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秋田県 男鹿市

平成18年  9月 定例会 09月06日−02号




平成18年  9月 定例会 − 09月06日−02号







平成18年  9月 定例会



議事日程第2号

   平成18年9月6日(水)

 第1 市政一般に対する質問

    木元利明

    佐藤巳次郎

    三浦桂寿

    吉田直儀

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(24人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  4番 古仲清紀   5番 柳楽芳雄   6番 高野寛志

  7番 船木正博   8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎

 10番 吉田直儀  11番 畠山富勝  12番 越後貞勝

 13番 三浦桂寿  14番 木元利明  15番 船木金光

 16番 安田健次郎 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘

 19番 中田俊雄  20番 大森勝美  21番 佐藤美子

 22番 杉本博治  23番 高桑國三  24番 船木 茂

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欠席議員(なし)

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    今泉金正

                      次長      加藤謙一

                      主幹      小玉一克

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠      助役      佐藤文衛

 収入役     伊藤正孝      教育長     高橋金一

 監査委員    加藤金一      企業管理者   小野忠儀

 総務企画部長  板橋継喜      市民福祉部長  三浦正勝

 産業建設部長  山口淨児      国体事務局長  齊藤憲雄

 若美総合支所長 畠山信英      病院事務局長  中川良一

 教育次長    沢木 隆      企業局長    西方文太郎

 農業振興局長  三浦光博      企画政策課長  高桑直廣

 総務課長    沖口重博      財政課長    武田英昭

 福祉事務所長  佐藤誠一      農林水産課長  清水博己

 病院総務課長  夏井八洲夫     会計課長    佐藤隆二

 選管事務局長  佐藤龍雄      監査事務局長  児玉守美

 農委事務局長  伊藤利信

     午前10時02分 開議



○議長(船木茂君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(船木茂君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告書によって、順次質問を許します。

 14番木元利明君の発言を許します。14番

     [14番 木元利明君 登壇]



◆14番(木元利明君) おはようございます。

 政和会の木元利明でございます。一般質問に入ります前に、一言述べさせていただきます。

 明るい話題の少ない昨今、先般の船川南小学校の野球部全県制覇に続き、TDKが全国一の栄冠を勝ち取り、県内に大きな喜びと感動をもたらしてくれました。

 そして、そのチームを導いた監督は、本市、払戸出身の船木千代美さんであります。船木監督には、今後より一層県内チームのリーダーとして活躍をご期待し、心からお祝いを申し上げます。

 9月定例会にあたり、一般質問の機会が与えられたことを大変光栄に存じ、感謝を申し上げます。

 通告しております7点について、質問を行いますので、市当局からはご答弁をよろしくお願いいたします。

 歴史的な合併を成就させた男鹿市と若美町は、新生男鹿市として船出し1年半が過ぎようとしております。

 私は今、真新しい男鹿市管内図を眺めながら、改めて男鹿半島がようやく一つになったという感慨に浸っております。市長からは、先頭に立って、この魅力溢れる観光交流都市男鹿を全国津々浦々に発信していただくとともに、市民と手を携え、夢と希望に満ちた新市の建設に邁進していただきたいと念願するものであります。

 初めに、新生男鹿市誕生後の足跡についてであります。

 冒頭にも申し上げましたとおり、新生男鹿市が誕生して1年半が過ぎましたが、両市町の議会で議決された新市建設計画に掲げられた主要施策や主要事業は当初の予測を超える厳しい財政事情に直面しながらも、着実に推進なされてきたと理解しております。長年の懸案でありました旧男鹿市、旧若美町の境界に位置する萩の山S字カーブは、合併後の架け橋として、このほど見通しの良い直線道路に整備され、安全に往来することが可能になりました。この両地域に住む市民は、新市の迅速な対応に好感を持って見守っております。合併後に推進された地域政策はどのように市民から評価なされておられるのかお伺いいたします。

 また、本市の行財政改革も集中改革プランの策定が求められ、定数削減などが急務となっておりますが、このような状況下にあって、新市の初代市長としての政治理念、市政運営の基本姿勢を明らかになされております。中でも、両地域の均衡ある発展、合併して良かったと思われるまちづくりは、両地域の発展と一体化を図る上での識見かと思われますが、今後もこの政治理念、市政運営の基本姿勢を貫くお考えなのかお伺いいたします。

 次に、経営安定化対策に向けた取り組み状況と今後の対策についてであります。

 政府は、戦後の農地改革以来の農政の大転換期といわれる経営安定化対策大綱を決定し、この新たな経営安定化対策に向けての事業導入により、農業の改革と発展が期待されるところでありますが、平成19年産から政策転換されることになりますと、平成18年度は重要なプレシーズンになります。

 初めに、現段階での本市の新たな経営安定化対策に向けての取り組み状況、推進状況についてお伺いいたします。

 次に、認定農業者、集落営農の現状と農業後継者の育成対策についてお伺いいたします。

 現在、農業団体では懸命に担い手育成に取り組み、全農家を担い手の対象にすべく、組織化に鋭意努力を重ねておられるようですが、本市としての課題解決策、支援策をどのように展開していくお考えなのかお伺いいたします。

 さらに、安定対策事業の対象となっておられる主業型担い手農家、認定農家数はどの程度になると把握なさっておられるのか、主業型農家、認定農家と、集落の農家との合意形成はどのように図られ、解決策を見いだしておられるのか。平成19年度の認定申請時までの具体的な支援強化策などがありましたら提示していただきたいと思います。

 なお、今回、諸般の事情で安定対策事業に参加できなくなった農家の支援、救済や今後の安定対策事業への組み入れなどの対策は講じられるものなのかどうかについてもお伺いいたします。

 次に、中学校統合に向けた具体的な取り組み方についてであります。

 次世代を担う子供たちに、投資する施策は何をさておいても再優先させなければなりませんが、これまで教育委員会は、地域性を考慮し、通学する学校区域を定めてきましたが、国の教育分野の規制緩和によって、部活動や通学距離を理由に学校を選択できるようになるということであります。よって、本市が当初掲げた若美地区に中学校統合新設校の建設については、現在見直し検討が図られておるところでありますが、今後も生徒数の減少は続くものと思われますので、このことに伴う学校間による格差が生じない公教育の推進と、部活動が存分にできる機会の確保は緊急な課題と思われます。保護者の合意を得て、1年か2年後には新たな中学校統合計画案に集約をし、推進するお考えをお持ちなのかお伺いいたします。

 また、若美地区と隣接する男鹿東中学校への統合が現実問題になった場合の想定など、既存中学校の大規模改修や新築等をも比較検討することが必要かと思われますが、今後の取り組み方についてお伺いいたします。

 次に、市街地整備、船越駅裏開発事業の進捗状況についてであります。

 市街地整備という長年の懸案事項を解決するため、昨年7月に船越駅裏開発事業に関するプロジェクトチームを立ち上げたと伺っております。船越駅裏の開発整備を図ることは、地域に新たな賑わいを取り戻すことであり、地域再生にとっては画期的な役割りを果たすものと期待されます。

 今後の見通しと、開発整備事業計画の進捗状況を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、新総合計画策定についてであります。

 本市では、新総合計画の策定作業に着手しましたが、国の改革の嵐は都市と地方の格差を拡大させ、本市財政をも逼迫させる厳しい現実となっております。

 新市建設計画が思い描いた観光交流都市の建設は正念場を迎えており、特に少子化対策、高齢、福祉対策、人口減少対策、商工観光、農林漁業などの経済産業対策、病院経営の健全化対策などのほか、災害復旧や今冬の豪雪対策への財政出動によって、今や財政は限界に達しつつあると推測されます。このような最中に、新総合計画の策定を推進するということでありますが、初めに、新市建設計画や過疎計画との整合性をどのように図るお考えなのかお伺いいたします。

 また、今後も厳しい財政状況は続きますので、限られた財源を有効に活用することこそ再優先にしなければなりません。そこで、新市建設計画の主要施策や主要事業をどのように再構築し、再評価、再検討なさるのか、事業の選択と集中をどのように推進するのかお伺いいたします。

 この新総合計画策定にあたり、市民に対してアンケート調査が実施され、報告書にまとめられておりますが、市民が何を憂い、何に不安を感じ、あすに向けて希望を抱かせるには何が必要なのか、耳を澄まし、声なき声をも聞き届けなければと思います。

 地方制度調査会の最終答申にもありますように、分権型社会は、団体自治だけでなく、住民自治が重視されなければならない。地域における住民サービスを担うのは、行政のみではない。住民や重要なパートナーとしてのコミュニティー組織などとも共同し、相互に連携し、新しい公共空間を形成すべきだと述べております。

 行政の守備範囲には限界があります。これからは、事業の計画段階から幅広く市民の参画を求め、共に汗を流し、住み心地の良い地域を自分たちでつくり上げるという住民自治を確立することこそ急務になっていると思いますが、住民参加型まちづくりの方策をどのように新総合計画に位置づけ推進するお考えなのかお伺いをいたします。

 さらには、北前船コリドール構想と、船川港活性化対策の再構築についてお伺いいたします。

 先般、国内最大級の豪華客船飛鳥?が船川港に初入港し、歓迎させていただきましたが、その優雅な姿と豪華さに心底驚かされました。この機会に改めて、江戸時代に北前船が広域のため往来した海の道の歴史に学んでみてはどうかと思います。

 これまでも、東西交通の要衝だった船川港の地の利をいかした日本海交流に視点を置きながら、再び船川港周辺を活性化させるため深く結びついてきた地縁的な周辺地域との直接的な交流や交渉を重視すべきではないかと思われますが、男鹿スタイルでの北前船コリドール構想と、船川港活性化対策の再構築について、考究なさるお考えはあるのかをお伺いいたします。

 続いて、総合計画を担う市職員の意識改革と人材育成についてであります。

 総合計画の推進役は、職員にあるかと判断されますが、変化を恐れず、前例のないことに挑戦しなければ、新しいものはつくれないと思います。現場主義に立ち、市民と共に地域を担い、サポートすることこそが政策立案能力を磨き、市民と達成感を共有することにつながるものと認識しております。今では、市民に求められ、市民とともに力を発揮し、課題解決にあたる職員が市民自治の実践者として期待されておりますので、市民の視点で考え、行動する職員をどのように要請し、意識改革を図っていくのか、組織の見直しを含めてお伺いいたします。

 次に、環境防災についてであります。

 本市は、市民が安心・安全に暮らせる地域社会の構築に向けて防災無線の整備、地域防災計画の策定、避難所マップの作成、消防、防災体制の強化、施設整備の充実など、鋭意ご努力なさっておられることに改めて経緯を表します。過去のさまざまな災害の教訓に学び、不足の事態に備えを怠りなくしておくのは当然至極なことでありますが、危機管理体制のあり方や、度重なる同一箇所での災害発生、緊急時の市民の避難先の確保など、台風シーズンに向けて杞憂はないのかお伺いいたします。

 また、加茂青砂地域の海岸、護岸は、緊急時には安全に機能する施設として点検済みとなっておられるのかお伺いいたします。

 最後になりますが、地域振興について、加茂青砂地域を取り上げて質問いたします。

 男鹿の現風景を今に残す、風光明媚な加茂青砂地域の保全は、手付かずの男鹿を後世に残すことにもつながるものと確信しております。特に、地域振興策の一環として、素晴らしい環境の中にある旧加茂青砂小学校校舎を、我が国最古の庶民教育の伝導と言われ、今なお、教学の場として、その伝統を守り続けている岡山県備前市にある閑谷学校のように保存し、市内外、多くの方々から教育的に利活用してもらってはどうかと思いますが、旧校舎の保存の構想をどのようにお考えなのかお伺いをいたし、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 皆様おはようございます。

 一般質問の答弁に入ります前に、一言お祝いの言葉を申し上げたいと存じます。

 本日、秋篠宮妃紀子様が男子のお子様を出産されました。皆様と共に心からお祝い申し上げたいと存じます。

 また、昨日、今一般質問の中にもございましたが、本市、払戸小深見出身の船木千代美氏が監督をしております。TDK野球チームは、東京ドームで行われました第77回都市対抗野球大会の決勝で強豪日産自動車を破り、東北勢初の日本一に輝き、県民に勇気と感動を与えてくれました。皆様と共に心からお祝い申し上げたいと存じます。

 それでは、木元議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、新生男鹿市の足跡についてであります。

 まず、合併後の地域政策と市民評価についてでありますが、私は市長就任以来、合併前の2市町の議会の皆様をはじめ、地域住民の皆様のご理解をいただいて、合併協議会において策定しました新市建設計画の諸施策事業の着実な実施に努めており、これまで実施した諸施策事業につきましては、市民の皆様からもご理解を得られているものと考えております。

 次に、私の政治姿勢と市政運営についてでありますが、今後ともこれまでと変わることなく、市民本意の開かれた市政をモットーに市民との積極的な対話と地域づくりへの参画、思いやりと市民サービスを基本姿勢とし、引き続き地域の均衡ある発展と速やかな一体性の確立に努め、合併して良かったと言われる男鹿市の基盤づくりに取り組んでまいりたいと存じます。

