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秋田県 男鹿市

平成18年  9月 定例会 09月07日−03号




平成18年  9月 定例会 − 09月07日−03号







平成18年  9月 定例会



議事日程第3号

   平成18年9月7日(木)

 第1 市政一般に対する質問

    古仲清紀

    船木金光

    船橋金弘

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(23人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  4番 古仲清紀   5番 柳楽芳雄   6番 高野寛志

  7番 船木正博   8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎

 10番 吉田直儀  11番 畠山富勝  12番 越後貞勝

 13番 三浦桂寿  14番 木元利明  15番 船木金光

 16番 安田健次郎 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘

 19番 中田俊雄  20番 大森勝美  21番 佐藤美子

 23番 高桑國三  24番 船木 茂

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欠席議員(1人)

 22番 杉本博治

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    今泉金正

                      次長      加藤謙一

                      主幹      小玉一克

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠      助役      佐藤文衛

 収入役     伊藤正孝      教育長     高橋金一

 監査委員    加藤金一      企業管理者   小野忠儀

 総務企画部長  板橋継喜      市民福祉部長  三浦正勝

 産業建設部長  山口淨児      国体事務局長  齊藤憲雄

 若美総合支所長 畠山信英      病院事務局長  中川良一

 教育次長    沢木 隆      企業局長    西方文太郎

 農業振興局長  三浦光博      企画政策課長  高桑直廣

 総務課長    沖口重博      財政課長    武田英昭

 福祉事務所長  佐藤誠一      農林水産課長  清水博己

 病院総務課長  夏井八洲夫     会計課長    佐藤隆二

 選管事務局長  佐藤龍雄      監査事務局長  児玉守美

 農委事務局長  伊藤利信

     午前10時02分 開議



○議長(船木茂君) これより本日の会議を開きます。

 杉本博治君から欠席の届け出があります。

 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(船木茂君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告書によって、順次問題を許します。

 4番古仲清紀君の発言を許します。4番

     [4番 古仲清紀君 登壇]



◆4番(古仲清紀君) おはようございます。

 4月25日に初議会がスタートしてから、早くも5カ月になろうとしております。全国各地での豪雨での災害発生、35度を超える酷暑などは、地球環境問題などでの地球の異常気象ではないかと思います。

 日本の眼前で長距離弾道ミサイルテポドン2号などを連射した北朝鮮に対して、国際社会はこぞって批難の声をあげていますが、北朝鮮はイラン、シリア、エジプト、パキスタン、それに中国、ロシア両国などとミサイル技術やミサイルそのものを売買するミサイルコネクションを形成しているとのことであります。

 このことについては、ある雑誌によりますとアメリカを中心とする国際秩序に対抗するかのように浮上してきた悪の諸国を中国、ロシアの両国は主要な役割を自在に操作しようとする狙いがあるのではないかと載っておりました。

 小泉首相は中国や韓国の反発も、国内外の批判も覚悟の上だ、俺はぶれない。5年間の政権の有終の美を飾ってやると8月15日に靖国神社へ参拝を決行いたしました。ポスト小泉には、重たい置き土産ではないでしょうか。

 日本と中国はアジア地域の平和と反映に大きな責任を持っていますし、日中、日韓の良好な関係をどう修復していくかは次期内閣の最重要外交課題であります。ポスト小泉をめぐってこの1年、後がまをにらんで揺れ続けてきた小泉首相の後継を選ぶ自民党の総裁選挙がいよいよ9月8日告示、20日に投開票され、その日に新総裁が誕生いたします。

 小泉構造改革の本丸とされた郵政民営化の生死も完全民営化される10年後にならないとわからないし、道路公団改革も目的を達したとは言い難いし、景気は回復してきているというものの、アメリカ景気の先行き不安や、原油高など陰を落としております。次期内閣は小泉改革を総括し、経済の持続的な安定成長路線をまず固める必要があり、行きすぎた規制緩和の見直し、社会保障制度と税財政の改革などは次期内閣に先送りされた最重要課題であり、また、封印されてきた消費税引き上げ論議は避けて通れない課題であると私は思います。

 さて、本日、9月定例会での一般質問の機会を与えていただき、経緯と感謝を申し上げます。それでは、通告に従いまして質問させていただきますが、市長の誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。

 最初に、地産地消運動の推進について質問いたします。

 住民に身近な地域で生産された農水産物などの食材をその地域で消費する、つまり、地元で取れた農水産物を食べるというのが地産地消であります。農林水産省では、地産地消の全国展開の推進にあたり、例えば産地直売や加工などの活動の促進などといった問題に取り組みを示す地産地消推進行動計画を昨年の5月30日に決定されています。地産地消で国民の国内農水産物に対する関心を高め、現在40パーセントの食糧自給率を10年後の平成27年には45パーセントまで引き上げるという目標の実現を目指しています。また、家庭や学校での食生活を改善し、国民の健康増進を目指すことを目的とした食育基本法も昨年の7月15日に施行されています。地産地消を取り入れての農山漁村の活性化や食生活の継承なども盛り込み、地域の素材に応じた食育は地元で取れた農生産物を食べるという地産地消そのものであります。

 次の2点についてお伺いをいたします。

 第1点は、地場産品販売センターと秋田県漁協統合市場の建設についてお伺いをいたします。

 男鹿市は豊かな海、豊かな農地に恵まれたところであります。漁協に水揚げされた鮮魚は大都市の卸市場に直送され、農産物も同様にJAの集荷所から卸売市場に直送されます。そして、本市のスーパーには鮮度が落ちた代わりに市場マージンと往復の輸送費が加算された商品として売られています。生鮮食料品は生産地よりも大消費地の方が豊富で安いと言われています。

 こうしたやり方ではなく、品種には制約があるかもしれませんが、地元産の農産物は地元住民に消費してもらう地産地消の仕組みを構築していくべきではないでしょうか。平成13年6月定例会で、私は一般質問の中で、県内の漁協は合併し、秋田県漁協設立と聞いているが、本市の流通対策と地域経済活性化のため、公設市場の建設、観光振興対策としての観光物産センターなどの建設整備の考えはないかとの質問に、市長は、今後農産物と水産物を一緒に販売する方法について検討したいと考えている。漁協の合併に伴い、市場の統合も出てきたことから、いろいろな角度から検討し、観光物産センターや道の駅、観光案内所など、一体となったものが考えられないか。設置場所なども含めて総合的に研究していきたいと考えていますとの答弁でありました。

 平成15年3月定例会で船川港湾周辺活性化対策特別委員会委員長から、これまでの審査経過の概要として、市が策定した男鹿駅整備基本計画で示されている地域重視型と、観光重視型の施設機能を組み入れた駅舎単独整備案に地場産品販売センターを建設する案が現状では、もっとも適した計画であるとの意見集約がなされたものです。

 本委員会としては、県漁協合併に伴い建設される地方卸市場を地場産品販売センターの隣接地に建設することが最善であるとの委員の総意でありましたとの報告がありました。私の一般質問から5年、船川港湾周辺活性化対策特別委員長からの報告から、3年の歳月が経ちました。このことにつきましては、議案質疑、一般質問、予算特別委員会、常任委員会などで何回か質疑されています。市長は積極的かつ真剣に取り組んでいる姿が見えないようでありますが、地場産品販売センター建設と秋田県漁協統合市場建設はどのようになっているのか、これまでの経緯と建設の時期について市長にお伺いをいたします。

 第2点は、食育教育の取り組み状況についてお伺いをいたします。

 日本の食糧自足は40パーセントと極めて低く、食糧の大切さと生命の尊さということを教育していくことが重要なことであると考えます。朝食をほとんどとらない、あるいは家庭で食事をほとんど一緒にすることのない孤食、偏った栄養、肥満、そして生活習慣病の低年齢化で不安は子供にも広がっています。食育教育の基本は家庭にあることはもちろんでありますが、その家庭の教育力が低下している現在、教育現場での取り組みは一層重要になっていると思います。食育を学校から家庭、地域へと広げていく必要があり、地域の素材に応じた食育は、生産者の励みや地域の良さの再発見などにもつながってきます。教育現場における食に対する教育はどのようなことが行われているのかお伺いをいたします。

