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秋田県 男鹿市

平成18年  6月 定例会 06月22日−04号




平成18年  6月 定例会 − 06月22日−04号







平成18年  6月 定例会



議事日程第4号

   平成18年6月22日(木)

 第1 議案上程(議案第59号から第73号まで及び請願第1号、第2号)

    委員長報告(総務、教育厚生、産業建設、予算特別)、

    質疑、討論、表決

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本日の会議に付した事件

 第1は議事日程に同じ

 第2 議案上程(議案第74号)

    提案理由の説明(市長)、質疑、委員会付託省略、討論、表決

 第3 議会案上程(議会案第1号から第7号まで)

    提案理由の説明及び質疑並びに委員会付託省略、討論、表決

 第4 特別委員会の設置

 第5 継続審査事件の承認

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出席議員(24人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  4番 古仲清紀   5番 柳楽芳雄   6番 高野寛志

  7番 船木正博   8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎

 10番 吉田直儀  11番 畠山富勝  12番 越後貞勝

 13番 三浦桂寿  14番 木元利明  15番 船木金光

 16番 安田健次郎 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘

 19番 中田俊雄  20番 大森勝美  21番 佐藤美子

 22番 杉本博治  23番 高桑國三  24番 船木 茂

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欠席議員(なし)

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    今泉金正

                      次長      加藤謙一

                      主幹      小玉一克

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠      助役      佐藤文衛

 収入役     伊藤正孝      教育長     高橋金一

 監査委員    加藤金一      企業管理者   小野忠儀

 総務企画部長  板橋継喜      市民福祉部長  三浦正勝

 産業建設部長  山口淨児      国体事務局長  齊藤憲雄

 若美総合支所長 畠山信英      病院事務局長  中川良一

 教育次長    澤木 隆      企業局長    西方文太郎

 農業振興局長  三浦光博      企画政策課長  高桑直廣

 総務課長    沖口重博      財政課長    武田英昭

 福祉事務所長  佐藤誠一      農林水産課長  清水博己

 病院総務課長  夏井八洲夫     会計課長    佐藤隆二

 選管事務局長  佐藤龍雄      監査事務局長  児玉守美

 農委事務局長  伊藤利信

     午後2時38分 開議



○議長(船木茂君) これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1 議案第59号から第73号まで及び請願第1号、第2号を一括上程



○議長(船木茂君) 日程第1、議案第59号から第73号まで及び請願第1号、第2号を一括して議題といたします。この際、委員会における審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務委員長の報告を求めます。5番柳楽芳雄君

     [5番 柳楽芳雄君 登壇]



◆5番(柳楽芳雄君) 総務委員会に付託になりました議案件について、審査の経過と結果をご報告いたします。

 まず、議案第61号男鹿市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。

 本議案は、国民健康保険事業の適正な運用を図る必要があることから、国民健康保険税のうち基礎課税額分について、その税率等を改めるとともに、旧男鹿市と旧若美町との税率の均一化を図るため、本条例の一部改正について、議会の議決を求めるものであります。本案については、委員会開会冒頭、委員より国保会計にかかわる財政状況、滞納対策等、その内容について効率的に審査する上から、国民健康保険特別会計補正予算が付託されている教育厚生委員会にも関連する事案であり、男鹿市議会会議規則第95条により、教育厚生委員会に対し、連合審査会の開催を申し入れ、審査すべきではないかとの発言があったのであります。

 この発言を受け、当委員会では、教育厚生委員会に連合審査会の開催を申し入れたところ、教育厚生委員会としてその要請に応じ、16日、午後2時より連合審査会開催の運びとなったものであります。連合審査会冒頭当局より、平成18年度男鹿市国民健康保険特別会計補正予算案及び医療分にかかる税率改正案について説明があったのであります。