 ご質問の第2点は、農業政策についてであります。

 まず、品目横断的経営安定対策の推進状況についてでありますが、諸般の報告でも申し上げましたように、昨年10月27日、経営安定対策等大綱が決定されて以来、JAなど関係団体と連携し集落座談会や研修会などを開催してきており、平成18年度においては6月から7月にかけて再度集落座談会を開催し、対策の概要や認定農業者への誘導、集落営農の組織化に向けた説明、話し合いを行ってきたところであり、新たな対策の趣旨は理解されたものと考えております。

 しかしながら、現時点では非常に厳しい状況にあると認識しており、今後も引き続き県やJAなど関係団体と連携を図りながら、座談会を開催し、地域の実態に応じた合意形成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、認定農業者、集落営農の現状と農業後継者の育成対策についてでありますが、まず、認定農業者については、国の対策に照らし合わせて、これまで以上に地域の担い手を確保することが不可欠であることから、市の農業経営基盤強化に関する基本構想の基準を緩和するなど、市が中心となり、農業委員会やJAなどと連携して、対象者をリストアップし誘導しているところであります。

 また、集落営農組織については、経理の一元化や消費税など、課題も数多くあることから、これらの問題点を整理し、国、県などの集落営農育成、確保支援対策事業を活用しながら、JAなど関係団体と連携し組織化を促進してまいりたいと考えております。

 また、後継者対策については、育成、確保を図るために、県をはじめJAなど、関係団体と連携し、収納相談や収納形態に応じた技術、経営管理等に関する情報提供などに支援をしてまいります。

 次に、経営安定化対策の対象となっている主業農家、認定農業者数についてでありますが、まず、主業農家は2005年農業センサスでは460人となっております。また、認定農業者数は平成18年8月末現在では304人となっておりますが、新たな対策の加入申請時の平成19年4月1日までには、さらに100人程度を見込んでおります。次に主業農家、認定農業者と、集落の農家との合意形成についてでありますが、JAをはじめ関係団体と連携し、地域の実態に即した組織化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、経営安定化対策事業に参加できなくなった農家の支援、救済対策や今後の経営安定化対策事業への組み入れなどの対策についてでありますが、国では担い手が安定的に営農を持続できるように恒久的な対策としていることから、要件を満たせば次年度以降も加入することができますので、JAなど関係団体と連携を図りながら集落営農の組織化を促進してまいりたいと存じます。

 ご質問の第4点は、都市環境整備についてであります。

 市街地整備と船越駅裏周辺の開発整備事業計画の進捗状況についてでありますが、船越駅周辺の整備につきましては、昨年度に庁内関係各課の職員で組織する都市機能プロジェクト推進チームから提出された船越駅周辺整備基本方針に基づき、船越駅南北自由通路の設置、北口交通広場の設置、北口交通広場へのアクセス道路の整備、南口駅前広場の配置計画、市道船越踏切駅前線の改良整備などからなる基本計画を策定いたしております。今年度に入り、同プロジェクト推進チームでこの計画内容や実施時期等について協議検討しており、その結果を踏まえ、船越駅周辺の整備につきましては、同基本計画にも位置づけられ、既に、現在既に着手しております船越踏切駅前線道路改良事業完了後の駅前周辺の利用状況などを見極め、議会や地域のご意見も伺いながら、南北自由通路や北口交通広場の設置などの実施時期や整備手法について検討することといたしております。

 ご質問の第5点は、新総合計画策定についてであります。

 まず、総合計画と新市建設計画等との整合性についてでありますが、総合計画につきましては、新市建設計画の基本理念、将来都市像などを踏まえるとともに、社会経済情勢や市民意識の変化に的確に対応するため、新たな市民ニーズを加味しながら、新市建設計画の内容を発展的に網羅するものであり、また、過疎地域自立促進計画は新市建設計画との整合を図りながら策定しておりますので、これらの計画と総合計画との整合は図られるものであります。

 次に、新市建設計画の主要施策事業の再評価と選択についてであります。ただいま申し上げましたように、総合計画は新市建設計画の内容を発展的に網羅するものであり、主要施策事業については、大きな変更はないものと考えておりますが、事業の緊急性や効果等を精査するとともに、市の財政事情等も考慮しながら、諸施策事業を推進してまいりたいと存じます。

 次に、住民自治の確立方策についてでありますが、住民参加のまちづくりを進めるためには、市民と行政がそれぞれの役割を分担しつつ、まちづくりに対しての認識を同じくし、共に考え、共に行動することが必要であると考えております。

 このため、総合計画の策定にあたっては、各地域の町内会長をはじめ、民間の方々からなる策定協議会を設置し、その中でご意見を伺いながら、地域住民と一体となったまちづくりの推進を位置づけてまいりたいと考えております。

 また、町内会長等を対象とした市政懇談会を開催し、市政に対する理解を深めてもらうとともに、地域の声を市政に反映するなど、市民と行政の信頼関係の構築を図り、住民自治の確立に努めてまいります。

 次に、北前船コリドール構想と船川港活性化対策の再構築についてであります。

 まず、北前船コリドール構想は、北前船の寄港地だった男鹿半島から庄内地方までの沿岸域の経済文化圏の復興を掲げ、これまで石川好秋田公立美術工芸短期大学学長などが中心となって酒田市と秋田市で北前船コリドール経済文化フォーラムを開催しており、今後、市民参加型の株式会社を設立し、構想の実現を図るものと伺っております。市といたしましては、この構想の実現に期待しており、今後の具体的な動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、船川港の活性化についてでありますが、船川港の年間取扱貨物量の実績を見ますと、ジャパンエナジーの事業縮小に伴い、100万トン以上あった貨物量が平成12年に大幅に減少し、その後は70万トンを境に若干増減しながら推移しております。

 また、ご承知のとおり船川港は平成17年度に新規事業への投資が原則抑制される利用促進重点港湾に区分されたことにより、港湾のハード面の整備に関しては当面困難な状況となっております。このように、船川港の活性化を図る環境は、大変厳しいものとなっておりますが、国の港湾振興施策を視野に入れながら、交流の場の創出を図るほか、土壌や木材など、取扱貨物の拡大に努めるとともに、生鼻崎線が4車線化に整備されることから、背後地への物流機能が強化されることから、さらなる船川港の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、職員の意識改革と人材育成についてでありますが、私は常に職員に対し、市民の目線に立って考え、前向きに行動することを求めており、そのための人材を育成する各種研修を計画的に実施しております。具体的には課長、主幹級を対象とした勤務評定研修、係長クラスを対象とした政策法務研修、主任クラスを対象とした中堅職員研修、新規採用者を対象とした初任者研修など、各階層別の研修を実施しているほか、個々の能力や適正に応じてより高度な能力を身に付けるための市町村職員中央研修所で行う税務、財務などの専門実務研修及び自治大学校、東北自治研修所での政策形成能力、行政管理能力などを養成するための研修、また、秋田県市長会が実施する各種研修、さらに、県の自治研修所では民間企業の業務改善ノウハウを学ぶ研修なども行っていることから、これらへ積極的に参加させるなど、職員の能力向上に努めているところであります。

 また、職員の意識の高揚、事務能率の向上に資するため、男鹿市職員の提案に関する規程を制定しているほか、本市の特定行政課題についてその方策を提案し、政策、施策に反映させるとともに、政策能力の向上と活力ある職場づくりを目的とした男鹿市職員特定行政課題政策提案運動推進要綱を制定し、意識改革、能力開発に取り組んでいるところであります。今後も社会醸成の変化に即応した迅速な意思決定をはじめ、新たな課題に対応する政策法務能力、組織が的確に機能するよう運営する管理能力などの研修を行い、職員一人一人が既存の枠にとらわれず、常に改革の視点を持って、自らの職務に取り組んでいくよう職員の意識改革に努めてまいりたいと存じます。

 また、組織の見直しについては、行政改革の実施計画の中で現在検討しているところでございます。

 ご質問の第6点は、環境防災についてであります。

 まず、災害時の危機管理体制についてでありますが、新市の地域防災計画につきましては、旧市町の地域防災計画の統合を基本とし、新組織機構に基づいた修正を加え、県との事前協議を経て、平成18年3月27日開催の男鹿市防災会議で決定され、現在県との調整を行っているところであります。その計画では、有事の場合、災害規模により、災害対策警戒部、対策連絡部、対策本部を設置し、被害の情報収集や情報伝達を行うとともに、消防団、男鹿地区消防署、男鹿警察署など、防災関係機関と連携し、迅速に対応することになっております。

 また、緊急時の市民の避難先の確保につきましても、同地域防災計画に位置づけいたしており、その箇所数は一般災害時における避難場所として99カ所、地震、津波時として53カ所、また、避難所予定施設としては97カ所となっております。この避難場所等の周知につきましては、地域別の避難所マップを策定して、全戸配布するとともに、市のホームページにも掲載するなど、その対応に努めているところであります。

 また、加茂青砂地域の海岸、護岸についてでありますが、当施設は国の海岸、護岸設置基準を満たしているものの、これまでも現実に台風などで背後地への実被害があったことから、護岸開口部への角落し材の設置や、背後地の侵食防止工事などを実施してきたところであります。今後はさらなる安全性を確保するため、護岸の嵩上げなどの対策について、国、県に対し要望してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 なお、教育行政に関するご質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第3点の教育行政について申し上げます。

 まず、中学校の統合計画の策定と格差が生じない公教育の推進についてであります。ご承知のように払戸、潟西、五里合、三中学校統合案については、国の規制緩和の中で、部活動や通学の利便性による指定校の変更も可とする学校教育法等の改正が明らかになり、本計画の再検討が求められる状況となったものであります。このため、三校統合案も含め、学識経験者、PTA、地域、市民代表、20名の委員からなる男鹿市小中学校のあり方を考える協議会を立ち上げ、少子化が急激に進行する中、全市的視野に立った学校の統合について協議をいただいているところであります。同協議会には教育環境の適正化のため、小学校では複式学級の解消、中学校については、教育効果を高めるため、1学年2学級以上という基本方針を示し、これまで2回協議をいただいております。12月末までに意見書をいただく計画で進んでおりますが、提言内容を尊重しながら、学校間による格差が生じない配慮を盛り込んだ学校統合案を明年度中に作成し、議会、地域、PTAとも十分協議しながら、早期に学校統合を進めてまいりたいと考えております。

 次に、東中学校への統合が現実問題となった場合の統合校舎の新築か改築かの比較検討についてでありますが、学校の規模や財政事情を勘案しながら、今後比較検討してまいりたいと考えております。

 ご質問の第7点は、地域振興についてであります。

 旧加茂青砂小学校舎の保存と利活用についてでありますが、現在、国では築後50年を経過している建造物で国土の歴史的景観に寄与しているものや、再現することが容易でないもの等の建築物を登録有形文化財とする制度があります。本市には、田沼家土蔵をはじめ、真山伝承館、森長旅館のほか、お尋ねの旧加茂青砂小学校についても平成13年10月に校舎及び体育館が登録されております。現在、建物は老朽化が進んでおりますが、旧校舎の教室、廊下は閉校となった当時のままで、郷愁を感じさせる雰囲気が残っている状況であります。地元の人たちが愛着を持って大切に見守ってくれておりますので、良好な状況で保存してまいりたいと考えております。

 また、利活用につきましては、今まで観光客や地元住民を対象に男鹿の貝殻や流木、木のつるなどの自然素材を使っての手づくり体験教室をはじめ、漁船での島巡りや地域のお年寄りの昔話語りなどの体験教室が実施され、ふるさと学習施設としても活用されてきております。今後も地元住民の皆さんからの要望を踏まえ、活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。木元さん



◆14番(木元利明君) ただいま当局からは、市政の現状と今後の対策や教育行政のあり方について、率直かつ丁寧なご答弁をいただきました。本年度の交付税が前年度比3.7パーセントの減、臨時財政対策債も年々減額されるなど、財政運営が厳しさを増す中、市長からは新生男鹿市の飛躍を担う熱い思いと、市民優先の政策を推進する決意が伝わってまいりました。

 市長の公約、市政運営の基本姿勢は大いに評価すべきものと理解しておりますが、短期はもちろんでありますが、中長期的な財源の実態を的確に把握しながら、新総合計画の策定を契機に、新市建設計画の主要施策、主要事業についても時代の変化を見極め、見直しや再構築することを視野に入れる必要があるかと思われます。

 市長からは、新生男鹿市のあすを開く、最新にして大胆な市政の舵取を大いにご期待申し上げて質問を終わります。



○議長(船木茂君) 14番木元利明君の質問を終結いたします。

 次に、9番佐藤巳次郎君の発言を許します。佐藤さん

     [9番 佐藤巳次郎君 登壇]



◆9番(佐藤巳次郎君) おはようございます。

 4月の改選後、6月の議会には2名の一般質問よりおらなくて非常に残念でありましたが、今回7名ということで、これでも他市と比べては多い方ではないんですけれども、この一般質問の機会を大いに議論の場として、当局と議会が男鹿市政の発展のために全力をあげるべきじゃないかなと私は思っている次第であります。