 また、学校給食における地場産品の利用状況についてお伺いをいたします。

 次に、歴史的遺産など、文化財の保存対策について質問をいたします。

 歴史的遺産というものは、つくろうと思ってもすぐにできるものではなく、長年の歴史の中で、培われてきたものであり、先祖から我々が伝承し、後世に引き継いでいかなければならない大切なものであります。古代から中世、近世、近代と男鹿の歴史は古く歴史的遺産などの文化財は恵まれた環境にあると申しても過言ではないと私は思っております。しかし、幸福なものは幸福になりきって、幸福であることを自覚しないように本市も恵まれていることを自覚されていないのではないかであります。

 由緒ある城館跡の史跡、建造物などの文化財のあるのは当然だといった感覚ではなく、長く後世に残さなければならないといった意識に欠けているのではないかといった心配があります。

 歴史あるものを大切にし、後世に残し伝えようとするのであれば、その姿勢を行政が自ら示すことが重要ではないでしょうか。私たちが今、後世に引き継がなければならないものは何なのか。それは長年にわたって培われてきた地域文化ではないかであります。歴史的遺産の保存、再生は地域の風土や特性を再確認していく地域再生の取り組みでもあります。住民は、自分で住んでいる町を見直し、素晴らしい遺産が残っていることに気づき、この町を愛し、誇りを持って、情緒豊かな町にしようという意識が生まれてくるのではないでしょうか。過去の人たちの生き様、遺産に光を当て、次の世代に伝承していくことが、今を生きる私たちの責任であります。

 次の2点についてお伺いをいたします。

 第1点は、歴史的建造物保存のための助成制度の創設についてお伺いをいたします。

 明治、大正、昭和初期の面影を残す民家、農家、商家など重要な建物は、個人では保存管理が所有者に大きな負担になっているようであります。保存されるかどうかは所有者の意向ひとつでありますが、保存し後世に残すため建物の修理、改築、屋根の葺き替えなどの改修工事を補助金を出すことは考えられないかであります。

 個人の所有物に補助金を出すのはいかがかといった論議もあるでしょうが、歴史的建造物の価値を見直し、保存や活用に向けて支援の手を差し伸べるべきと考えます。男鹿市の都市像は自然、文化、食を大切にする観光交流都市であり、歴史と伝統を守り伝える町を目指すともあります。このことからしても、こうした助成制度を創設することについて、市長のお考えをお伺いをいたします。

 第2点は、歴史的遺産など文化財の男鹿市総合マップの作成についてお伺いをいたします。

 最近は人口の美よりも自然の美が高く評価されております。男鹿の自然美の中にも脇本城跡、染川城跡、双六館跡、相馬館跡などの中世の城、館跡の史跡、また、建造物、絵画、彫刻、工芸、古文書、考古、歴史資料などの文化財が市内にありましても、市民はその存在をあまり知らないとか、あるのは知っていてもその由来に詳しくないといったことはあり得ることだと思っております。

 そうしたことから、新男鹿市の歴史的遺産など、文化財の写真、解説、場所などの掲載したマップを作成し、小学生、中学生、市民はもとより観光客にも配布できないかであります。男鹿の自然の美とともに、男鹿の魅力の再発見とし、文化財も広く受け入れられるものと考えられますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、学校給食の民間委託について質問いたします。

 行政改革の推進、地方分権など、かつて経験したこともない時代に生きているわけでありますが、現在よりも将来は一層厳しい時代であろうと予測されます。厳しい時代を生き抜くためには、日々に変革を進めるといった希薄と努力が求められるのではないでしょうか。学校給食を民間委託すると直営に比べ、民間のコストは学校給食の1食当たり経費は55パーセントで、民間は直営の5割から1割程度の低いコストで済むようであります。

 本市では、学校給食の調理員は市の職員として13名が勤務しておられるようですが、民間給食業者の1人当たりの人件費は市職員の約半分で済むようであります。学校給食の調理を民間に委託することにより、少ない財源が生み出されることは確実であります。これから、少子高齢化社会に向けての財源の必要など、財政事情が厳しくなる一方であります。三位一体改革は期待に反し、地方交付税も減額を続けていることなどから、財政の健全化を推進するためにも学校給食の民間委託を積極的に推進すべきであると考えますが、市長はどのようなお考えかお伺いをいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 皆様おはようございます。

 それでは、ただいまの古仲議員のご質問にお答え申し上げます。ご質問の第1点は、地産地消運動の推進についてであります。まず、地場産品販売センターと男鹿地区統合卸売市場の建設についてでありますが、市では、中心市街地である船川地区の活性化を図るため、平成14年3月に男鹿駅整備基本計画を策定したところであります。この計画の中で、まずは男鹿駅前周辺の賑わいを創出するため、地場産品販売センターの建設を先行することとして検討してきたところであります。また一方、県漁協におきましては、第八次秋田県中央卸売市場整備計画に基づく男鹿地区統合卸売市場の建設が計画されたことから、市といたしましては、地場産品販売センターと一体的に整備することにより、事業の効果が最大限に発揮されるとともに、中心市街地の活性化が図られるものと考え、県漁協に対し、統合卸売市場を地場産品販売センターの建設を計画している船川港湾用地へ建設するようお願いしてきたところであります。

 これに対し、本年2月に県漁協から船川港湾用地に建設するためには、市が建設を予定している地場産品販売センターは荷捌き施設を備えた施設とすること。旧製函工場跡地の買取りなど、6項目の支援要望があり、それに対し、本年6月に旧製函工場跡地の取得は困難であることなどについて回答したところであります。その後、7月には県漁協の新役員が選出され、新体制のもと、引き続き漁協内で検討していると伺っております。市といたしましては、地場産品販売センターと男鹿地区統合卸売市場は一体的に整備することが最も効果的と考えておりますが、県漁協の男鹿地区統合卸売市場建設の動向を見ながら、地場産品販売センター建設について取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 なお、教育行政に関するご質問につきましては、教育長より答弁いたさせますのでよろしくお願い申し上げます。以上でございます。



○議長(船木茂君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答え申し上げます。

 本市の教育現場における食に対する教育についてであります。市内小中学校では、食生活カリキュラムを作成し、子供たちが将来自らの食生活を考え改善して実践する能力が身に付くことを目指しております。家庭、理科の授業では献立を考える学習や栽培体験、学級指導、保健体育では望ましい食習慣の形成、総合の時間では地元食材や生産に携わる工夫や苦労を調べさせる学習などが行われております。また、給食、保健のたよりには、家庭における食のあり方を指導する記事を掲載するなどの取り組みが行われております。また、地場産品の利用状況についてでありますが、学校栄養士が学校給食食材連絡会に参加し、各団体、機関との連携を図りながら、地場産食材の利用に努めているところであります。

 昨年度、給食にハタハタだんごを取り入れ、子供たちからは好評を得たほか、今年度も地場産メロンや梨、野菜や魚類を活用する予定であります。地場産品の購入数量は、平成16年度4千300キログラムから、平成17年度6千200キログラムと約1.4倍に増えております。今後も安全、安心、安価を確保しながら、地場産品の利用を一層進めてまいりたいと考えております。

 ご質問の第2点は、歴史的遺産など、文化財の保存対策についてであります。

 まず、歴史的建造物保存のための助成制度創設についてでありますが、昨日もお答え申し上げましたように、現在、国では築後50年を経過し、歴史的景観に寄与している等の建造物について登録、有形文化財とし、本市では4カ所登録されております。登録されることに伴う優遇措置としては保存、活用するために必要な修理の設計管理費2分の1補助や家屋の固定資産税2分の1以内を軽減、さらには改修などに必要な資金が低利で融資を受けられることなどがあります。市単独での助成措置につきましては、県内他自治体でも制度を設けていないことから、今後、対象となります建造物等の調査を行い、当面、この国の登録制度を活用し保存を図ってまいりたいと考えております。

