き下げを提案するのか、私にはよくわかりません。議会内においても、大勢がこの議員報酬の引き下げに反対しております。その理由は、新市になって議員数が37人から24人になり、合併効果であります。人員削減がされ、旧若美町も旧男鹿市も大変厳しい選挙をやって、ここに初めての選挙をやってきました。その状況下にありまして、こうした中で、選挙戦を戦ってきたことはもちろんでありますが、合併の4年間は新市の様々な課題を議論するために、24人はやむを得ないとしても、現在の厳しい財政状況を考えるとき、次の選挙ではさらに議員定数の削減をすべきであると考えております。具体的に何人を減らすとは言いませんが、いろいろな意見があります。

 また、今の報酬を大幅に引き下げするという提案は広く人材を求めるということからしても適当ではありません。政党に属するとか、お金のある人しか立候補できなくなります。ボランティアではなかなか議員はできない現状であります。市を取り巻く社会経済情勢は人口の減少、少子高齢化の進展、新市行財政改革など、課題が山積しており、これらの対応も急務となっており、議員は大変な責任を負っております。

 市では、男鹿市行財政改革の実施案を鋭意検討中であり、我々議会においても、様々な角度から新市に既存し、市民の負託に応えていかなければなりません。

 以上の考え方から、議員報酬の引き下げには反対するものであります。ご賛同のほどよろしくお願いを申し上げます。議会案第8号についての反対討論を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(船木茂君) 次に、16番安田健次郎君の討論を許します。16番

     [16番 安田健次郎君 登壇]



◆16番(安田健次郎君) 私からは、議会発議8号の議案について、提案理由に賛成をする立場で討論に参加させていただきたいと思います。

 賛成の理由でありますけれども、提案理由の説明の中にもありましたように、いわゆる市民の所得が引き下がってると。大変な難儀をしてるという理由がありました。もっともそういうニーズに応えて、当然歩調を合わせる、いわゆる市民サイドの立場に立つべきだという点がまずやっぱり一つであります。

 それで、もう一つは市長も引き下げました。国や県もそれなりの引き下げ動向が今やられておりますけれども、そういう点でも今のこういう不景気の中では引き下げも私は当然だというふうに考えます。さらに、この議案が12月に定数削減に対して財政的な理由を述べておった経緯がありました。その際、私はおよそ1千200万、それに匹敵するならば民意の反映の立場から財政的な根拠があるならば、3万円引き下げが同額になる、いくらか違いますけれども、そういう点での提案を上げましたけれども、追加議案の廃止によって、議案として取り上げることができなかった経緯があります。そういう点で、いろいろ模索しましたけれども、今回は何とかして今の状況に合ったような、経済状況に合ったような形での市民と一緒になる立場からこの引き下げ案は、私は妥当なものだというふうに考えます。

 さらに、定数削減の、反対理由の中に定数削減の問題がありましたけれども、私は金額的な面では同等な額に値するので、どちらも同じ理由なのかなというふうに思いますので、私はやっぱり定数削減よりもこの報酬引き下げ案が筋がとおるというふうに考えます。そういう点で、私はこの議会案第8号についての議案について賛成の立場で討論に参加いたします。どうか皆さんの懸命なるご判断を心からお願い申し上げまして賛成討論といたします。ありがとうございました。



○議長(船木茂君) 以上で、通告による討論は終了いたしました。ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより、議会案第8号男鹿市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     [起立]



○議長(船木茂君) 起立少数であります。よって、議会案第8号は否決されました。

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△日程追加の件



○議長(船木茂君) 次にお諮りいたします。ただいま、議会案第9号が提出されました。この際、これを日程に追加し議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し議題とすることに決しました。

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△日程第4 議会案第9を上程



○議長(船木茂君) 日程第4、議会案第9を議題といたします。職員に議案を朗読させます。

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 [職員朗読]

 議会案第9号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書

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○議長(船木茂君) お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明及び質疑並びに委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本件については提案理由の説明及び質疑並びに委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論は通告がありませんので、終結いたします。

 これより、議会案第9号を採決いたします。本件を原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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   公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書

 建設産業は日本の基幹産業として今日まで経済活動と雇用機会の確保に貢献してきたが、建設業における元請と下請という重層的な関係の中で、他の産業では常識とされる明確な賃金体系が現在も不安定であり、不況下における受注競争の激化や近年の公共工事の減少が施工単価や労務費の引き下げにつながり、現場で働く労働者の賃金と生活に大きな影響を及ぼしている。

 諸外国では、公契約に係る賃金を確保する法律、いわゆる「公契約法」の制定が進んでおり、また、平成13年4月に施行された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の国会審議においても、参議院で「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるように努めること」が附帯決議されている。

 よって、国においては、建設労働者の適正な労働条件を確保するために、次の事項について実施するよう強く要請するものである。

               記

 1.公共工事において建設労働者の適正な賃金が確保されるような公契約法の制定を検討すること。

 2.「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の附帯決議事項の実効ある施策を図ること。

                            平成18年9月21日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  船木 茂

 内閣総理大臣 小泉純一郎様

 厚生労働大臣 川崎二郎様

 国土交通大臣 北側一雄様

 衆議院議長  河野洋平様

 参議院議長  扇 千景様

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△日程追加の件



○議長(船木茂君) 次にお諮りいたします。ご配布いたしております議員派遣の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し議題とすることに決しました。

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△日程第5 議員派遣の件



○議長(船木茂君) 日程第5、議員派遣の件を議題といたします。

 地方自治法第100条第12項及び会議規則第158条の規定により、ご配布いたしております議員派遣のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、配布いたしておりますとおり議員派遣のとおり議員を派遣いたすことに決しました。

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               議員派遣の件

                             平成18年9月21日

 地方自治法第100条第12項及び男鹿市議会会議規則第158条の規定により次のとおり議員を派遣する。

 1.首都圏ふるさと若美会総会

 (1)派遣目的 首都圏ふるさと若美会総会に出席するため

 (2)派遣場所 東京都:ホテルグリーンパレス

 (3)派遣期間 平成18年10月22日(日)〜23日(月)

 (4)派遣議員 三浦利通

 2.平成18年度秋田県市議会議員研修会

 (1)派遣目的 秋田県市議会議長会研修会に出席するため

 (2)派遣場所 秋田市:秋田市文化会館

 (3)派遣期間 平成18年11月1日(水)

 (4)派遣議員 全議員

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○議長(船木茂君) 以上で、本日の議事を終了いたしました。

 これで9月定例会を閉会いたします。

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     午後3時16分 閉会

   会議録署名議員

       議長    船木 茂

       議員    船木正博

       議員    中田謙三