 それでは、市長の政治姿勢について4点にわたってお伺いいたします。

 1点目は、旧簡保保養センターの入湯税未納問題についてであります。

 私は、昨年から議会で市の対応をただしてまいりました。議会には100条による調査特別委員会の設置を提案しましたが、否決されてしまいました。本市のこのような事例は全国的にもない税の未徴収問題と存じます。入湯税条例によって、かんぽ側に納付義務があり、市で徴収しなければいけない税を4年4カ月にわたって、日帰り客分約二千数百万円とも言われている未徴収分が未だに決着しておりません。市長は、昨年9月議会に、入湯税関係の事務処理に長期間を要したこと、並びに本件に関しての議会への報告がなされなかったことにかかわる責任として報酬の10分の1、3カ月間の減給処分としております。

 しかし、これでこの問題が終止符になったものではありません。二千数百万円という多額の入湯税が市の収入になるべきものがなっていない。市民に損害を与えたことは事実であります。簡保側に請求しないなら、損害賠償の責任は市長にあると思いますが、どう認識されているか、賠償責任がないとすれば、その根拠をお伺いするものであります。

 2点目に市の財政状況についてであります。

 平成17年度一般会計決算概況を財政指数も含め報告いただきたいと思います。また、本年度の財政運営や来年度の予算を編成するに大変だ、組めないなどという話が市役所の中で聞かれております。財政計画を市民に明らかにする必要があると考えます。合併2年目において厳しい財政状況になった原因と合併時点での新市の財政計画との違いが大きくなったことへの市長の認識をお答え願いたいと存じます。

 3点目にみなと市民病院についてお伺いいたします。

 8月で1人の医師の退職でことしに入って5人が辞め、常勤医師は6人体制となってしまいました。全国的に大都市以外、医師不足の影響は深刻で、市民や病院経営に大きな支障をきたしております。政府の医師確保対策は効果があらわれず、それどころか医師不足に苦しむ病院には、健康保険から支払われる診療報酬を大幅に減額するペナルティーまで科しており、助けるどころか経営難に追い打ちをかけております。17年度で一般会計からの多額の支援で不良債務を解消したものの、医師退職による医業収益は4億円近い減収が見込まれ、今年度の赤字が5億9千万円と見込まれ、累積欠損金が22億円台となり、不良債務も新たに発生する内容であります。

 国は公立病院の医師不足による減収に対する財政支援をする責任があり、全国自治体病院協議会等でその運動を強めていく必要があると考えますが、市長の見解をお伺いするものであります。

 8月に退職された医師の補充の見込みはないのか。非常勤でもできないのか。内科医師1名だけの常勤では、入院等に多大な影響が出てくると思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。

 また、私は、開業医との連携を取り上げております。ぜひ話し合いの場、協議会等を設け、話を聞き、協力、共同する関係をつくり上げる必要がどうしても必要であり、病院再生の力にしていかなければと考えます。

 今、開業医の中には、送迎車を出してサービスして患者掘り起こしをしております。男鹿市でも、患者増対策を積極的にやるべきと考えます。市長から具体的な答弁、所見をお伺いしたいのであります。みなと市民病院が地域の中核医療機関としての役割を持つためにも、市長のさらなる努力が必要と考えるものです。

 医師確保に対する市長の思いを聞かせていただきたいと思います。

 4点目として、市長の報酬引き下げについてお伺いいたします。

 この件については、3月議会での答弁で早急に検討すると答弁、6月議会では9月議会に提案するとしていたものであります。

 今回、引き下げに踏み切ったことに対しては敬意を表するものでありますが、私が期待した大幅引き下げには至らず残念であります。2万7千円の引き下げで、87万5千円にするもので、約3パーセントとなるものであります。引き下げ幅2万7千円とした理由と、他の特別職の引き下げを提案しなかったのはなぜなのかお伺いいたします。

 また、男鹿市特別職報酬等審議会の意見と、審議会での議論の内容を教えていただきたいと思います。私は、今日の市民の暮らしの現状や本市の財政状況からいって、市長や議員は自ら報酬を引き下げて、市民の声を聞きながら市政についてもっと議論をする必要があると考えます。

 また、市長等の退職金引き下げについて、市長は本市だけでできることではないので、秋田県市町村総合事務組合への負担金の割合について、機会があれば事務組合に申し述べると答えておりますので、その後、機会があったと思いますが、これについての答弁も求めるものであります。

 次に、当面する市政の課題についてお伺いいたします。

 1点として、情報化社会の対応についてであります。

 光ファイバー網設備整備事業についてお伺いいたします。

 情報化社会が急速に進み、本市はかなり他自治体から遅れを取っている現状であります。若美分庁舎、市出張所、学校、保育園、図書館、消防等公共施設を光ファイバーでネットワーク化し、情報格差を解消し、行政サービスの向上につなげる必要があると思います。光ファイバー網による行政効果は具体的にどのようなものになるのか、また、県内他市のほとんどはこの事業を行っているのに、本市には計画はないのか。早急に事業すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、昨年の12月議会で取り上げました市立図書館と県立図書館とのインターネットによって結び、図書や資料の総合貸借、情報交換を行って、ネットワークへの参入について、市長はできるだけ早期にできるように対応してまいると答弁しておりましたが、未だに予算化されておりません。市民からはどうなったのか聞かれる状況であります。これも県内他市では全市が行っている中で、本市だけが事業化されておりません。年度内に完成できるよう進めてほしいが、市長から遅れている理由と併せ、いつやるのかはっきりさせていただきたいのであります。

 2点目は、船川港湾の振興策について伺います。

 毎年8月14日に船川港で開催されている男鹿日本海花火大会は、ことしは天気にも恵まれ12万人の人出ということで、年々花火の内容も良くなり、市民をはじめ市外からも多くの人が見物に来ていることは、大変喜ばしいことであります。

 私は、単なる花火大会に終わらせないで、観光に結びつける地域活性化の観点から何ができるのか。市民の声を聞いて、市内経済にも効果がある取り組みがぜひ必要と考えておりますが、市長はどういう考えを持っているのかお伺いいたします。

 また、国土交通省では、各地の港湾を憩いの場や観光拠点として整備するため、市町村を対象に交付金制度を創設するとしております。支援対象は、1つは緑地や遊歩道、広場など憩いの場の施設整備。2つ目は、観光客や住民の交流の場になる建物の建設。3つ目はイベント開催等のソフト事業などとなっております。船川港は最適地と考えます。船川地区の活性化対策の一環としても、港湾振興策としても県と協議し、港を賑わいの場として再生する地域づくりを推し進める必要が本市にとって必要と考えますが、市長の見解をお伺いするものであります。

 また、来年の国体では船川港でセーリングの競技が行われます。関係者の方々は、船川港は全国的に見ても最適地と評価されております。国体のあとは、市ではセーリングをどのように位置づけていくのか。私は、港湾振興のためにもセーリングの拠点としての位置づけが必要と考えます。さらには、船川港湾に子供たちのための遊具施設をつくったらと日頃考えているものであります。民間による施設でも結構であると思います。市長のご所見をお伺いするものであります。

 3点目は高齢者、障害者等への交通手段、足の確保としての輸送サービスや乗り合いタクシー、循環バス等の実現についてであります。これも以前から取り上げておりますが、通院、買い物に安い料金でとの声は船川地区の高齢者から特に多くの要望となっております。今、各地で足を確保するためにNPOなどボランティア組織による福祉有償運送事業が広がってきております。高齢者社会が進む中、緊急の課題となっております。また、船川地区の活性化策においても重要であり、市の対応策、計画を具体化すべきと考えますが、お答え願いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 佐藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。まず、旧男鹿簡易保険保養センターの入湯税についてでありますが、日帰り入湯客にかかる未徴収分の請求につきましては、入湯税対象者を確定することが不可能であることや、税額の更正決定の期間が地方税法第17条の5の規定により3年と制限されていることから、請求はできないものと考えております。また、議会並びに市民に大変ご迷惑をおかけした責任を痛感し、私、助役、収入役を減給処分にしたものであります。さらにこのようなことのないよう、関係法令等を遵守し、適正な事務処理に努めておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、市の財政状況についてであります。

 まず、平成17年度普通会計の決算状況についてでありますが、このことにつきましては、先にご報告申し上げましたように歳入総額は178億2千565万9千円、歳出総額は175億3千535万5千円で、実質収支は1億6千822万3千円となっております。この結果、経常収支比率は前年度に比較し0.1ポイント低い92.7パーセントとなったほか、財政の健全度を示す新たな指標であります実質公債費比率は14.6パーセントとなっております。

 次に、財政計画と新市建設計画の比較についてでありますが、本定例会にご提案いたしております予算総額と新市建設計画との比較で申し上げますと、総額で新市建設計画より約1億700万円の増で0.7パーセントの伸びとなっております。

 その主な要因といたしましては、歳出では下水道事業特別会計等への繰出金や児童手当てなどの扶助費が伸びたほか、歳入では石油備蓄基地関連の交付金で、市税は伸びておりますが、国の三位一体改革による地方交付税総額の抑制により、普通交付税及び臨時財政対策債が予想より大幅に減額されたものによることであります。また、厳しい財政運営となった原因でありますが、国の三位一体改革により、国庫補助負担金の一般財源化が行われ、本市の関係分として養護老人ホーム等負担金や児童手当て負担金などが一般財源化されており、その一部は所得譲与税として措置され、残りについて地方交付税で措置されることになっております。しかしながら、地方交付税改革により、総額が抑制され、措置額を上回り減額されている状況にあり、この減額分を財政調整基金の取り崩しで補っていることなど、これら三位一体改革によることが、財政運営を圧迫している大きな要因と考えております。

 いずれにいたしましても、先の豪雪など特殊事情の特別交付税への算入が見られず、見込み額を大きく下回ったことや、ゼロ金利政策の解除により公債費の増加が懸念されるほか、地方交付税の算出方法の簡素化を図るため、人口と面積により算出される新型交付税が平成19年度から導入される予定であり、人口の減少が続く本市にとっては、大変憂慮されることから、引き続き厳しい財政運営が続くものと推測いたしております。

 このため、今後とも行政改革を一層推進し、経常経費の徹底した削減に努めるなど、新市建設計画の財政計画に照らし合わせながら、財政の健全化に努めていかなければならないものと認識いたしております。

 次に、男鹿みなと市民病院についてであります。

 まず、国に対する財政支援の要望についてであります。自治体病院は地域における救急医療やへき地医療等の不採算部門を担っておりますが、地方における医師不足により地域医療の中核としての自治体病院の果たすべき役割を全うすることが困難な状況となってきていることから、国など関係機関に対し、自治体病院の置かれている窮状を全国自治体病院協議会や全国自治体病院開設者協議会を通じて訴えるとともに、自治体病院に対する諸施策が適切に講じられるよう、今後とも引き続き強く要望してまいります。

 次に、8月に退職された内科医師の補充見込み及びその影響についてであります。

 現在、内科の常勤医師は1名となっておりますが、院長による総合診療科の開設や外科及び整形外科医師による診療支援を行っているところであります。内科医師確保が最重要と考え、努力しているところでありますが、秋田県はもとより、全国的にも医師不足が深刻であり、常勤医の速やかな確保は難しい状況にあります。非常勤内科医については、大学病院、秋田日赤病院、厚生連病院、開業医等から派遣していただいており、これら非常勤医師の方々にも個々に折衝し、常勤医師への移行をお願いしているところであります。

 入院については、他科医師も内科系疾患の診療にあたっているほか、症例によっては病院間の連携により、診療いただいており、現在までのところ、病床利用率は昨年同期と比較して若干上回っているところであります。

 次に、開業医との協力、共同関係の構築及び患者増対策についてであります。

 男鹿市内には16の個人医院があります。当医院で毎月開催される医局会に開業医を招いて、情報交換等を行い、連携を深めているところであります。開業医も当院の医師不足の実情は十分承知しておりますが、当院に協力する余裕のない中、今年度初めには船川地区の開業医から内科外来の応援をいただいた経緯もあり、今後もより一層相互の協力が可能な体制をつくってまいりたいと存じます。

 また、公立病院の患者送迎は通院のための適当な手段がない場合等に限られているほか、既存の医療機関との連携を図りながら実施するよう指導されております。当院は秋田中央交通男鹿営業所が管轄するすべてのバスの始発、終着地となっており、交通の利便性が高いことから、患者送迎は難しいものと考えております。

 患者増対策といたしましては、医師の確保が最重要であり、これまで秋田大学、秋田県医務薬事課等の関係機関に医師充足を強く働きかけるとともに、知人、友人からの情報により、各方面に出向くほか、民間の医師斡旋業者にも登録し、相手方と折衝するなど鋭意努力してきたところであります。いずれにいたしましても、男鹿みなと市民病院は市民の健康と命を守る大切な施設と考えており、私や院長はじめ職員が一丸となり、この難局に対応しながら、今後とも私に課せられた責務である医師確保について、一人でも多く充足できるようあらゆる手段を講じて、粘り強く最大限努力をしてまいる所存であります。