 次に、歴史的遺産など、文化財の男鹿市総合マップの作成についてでありますが、合併に伴い、新たに旧若美町にあります文化財等も含めた新しいマップを企画中で、来年2月までに2千500部を作成し、関係機関等に配布する予定であります。

 ご質問の第3点は、学校給食の民間委託についてであります。

 市内の学校給食は南部、北部、東部、共同調理場の3施設と若美学校給食センター、船越小単独調理場を市が運営し、小中学校16校と、若美幼稚園を合わせて1日約2千600食を提供している状況であります。民間への委託につきましては、県内の学校給食の状況や既存施設の改善、管理体制の整備、調理員の処遇等を勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。古仲さん



◆4番(古仲清紀君) 地場産品販売センターと秋田県漁協統合市場についてでございます。

 市長の答弁ですと、中心市街地である船川地区の活性化を図るということで、男鹿駅周辺整備の中で地場産品販売センターの建設を先行、検討してきたと。県漁協では男鹿地区統合市場の計画をされたことから、地場産品販売センターと一体的に整備することにより、事業の効果が最大限に発揮され、中心市街地の活性化が図られるものと考え県漁協に統合市場を地場産品販売センターの建設を計画してる船川港湾用地へ建設していただきたいという要望をされたようでございます。

 県漁協から2月に6項目の支援要望があり、6月には製函工場跡地の取得は困難であるという当局からの回答をしたと。県漁協の動向を見ながらセンター建設に取り組みたいということでありました。

 そこで、地場産品販売センターの建設場所はですね、踏切を渡って右手の港湾用地、三角地がございますね、そこだと私は記憶しておりますが、計画されている建設場所はどこなのか再度お伺いをしたいと思います。

 それと県漁協統合市場建設の話が出てきたのは、男鹿南秋地区に分散している市場を統合して生産物の一元集荷と直販を図るということで統合市場の建設が計画されてきたようであります。

 旧船川港漁協は、船川地区活性化のため、船川地区に建設、旧男鹿市漁協は消費地に近い船越地区に建設として建設予定地案が提案されておりました。しかし、旧両漁協とも一歩も引かず、そのため両漁協代表が協議、検討を重ねまして、旧船川漁協製函工場跡地を建設予定地として決定をされ、県漁協理事会で決議されたと私は聞いております。

 その後、県漁協に佐藤市長から建設予定地を製函跡地から港湾用地に変更願いたいとの要望書が出されたのではないかと思います。建設予定地を変更することにあたりまして、県漁協の役員と佐藤市長ほか当局との協議があったと思います。その協議の中での内容を漁協の理事会に提出をいたしまして、6項目を理事会で要望事項として決議をいたしまして、県漁協の佐藤組合長から佐藤市長と議長宛に要望書が2月10日付けで提出されております。それは私が今、ここに議長宛の要望書を持ってます。

 それで、議長宛の私が今見せました要望書についてはですね、3月定例会の産業建設委員会で審議されましたが、当局から予算が計上された時点で審議することになったと私は記憶しております。市長宛の要望書の回答でございますが、先ほど6項目のうち1項目はわかりましたが、残り5項目はどう回答されたのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

 船川地区活性化として、男鹿警察署跡地、県港湾事務所跡地の再開発について、議会では何回か質疑されてきました。市長はそのたびに検討する検討すると言うだけで、何一つしていない現状であります。また、みなと病院の医師不足もありまして、患者も減ったこともあり、船川地区商店街の空洞化が急速に進み、人の流れは船越地区方面に変わっています。そのため、船川は死の町に変わってきている現状であります。船川地区活性化、観光振興として船川地区へのセンター建設は、私は遅すぎるんではないかと思います。例えば、特別委員長の報告があった3年前にこのセンターを着手できているのであれば、そういうことはなかったと思いますが、私は今これからやるんだということであれば、私は遅すぎると思います。そういうことでありますので、船川地区へのですね、建設は白紙にしていただきたいと思います。それで、地場産品販売センターと県漁協の統合市場を合わせた建設場所といたしまして、私は例えば観光案内機能施設を建設される船越地区などを早急に再検討すべきではないかと私は思います。その点について、市長の率直なお考えをお伺いをしたいと思います。

 食育教育の取り組み状況についてでございます。

 先ほど教育長の答弁ですと、食に対する教育は小中学校では、毎年食生活カリキュラムを作成、食生活を考え改善し、実践する能力が身に付くことを目指していく、授業では献立を考える学習や栽培体験、望ましい食習慣の形成、地元食材や生産に携わる工夫や苦労を調べさせるなどの学習を行っている。学校給食における地場産品の利用状況は、学校栄養士が学校給食食材連絡会に参加、地場産食材の利用に努めていると。それで、学校給食にはハタハタだんごなどを取り入れ、地場産のメロン、梨、野菜、魚などを活用予定のこととの答弁でありました。

 それでですね、学校給食で地場産、地産地消が推進されるということになればですね、子供たちが地域の農水産業の事情や食べ物が育つ環境について学ぶ意味も大きいものがあるんではないかと私は思います。そのことから、生産者の励みや地域の良さの再発見などにもつながるし、地域の活性化を促すことになると私は思います。近年は、ライフスタイルと同時に食行動も変化いたしまして、ご飯が中心でありました栄養バランスに優れた日本型食生活は解体過程との指摘もなされております。脂質の過剰接種と栄養バランスの悪化が進み、各世代で肥満が増加しております。きょうも、きのうですか、アメリカ、オーストラリアなどでも肥満対策ということでテレビで報道がありました。児童生徒でも、この肥満が1割に上っているようでございます。生活習慣病の不安は子供にも広がっているということであります。

 昨年の4月に学校教諭制度ができたということが、私本で読みましたんですけど、3年以上の経験を持つ学校栄養職員が教壇に立てるようにする制度でありまして、子供への効果的な授業はもちろん、家庭への波及や連携の強化が期待されているということでございます。学校栄養職員とは、私はわかりませんが、栄養士のことなのかどうかでございます。学校栄養職員をですね、軸に、より多くの職員が食育にかかわり、地域ぐるみで運動をもり立てる、その上で食育を学校から家庭、地域と広げていく必要が私はあると思っております。地域の交流に親子が参加する場があればですね、親の変化を促すきっかけにもなるし、あらゆる活動の基本となる食を通じまして、身近なところから取り組みの輪を広げていくためにはですね、何よりも行政が先導役を努めることが重要ではないかと思います。

 学校教諭制度について私もわかりませんが、当局ではどうご理解をされているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

 それと、国では歴史的建造物保存のための助成制度創設についてでございます。

 教育長は建築後50年以上経過した貴重な建造物を登録文化財としているということでありました。国の登録有形文化財の制度で国に登録すると優遇処置として所有者が修理などをする場合、設計管理費の半分を国が補助すると。それと、家屋の固定資産税の半分以内を軽減するという制度であると。市ではこの制度を利用して保存を図っていきたいという答弁であったと思います。私はこの制度につきましては、建物も生かし、文化を生かすため、建築後、50年以上経過した貴重な建造物を後世に伝えようと平成8年に登録有形文化財制度として国が導入されたものだと聞いております。

 そこでですね、市内には北海道でニシン漁でですね、財を築き建てられた建物、それから広い土間、馬屋などの残る農家、それから白壁造りの土蔵などですね、保存して後世に残しておきたい建物がいくつもあると思います。それで、この制度を利用してですね、保存される場合、どのような調査をなされるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

 それと例えばですね、岡山県津山市ではですね、江戸時代中期の伝統的商家が立ち並ぶ町並みを守ろうと、建物の修理などの改修工事に建物については上限を500万の90パーセント、建造物以外の外観修理については上限200万円の90パーセントを補助をしているというようなことを聞いております。本市でもですね、このような独自の助成制度は考えられないのか、再度お聞きいたします。