 この際、説明の概要について申し上げますと、平成17年度の医療費及び被保険者数が確定したことに伴い、医療費推計を再度精査するとともに、決算見込みに基づく剰余金を全額充当し、さらに補助金などの歳入を最大限見込んだ上で、必要額を積算した結果、現行税率では8千700万円の不足額が生じると推計しており、この不足額をすべて税に求めることによる市民生活への影響を考慮し、医療分として約4千万円を税に求めることとしたもので、税率改正にあたっては旧男鹿市と旧若美町との均一化を図り、所得割11パーセント、資産割35パーセント、均等割2万2千円、平等割3万2千円とするものであります。1人当たりの平均保険税額として、改正後の税率では旧男鹿市が4千995円増の6万9千323円で、旧若美町は4千579円増の6万9千678円となるもので、また、一世帯当たりの保険税額として、旧男鹿市では6千931円増の13万4千384円で、旧若美町は8千911円増の15万7千729円となるものであるとの説明があったのであります。また、夫婦子供2人、固定資産税5万円の世帯を具体例として、所得別には旧男鹿市医療分として、所得200万円の普通世帯では1万8千900円の増、所得150万円で2割軽減世帯では1万3千800円の増、所得80万円で5割軽減世帯では6千800円の増、所得30万円で7割軽減世帯では2千円の増となるもので、また、旧若美町医療分として所得200万円の普通世帯では、2万9千900円の増、所得150万円で、2割軽減世帯では1万9千900円の増、所得80万円で5割軽減世帯では、5千900円の増、所得30万円で7割軽減世帯では3千500円の減となるとの説明があったのであります。

 また、収納率向上のため、戸別訪問、納税相談の実施、口座振替の加入促進などのほか、今年度は特に市管理職職員による滞納整理本部の継続的な活動強化を図ってまいるとの報告があったのであります。

 それでは、本運合審査会において質疑のあった主な点について申し上げます。

 第1点として、一般分に比較して退職者にかかる1人当たりの療養給付費が多額となっているが、この分についても一般世帯にその税負担を求めることになるのかとの質疑があり、当局から、退職被保険者については60歳を過ぎてから、国保に加入するため、国保制度に負担をかけるという意味合いもあり、療養費は社会保険、共済費等他の保険からの拠出金によりまかなわれる制度となっている。一般に比較して高額となる退職分については、退職被保険者より納付された保険税を差し引いた額が、この拠出金から交付されるものであり、国保税に負担を求めるのではないとの答弁があったのであります。

 第2点として、国保税の収納率による普通調整交付金のペナルティーの内容とあわせて、市管理職員による滞納整理本部による徴収状況について質疑があり、当局から収納率によるペナルティーについては、国からの普通調整交付金において、収納率92パーセントから、90パーセントまでが5パーセントの減、90パーセント以下になると7パーセントの減となるもので、平成17年度においては、平成16年度の収納率91.43パーセントであったことから、普通調整交付金が2千415万3千円減額され交付になったものである。また、滞納整理本部においては、平成15年度に493万3千円、平成16年度は382万8千円、平成17年度は346万8千円の徴収をしているとの答弁があったのであります。委員より、普通調整交付金にかかるペナルティーを考慮すれば、その回避のため現年分に力点を置くと理解するが、滞納分についても現年分と並行して徴収に努めてもらいたいとの要望があったのであります。

 第3点として、平成17年度の当会計決算見込みにおいて、予備費約6千万円を支出しない理由と、予算措置の考え方について質疑があり、当局からインフルエンザ等、急激な医療費の伸びに対応するための予備費を予算措置しているものであり、国の指導のもと、医療給付費の3パーセントを措置しているとの答弁があったのであります。

 さらに、委員より本年度においては予備費を4千万円減額し、2千万円の予算措置となっている、その減額理由について質疑があったのであります。

 当局から、国保会計として非常に厳しい財政状況であり、国の補助金等、最大限見込んでも財源の確保が困難であることから、予備費を減額せざるを得ないものであったとの答弁があったのであります。

 第4点として、納税貯蓄組合の現状と納付状況及び当該組合の必要性について質疑があり、当局から納税貯蓄組合は合併前で旧男鹿市が98組合、旧若美町では51組合が組織されていたものであるが、合併後、男鹿地区では96組合、若美地区では21組合となっている現状である。また、組合における国民健康保険税の納付状況では、平成17年度実績で3億545万700円の調定額に対し、年度内納付額が2億8千864万3千円、納付率で94.5パーセントとなっており、納税貯蓄組合の効果は認識しており、今後ともご協力をいただきながら、納付率向上に努めてまいりたいとの答弁があったのであります。

 第5点として、平成17年度において、滞納額3億9千万円となっている。これは担税能力があっての未納ではなく、経済情勢により、市民生活、市民の暮らしに影響を及ぼしての未納と理解している。この現状を認識しての国保税引き上げなのか。また、一般財源から繰り出して、市民負担の軽減を図れないかとの質疑があったのであります。

 当局から、停滞する経済情勢等を考慮し、旧男鹿市では平成10年度から、また、旧若美町においても平成16年度から財源確保のための医療分にかかる税率引き上げは実施しておらず、国保財政調整基金を取り崩し、決算剰余金の充当など、厳しい財政運営を続けてまいったものである。