 次に、私の報酬の引き下げについてであります。

 まず、今回ご提案いたしました引き下げの引き下げ額についてでありますが、現在、私の給料額は県内13市の市長の中では上から4番目となっており、このたびの引き下げにより6番目となり、13市のほぼ中間に位置することや、他の特別職との均衡を考慮して決めたものであります。また、特別職の給料につきましては、市の財政事情が非常に厳しい状況にあることから、現在行政改革の実施計画の中で事務事業の再点検と合わせて検討しているところであります。

 次に、男鹿市特別職報酬等審議会での意見ですが、今回の私の給料引き下げの諮問に対し、答申書におきまして、社会経済情勢の厳しい状況、また、各市の状況等を考慮し妥当な改定額と認めるという意見をいただいたものであります。また、この会議の中で、県内13市の中でも決して高い額とは思えないといった意見や行政改革の中では、職員の人件費についても検討しているのか、ほかの特別職の給料についてはどうするのかといった意見交換がなされたと報告を受けております。

 次に、私の退職金の引き下げについてでありますが、秋田県市町村総合事務組合へ考慮していただきたいと話をしているところであります。

 ご質問の第2点は、当面する市政の課題についてであります。

 まず、情報化社会への対応、光ファイバー網による行政効果についてでありますが、公共施設を高速回線で結ぶことによって、行政情報を共有し、これを活用した福祉、教育、防災分野などの情報システムを構築することは、地域住民への行政サービスの向上が図られるものと認識いたしております。このため合併協議において、公共施設間の光ファイバーによる情報通信ネットワークの整備について検討し、現在、若美庁舎をはじめ、文化会館、図書館、保健センター、総合体育館、若美総合体育館が光ファイバーで本庁と結ばれておりますが、他の公共施設につきましては、多額の費用を要することから、市民のニーズ等を勘案しながら、住民サービスの利便性の向上を図るため検討してまいりたいと存じます。

 次に、市立図書館と県立図書館とのネットワーク化についてでありますが、図書電算システムの導入は、現在コスト面等について調整を行っている状況であり、導入については12月補正予算で対応してまいりたいと考えております。

 次に、船川港湾の振興策についてであります。

 まず、男鹿日本海花火は、男鹿に活力と夢との願いのもと、花火の打ち上げを通じて市民意識の高揚と地域経済の活性化に寄与することを目的に開催しているものであります。

 ことしで4回目を迎え、去る8月14日に実施し、12万人の観光客で賑わったところであります。この花火は好評を博し、わずか4回の開催で県内屈指の花火大会と言われるまでのイベントになってきているとともに、市内で実施されるイベントの中でもっとも人出が多いことから、地域経済活性化に大きく寄与できるものと期待しているところであり、今後は実施主体である実行委員会とも協議しながら、地域経済への波及効果がより鮮明にあらわれるようなイベントづくりに努めてまいりたいと存じます。

 次に、港を賑わいの場として再生する地域づくりについてでありますが、これまで男鹿マリンパークにおいて、男鹿日本海花火、各種スポーツ大会等のイベントを開催しているほか、憩いの場として市民から広く利用されてきております。さらに、現在、グランドゴルフもできるように施設内の憩いの広場の芝の張り替えを行い、より多目的に利用できる施設として整備し、港の賑わいの醸成に努めております。

 なお、国土交通省の交付金制度については、個性的で活力ある港づくりを促進し、港の振興を図ることを目的に、地域の主体的な取り組みを支援するもので、来年度の創設予定となっており、詳細が明らかになり次第、その活用について鋭意検討してまいりたいと存じます。

 次に、国体後のセーリングの拠点としての位置づけでありますが、船川港はセーリング競技に必要な最適な風が吹き、一方で波浪条件下であっても静穏な水域が確保できることから、競技関係者からはマリンスポーツの場として、すぐれた海域条件にあると評されております。市といたしましては、これらの優位性を生かして、国体後の同競技の復旧振興と大会の誘致を促進するため、大会運営の拠点となる常設艇庫を今年度、男鹿マリーナ内に建設したところであります。競技団体からは、国体前の来年6月に東北高等学校ヨット選手権大会の開催申し出や、国体後の県内外の各種大会の開催計画があり、これら大会を積極的に誘致し、港の賑わいを図ってまいりたいと考えております。

 また、船川港湾への子供用遊具施設導入についてでありますが、市といたしましては、市民の多様な活用を目的として、男鹿マリンパークが整備されており、この広場全体が子供たちの創造力を育むひとつの遊戯施設ともなり得るものと認識いたしております。

 次に、高齢者、障害者等の交通手段についてでありますが、乗り合いタクシー等の実現につきましては、これまでも申し上げておりますように、県では本年度から2カ年度で秋田県における今後の総合交通政策の方向性を示す秋田県新総合交通ビジョンを策定することといたしております。策定にあたっては、県北、県中央、県南の3地区でモデル市町村と交通事業者及び県などで組織する地域交通ネットワーク会議を設置し、モデル市町村における将来の地域交通のあるべき姿について検討することとしており、県中央地区では本市がモデル市町村に選定されております。今後、県と連携を図りながら、地域交通ネットワーク会議を立ち上げ、本市における公共交通の活性化施策や交通弱者の移動手段の確保など、具体的施策について検討する予定であり、この検討結果や市総合計画を踏まえながら、本市の交通計画を策定することといたしております。

 また、NPO等による福祉有償運送につきましては、地域内の輸送の現状に照らして、タクシー等の公共交通機関によっては、高齢者や障害者など、単独では利用が困難な方にかかる十分な輸送サービスが確保できないと市が認める場合に一定の要件を満たせば、市が主催する運営協議会の協議を経て、運輸支局長が許可を行うものであります。今後、公共交通の状況やボランティア組織の動向なども勘案しながら検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。佐藤さん



◆9番(佐藤巳次郎君) それでは再質問します。

 最初に、入湯税の問題でありますが、私の質問に十分答えてない。答弁漏れがあるわけですが、私が聞いてるのは、二千数百万円といわれる損害をどうするのかと、市長の責任じゃないかということを伺っておりますが、それについては何ら答えておらないわけですが、私は本当にこの入湯税の未納問題は、そのまだ原因が議会の中で解明できていない状況ではありますが、全国に例のない非常にまずい手法、手法といいますか、じゃないかなと言わざるを得ないわけであります。

 それで、住民監査請求によって、監査委員の方で調査した内容も出てきておりますが、これをこの内容を見ても入湯客の人数が子供もいるという関係で、その把握ができなくて損害額が確定できないと。こういうことで監査委員としては、それ以上の権限がないと、こういうことで終わっております。しかし、少なくとも、監査委員で平成12年から14年度までの3年間にわたっての入湯客数が数字が出ておるわけですが、それで出てないのは10年の12月から11年度ということでいいですね。そういう意味では、私は監査委員が確定することは無理でも、市の方でのおおよその確保と、損害額の認定はできるんじゃないかと思います。それで、仮にこの3年間監査委員での調べた入湯客数を子供が仮に2割いてもですよ。金額にして。あとそのわからない分もその人数に該当すればですよ、おおよそ2千500万ぐらいになるんですよ。ですから、時効等の関係も当然ありますので、簡保保養センター側への請求がどのくらいできるかは定かではありませんけれども、少なくともですよ、私は今こういう時期になって、簡保側が政治的にも話し合いの中で出さないというものであればですよ。これは当然市の責任として、この穴埋めをしなくちゃならないんじゃないかと。市民に多大な損害を与えた、これを知らないふりをするということではね、非常に私は問題あると思います。

 今、岐阜県の県庁で裏金問題が17億円も出てきたという、かなり以前の問題ですね。それで、秋田県でも食料費問題がありました。この税金との税の関係とは違いますけれども、少なくとも税金を無駄遣いしたことのものでは同じですね。私はこれが時効で終わりだとか、そういうことにはなっていかないし、やはり市長の責任、政治責任というものが問われると私は考えますけども。そこら辺の認識がね、非常に市長にでも不足してるんじゃないかと思いますよ。市民はこの多大な損害額を補てんしてもらいたいという、監査請求はもちろんですよ。町の中でもたくさんのそういう声を聞くわけですね。この顛末をやはりきっちりしなければですよ、市長の政治姿勢としてのあり方が問われると私は思いますので、そこら辺をもう一度ひとつお答え願いたいわけであります。

 それから、市の財政についてでありますが、この17年度の決算の指数も伺っているわけで、それについての答えが出てきてますのでお聞かせ願いたいと。

 それから、この市政にもかかわるかと思いますが、起債の総額はわかるわけですが、隠れ借金と言われる債務負担行為が本市にどのくらいあるのかですね。年間どのくらいの支払い額になっているのか。これが公債費に該当、それにすればですね、どのくらいのパーセントになるものかですよ。非常に、旧男鹿市の場合は額的にはそんなになかったんじゃないかと思いますが、旧若美町には多額な債務負担行為があると伺っていますけれども、そこら辺どのぐらいあったのかは私も定かじゃありませんので、そこら辺をひとつお聞かせ願いたいなと思うわけです。

 それから、みなと市民病院についてでありますが、これはいずれ市政にとっては大変な重要な課題だと思います。それで、今まで平成12年からでしたか、健全化計画を策定しながら、18年度まで不良債務を解消するということの中で、17年度までに一般会計の支援を受けて不良債務がゼロになったわけですね。それで、しかし一方は累積赤字が今の見込みですと22億円にもなると言われている中で、赤字は再建計画の中には入っていないものかどうかですね。赤字の処理をどうしていこうというのかですね。国の方の考え方もあるし、市の方の考え方もあるかと思いますが、そこら辺をどう対応していこうとしてるのか、ひとつお聞かせ願いたいなと思います。

 それから、内科医師が、常勤が1人になっている状態で、1人ということであれば、非常に非常勤医師が何人いるかちょっと私わかりませんけれども、何人かは来て支援、応援してもらっているわけですが、非常に常勤医師への過重負担といいますか、仕事の量が非常に大変なことになるんじゃないかなと、なってるんじゃないかという気がします。それで、ほかの病院でもこういうふうにして医師が少なくなって常勤医師への過重負担で辞められるというところも出てきておりますので、どうしても内科医師の充足ということが必要だと思います。そこら辺についてですね、先ほどの市長の答弁は、入院の患者数は前年度に比べて落ちてないと言っておりますけれども、これがずっと続くものかですね。

 また、救急患者の搬送について、内科医師が1人の場合の影響というのか、みなと病院を利用しないということにもなってこないのかなという気がしますが、そこら辺は現在どういうふうになっているのか、ひとつお聞かせ願いたいなと思います。

 それから、開業医との連携を私は強く言っているわけですけれども、月に1回の医局の会議で呼んでいると、どのくらいの開業医の先生方がいらっしゃっているのか、私は知りませんけれども、私が言いたいのは、この連携。いろいろ連携の仕方はあると思いますが、少なくとも今の男鹿市にとっては患者さんを増やすということも非常に経営的にも必要だということの中で、開業医の方々はすべて外来という中で、外来の中での入院しなければいけない患者さんがかなりおられて、いろんな病院に開業医の先生が依頼するということが出ていますが、ぜひみなと病院を利用してほしいということでの話し合いというものも当然やはり必要じゃないかなと、それに対する内部体制もちろん重要でもありますが、そこら辺をどう考えているのかですね、お聞かせ願いたいと。

 今回条例に出ております修学資金ですか、高校卒業して秋田大学等に入る場合の修学資金を20万貸与するという内容ですが、これは入学する学生だけに限定するのかですよ。条例はそうなっているようですが、現在、秋田大学等に入っている学生や院生、研修医等がいらっしゃると思うので、それらの人方も該当させるという条例にはなっていかないのか、そこら辺をひとつお聞かせ願いたいわけです。

 それから、市長報酬についてでありますが、本当に今回2万7千円であっても引き下げたということを、私は非常に評価するものでありますが、私はもっとやはり引き下げができるんじゃないかということで、このような男鹿市民の暮らしの状況、大変な今収入が減って、なおかつ税が所得税や住民税がどんどん増える、医療費が上がる、年金が減らされるという中でですよ、市民の目線に立った報酬というものが必要じゃないかということで、市長としては再引き下げということも念頭にあるのかどうかですね。そこら辺をお伺いしたいわけです。

 それから、退職金のこともお伺いしました。秋田県の総合事務組合に話をしたと言いますが、具体的にはいつでしたか新聞見ますと、総合事務組合の総会が開かれるという内容を見たことございますが、その席でおっしゃられたのかどうか、お伺いしたいと思います。

 いずれ、私から言わせれば市長等の退職金は報酬の後払い的なことで、額的にもあまりにも市民離れした高額な退職金と言わざるを得ません。そういうことで、ぜひ割合の変更を実現してほしいと強く要望しておきます。