 以上です。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 古仲議員の再質問にお答え申し上げます。

 地場産品販売センターの建設場所については、議員お説の場所でございます。予定場所でございますね。それと、3つ目の質問でございましたが、地場産品販売センターについては、統合市場と一緒になった方が効果的ではないかと先ほど申し上げましたが、そのようなことで、これまで漁協と一緒に進めてきたわけですけれども、今後、その進捗状況を見ながら、船川地区の活性化のために、場合によってはこの販売センターを先行して進めていくことも視野に入れて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。なお、要望の回答については、部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 山口産業建設部長

     [産業建設部長 山口淨児君 登壇]



◎産業建設部長(山口淨児君) 私から県漁協からの要望されております6項目の回答についてお答えいたします。

 まず、要望の1点目ですけれども、市が建設を予定している地場産品販売センターは荷捌き施設を備えた施設にしていただきたいということでありました。それに対して、今、市長が申し上げましたように、地場産品販売センターと男鹿地区統合市場は、一体的に整備することがもっとも効果的と考えておりますが、整備の手法については、今後専門家や関係者を交えて検討してまいりたいという回答をしております。

 それから、要望の2点目ですが、製函工場跡地の買取りをお願いしたいということでありました。

 これに対して、当該用地につきましては、市として活用する計画がないことから、困難であると回答しております。

 要望の3点目ですが、船川港湾用地の賃借料の軽減と整地費用の助成をお願いしたいということでありましたが、回答は当該用地につきましては、県有地であることから県に働きかけてまいりたいという回答をしております。

 それから、要望の4でありますけれども、当該用地の岸壁を漁船、物上げ専用岸壁に早急に整備することをお願いするということでありましたが、当該用地につきましては、すぐ近くに船川漁協が利用しているマイナス4メートルの物上げ岸壁があることや、船川港が利用促進重点港に関する新規投資が抑制された場所、港湾として指定されていることなどから、整備に関する国及び県の理解を得ることは困難な状況であると認識しておりますが、国や県に対し働きかけてまいりたいと回答しております。

 要望の5点目でありますが、男鹿地区の水産物を一元集荷するにあたり、集荷費用、運搬費用等でありますけども、この助成をお願いしたいということでありましたが、集荷費用につきましては、流通経費として民間の自助努力に委ねるべき経費との認識から、助成は困難であると回答しております。

 最後の要望の6でありますけれども、統合市場建設にかかる制度資金の補助率の大幅な嵩上げをお願いしたいということに対しまして、統合市場建設は市活性化のための重要な要素であると認識しておりますので、県の補助率と同等程度の補助率での補助金の交付について前向きに取り組みたいと回答しております。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 沢木次長

     [教育次長 沢木隆君 登壇]



◎教育次長(沢木隆君) まず、本市の栄養教諭制度についてお答え申し上げます。

 市内の共同調理場3カ所と若美給食センターを合わせました4カ所に県の学校栄養士4名が配置されておりますが、栄養教諭は本市では配置されてございません。

 平成17年4月から創設されました栄養教諭制度を活用し、既に栄養教諭の免許を取得している1名を除く3名が、現在県実施の講習を受講し、栄養教諭の免許状取得を目指しておるところでございます。栄養教諭の免許状を取得したとはいいましても、ただちに教諭に採用されるということはございませんで、9月2日の秋田魁新聞に載っておりましたように、栄養教諭は、学校栄養士より給与が高く人件費増大につながることから、県内では配置が遅れているものと考えております。

 なお、報道によりますと、栄養教諭は県内では1人のようでございます。

 次に、登録有形文化財の調査内容についてでございます。

 文化庁では、当該物件が登録文化財として価値があるのか、市町村からの情報提供や意見、あるいは学術研究の成果、また、文化財所有者の承諾を得ての現地での調査を行うことにいたしてございます。

 なお、独自の助成制度につきましては先ほど答弁したとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) さらにありませんか。4番古仲さん



◆4番(古仲清紀君) 地場産品センターのことでございますけど、先ほど市長は三角地だということで、私の記憶と同じでございますけど、これ県漁協によりますとですね、この要望書の中にあります4番、岸壁ですね。これは港湾事務所、道路前のことだと私は思うんですよ。それで、そこにセンターと併せた統合市場をつくるんだというようなことを私は聞いておるんでございまして、それで私は三角地ではないのかなということでお聞きしたわけですけど、こういう話はですね、どこからそういう話が出てきたのか、私はわからないんですけど、市長とですね、漁協の役員と話し合いした時点でですね、そういう話が出たのかどうか、出てないとすれば、これは結局県漁協の役員の私はミスだと思うんですよ。そこら辺わかっていましたらお知らせ願いたいと思います。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) お答え申し上げます。

 当初ですね、市場と販売センターと一体となったというこの言葉が、一体となるというのが1つの建物の中に全部入ってるという解釈でいたと思います。ただ、そのあとでこちらの方としては三角地のところ、アールになった道路のところに販売の方は持ってきて、そしてやっぱり市場の方は海に直接船が着くような場所がいいんじゃないかと、道路挟んで向かい側に市場があった方がいいんじゃないかということで、おそらく向こうの皆さんにも配置図は見せてると思いますので、誤解はないかと思いますが、もう一度再確認をしておきたいと思います。

 以上でございます。



◆4番(古仲清紀君) それでですね、県漁協とこれから協議していくということになると、ますます遅くなります。ですから、これは早急に、県漁協は見切りをつけてでもセンターを早くやるということで進めていただきたいと思います。これで私は終わります。ありがとうございました。



○議長(船木茂君) 4番古仲清紀君の質問を終結いたします。

 次に、15番船木金光君の発言を許します。15番船木金光君

     [15番 船木金光君 登壇]



◆15番(船木金光君) おはようございます。

 誠志会の船木でございます。9月定例会で質問の機会を与えていただきましたことに対して、議員の皆様に感謝申し上げます。何分私には、初めての質問でございますので、要領わからず失礼な表現もあろうかと存じますが、不慣れということでご容赦ください。

 それでは、通告に従い順次質問いたします。

 まず、初めに市税関連についてお伺いいたします。申すまでもなく、景気が低迷すれば市税の伸びはほとんど期待できず、また、国、県支出金等についても抑制基調が一段と顕在化していくものと考えます。

 一方、支出においては、行政改革を積極的に推進するなど、一丸となって知恵を出し、経費の節減に努めても義務的経費や経常経費などの固定的な経費は年ごとに増大する傾向にあります。税収の伸びが鈍化、または減少すれば、それだけ投資的経費が縮減され、市民ニーズに対する柔軟な対応が非常に厳しくなっていくことになります。

 歳入の確保については、まさに喫緊にして緊急の課題であります。こうした状況の中で、本市の税収の動向についてお知らせください。また、18年度の税収は、当初見込みどおり確保できる予定であるものかお伺いいたします。

 続いて、不納欠損額についてであります。財政状況が厳しい中で自主財源の根幹をなす市税の確保は喫緊の課題であります。過去2カ年の市税の不納欠損額は15年度1千500万円、16年度は2千万円となっています。このことは、歳入確保の面からのみならず、真面目に納税している市民からも放置できない問題であります。秋田市などでは、正当な理由なくして市税を滞納している法人、個人に対しては給与、家屋、預貯金などの一部を差し押さえていると聞いています。不納欠損額になる前にもっと本腰を入れて滞納整理に取り組むべきではないでしょうか。