 しかし、平成18年度は、医療費の伸びに加え、剰余金、財政調整基金残高が減少したことにより、現行税率で試算すると8千700万円の不足額が生じる見込みとなり、この不足額をすべて税に求めた場合、大幅な負担増となることから、市民生活の影響を考慮し、医療分として約4千万円を税に求めるという苦渋の判断をしたものであるとの答弁があったのであります。

 また、一般会計からの繰り出しについては、法で定められた基準に基づき、平成17年度には事務費、税の軽減等で約3億8千500万を繰り出しており、これ以外の負担は、他の健康保険に加入している方々に二重の負担を求めることになることから、繰り出しは、原則として避けるべきであるとの答弁があったのであります。

 第6点として、県内、他市と比較した場合の収納率について質疑があり、当局から平成13年度から平成16年度までの合併前の県内9市の平均収納率を比較すると1.7ポイントから2.7ポイント男鹿市が上回っている状況であるとの答弁があったのであります。

 以上の審査経過により、連合審査会は終了し、その後19日、さらに本議案について総務委員会を開催したのであります。委員より、医療分として約4千万円を税に求めることとしたその所得、調定額等、数字的な根拠について質疑があったのであります。

 当局から1世帯当たりの所得では、17年度171万8千円、18年度172万6千円となるもので、これにより計算した場合、現行税率で医療介護合わせた調定額は、男鹿地区分8億9千700万円、若美地区分2億4千300万円となる。このうち、一般医療分の調定額は8億7千200万円であり、これに収納率を乗じて得た収納見込額は7億8千500万円となり、税に求められた額、9億958万円と比較すると1億2千500万円ほどが不足したため、国保特別会計では、国庫補助金などの見直しをし、8千700万円を税に求めたが、さらに予備費を減額するなど、再度精査した結果、一般医療分として約4千万円を税に求められたものであります。これを地方税法に基づく応能、応益割合で積算し、基礎課税額分の税率をそれぞれ改正するものであるとの答弁があったのであります。

 さらに、委員より市民に対し、国保税に対する理解を求めるため、担当課にとどまらず、庁内で連携し、市民への説明や納税相談等を実施するなど、税の収納に努力していただきたいとの要望があったのであります。

 以上の審査経過により、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第62号男鹿市過疎地域自立促進計画の変更についてであります。

 本議案は、男鹿市過疎地域自立促進計画において、若美漁港除砂及び門前漁港公衆トイレを事業に追加するため、議会の議決を求めるものであります。

 本案については、委員より第1点として、本計画策定の段階で、若美漁港除砂事業の財源見通しがつかないため、当初見送ったのか、その対策とあわせて今後も除砂については、過疎債を充当する考えであるかとの質疑があり、当局から、このたび国庫補助事業として採択を受けたことから追加したもので、事業そのものは以前より計画があり、当初予算で除砂の処置について承認され、あわせて平成18年度には、若美漁港の水産物供給基盤整備事業1億6千万円を過疎対策事業として、当初予算に措置しているものである。また、除砂については、以前、市町村単独で一般財源で対応してきたが、国庫補助制度が変更になり、2年に1回は補助制度の対象として、若美漁港だけでなく、五里合漁港等も2年に1回補助制度を使い、有利な過疎債を利用しながら、対応してまいりたいとの答弁があったのであります。

 以上の審査経過により、本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第63号秋田県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び秋田県市町村総合事務組合規約の一部変更についてであります。

 本議案は、秋田県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の中に市町村合併により同組合を脱退及び加入並びに名称を変更する団体が生じたこと、及び共同処理する事務にかかる地方公共団体に変更が生じたことに伴い、秋田県市町村総合事務組合から能代市ほか6町村及び山本郡南部地区消防一部事務組合ほか3組合を脱退させ、能代市ほか2町を加入させるとともに、秋田県市町村総合事務組合規約の一部を変更するため、議会の議決を求めるものであります。

 本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第64号秋田県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少についてであります。本議案は、秋田県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の中に市町村合併により、同組合を脱退及び加入する団体が生じたことに伴い、同組合から能代市ほか6町村を脱退させ、能代市ほか2町を加入させるため、議会の議決を求めるものであります。

 本案についても、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第65号から第70号までの公有財産の無償譲渡については、同一内容であることから、一括上程、一括審査をいたしたものであります。