 それから、光ファイバー網の整備の件でありますが、何箇所か市、若美庁舎、分庁舎を含め、何箇所かやっておりますが、私は出張所、それから学校等保育園、そういう現場等ですね、それから消防、それから病院ももちろん、そういうやはり災害等関係あるところが特にですね、子供の町の安全、安心といいますか、そういう意味でもこの光ファイバー網というのは、非常に大事な役割を果たすんじゃないかなと思っておりますし、他市でも他の町でもですよ、積極的に取り上げて県内でも事業化しております。それで、調べたところによりますと、この事業を行うことによる国の財政措置といいますか、これもありますし、国が3分の1の補助と、例えば3分の1に男鹿市の場合、過疎の指定になっていますので、過疎債に指定されれば全額残り70パーセントについて過疎債を充当できると。その中で70パーセントは交付税算入だと、こういうこともできるということにもなっているようでもありますのでですよ、積極的に対応してほしいなと思いますが、市長のお答えをもう一度お聞かせ願いたいと思います。

 それから、港湾振興についてでありますが、花火大会、私は毎年見ておりますが、本当にこの賑わいが年々良くなってきてるということに、非常に花火自体も非常に楽しみでありますが、お客さんが来ることに非常に喜んでおります。本当に実行委員会等に対して感謝を申し上げるわけでありますけれども、せっかく来て晩に合わせてくるということでなくて、今どんどんお客さんが来るということで、早くから場所を取るとか、そういう形で日中からお客さんがどんどん来ている状況になっておりますので、これらのお客さんに対するやっぱり市の対応というものを、もっともっとやはり積極的に市民からも積極的に話を出していただいて、どういう方法が一番やっぱり経済的効果が発揮できるし、皆楽しめるかというようなことも含めてですよ、もっと煮詰めた形でできれば本当に県内、大曲の花火には及びませんけれども、かなりいい大会にできるんじゃないかという期待をしておりますので、そこら辺についてもう一度ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、国でやろうとしております港湾振興策についてですよ、来年度から国の方で指定する内容になっておるようでありますが、市の方でやっぱり積極的にこれに参加して計画をつくっていくと。来年度ですから、今からやっぱり計画をつくって国に持っていくと、そういうことがぜひ必要じゃないかなと思いますので、そこら辺の取り組みについてですよ、市の方からもう一度お聞かせ願いたいと。

 港湾、あそこのマリンパーク周辺から見た寒風山というのもすごい景色の眺めが非常にいいわけで、私はあそこをやはり憩いの場にするのは非常にいいんじゃないかということでありますので、家族で楽しめる、そういう広場にぜひしてほしいなということで、子供も含めたいろいろな遊びも自由にできるということの取り組みをぜひやっていただきたいと思っております。

 それから、高齢者、障害者への移送サービスの件でありますが、これは今、非常に本当に、全国的にも各市町村が過疎地域であれば一番取り組みが急がれている問題だと思います。それで、特に今は男鹿市でも買い物ができない、近くに店がないというのが現実になっておりますし、船川でありますと町の形態が平坦地でない坂が非常に多い町でもありますので、高齢者にとっては買い物が非常に、買い物や通院するにも、歩いて行くのに大変な苦労をしておるわけです。もちろんタクシー使ってる人もおります。そういうことで、これらについて、ぜひ早急な形で取り上げてほしいなと。県でやろうとする計画のモデルの市になっているということを聞いて、それはそれで、ぜひそのモデルに沿った形で事業も展開してほしいわけですが、こういう個々の問題といいますか、その地域の特色を生かしたやっぱり交通網の整備というものをぜひやってほしいなと思っておりますので、そこら辺について、もう一度ひとつお答え願いたいと思います。

 以上です。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 佐藤議員の再質問にお答え申し上げます。

 まず、第1点目は病院の件でございました。失礼しました。前のいろいろ議会でのやりとりの中でも申し上げておりましたが、当時簡易保養センターに男鹿市へ来ていただきたいということで、ご無理をお願いしてあの場所に開設し、そして道路なども整備をして男鹿の貴重な宿泊施設として南磯の大変重要な施設として市民に利用していただいたと。そういう経緯もあり、入湯税を収納、今後入湯税を収納していくんだということで、いろいろと時間はかかりましたけれども、ことで判断したところでありました。そういった事情もありましたが、この調査にまたいろいろと時間を要したり、議会の皆様や市民に大変ご迷惑をおかけしたと、そういうことで私、助役、収入役とも減給処分にしたものでございます。今後このようなことのないように法令を遵守して議会、市民にわかりやすく事務処理をしていくということで、今後とも努めてまいりますので、何とぞご理解賜りますようにお願い申し上げます。

 第2点目は、債務負担行為でございましたが、この件については、総務部長の方からお答え申し上げますのでよろしくお願いいたします。

 3点目は、病院のことでございました。

 不良債務はいったん解消したわけですけれども、そのあとの赤字額をどうしていくのかと。これは再建計画に入っているのかということでございましたが、当然病院を今後医師を確保して黒字にしていって埋めるというのが、まず一番の普通の手段でありますので、医師を確保して黒字にして、そしてこれまでの赤字を見ていくということが一番大切なことでないかなというふうに思っています。ことだというふうに思っております。

 それから、次に内科医師が1人になって、大変過重になってるんではないかということでございました。確かにお説のとおりでございまして、院長はじめ皆さんも大変内科の方をほかの科の先生たちも内科に支援、応援していってるという状況でございます。大変お医者さんたちに1回慰労してあげたいなと思って、いろいろとやっておりますが、忙しくてなかなか時間もとれなくて、言葉だけかけておりますが、これからまた何とか慰労しながらこの急場をしのいでいって、そして医師の確保をしながら過重負担を1つでも解消していきたいというふうに思っております。また、救急患者さんの取扱いという質問ございましたが、あとで事務局長の方から救急、現在の救急の対応の取り方について答弁いたさせますのでよろしくお願いいたします。

 それから、開業医との連携ということで、当然、これまでもやってきましたけれども、今後とも先ほど申し上げましたように、これまでお一人の方に応援していただいてた経緯もありますので、病院の実情を話しながら、今後またより一層情報交換を深めていきたいと、開業医との交換を深めていきたいと考えております。

 その中でも、特にまた田村クリニックさんも、今学校関係含めていろいろと協力していただいております。

 それから、次に新しい条例のことでの再質問でございました。今、現在、学生の人がどうなるかということで、もしくは現在の学生で、これ奨学金もらいたいとくれば、柔軟に対応していきたいと。利用できるようにしたいと考えております。

 それから、報酬の件でございましたけれども、現在進めております行政改革大綱の中で検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 それから、秋田県市町村事務組合への議会での発言かということでございましたが、直接行ってお話をしてございます。

 それから、光ファイバー網の整備については、先ほど申し上げましたとおり、今現在使われている場所もあるんですけれども、今後、出張所、あるいは防災関係、そういったもので緊急度や効果などを、これから検討して実施できるところから実施していきたいということを考えております。

 それから、日本海花火の件でございましたけれども、この花火は先ほど申しましたように、男鹿市で最大の集客を誇るイベントになりました。そういったことでこれをこのまま花火大会で終わらせてはいけないというふうに佐藤議員とも同じ考えでございます。ぜひその花火の前に何かイベントをしながら花火大会になだれ込んでいくというふうな方法を何か考えてみたいというふうに思ってまして、これから市民の方々とも協議し、実行委員会とも協議しながら、一層充実したイベントなるように検討してまいりたいと存じております。

 それから、港の活性化の件で、国土交通省の交付金の制度でございますけれども、この件につきましては、情報収集をしておりまして、まだ手を挙げるまではいっておりませんが、情報収集をして、これに出たらすぐ対応できるように今検討中でございますので、乗り遅れないようにぜひ準備万端整えながらこれに乗っかっていきたいというふうに思っております。

 それから、マリンパークの方の利活用でございましたが、私もあそこから見る寒風山は一番好きでございまして、素晴らしい、船川にずっと長年住んでた人あそこ行くと船川でないような素晴らしい景観だなというふうに思っています。そういったことで今現在、グランドゴルフ場を整備しておりますが、今後とも皆市民が広くたくさん利活用できるような場に今後とも整備をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、交通弱者のための交通の手段でございますが、先ほど答弁申し上げましたように、今後、つくります地域交通ネットワークの中で、これらを整備して何とか交通弱者の移動手段、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 財政問題についてお答えいたします。

 まず、17年度の指数ということでございますけれども、先ほど市長が答弁したのは17年度の指数でございまして、もう一度比較で申し上げたいと存じます。16年度の経常収支比率、これが92.8でございます。これが17年度の決算に、普通会計決算におきましては、0.1ポイント減の92.7でございます。それから、先ほど実質公債費比率、これについては16年度は合併のために積算いたしてございません。それで、17年度については14.7という指数になっております。そのほか、例えば公債費比率につきましては、16年度は12.0が0.2ポイント減の11.8という数字に、結果になってございます。

 それから、債務負担行為でございます。

 債務負担行為の17年度の支出額は1億3千423万4千円となっております。それで、そのうち、実質公債費といわれるこちらの公債費に準ずる起債と見られる額がございます。これらは8千222万3千円となってございます。

 それで、これが17年度の支払額で旧市、旧若美町との比較でございますけれども、これについては件数におきまして、現在のところは旧市が約20パーセントでございます。それから、旧若美町が64パーセント程度、新市になってからが16パーセント程度ということになってございまして、限度額につきましては、現在17億ほどございますが、これは限度額でございまして、実際の支払額は以下になります。これについては、総額しか今持ってございませんので、申しわけございませんが、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 中川病院事務局長

     [みなと市民病院事務局長 中川良一君 登壇]



◎みなと市民病院事務局長(中川良一君) それでは、私の方から救急医療の実態と、どのような状況で取り行っているか、そのことにつきましてお答え申し上げます。

 救急医療の実態でございますけれども、この4月から7月の4カ月間の平均でございますけれども、病院に訪れている患者さんは、ほぼ504名ほどになってございます。また、1日当たりにしまして53人ほどと、そしてまた、救急車の搬送される患者さんでございますけれども、大体1カ月当たり1.75、ほぼ2人になってございます。また、年齢構成にとりましては、60歳から以上の方々でございますけれども、ほぼ4割、42パーセントの方々が来ておると、そういった状態でこざいます。

 さらに、患者さんの中で入院する患者さんでございますけれども、1月当たり大体70人と、大体14パーセントほどの方が入院の取扱いと、そのような形で推移してございます。

 なお、救急患者の取扱いについて、特に当直医との関係でございますけれども、現在6名というふうな形でございますけれども、秋田大学の第2外科からの支援ということで日曜祭日支援してもらってございます。

 さらにもう1つは、救急患者のことでございますけれども、病院の中の診療科医師が不足しているということで、非常に症状が当院で見られない、そういう患者さんにつきましては、他の医療機関との連携がございます。これにつきましては、近隣の病院ということで、厚生連病院、特に組合病院でございます。また、日赤並びに秋田大学病院等にいろいろとこちらの方から連携という形でお願いをしまして、快く了承を得ておると、そういったことがございます。

 また、内科については、先ほど以来話がございましたけれども、非常に不足している状態がありますけれども、外科の先生なり、整形外科の先生が支援すると、そういう院内の連携もございます。救急の実態については以上でございます。

 また、もう1つは、病院の中で今の救急体制をさらにより以上良くするためにどうしたらいいのかということの検討も行われております。もう1つはやはり消防、消防隊とのそういう連携もさらに何らかの形で、やはり席を設けた情報交換も必要じゃなかろうかと、そういったことも今話し合われているところでございます。そういった実態でございますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 先ほどの財政指数の中で、実質公債費比率14.7と申し上げましたが、14.6の間違いでございましたので訂正させていただきたいと存じます。

 それから、債務負担行為額の限度額、先ほど17億と申し上げました。それで、これ設定時点の額でございまして、今年度以降の支出額、支出予定額というんですか、その限度額については、現在9億6千万ほどの金額となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) さらに質問ありますか。佐藤さん



◆9番(佐藤巳次郎君) 今、それぞれ答弁をいただきました。非常に今後の課題について、積極的な市長の答弁もいただきましたので、ただひとつ簡保の保養センターの損害についての件は、どうしても答えられない内容かという感じでお答えして、できていないわけですけれども、私はこの平成10年からオープンした簡保について、もちろん簡保側の納付義務があるにもかかわらず入湯税、日帰りに限って納付していなかったという条例にも違反した行為が行われておったし、条例上にあることの徴収、未納の場合の市の担当の方での対応も全くやられていない。そういう状況下、これがなぜそういうふうな形で両方とも条例を無視した形で最近まで行われてきたかというところに一番の問題があるわけですね。これは単に課の問題ではない問題があったと言わざるを得ない不祥事であります。

 条例には日帰りも宿泊も何も書いていません。1人当たり150円ということになっているにもかかわらず、分けてかかったというところにこの問題の深さがあるわけですよ。非常に私は憤りを感じておりますし、当然この最終処理についてですよ、市の方で仮に答弁できないのであればですよ、それなりの対応をしていくということも出てくるだろうし、市長としても、もっとやはりこの解決策を見いだしてほしいということを、お願いを要望して私の質問を終わりたいと思います。