 そこで質問いたします。不納欠損額の減少のため、今後当局としてどのように取り組む対策を考えているものかお聞かせ願います。

 次に、町内会の活性化についてお伺いいたします。自分たちの暮らす町は自分たちの手でという地方分権の理念を考えたとき、町内会組織の存在は大きなものがあると思うものであります。しかしながら、長寿社会の進展や参加意識の希薄化などで、役員のなり手不足など、その運営に苦慮している話を最近多く聞かれるようになりました。町内活動は会員相互の連帯や親睦を深めながら、町内会で発生する環境整備など、さまざまな問題の解決やレクレーションなどをとおしての健康増進、交通安全や高齢者福祉、子供たちに関する問題など多くの課題解決に大きな力を発揮してきたところであります。いわば、行政の手の届かない部分を担ってきた男鹿市行政のミニ版ともいえる大変重要な自治組織であります。自治組織の活性化を図ることは、さらなる男鹿市の活性化の大きな原動力になるものと強く認識をしているところであります。

 以上の観点から自治組織の活性化について、いくつか質問いたします。

 初めに、町内会組織をどのように認識し、どのようなものを町内活動と考えているものか。また、自治組織とはいえ、組織の高齢化は大変重要な問題と思っておりますが、どのような組織が望ましいと考えておられるのか。そして今後、どのような指導をされていかれるのか。さらに、ボランティアとはいえ、あまりにも仕事の量が多すぎ、役員のなり手がいないとの声を多く耳にしますが、行政からの調査、報告物などの配布物の依頼はどのくらいあると把握してるものか。また、配布物に対する負担軽減策はどのようにしているものでしょうか。町内会の最後に、私は職員が大いに地域活動へ参加し、住民との対話を通じながら、住民が何を望んで、何が課題なのか、今進めている男鹿市の将来像とは何かを、開くPRしていくことこそが大変重要であるとも思っております。このことによって、公僕としての市民サービスの原点を学び得るものであるとの考えから、職員が今こそ町内会へ、より積極的にかかわっていくべき時期にきているものと思っておりますが、当局の考えをお聞かせください。

 次に、工業振興の誘致企業についてお尋ねいたします。

 経済問題は、国家間を超え熾烈な国際競争化時代にあるだけに、一地方での対応は極めて厳しいと考えております。地方分権の時代にあって、経済問題は国の責任において処理すべきと申し上げておきたいと思います。

 また、各企業は、バブル崩壊で起きた企業債の返還に躍起となっています。外国からの輸入品の増加、将来見通しの不透明感からくる生産抑制、IT産業普及などによる産業構造混乱、国家財政の危機など、幾重もの複合条件からくる不況回復までは、まだしばらく時間を要するでありましょう。半世紀の出来事とはいえ深刻であります。

 そこで、雇用拡大のために誘致企業については一発勝負的な取り組みではなく、着実に対応することが必要だと考えています。近年の誘致企業の取り組み状況についてお知らせください。

 次に、高齢者の生きがいづくりと社会参加の支援についてお尋ねいたします。

 高齢化の進展は急速かつ着実です。高齢者の福祉については、介護や医療などの充実に努めることはもとより、生きがいや健康づくりのための政策も重要となってまいりました。将来を活力ある社会とするためには、何よりも高齢者が元気で、若者に負けない気力を持ち続けることができる環境をつくるべきであります。豊かな経験と知識、技能などを生かした社会参加やボランティア活動をはじめ、子供との交流など、多様な方策が考えられます。高齢者の社会参加やノウハウを生かすため、その意識調査を実施し、知恵と工夫により積極的な取り組みを展開すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 次に、社会福祉協議会に対する市のかかわりについてお伺いいたします。

 これまで男鹿市社会福祉協議会は、ホームヘルプサービスやデイサービスなどの在宅サービスの担い手として、また、ボランティアの推進役として地域の中で重要な役割を果たしてきたと認識しております。地域社会の活性化は公的施策の充実のみでは解決するものではなく、地域における市民相互の助け合いや交流活動の促進が重要であると私は考えております。しかしながら、その中心的な役割を持つ男鹿市社会福祉協議会の実態は、大半が市からの委託事業で占められている状況であり、いわゆる行政の下請け的存在であって、独自の姿が見えにくいのも事実ではないでしょうか。社会福祉協議会独自のスタイルを確立し、地域により密着した事業を展開するためには、行政はもとより、市民からの協力を最大限に生かし、現状の社協から、自らが主体的に事業をつくり出す事業型社協への転換が必要であると考えております。

 そこでお尋ねします。このように社会福祉協議会を取り巻く環境が著しく変化する中、市当局は社会福祉協議会の存在意義をどのように考えているかお伺いします。

 また、男鹿市社会福祉協議会に今後何を期待し、どのようにかかわっていくのかお伺いいたします。

 次に、危機管理体制の確立で最も大切な災害時における本市の状況についてお伺いいたします。

 1990年の雲仙普賢岳の噴火から始まり、11年前の阪神淡路大震災は、今でも私たちの脳裏から離れることができません。さらに、阪神淡路大震災から10年経て起こったスマトラ島沖地震、平成16年の新潟県中越地震、昨年は10月のパキスタン地震と続けざまに自然災害が発生しました。まさにいつ災害がきても不思議ではない状況が続いております。災害が発生するたびごとに、初動体制はどうであったのか、発生後の衣食住の救援体制が議論されております。本市においても、地域防災計画が策定されておりますが、災害対策は行政だけで行うのは無理であります。とりわけ初期における対応は地域、市民の協力が不可欠であることは言うまでもありません。

 そこで質問でありますが、先の新聞報道によれば、阪神淡路大震災以降、全国の自治体が震度別の被害想定を実施するなどの震災への対策が進んでいるとのことであります。専門家の話によれば、本市に近い日本海沖に地震の空白地があり、危険だと言われております。東海地方では関係する市町村と連携を密にし、毎年訓練を行っていると聞いております。そこで、まず想定している秋田県沖地震はどのようなものかお知らせください。また、災害が予想される潟上市、秋田市、酒田市など、他市町村との災害援護協定はあるものかお聞かせください。

 先ほど申し上げたとおり、行政だけでは災害対策は無理であり、自主防災組織やボランティア組織の協力が必要であり、不可欠であります。そこでお伺いします。本市における組織の現状と今後の見通しについてお知らせください。

 さらに、高齢化時代を迎え、災害弱者と呼ばれる高齢者への対応はどうなっているものか。その周知はなされているものかについてもお聞かせください。また、大規模災害時における救急医療体制についてでありますが、総合病院だけでなく、軽度のけが人は地域の開業医の協力も必要と思われます。救急医療活動が円滑に実施できるよう医師会との話し合いはなされているものかお伺いします。

 最後に、交通安全対策についてお尋ねいたします。

 本市の自動車保有台数は、平成17年3月末現在で3万台を超え、市民の8割が車を保有していることになります。いずれにしても、おびただしいまでの車の洪水の中で生活している日常ですので、輪禍とはまさに紙一重というところに存在していると言っても過言ではありません。交通安全施設の整備や指導体制の充実、あるいはまた地域に根差した交通安全教育及び広報啓発活動の推進が、より一層必要かと思われます。そこで、質問ですが、交通事故防止のための学校における指導、教育はどのようになっているのか。また、点字ブロックや段差のない歩道などの道路環境の整備促進はどうなっているのか。また、被害者救済に福祉行政の一環として交通遺児の救済や災害時の援護、給付制度などを強化するという考えはないものでしょうか。市当局の誠意あるご答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それではただいまの船木議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は市税関連についてであります。まず税収の動向についてでありますが、平成16年度の一般税における収入済額は前年度34億9千万円と比較して1.5パーセント減の34億3千700万円、平成17年度は13.9パーセント増の39億1千500万円となっております。また、歳入総額に占める割合で申し上げますと平成16年度が18.9パーセントで、平成17年度は22.0パーセントとなっております。

 次に、平成18年度における市税の見通しについてでありますが、当初予算において38億7千200万円を計上しておりますが、決算見込額は39億3千700万円と推計しており、予算額の確保は可能なものと考えております。