○議長(船木茂君) 9番佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。

 喫飯のため1時まで休憩いたします。

     午前11時50分 休憩

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     午後1時02分 再開



○議長(船木茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に13番三浦桂寿君の発言を許します。13番三浦桂寿君

     [13番 三浦桂寿君 登壇]



◆13番(三浦桂寿君) 今回の定例会において、一般質問の機会をいただきまして誠にありがとうございました。初めての一般質問でございますので、質問内容に不備な点などがあろうかと思いますが、ご容赦いただきますとともに、皆さんからご指導いただければ幸いに存じます。

 通告1点目は、JR羽立駅の公衆トイレについてであります。

 羽立駅は男鹿市の観光客を迎える玄関口であり、多くの観光客がバスの乗り換えのために利用しています。この羽立駅の公衆トイレが大変不衛生な状態であります。現在、トイレは汲み取り式でありますが、特に大便用には蓋もなく、環境衛生上好ましくない状態であります。また、建物の入り口にはドアもなく、開放状態であり、そのため入り口付近に近づくだけで悪臭が漂ってきております。特に、夏場になるとトイレ内に虫が入ってくるなど、利用者には大変不快な思いをさせております。入り口には化粧室と看板が掲げられていますが、全くその役目を果たす状態ではありません。観光客がトイレの前で一瞬利用をためらう姿を何回か見たという市民は、大変恥しい気持ちにさせられたということを聞かされました。観光地男鹿のイメージダウンになりかねません。来年は、国体もあり、羽立駅に乗降する利用者が多くなることが予想されます。市民の要望でもあります。ぜひ、早急にJR羽立駅トイレの整備をお願いするものであります。

 通告2点目は、船川北公民館の体制についてであります。北公民館は、2年前、船川第二小学校の閉校により、公民館として設置されたのでありますが、公民館の利用状況は貸し館がほとんどであります。高齢化社会を迎え、さまざまな障害学習の提供など、中核となるべき公民館に住民の期待は大変大きなものがあります。そのような中で、この4月から職員不在となり、賃金職員の1人体制になったことは、地域住民は大変疑問に思っております。また、利用に関しても土日及び平日、5時15分以降の利用には管理人もおらず、大変不便を感じております。市内、各公民館とどこが違うのか、また、文化会館職員が併任とのことだが、即戦力となる職員と他公民館と同様の管理人の配置をお願いできないかお伺いいたします。

 通告3点目は、男鹿市の財政状況についてであります。

 北海道夕張市が多額の市債を抱え、その結果、財政破綻を招き、財政再建団体の指定を受けるということについては、新聞やニュース等でご存知のことと思います。さまざまな要因があったようでありますが、歳入と歳出のバランスが崩れた結果であります。過去には男鹿市も財政再建団体の時期もありました。先日、全国の市区町村長の91パーセントが自治体の存続に不安を感じているという。また、秋田県では寺田知事と全25市町村長のうち、知事と24市町村長が同じく存続に不安を感じているというアンケート結果が発表されました。三位一体改革に伴う地方交付税の削減や高齢化社会を迎え、今後ますます厳しい財政状況が予想される中、病院、事業会計や特別会計への繰入金等が増額に推移した場合、市の財政が非常に憂慮されます。男鹿市の財政状況に不安要素はないのかお伺いいたします。

 以上、3点の質問について、市長の明快なるご答弁をお願いいたします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、三浦議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、JR羽立駅前の公衆トイレについてであります。

 JR羽立駅のトイレにつきましては、JRが設置するものでありまして、管理については、秋田クリーンサービス株式会社に委託しており、同社で週一、二回トイレの清掃を実施していると伺っております。しかしながら、トイレは建築後、相当年数が経過しており、老朽化が進んでいることから、これまでもJRに対しトイレの整備を要望いたしておりますが、今後も強く働きかけてまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、本市の財政状況についてであります。

 ご承知のように国では、地方財政計画の見直しによる地方交付税総額の抑制や国庫補助負担金の一般財源化による地方への税源移譲などを柱とした、いわゆる三位一体の改革を進めてきたところであります。その結果、地方交付税及び臨時財政対策債は大幅に減額されたほか、国庫補助負担金の一般財源化では本市の関係分として、養護老人ホーム等負担金や児童手当負担金などが一般財源化されており、その一部は所得譲与税として措置され、残りについて地方交付税で措置されることになっておりますが、地方交付税の総額が抑制され、措置額を上回り減額されている状況にあります。このような中、歳出面では下水道事業特別会計等への繰出金や扶助費が年々伸びている状況にあるものの、歳入である石油備蓄基地関連の交付金は伸びたこともあり、財政の弾力性を示す経常収支比率は平成17年度決算で前年度より0.1パーセント減の92.7パーセントとなったほか、財政健全度を示す新たな指標であります実質公債費比率は14.6パーセントとなっております。しかしながら、経常収支比率は依然として高く、厳しい財政運営が続いている状況にあり、特に財政運営における今後の不安要素といたしましては、先ほども申し上げましたようにゼロ金利政策の解除により、公債費の増加が懸念されるほか、地方交付税の算出方法の簡素化を図るため、人口と面積により算出される新型交付税が平成19年度から導入される予定であり、人口の減少が続く本市にとっては大変憂慮されるものとなっております。

 このことから、財政の健全化に向け、行政改革大綱に基づく実施計画を追加し、この計画に基づき、行政改革を一層推進してまいる考えでありますので、ご理解賜りたいと存じます。

 なお、教育行政に関する質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第2点は、船川北公民館の体制についてであります。船川北公民館は、船川第一小学校との統合の際、旧船川第二小学校校舎を活用し、地域と一体となった活動を推進するため、主に貸し出しを目的とした施設として、平成16年4月から活用いたしております。職員体制につきましては、今後、地域の方々の要望等に対応できるよう中央公民館職員、臨時職員一体となり努力してまいりたいと考えております。

 また、夜間時及び土・日・祝日の使用については、当時地区会長さんと管理運営計画をご協議いただきご了解を得て、かぎ使用の管理をいたしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。



◆13番(三浦桂寿君) 大変ありがとうございました。

 質問1点目のJR羽立駅の公衆トイレについてでありますが、現在の羽立駅は無人で、もちろん電話もありませんし、トイレの管理については難しいところもあると思います。羽立駅の観光客の利用数は男鹿駅より多いわけで、今のようなトイレの状態では、観光地男鹿として大変恥しいことだと思います。私たちもほかの観光地に行ったときにこのようなトイレに遭遇した場合は、その観光地に失望すると思います。来年は国体の開催の年でもあり、羽立駅に乗降する利用者も多くなることが予想されます。観光客のみならず、市民の要望でありますので、早急にJR羽立駅トイレの整備について重ねてお願いいたします。

 質問2点目の船川北公民館の体制についてでありますが、公民館の職員は併任にもかからわず、広報としてきずなを発行して行事日程や活動状況を各家庭に配布するなどして一生懸命頑張っております。公民館の目的は地域住民と連絡を密にし、一体となって活動することが大事なことだと思います。

 年度途中ではありますので、来年度からは現在の体制を見直しして、併任職員ではないことと、管理人の配置を重ねてお願いいたします。

 また、現時点で北公民館の来年度の体制についての考えがありましたら、お知らせいただきたいと思います。

 質問3点目の男鹿市の財政状況についてでありますが、現在の男鹿市の財政力指数や公債費比率、経常収支比率の数値があると思いますが、その中の経常収支比率でありますが、平成16年度の比率は92.8パーセント、17年度では92.7パーセントで前年度と比較して0.1ポイント低いということです。その主な要因としては、経常経費である生活保護費などの扶助費や老人保健特別会計等への繰出金が増加しているもの、経常一般財源である石油備蓄基地関連の固定資産税が伸びたことにあるとのことです。収支比率は、わずかながら低くなったものの、依然として高い数字であるというのが市長の諸般の説明でございました。また、自治体の財政健全度を示す指標として国が本年度から新たに導入した実質公債費比率の算定結果、男鹿市は14.6パーセントで、地方債発行に県の許可を必要とする18パーセント以上は、八郎潟町の24.2パーセントなど6市町村で、起債の一部制限される25パーセント以上の市町村はないとの公表でありました。また、平成18年度の普通交付税の決定額の市町村の配分では、県内25市町村のうち13市町村が前年度と比較して減少し、男鹿市も3.7パーセントの減であります。

 今、お話した全体の数値について、今後の対応についてお知らせいただければ大変ありがたいと思います。

 以上です。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 三浦議員の再質問にお答え申し上げます。

 羽立駅前の公衆トイレについてでありますが、これからも先ほどご答弁申し上げましたように、JRとよく協議をして、来年国体があるという特殊な事情もございますし、強力にご相談して進めてまいりたいと思います。

 それから、財政力の方でございましたが、いずれ今後の心配になっている点は、これを、数値を何とか低くしていくということで、行政改革の中でいろいろと経常経費の節減を図り、経常収支比率を好転させてまいりたいと。そのような実質数字に出るような大胆な行政改革をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 沢木次長

     [教育次長 沢木隆君 登壇]



◎教育次長(沢木隆君) 船川北公民館の再質問についてお答え申し上げます。

 先ほど教育長がお答えしましたように、主に貸し出しを目的にしている関係で、職員が配置されております。しかしながら、地域住民の要望に沿えるよう協力体制の強化をますます図ってまいりたいと考えてございます。

 また、来年度の体制についてでございますけれども、今後、検討させていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(船木茂君) さらに質問ありますか。三浦さん



◆13番(三浦桂寿君) 大変丁寧なご答弁大変ありがとうございました。

 最後に、今、大変厳しい財政状況でありますが、それが住民のサービスの低下につながらないようにひとつお願いしたいと思います。大変ありがとうございました。



○議長(船木茂君) 13番三浦桂寿君の質問を終結いたします。

 次に、10番吉田直儀君の発言を許します。10番

     [10番 吉田直儀君 登壇]



◆10番(吉田直儀君) 一人会派ののぞみの吉田直儀でございます。

 さて、きょうはこの度の議会において一般質問ができますことは、本当にありがたく思っております。市長さんとの直接の対話ができますし、このあとの質問に対して、あなたの積極的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 さて、合併も順調に進み、ようやく1年余りを過ぎました。旧若美町民もようやく男鹿市民としての意識を持つようになりました。まさに今、ここに男鹿市民は一つになったことでしょう。いよいよこれからが、新しい市政繁栄に邁進することと確信いたしております。がしかし、この時点での市政全般の状況を見るに、いかにも数多くの問題があります。多少の時間を要するもの、即刻の対応を要するものと、それぞれがあります。しかし、先ほど申し上げましたように、現況を見るにあたり、これは大変だと私は感じました。市長さん、このあとの質問は、あなたには大変厳しい指摘、苦言、提言となることでしょうが、お許しを願いたいと思います。これも、市民3万5千500人余りの幸せのために、あなたが今この最高責任者である立場だからです。これからのいろいろな課題解決に即座に対応し、先送りすることのないようにしていただきたいと思います。市長さん、あなたのこれまでの行政手法には疑問を感じてます。もっと果敢に積極的な対応を求められています。先ほど、午前中のお答えにもありましたが、いかにも職員の考え方、あるいは進め方に終わってる気がしております。あなた自身の政治的な発送、そしてそのひらめきでお答えをしていただきたいと思います。この1回目の質問で同じようなお答えであれば、2回目にその姿勢を確実に伺いたいと思います。

 さて私からは、次の点に質問いたしますが、中には過去に何度か質問された事項があります。なぜかその後の実行と進展が見えてきません。最高責任者の市長が、真剣に事に対処してるのか、どう考えているのか、リーダーとしての責務がどこにあるのか、その姿勢が見えてこないです。また、役所内でも、その課題提起に対し、即座に、しかも果敢に対処すべくプロジェクト等の具体的な立ち上がりもなく、職員のやる気を喚起してないようでございます。それは、市長、助役等特別職の部下職員への指導性の欠如にあるのではないかと、部下職員の能力を結集して、それぞれの重要課題に取り組む体制でないと、常に後手後手の対応となり、本市の将来に大きな展望が開けてこないと思います。今一度次の質問に対して、どう対処するのか、その姿勢を伺いたいと思います。

 先ほど申し上げましたとおり、これまでと同じような答えでは納得いたしません。以下は市民の死活問題があり、人口減の歯止めとなる少子化対策があります。また、子供たちの将来にかかわることがあります。既に合併後1年を経過し、もうあなたのウォーミングアップが終えております。いよいよ本番です。市長が先頭に立ってリーダーシップを発揮して、課題解決にどう政治判断するのかをお答えを聞かせていただきたいと思います。