 次に、不納欠損についてであります。

 まず、滞納額の減少を図るため、市広報による納期内納付の周知、文書、電話による催告及び休日、夜間の臨戸訪問のほか、随時納税相談を実施し、担税力に合わせた分割納付の指導などを行っております。さらに今年度は、これまで年度末だけ実施していた市管理職職員による滞納整理本部を年間をとおして設置し、継続的収納に努めているほか、今後、県税事務所との協働による滞納整理を行う予定であります。また、差し押さえにつきましては、不動産や所得税の還付金について滞納者の生活状況を見極めながら実施してきており、今後ともこれらの取り組みの強化を図ってまいりたいと存じます。

 また、不納欠損につきましては、地方税法に基づき処理しているところであります。

 ご質問の第2点は、町内会の活性化についてであります。

 まず、町内会組織に対する認識についてでありますが、町内会など地域の自治組織は地域住民の親睦や相互扶助、地域の課題解決などを目的として、地域住民が自主的につくる組織であると認識いたしております。また、町内会活動につきましては、住民相互の連絡や連帯意識の高揚のための地域行事の開催、地域の生活環境の整備、行政との連携など、多岐にわたるものと考えております。

 次に、望ましい自治組織についてでありますが、地域の活性化のためには行政と地域住民が一体となったまちづくりが必要であり、地域の課題解決などのため、行政と連携しながら主体的に活動する自治組織が望ましいものと考えております。

 また、町内会などの自治組織は自主的に活動する団体であり、市は指導できる立場にはないと考えておりますが、町内会長等市政懇談会などにおいて町内会と行政との役割分担、連携や支援のあり方などについてご意見を伺いながら、自治組織の強化が図られるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、行政からの配布物の依頼についてでありますが、市広報や市の印刷物の配布については、男鹿地区においては市政協力員に、また、若美地区においては各町内会長に依頼をしております。他の行政機関などから依頼される件数については、把握しておりませんが、市の印刷物の配布などについては、市広報へ一括して折り込むなど、負担軽減に配慮しているところであります。

 次に、職員の地域活動への参加についてでありますが、私も市の職員が地域住民との対話を通じて、地域のニーズを把握し、市の施策事業に反映していくことは大変重要なことと認識いたしております。これまでも支所、出張所の適切な対応と職員の地域活動への積極的な参加を指導してきておりますが、今後もより一層促してまいりたいと存じております。

 ご質問の第3点は、工業振興の企業誘致についてであります。これまでの企業誘致についての取り組みでありますが、昨日も申し上げましたとおり、県企業誘致推進協議会及び東京事務所など関係機関と連携しながら、東京や名古屋で開催された企業立地セミナーや県進出企業との懇談会に参加し、企業情報の収集や意見交換などの誘致活動に努めているほか、首都圏男鹿の会、ふるさと若美会、春日井市秋田県人会での情報収集などに積極的に取り組んでおります。特に私は、企業誘致はトップセールスが肝要と考えており、関係機関や企業に積極的に出向き、情報収集や意見交換、PR活動を行っているほか、他用務での出張の折りにもできる限り時間を割き、誘致活動に努めているところであり、今後も引き続き粘り強く積極的な誘致活動に取り組んでまいりたいと存じます。

 ご質問の第4点は、高齢者の生きがいづくりと社会参加の支援についてであります。

 本年1月に実施いたしました総合計画の策定にあたっての市民意識調査におきまして、高齢者福祉対策として必要と考える施策を尋ねたところ回答いただいた方の中で60歳以上のおよそ半数の方々は、高齢者の生きがいと健康づくりの推進が必要との回答をよせております。市では高齢者の生きがいと健康づくり事業として、施設入所者友愛訪問やすげ笠づくりによる地域活動の振興、各種高齢者スポーツ大会やピクニックなどのスポーツレクレーション活動、炭焼き教室や世代交流による生産創造活動の振興などの事業を男鹿市老人クラブ連合会への委託により実施しており、達人、職人、名人、賢人としての高齢者の持つ広範にわたる知識や技能を発揮していただいております。このほか地区単位で一人暮らし、高齢者の集いや児童館を核とした三世代交流事業を実施するなど、高齢者の生きがいづくりと社会参加の推進に努めているところでありますが、今後とも男鹿市老人クラブ連合会や男鹿市社会福祉協議会との連携を図りながら、積極的に推進してまいりたいと存じます。

 ご質問の第5点は、社会福祉協議会についてであります。

 社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする各種事業の調査、企画、実施により、地域福祉を推進する営利を目的としない団体で、社会福祉法に基づき設置されております。男鹿市社会福祉協議会においても、社会福祉法の理念を踏まえ、社会福祉活動を推進するため、これまで福祉サービスを必要とする地域住民の自立生活の支援、社会参加促進を図るための長寿ふれあい入浴サービス事業、ホームヘルパー養成研修事業、地域ネットワーク活動、地域福祉座談会など、地域に密着した独自の事業を自主的に企画、実施しているほか、デイサービス事業や配食サービス、児童館指定管理運営業務など、本市からの委託業務も実施しております。男鹿市社会福祉協議会は地域福祉の担い手として重要な役割を果たしているものと認識しており、今後とも地域の特性を踏まえ、住民の積極的な参加による地域福祉活動の中核的な推進役として重要な役割を担っていただきたいと考えております。市といたしましては、その活動が公益性、公共性の高い団体であることから、今後とも地域福祉向上のため必要な支援をしてまいりたいと存じます。

 ご質問の第6点は、危機管理体制の確立についてであります。

 まず、想定される秋田県沖地震についてでありますが、秋田県地震被害想定調査結果では、県内全域にわたって多数の活断層が存在するほか、海域を含めて本県西部が山形県西北部とともに、秋田県沖空白域として特定観測地域に指定されていることや、過去に県内に被害を及ぼした地震の半数近くがマグニチュード7.0以上であったことなどを考慮すると、日本海中部地震後においても近い将来、県内及び日本海沖を震源とするマグニチュード7.0以上の大地震発生の可能性があると報告されており、秋田県沖でマグニチュード7.7の地震が発生したと想定すると、市内全域で震度5弱から6弱と想定されております。このようなことから、本市では毎年防災関係者と地域住民が協力して地震、津波、大火災を想定した各種訓練を実施し、防災意識の高揚と防災技術の向上を図っております。

 次に、隣接市町村との協議についてでありますが、災害時における隣接都市との総合援助協定は災害対策基本法に基づき、平成18年7月26日に市町村合併に伴い新たに協定を交わしております。この協定は、大規模な災害が発生し、これにより被災した市で十分な救護等の応急措置が実施できない場合に県内13都市間において、相互援助を行うこととしております。その主な内容は食糧及び生活必需品の提供、救援及び救助に必要な車両等の提供、被災者を一時入所させるための施設の提供、救助及び応急、復旧に必要な職員の派遣などであります。

 次に、自主防災組織についてであります。自主防災組織は主に町内会、自治会が母体となって、地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う任意団体で、本市では船川港西坂町及び藤五郎坂町内会と若美地域の全町内会に自主防災組織があり、その組織率は19パーセントとなっております。この組織率の低さの要因は少子高齢化、核家族化などによることが考えられますが、今後消防団の協力を得ながら町内会などに自主防災組織の結成を働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、災害時における高齢者への対応についてでありますが、消防団や地域住民、民生委員の方々と協力しながら救助活動を実施し、病院への搬送、福祉施設への避難などの安全確保に努めておりますが、毎年実施している防災訓練や市広報などで周知しながら、防災意識の高揚を図っているところであります。

 次に、大規模災害時の救急医療体制についてでありますが、災害時には男鹿市南秋田群医師会と日本赤十字社秋田県支部等からも協力をいただき、負傷者の救護にあたるなど、円滑な初期医療活動ができる体制となっております。

 ご質問の第7点は、交通安全対策についてであります。

 まず、交通事故防止のための指導、教育についてでありますが、市では交通指導員による交通安全指導や交通安全協会などの団体と連携し、街頭指導やチラシの配布、広報車による巡回広報の実施、さらには市広報や防災行政無線での飲酒運転の徹底追放などについて呼びかけをし、交通安全意識の高揚を図りながら、交通事故の未然防止に努めております。また、交通安全教育の一環として、市内の小学校児童を対象に交通安全弁論大会を毎年開催し、交通安全思想の普及を図っているほか、保育園や小中学校では保護者やPTAなどと連携し、登下校時の安全な歩行や自転車の正しい乗り方など、交通安全教室の開催、地域の交通安全行事への参加など、交通安全指導の推進に努めているところであります。

 いずれにいたしましても、交通事故防止の徹底は大変重要でありますので、引き続き警察署など関係機関と連携しながら、交通安全運動に取り組むほか、道路標識やカーブミラーなどの交通安全施設の充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、歩道などの道路環境の整備促進についてでありますが、本市の歩道点字ブロックの設置状況は船川地区の県道2路線、延長1千300メートル及び市道の8路線、延長2千636メートル間に設置されております。また、現在計画中の市道船越踏切駅前線への設置を予定しており、今後ともバリアフリーに配慮した歩道整備に努めてまいりたいと存じます。

 次に、交通遺児の救済や災害時の援護、給付制度等の強化についてであります。財団法人秋田県災害遺児愛護会では、交通や労働、または自然災害により保護者を失った義務教育終了前の遺児の健全な育成を図るため、見舞金や激励金及び入学祝金、卒業祝金を支給しておりますが、平成16年度に大幅に増額されているところであり、本市では現在2名の交通遺児が対象になっております。

 また、財団法人、交通遺児育英会では、経済的理由で修学が困難な高等学校以上の生徒、学生に対し、奨学金や入学一時金を、県では母子、寡婦福祉資金での修学資金や修学支度資金を貸与し、教育の機会均等を図り、社会有用の人材育成をいたしております。市といたしましては、今後とも交通遺児の方々の各種相談に応じながら、これらの制度を円滑に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。船木さん



◆15番(船木金光君) 税についてお伺いいたします。

 先般の6月定例会の会議録を見ますと滞納額は3億9千万円とこうありますので、今後、粘り強く滞納解消に努力していただきたいと思います。

 また、この職種の滞納の職業別の割合で、主なものが大工、左官の職人とうたっておりますけど、これは建築業、建設業という名にすることはできないものか、これは総務課長、答弁いりません。あとで資料もらいます。それで、地域何人、名前書かなくても、男鹿市の場合、単組で組合が6つありますけど、これ各単組の組合長に後日通告しておきます。

 それから、町内会の活性化についてでございますけども、さらなる呼びかけが必要だと思います。また、先般、9月3日の若美地区体育祭、22町内会で綱引きは18チームでやりましたけど、大変素晴らしい体育祭でございました。ただ、最後に閉会式のときに、この主催が教育委員会というのが、何かちょっと変だなと思いましたけど、これも今後検討する課題ではなかろうかと思います。

 それから、工業振興の誘致企業についてでございますけど、きのう吉田直儀議員も質問しておりましたけど、私はどうか市長の任期中に企業を持ってくるよう最大限の努力をしていただきたいと思います。また、継続企業も既存企業ですか、これも継続して、少なくならないように市当局も努力していただければ大変ありがたく思っております。

 また、最後ですけど、この危機管理体制でございますけど、5月26日は日本海中部地震を風化しないために、23年前ですか、550名の参加で防災訓練を挙行しております。また、9月1日は、第44回の秋田県の防災訓練、これはサイクルでございますけど、6千名の参加ということで、市民も大変防災に対しては勉強なったと思われます。ですが、本市は雪国でございますので、できれば冬季の防災訓練も必要ではなかろうかと思いますけども、再度市長の答弁お願いいたします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 ただいまご指摘がありました件につきましては、今後、総務部長の方から資料もまた出させて、準備できるものがありましたらお届けさせていただきます。特にその中で、企業誘致の件でございましたが、これにつきましては、誘致企業一つ持ってくるのも大変な状態ですけれども、できれば新規企業持ってこれるように努力しますが、今現在の市内にある企業を、また大きくして支援をして、1人でも就職できるような雇用の場が確保できるような、そんな企業を育成していくことも大事だと思いますので、いずれ既存の企業の工場増設なども含めて、何とか私の任期の間に一つでも前進できるように努力してまいりたいと考えております。

 また、防災訓練につきましては、担当の方ともまた協議し、関係団体と協議しながら、冬季の実施について検討させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) さらに質問ありませんか。



◆15番(船木金光君) 終ります。ありがとうございました。



○議長(船木茂君) 15番船木金光君の質問を終結いたします。

 喫飯のため、午後1時まで休憩いたします。

     午前11時37分 休憩

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     午後1時02分 再開



○議長(船木茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に18番船橋金弘君の発言を許します。18番

     [18番 船橋金弘君 登壇]



◆18番(船橋金弘君) 一般質問最終日の最後になりましたけれども、質問に入る前に一言申し述べさせていただきたいと思います。

 厳しかったこの夏の暑さ、暦も剥ぎ換えられまして涼しく過ごされる季節となりました。9月1日には、第44回秋田県総合防災訓練が男鹿市を開催地として9年ぶりに行われ、大規模な訓練は災害応急対策活動や人命救助の実践的な訓練など、地域住民の防災意識をますます高められたものと思います。秋田県においてもこれから台風の多い時期に入りますが、昨年当市においては、豪雨でその被害も大きく、ことしこそは災害のない年でありたいと願うものであります。早くも9月を迎え、議会も開会とされ、議長はじめ議員各位のご協力をいただき、一般質問の機会を与えていただいたことに心からお礼申し上げたいと思います。聞き取りにくい点も多々あると思いますが、よろしくお願い申し上げ質問に入らせていただきます。

 1点目においては、所管でもあり、これまたお許しいただきたいと思うところでございます。それでは、質問に入らせていただきます。

 私からは、3点のことでご質問したいと思います。

 一つ目は、学童保育についてでございます。平成9年児童福祉法の改正により、児童育成事業として始められ、男鹿市でも13年度の船越児童クラブを皮切りとして、14年度に若美町地区、18年4月には五里合学童クラブを立ち上げ、男鹿市では9カ所の学童クラブを設置されております。共稼ぎ家庭や家に帰っても面倒を見てくれる人がいない子供が遊んだり、宿題をしたりする第2の家庭でもあります。このような施設が県内で166カ所以上とし、6千500人以上が利用されており、留守家庭児童が安全で有意義に過ごせる放課後の唯一の場所であると思います。年々増加の一方であり、3年間で秋田県では2千人も増加し、男鹿市でもその傾向にあると思いますが、当市の現状はいかがなものでしょうかお尋ねします。放課後の子供が安全でありたい、県内でも痛ましい事故、事件も発生しており、利用費の負担があっても、安全でありたい思いが保護者には強いものがあると思われます。

 男鹿市では、利用児童1人当たり利用費を含め、保護者が負担している金額がほかの市町村と比べどのような位置にあるのかお尋ねします。

 また、利用者の増加により施設環境の悪化が考えられますか。どうでしょうか。また、併せて指導員と補助員の増員も今後考えられますかお尋ねします。低学年児童が多いようですが、何より個々の安全を考えた場合、緊急時の滞ることのない連絡体制が重要であると思いますが、どのような状況なのかお尋ねします。

 次に、防雪柵と通学路補修についてでございます。

 ことしの1月5日未明に、降り積もった雪は、過去の例のない豪雪となり、そのあとの降り続けた雪は市民生活を脅かす猛威であったことは皆さんご承知のとおりであります。市当局においても、日夜努力であったものと思います。旧若美地区においても、雪と風で一寸先が見えなくなるほど強烈で主要道路である県道では事故等も何件か発生するなど、車が交差するにも困難が続き、朝晩には交通量も多く、北からの風雪には防雪柵の効果は大きく未だ未設置な場所への早急なる対応が求められており、この件につきまして、取り付け進捗状況と今後の見通しについてお尋ねします。