 その第1に、男鹿市街の中心地の活性化対策であります。

 この件でも、かつてはいろいろと議論してきましたが、一向にしてその進展と具体的な姿が見えてきません。問題をまさに先送りしているそういう現状であります。今一度その考え方をお伺いしたいと思います。重要港湾船川港を有する市、国家備蓄石油基地のある市、最大の観光資源を有する市、この3点をとっても、まさに外見は極めて余裕のある裕福な最大の市を想定されるでしょう。そこで、その名の本市の中心街という船川地区の現状はどうでしょう。市街地はまさにドーナツ現象、駅前商店街等の衰退、観光客等の男鹿駅等で食事場所がない、なきにしも同じです。次々にいろいろな店舗等が閉鎖していく、もちろんそれは買い物客が少ない、そのために関連する店舗が閉鎖する、当然でしょうが、あと生き残りをかけているのは何でしょう。その生き残りをかけて一部の有志が団体等は真剣に取り組んでいますが、まさに前途多難なわけであります。また、後継者がなく、また、その育成策がままにならない。まさにこのような市街地の衰退減少が、今後さらに急速に進んでいくのではないかと思います。

 その1つに、先ほどもありましたが、観光客が列車利用の場合、現在は男鹿駅と羽立駅にそれぞれの目的ごとに、その案内所を利用するでしょうが、だとすれば、男鹿観光の集客拠点駅の実態はどうなっていますか。先ほどもありました。あまりにも情けない状況です。どうこのあと駅の周辺の環境を整理するのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、現在の市街地の空洞化が進む中で、今ひとつ伺いますが、かつての警察署跡地等の空き地、またさらに数箇所の遊休建物、土地等があるようですが、今後こうした減少がさらに進んでいくのではないかと懸念されるので、どのようにとらえているのでしょうか。有効活用等の方策がないのですか。また、現在の港湾地区の利活用の実態はどうなっていますか。地域指定の条件緩和を求めて、有効に活用し、先般、これも先ほどありましたが、さきがけ新報の記事にありましたように、港の賑わいの場としての指定確保に名乗りを上げてはいかがでしょうか。多目的緑地広場をつくり、若者等々の交流広場になり、青空市場等のイベント会場等になってる、そういう多目的に使えるまさに賑わいの場としての活用を考えるべきではないでしょうか。こうした減少を総じて見るに市長に伺いますが、市長自身が住んでいる居住地域周辺のことです。この減少を見て、男鹿市という中心地はあなたはどこと考えているでしょうか。中心地が変貌しております。男鹿の軸足が動いております。中心地はどこでしょうか。市長さんお尋ねいたします。あなたの住んでる中心街をどう守りますか。市の中心地の再生に活性化にどう取り組むのか、その考え方をこの地域の市民に今一度明確に責任を持った説明をしていただきたいと思います。あなたのその発言を市民が注目しておりますので、お答えいただきます。

 この市民病院問題と、この2つのあなたの両手にぶら下がっている最大の課題です。丁寧にお答えをいただきたいと思います。

 次に、以下これまでも申し述べてきたように、過去の数回の質問に答えているようですが、先ほど以来申し上げましたように、その具体的な取り組みが不十分であり、もっと真剣にとらえて、それごとに対処し協議しているのかを極めて疑問に感ずるのです。今一度明確にお答えいただきたいと思います。

 次に、農政問題でございますが、国の19年度実施の担い手対策と市長公約の4年後に農漁家所得を5パーセント増と見込んでいることについてでございますが、その実現の可能性を具体的に、どんな施策をどのように、どんな行政手法をもって確実に達成を見込まれるのかを明らかにされたいと思います。

 特に、漁業者への行政支援策が何なのかと、もっと漁家所得に直結する策を考えるべきではないかと、その考え方をお聞きしたいと思います。

 次に、基本的にこの19年度から実施される略して担い手対策と申し上げますが、この国策に対して、市長は農家への行政指導のあり方をどう考えているのか。現実の農家サイドでは極めて困難が予想されます。その方策を伺いたいと思います。

 私はこの政策に非常に不安を覚えます。この課題に対して市長の強力な行政指導力を求められると思っております。市独自の自立農家及び集落営農組織の育成をし、どのようにこの国策を受け入れていくのか、その方針を明確に示していただきたいと思います。

 そこで、先の全国の市長のアンケートにありましたが、この対策に本市としてどうお答えしたかを伺います。また、そのアンケートの中に県とJAとの農家説明の支援体制への評価にはどうお答えしたのかでございます。

 次に、企業誘致についてでございますが、これまでの答弁では極めて事務屋的な答えでございました。ほとんどこれもまた進展がなく、真剣味が少ない、まさに一概にこの企業誘致をせよと申しましても至難のわざでございますが、問題はやる気です。その姿勢にあります。方策にあります。企業誘致を真剣にとらえているということは、要は私は言いたいのは地元に若者を定着させて、そしてそれがいわゆる少子化の対策につながり、人口減の歯止めになるというのでございます。企業誘致は他力本願では進まないんです。時間と経費と人的な要素を投入すべきかお答えください。また、一方、地元企業、既存企業の育成策も大事です。地元企業のバックアップの仕方、特に環境の整備面は企業負担の軽減を図り、市としての対応をし、地元企業が安心して、元気のあるように対処すべきでないかとこう思います。また、これも先ほどの市長アンケートのように、少子化対策に全県でも5番目に多いのが、若者が地域に住み、継続的就職先の確保というのが全県で72パーセントありました。本市はどうお答えしたのか伺います。

 次に、学校統合の問題でございますが、潟西中、払戸中、五里合中の三校の統合案が、その後仕切り直しになりました。現在、どこまで進展しているのか。私は、これまでの経緯は述べなくとも、現時点での状況をお聞きいたします。明確に統合の時期を市民に示していただきたいと思います。この問題についてはもう待てません。特に我が払戸中学校では、野球部、柔道部員が少なくて、この秋の新人戦ができないと言っています。学校設置者の市長として、この課題をどう考えているのかお聞きいたします。

 以上は、まず第1回目の質問といたしますが、誠意あるご答弁をお願いしますが、市長のまさに政治的な判断を私は求めております。特に第2点の市長公約と担い手対策の農家指導の姿勢は、農家サイドでは重大な岐路であります。そして第4点の統合問題についても、男鹿市教委の問題ではないんです。政治的な判断を求めております。ご答弁をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、吉田議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、男鹿市街中心地の活性化対策についてであります。

 まず、男鹿観光の集客拠点駅と周辺の環境整備についてでありますが、列車利用の場合、男鹿観光の起点となりますJR男鹿駅につきましては、観光地としてふさわしい駅舎とするため、男鹿駅周辺整備事業として駅舎の複合施設化や駅前広場の整備などについて、現在計画しているところでございます。

 次に、警察署跡地等の空き地や遊休建物についてでありますが、少子高齢化の進行に伴い、既存商店街の沈滞化が進み、空き店舗などが増えるのではないかと懸念いたしております。

 このため、これまでも本町内の道路のカラー歩道の整備や船川商店街活性化電飾事業、ポイントカード事業、共通商品券事業への支援を行うなど、商店街の活性化に努めてまいりましたが、今後も引き続き商工会など、関係団体と連携を図りながらその活性化に努めてまいりたいと存じます。

 また、警察署跡地等の空き地の有効活用につきましては、これまでも商工会や地元商店会などと協議をしてきており、地元商店会からの要望を受け、警察消防署跡地を買い物客の駐車場として整備することなどを検討してまいりましたが、有効な利活用策を見いだせないのが現状であります。遊休建物につきましても、その利活用について検討してまいりましたが、ご承知のように旧秋田県中央信用組合本店については、商工会のご尽力により、商工会館として先月28日にオープンしており、船川地区の振興につながるものと期待しているところであります。今後も商工会や地元商店会、町内会長等市政懇談会などで地域のご意見を伺いながら、これらの利活用策について検討してまいりますが、民間活力の導入による地域の活性化にも期待をいたしているところでございます。

 次に、現在の港湾地区の利活用についてでありますが、県では多目的に利用できる港の賑わいの場として、平成14年度に男鹿マリンパークの整備に着手し、平成16年夏から球技場など順次供用を開始いたしております。市では、県より指定管理者の指定を受け、維持管理を行っているもので、これまで男鹿日本海花火、各種スポーツ大会等のイベントや憩いの場として市民から広く利用されております。

 さらに、現在、グランドゴルフもできるように施設内の憩いの広場の芝の張り替えを行い、より多目的に利用できる施設として整備に努めているところであります。

 また、先般報道にありました交付金制度は、国土交通省が個性的で活力ある港づくりを促進し、港の振興を図ることを目的に、地域の主体的な取り組みを支援する港振興交付金の創設を予定してるもので、詳細が明らかになり次第、活用について鋭意検討してまいりたいと存じます。

 次に、男鹿市の中心地についてでありますが、私は古くから重要港湾船川港を要する工業基地として、本市の商工業のみならず、行政、文化、運輸、交通の中核拠点を形成してきた歴史のある船川地区が本市の中心地であると考えております。

 次に、市の中心地の再生及び活性化についてでありますが、船川地区の活性化対策としては、男鹿駅整備基本計画を策定しております。この計画を実現することが、船川地区の活性化に結び付くものと考えており、厳しい財政状況ではありますが、引き続き議会とも協議しながら地場産品販売センターの建設、駅舎の複合施設化や駅前広場の整備など、男鹿駅周辺整備事業の推進や重要港湾船川港の整備に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 ご質問の第2点は、農政問題についてであります。

 まず、国の平成19年度実施の担い手対策と私の公約についてでありますが、新たな対策は従来の全農家を対象とする価格政策から一定の条件を備える認定農業者や集落営農組織の担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換するものであり、戦後農政を根底から見直した大改革であります。この対策を推進するためにはJAをはじめ、関係団体と連携し、対策の内容について説明会や集落座談会などを行い、農家の皆様に情報提供しながら、その上で集落内の話し合いと合意形成によって、地域の実態に即した担い手づくりに努めてまいりたいと考えております。

 また、市民所得向上の具体的施策についてでありますが、このことにつきましては、市民所得が年々減少してきており、市の政策でできる範囲は限られておりますが、これを4年後を目処に少しでも向上させたいという強い思いから公約に掲げたものであります。

 まず、農業については、需要に応じた売れる米づくりの推進、複合作物の振興による個性ある産地づくりの推進、地域の実情に応じた担い手の育成確保、基盤整備事業などを推進してまいります。さらに、市では農業所得の向上を図るため、JA秋田みなみの各生産部会長、認定農業者の代表者等で構成しております経営生産支援会議を開催し、生産者等から出された意見、要望等を集約しながら農業政策に反映させてまいりたいと考えております。

 また、漁業については本市に計画している男鹿地区統合卸売市場建設へ支援するほか、資源を確保するため、ハタハタをはじめマダイ、ヒラメ、サケ、アワビ、クルマエビ、ガザミなどの稚魚、稚貝を放流するつくり育てる漁業、担い手の確保育成、産地直売支援と市内小中学生の地引き網などの漁業体験学習、水産二次製品を製造する加工技術の向上、使いやすく安全な漁港の整備、漁村集落の環境整備を図る基盤整備などを推進してまいります。

 次に、担い手対策の農家への指導についてでありますが、先ほども申し上げましたように、経営安定対策等大綱が決定されて以来、県やJAなど関係団体と連携し、集落座談会や研修会などを開催してきており、対策の概要や認定農業者への誘導、集落営農の組織化に向けた説明、話し合いを行ってきたところであります。今後も農家の皆様が混乱しないように、引き続き県やJAなど関係団体と連携を図りながら座談会を開催し、地域の実態に応じた合意形成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、担い手育成と国策の受け入れについてでありますが、認定農業者については、国の対策に照らし合わせて、これまで以上に地域の担い手を確保することが不可欠であることから、市の農業経営基盤強化に関する基本構想の基準を緩和するなど、市が中心となり農業委員会やJAなどと連携して対象者をリストアップし、誘導しているところであります。また、集落営農組織については、経理の一元化や消費税など課題も数多くあることから、これらの問題点を整理し、国、県などとの集落営農育成、確保支援対策事業を活用しながら、JAなど関係機関と連携し、組織化を促進してまいりたいと考えております。

 次に、全国自治体トップアンケートの回答についてでありますが、品目横断的経営安定対策に関する賛否については、どちらとも言えない。また、農家に対する県と農協の説明や支援体制は十分だと思うのかという質問に対しても、どちらとも言えないと回答いたしております。

 ご質問の第3点は、企業誘致についてであります。

 まず、企業誘致についての取り組みでありますが、これまでも県、企業誘致推進協議会及び東京事務所など、関係機関と連携しながら、東京や名古屋で開催された企業立地セミナーや県進出企業との懇談会に参加し、企業情報の収集や意見交換などの誘致活動に努めたほか、首都圏男鹿の会、ふるさと若美会、春日井市秋田県人会での情報収集など積極的に取り組んでおります。