 次に、払戸小中学校の通学路、潟端、渡部間でありますが、町内会からも既に市に要望されていると思います。通学路の保護柵、補修の件でありますが、事業着手の見込みがあるのかどうかお尋ねします。併せて、この地区の車道、歩道を利用する方々の安全面からも防雪柵を工夫なされ、同時着手できないものかお尋ねいたします。

 次に、松枯れ木処理対策と今後の対応についてでございます。

 観光地男鹿半島の山々に立ち並ぶ枯れ松の姿、特に目に付く海岸線であります。男鹿の海の美しさと対照に無残で心痛めるものがあります。男鹿半島南北にかかわらず、一面にその爪痕がまだまだ残っています。多額の経費を当時、防除や被害木の処理作業を年々行ってきておりながら、まだまだ残っている状況であります。現状であります。被害木は1日も早く処理していくべきかと思いますが、その作業状況と今後の計画についてお尋ねします。幸いにも岩場に自生している松は、元気なように見えますが、全く被害はないものでしょうか、お尋ねします。元の状態に戻すことはできないにしても、将来的観点からも松の木の再生に向け、取り組んでいくべきかと思います。

 秋田県は平成12年頃から、松のよみがえらせる事業に踏み切っている最中でもあります。抵抗性松の導入、樹種の転換とで、緑化再生事業が進められているものと思いますが、現にどのような計画にあるのかお尋ねいたします。当局から明確な答弁をご期待するものでございます。1回目終わります。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの船橋議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は学童保育についてであります。

 まず、学童保育利用者の状況についてでありますが、3年前の平成15年当初では7施設で122人の児童が利用しており、本年度当初では9施設、242人の児童が利用しております。利用児童数は3年間で約2倍となっており、本年8月の利用児童数は293人で、本年度当初に比べますと51人、21パーセントの増となっております。核家族化の進展、児童をめぐる事件、不審者の目撃情報、学童保育事業の周知効果などの要因により、本市でも利用者が年々増加する傾向にあります。また、これまでは主に低学年児童が利用しておりましたが、ここ数年、高学年の利用も徐々に増えている状況となっております。

 次に、保護者の負担についてでありますが、本市では障害保険料、年額250円、保育料が月額2千円のほか、おやつ代として月額2千円から3千円程度となっており、合計では月額4千200円から5千円程度が保護者の負担となっております。他市町では秋田市で月額7千円から2万円、能代市、潟上市は5千円、由利本荘市は千円から6千円、また、五城目町、八郎潟町、井川町は5千円となっております。このことから、本市の保護者負担額は他市町と比較して同程度となっているところであります。

 次に、利用者の増加による施設環境と指導員、補助員の増員についてでありますが、各クラブでは、学校の教室程度の生活室を一室確保して運営しております。学校等の施設を借りている場合は、体育館や図書館、プレイルームなどを利用することもできますが、利用児童数が増えますと施設が狭くなることから、利用児童数の推移を見極めながら、各クラブの良好な環境づくりに努めてまいりたいと存じます。

 指導員等の増員につきましては、本年度の五里合児童クラブ開設に伴う指導員1人の増員のほか、船越児童クラブの利用者が60人を超えたことから、さらに指導員1人を増員しております。補助員につきましては、利用者増の対応にできるよう随時増員しており、本年度は船越、船川、脇本、五里合等の児童クラブで増員をしております。

 次に、緊急時の連絡体制についてでありますが、利用申し込みの際に、緊急時の連絡先を確認しており、それを基に指導員または補助員が保護者等に連絡する体制となっております。また、緊急度や状況により子育て支援課、消防署や警察署、学校等関係機関に連絡する体制となっており、利用児童の安全確保につきましては、十分に配慮しているところであります。

 ご質問の第2点は、防雪柵と通学路補修についてであります。まず、県道払戸箱井線の防雪柵設置の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、県では県道の防雪柵設置については、緊急順位により整備を進めており、小深見Aコープから渡部地区入口間については、今後優先的に整備する考えであると伺っております。また、福川角間崎間については、交通に支障を来たしている状況であることから、今後も早期着工に向け県へ要望してまいりたいと存じます。

 次に、渡部潟端地区間の防護柵の補修と防雪柵の設置についてでありますが、この区間の防護柵は旧県道時に設置されたものであり、腐食等が進んでおりますので、今後は防護柵を兼ねる防雪柵の整備計画を策定し対応してまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、松枯れ木処理対策と今後の対応についてであります。まず、被害木処理作業の進行状況と今後の計画についてでありますが、本市では昭和63年に初めて松食い虫による被害が発生して以来、国、県の各種補助事業などを活用し防除や予防の対策を実施しており、これまでの処理費用は伐倒、焼却、薫蒸などを行い約12億円となっております。今後の計画といたしましては、厳しい財政状況にあることから、国、県などの事業を活用するとともに、民間団体の協力も得ながら、景観の保全に努めてまいりたいと存じます。

 次に、岩場の松の被害についてでありますが、市内の名木、古木や景勝地の松林については、予防対策として樹幹注入を実施しており、今後も引き続き適切に対応してまいります。

 次に、抵抗性松の導入や自主転換による緑の再生についてでありますが、これまで被害拡大防止策として約130ヘクタールに対し、かしわやこなら、杉による自主転換を図ってきております。また、抵抗性松の導入については、種苗法により県外産の松は植栽ができないこととなっており、現在県では県産苗木の生産に向けた育成試験を実施中であると伺っております。今後、県産苗木の生産状況を見ながら対応してまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。船橋さん



◆18番(船橋金弘君) 学童保育の件でございますが、9施設ある中で十分な建物、施設というのは数少ないものと思います。その中で、仮施設を使用されておられる場所はあるようです。これは払戸小学校の学童保育でございますけれども、内容によりますと、会議等でその場所をやらなければならない、移動しなければならないというような実態であると思います。このことについては、十分理解されておられるものと思いますが、どうかこういう面も解決といいますか、改善していかなければならないのではないかなと、こう思うところでございます。

 また、近い将来においてこの学童保育の統合というものも考えておかなければならない、いかなければならないと思いますけれども、このことについてもお知らせいただければ、考えておられるのかどうかお知らせいただければありがたいと思います。

 それから、通学路の防雪柵の設置の部分でございますが、車道との関係もありまして、歩道に防雪柵を設置するというのは、非常にスペース的に厳しいと思われるわけでございますが、この点について可能なのかどうかお尋ねしたいと思います。

 以上、お願いします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の払戸小学校の今現在の学童保育の場所ですけれども、今、コミュニティーを使って実施しておりますが、いずれあまりいい環境ではないかなと思いますので、今後検討させていただきまして改善を図ってまいりたいと思います。

 それから、学童保育の統合でございますが、今現在やはり子供さんたちが学校からあまり離れて、学童保育の場所に通うというのは、交通事故だとか、あるいは安全の面から非常に問題があるのではないかなと思ってますので、当面は学校の学区の区域の中でこの学童保育を実施していった方がいいのじゃないかと判断しております。また、今後こういう問題がいろいろと支障が出てくれば、またいろいろと考えてみたいと思いますが、現状で、学区ごとで当分はやっていただきたいというふうに思っております。

 防雪柵につきましては、部長の方から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 山口産業建設部長

     [産業建設部長 山口淨児君 登壇]



◎産業建設部長(山口淨児君) 防雪柵の件でありますけども、歩道と車道との間にやるとやっぱり歩道が狭くなるということもありまして、これまでも歩道と車道の間に防雪柵というのは例がないので、潟端と渡部間については、どうなのか、その辺もちょっと検討はしたいと思います。

 以上です。



○議長(船木茂君) さらにありませんか。船橋さん



◆18番(船橋金弘君) どうもありがとうございました。最後になりますけれども、整備された地域と、子供の安全、安心と緑豊かな男鹿半島が全国にアピールできるよう願うものでございます。終わります。



○議長(船木茂君) 18番船橋金弘君の質疑を終結いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。明日8日、午前10時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行います。

 本日はこれで散会いたします。

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     午後1時25分 散会