 特に私は、企業誘致はトップセールスが肝要と考えており、関係機関や企業に積極的に出向き、情報収集や意見交換、PR活動を行っているほか、他用務での出張の折りにもできる限り時間を割き、誘致活動に努めているところであります。いずれにいたしましても誘致企業は一朝一夕でなされるものではないと認識しておりますので、今後も引き続き積極的な誘致活動に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、地元既存企業の育成策であります。商工業の振興対策につきましては、商工業振興促進条例により、工場等を新設または増設するものに対し、3年間にわたり市内在住の新規雇用者1人当たり10万円の雇用奨励金及び納付した固定資産税相当額の施設整備助成金を交付し、整備投資や雇用の軽減負担を図っているほか、男鹿市中小企業、振興資金あっせん制度により、金融機関への融資資金の預託や保証料の補給など、中小企業の資金調達の円滑化を図っております。

 また、中小企業振興資金あっせん制度につきましては、本定例会に融資条件を緩和する条例改正案をお願いし、支援の拡充を図っていくこととしております。いずれにいたしましても、雇用の確保、若年層の流出防止には地元企業の振興が不可欠でありますので、関係機関と連携を密にしながら、地元企業の育成に努めてまいりたいと存じます。

 また、アンケートの回答についてでありますが、少子化対策に関して有効な対策として延長保育などの保育サービスの充実と、若者が地域に住み続けることができる就職先の確保を選択いたしております。

 ご質問の第4点は、学校統合問題についてでありますが、払戸中学校の課題についてお答え申し上げます。払戸中学校は、生徒数の減少が顕著であることから、早期に学校統合が必要であると考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 なお、統合の今の進捗状況につきましては、教育長から答弁いたさせますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答え申し上げます。

 学校統合については、先ほどもお答え申し上げましたように、現在、男鹿市小中学校のあり方を考える協議会において、少子化が急激に振興する中で、全市的視野に立った統合案について協議をいただいております。これまで2回協議会が開催され、12月末まで将来の市内小中学校の枠組み、統合時期、配慮すべき事柄を盛り込んだ意見書を提出いただき、明年度中に小中学校統合計画案を作成し、議会、地域、PTAとも十分協議しながら、早期に学校統合を進めてまいりたいと考えております。

 次に、払戸中学校の部活動についてであります。同中学校の生徒数見込みについては、明年、平成19年4月では3年生13名、うち男子は7名、2年生20名、うち男子は7名、1年生25名、うち男子14名と減少の状況にあり、部活のチーム編成が困難となってきております。同中学校では、払戸小学校と連携し、明年の新入生の加入を目指しながら、野球部の存続を含めた部活動の見直し案を検討し、子供たちの受け皿を考えていると承っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。10番



◆10番(吉田直儀君) 市長さんからいろいろご説明をいただきましたが、私にとってはまだ理解できないところが多々ございます。何点かを再度質問させていただきますが、第1点この船川地区の活性化の問題でございますが、まさに市長が考えているところあるかと思いますが、その中でひとつこの駅前開発の問題ですが、計画にあるといいながら、そしてこれを検討してます。あるいは進めてますといいますが、じゃあいつ頃、具体的に実施計画を予算化までできるというようなそういう時期を明示できないものかどうか伺いたいと思います。

 そして、もう1つこの中心街の空洞化の問題に対して、私が伺ってるのはまさに中心街です。警察署跡地と、ここがいわゆる空洞化の拠点で、拠点といいますか中心になってますので、そういうところに幼い子供やら老人やらが青空市場のように、青空の農産物、あるいは漁業のようなそういう販売物をやったイベントが欲しいというわけで、今、国の進めているその事業というものは、早期にやっぱり手を挙げて、情報がとってからでは私は遅いと思います。もう既に国、県にその意思を伝えておくべきでないかと、こういうふうに思っています。マリンパークは、あれはまさに立派でございます。先ほどは午前中も話ありましたが、あれは立派な施設です。しかし、あれは大きな大会だとか、そういうもののイベント会場ですので、あそこへ子供たちが老人が出向いて行くというのは、私はちょっと難しいと思います。なので、幼い子供たちか老人たちが、あの船川の旧警察跡地に仮にです、そこに、あるいは駅前のところでも、そういうところにつくったら私は活性化につながると、こういうふうに思っています。

 それが駐車場にするとか云々じゃないんです。私はもう少し具体的にどうすべきかです。同時に、市長が言ってるのは、まさに他力本願です。地域のそういう人たちの意見を聞いてからという、そうじゃなくて市としてどういう考え方がベターなのかって、私は市長の判断を先に示して、そして民間の市民の方々から意見を求めるというような、そういう私は方策がどうでしょうかというふうなことです。

 次に、この農家の問題ですが、これも大変まさに難しいです。しかし、先ほど来、私伺ってますと、JAと連携を取ってる、あそこと連携取ってます、まさに連携、連携の連発です。その連携ではないんです、私が聞いてるのは。具体的に市として直接の課がどういう指導をしてるかというふうなことで出向いてるんですか農家の方に、そのことを伺っているわけです。連携を取ってやりましょうとか、意見を聞いてからやるとかっていうのは、それはもう当たり前のことです。そうじゃないんです。このことについては、私は助役に伺います。助役、あなたに伺いますが、事務方のトップですから、あなたはこの課題をどうとらえてね、そして職員を現場に走らせてどう行政指導するのか、助役の意見を伺いたいと思います。

 次に、企業誘致の問題、大変市長は難儀しているようでございまして、どうぞ機会がありましたら情報をキャッチして出向いて行っていただきたいと思います。まさに企業はこれは難しいんです。私も重々承知してますが、しかし、市長が言ってるように東京都内、あるいは県内でもいいです。企業情報というのは即座にもう出向いて行って人を使ってやればいいんです。そういうところで私は人脈と、そういう情報というものを的確にキャッチする体制がほしいわけです。

 次に、この学校統合の問題で、市長が話しておりましたが、また教育長が話してましたが、私が聞いてるのは市としての市長が設置者です、学校の。ですから、設置者としてこの統合問題をいつを目処につくるか、いつ目処に開校するかというその姿勢を伺いたいんです。これも市長の、市民の団体の意見を聞いて、それから実施計画をして予算計画をして、それではまさに、もう相当の年数が経つと思います。そうじゃないんです。もう何年後には、何年度にはやりますよと、それで、市民の団体にどうですかと、そのぐらいの情報を提供して検討してもらうんではないかと思います。同時に、教育長が全市の統合を視野に入れてる話しておりましたが、私、全市を言ってるわけでないんです。当面の問題は三校の問題ですので、私は三校のあり方をいつつくるんですかと。そして、私が申し上げたいのはここで新たな話ですが、現在の東中学校を中心にして、この三校統合案というものを視野に入れられないものなのでしょうかと、こういうふうなことを伺いたいと思います。もう一度伺いたいと思います。お願いします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは再質問にお答え申し上げます。

 まず、船川港の活性化でございますが、先ほど申しましたように、大変空洞化、今後も懸念しております。その中で、今現在の駅前の再編整備、これにつきまして大変膨大なお金と労力、そしてまた期間が必要かと思います。順序立てて準備をしていくということが大事でございますので、今後、直売所については、間もなくかかりますけれども、全体的に全部の計画を全部成し遂げていくというのは相当期間を要すると思いますので、できるものから一つずつやっていきたいと、財政も大変厳しい折りでございますので、ご理解いただければと思っております。

 それから、市街地の空洞化の空き地の利用についてでございますが、できれば地域の住民の皆様に一番喜んでいただけるもの、そしてまた要望してるものが一番いいのじゃないかと、それが一番また住民の皆さん納得していただけるものじゃないかなということで、皆様のご意見を聞きながらということにしておりますが、もちろん私どももこまねいているわけじゃなくて、例えばこういうものはどうですかと、依然には警察署跡地のところに公園を計画したことございました。ただ、このときは、皆さんから駐車場が欲しいという意見がありましたので、ちょっと消滅した経緯もありますけれども、また今後、いろいろとそんな計画も提案しながら、住民の皆様と地域の皆様、商店会とも相談しながら、空洞化の利用について検討してまいりたいと存じます。

 行政があまり引っ張っていくと後ろから誰も付いて来なかったというケースが、吉田さんも一番ご存じだと思いますが、一応そんな感じで住民と一緒になった地域の活性化を図っていきたいというものを私は考えております。

 それから、企業誘致の件でございましたが、これはもちろん吉田さんも一番ご存じと思いますが、なかなか一朝一夕でこういきません。情報を収集し、そしてまた東京行った折りにも、ちょっと時間を割いて、いろんな企業を回って、情報収集をして歩いております。今後とも人脈を使い、そしてまたフルに人を活用しながら情報収集し、一つでも小さくても何かのひとつ誘致に結びつけるよう努力してまいりますが、誘致も大変大切ですが、先ほど吉田さんからも話ありましたように、今いる既存の企業を育てるということも大事かと思います。これも含めて、既存企業を活性化し、一人でも多く雇用できるような、そんな場をつくっていくように既存企業の育成にも努めてまいりたいと存じております。

 それから、統合問題の件でございました。先ほども教育長からも申し上げましたが、この12月までに皆さんの意見を一応集約して、そしてその時期、配慮すべき事柄、そしてまた地域の皆さんに喜んでいただける統合が一番大事だと思いますので、それらの意見を十分聞きながら、できるだけ早く学校統合を進めるように準備をしてまいりたいと思いますので、ご理解していただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 佐藤助役

     [助役 佐藤文衛君 登壇]



◎助役(佐藤文衛君) 吉田議員にお答えをいたします。

 このことに関しては、やっぱり一番難しいのは集落営農組織をつくり上げることが一番課題であります。このことに関しては事務方には、ことしの1月から動いているわけでありまして、月に何回となく集落座談会を重ねております。それから、認定農家に関しては、これはいろんなことでやっていけるわけでありますけども、その認定農家の条件を緩和するという対策を講じて、先ほど市長も答弁いたしましたけども、ことし中に100名ぐらい増える予定になってございます。しかしながら、やっぱりこの集落座談会、いろんな条件がぶつかりまして、消費税の問題だとか、それから、もちろん簡単に言えばかまどの問題だとか入ってくるわけでありますから、やっぱり議員さんと一緒になって今、集落座談会を今も開いております。なかなか本当に思うようにはいかないのがこれは現状であります。いろんな来年までかかって、何とか一つでも多くの組織ができますことを職員の方に命じておりますので、ご理解をいただきたいなとこう思っております。

 以上であります。



○議長(船木茂君) さらに質問。吉田さん



◆10番(吉田直儀君) もう一度伺いさせてもらいますが、第1点のこの船川地区の中心街、中心地、市長さんのところですので、市長は中心地が船川だと言いました。船川から動かないような策を早急にひとつ詰めていただきたいと思います。先ほど何点かありましたが、やや私のこの考え方と近づいておりますが、さらに駅前開発は構想は出して計画してますと言うけども、市民が待ってるんです。いつやるのかと言ってます。漁業の問題については早急にできるようですが、まずは併せて駅前の対策を考えてもらいたいと思います。まさに財政事情を話すと、これは何でもできないんです。どんなものもできないです。小さな道路1本もできないです。財政はあとからついてくるわけです。財政を心配して事業はできません。やっぱり果敢に仕事をして、そして財政対策は、それは方法があります。いろいろあります。行政改革をやります。やりなさい。どうぞ、そういうふうに私は思いますので。

 次に、この農家対策は今助役が先頭になってやるように伺っていますが、しかし私が申し上げたいのは、認定農家の条件緩和は少しどうかなと思います。条件緩和をして認定農家が増えればいいということで、この対策がスムーズにいったよというのではないと思います。そこら辺をよくよく吟味して農家サイドの意向を聞きながら、ひとつ進めてもらいたいと思います。もう少し伺えればいいんですが、集落営農の組織化というものがどのぐらい進んでるかどうか、これは私が今ここで聞かなくとも後ほど機会があると思いますので、開催の状況、あるいは集落農場どのくらいできたかは後ほど伺いたいと思います。

 それから、企業誘致、市長さんまさにそのとおりでございますので、企業誘致はまさに、これはもう市町村の最大の課題です。私はそういうことで先ほど申し上げましたように、人的な対応がもしできたら専従職員などというふうなこともできないでしょうかと思っていますが、十分ひとつ、こう考えていただければと思います。

 それから、この学校統合、私はちょっとまだぴんと来ないです。教育長、市長が言ってるのは。そうじゃなくて、後々も学校統合は避けて通れない問題で、一度市民に話してますので、三校統合案が、それが白紙になってこうなってますから、やはりあともう2年、3年後には着手しますよと、そのぐらいの進め方をやっぱり教育長に話をして民間のその団体の協議を進めてもらうように、こういうふうに思いますので、そうお願い申し上げまして終わりたいと思います。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 吉田議員にお答え申し上げます。

 ただいま様々ご指摘をいただきました。それを十分念頭に置きまして、できる限り早めにできるものからやってまいります。統合もこれ絶対必要でございますので、早めにできるように、何とか工夫をしてやるように教育長に指示してまいりますのでよろしくお願いいたします。



◆10番(吉田直儀君) どうもありがとうございました。



○議長(船木茂君) 10番吉田直儀君の質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。明日7日、午前10時より本会議を再開し、引き続き一般質問を行うことにいたします。本日はこれで散会いたします。

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     午後2時04分 散会