 本6件は、市有財産のうち、旧福米沢、旧八面等6児童館の建物を、それぞれ当該町内会に無償譲渡するため、議会の議決を求めるものであります。

 本案については、委員より、旧若美地区において公の施設、いわゆる市有財産として所有している町内会館的な施設は何施設あるのか。また、振興育成交付金の交付算定とあわせ、残る施設の無償譲渡の見通しについて質疑があり、当局から旧若美町内には、22の町内会があり、うち12施設を指定管理者に指定しており、残り12施設についても同様の対応をしてまいりたい。また、振興育成交付金の算定方法として世帯割、人口割、基本割等により、交付金額を決定しており、あくまでも町内会活動に対して交付しているものである。残り12施設の無償譲渡の見通しについては、旧若美町の町内会館は起債、補助金等、制度資金を活用し建設しており、償却の処分年度を見きわめながら、無償譲渡として対応してまいりたいとの答弁があったのであります。

 以上の審査経過により、本6件については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、請願第1号男鹿市国民健康保険改善についてご報告いたします。

 本請願は1つ、平成18年度国民健康保険税の引き上げを撤回すること、2つとして国保事業に対する国庫補助率の引き上げや県費助成の大幅増額を強力に働きかけるとともに、国保会計へ一般会計から繰り入れるなど、政策の転換を行い、加入世帯へこれ以上の負担をかけないで引き下げに努めることというものであります。

 本件については、委員より、本請願に関連する議案第61号における市長の答弁、あるいは連合審査会において当局から答弁があったように、現行の国民健康保険税率では8千700万円の不足額が生じることになり、すべて税に求めた場合、大幅な負担増となり、市民生活の影響を考慮し、医療分として約4千万円を税に求めるという苦渋の判断をしたものであるとの答弁がなされている、本委員会として国民健康保険税税率引き上げ条例案については、国保財政を考慮すればやむを得ないと判断し、条例案を可決したものである。

 よって、本請願については、妥当とすることはできないのではないかとの意見があったのであります。

 本委員会として、本請願については、起立による採決をいたしたのであります。起立採決の結果、不採択と決した次第であります。

 以上で、総務委員会の報告を終わります。



○議長(船木茂君) 次に、教育厚生委員長の報告を求めます。17番笹川圭光君

     [17番 笹川圭光君 登壇]



◆17番(笹川圭光君) 教育厚生委員会に付託になりました議案件について、審査の経過と結果をご報告いたします。

 まず、議案第59号男鹿市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本議案は、男鹿みなと市民病院の医師の待遇を改善し、その確保を図る必要があることから、医師の診療行為手当の上限額を引き上げるため、本条例の一部を改正するものであります。

 当局から、現在、在職している医師の待遇を県内の公的病院と比較したところ、勤務年数の長い医師ほど支給総額が低く格差が大きくなっている。これらのことを踏まえ、医師充足を円滑に進めるとともに、在職医師の待遇についても均衡を図り、喜んで働いてもらえる環境づくりをしていきたいということから、支給限度額を80万円から120万円に引き上げたいという趣旨であるとの説明があったのであります。

 本案について、委員より、第1点として、医師の給料総額は、基本給に特殊勤務手当などを含め、どれぐらいになるのかとの質疑があり、当局から、県内の公的病院と比較して勤続年数が10年から15年までの医師については、当病院の方が上回っているが、勤続年数20年では、約150万円、30年で約200万円少ない状況であるとの答弁があったのであります。

 第2点として、委員から、30万、40万という金銭的なものだけでなく、若い医師は環境のより良い秋田市などでの生活を望んでいるという話もよく聞くことから、住宅やマンションなどを借りるなど、大きな考え方で予算編成をして、医師の確保を図っていく必要があるのではないかとの意見があり、当局から医師の住宅不足については、病院事務局だけでは対応しきれないところもあることから、今後、市当局とも相談し、検討していきたいとの答弁があったのであります。

 第3点として、公立病院の根本的な問題は、勤務体制にあるのではないかとの質疑があり、当局から、勤務体制については、外来終了後に診療所勤務、入院患者の診察などがあり、また、夜間、主治医が病院に呼び出されるといったケースも多く、厳しいのが現状であるが、現在、秋田大学に当直の依頼をして、第2外科より同意を得ているとの答弁があったのであります。

 第4点として、医師の充足について質疑があり、当局から、5月末現在、充足率が約60パーセント、6月には常勤嘱託医師が1人退職し、7月で約55パーセント、さらに8月には循環器系の医師が退職し、約50パーセントとなる見込みである。このような状況の中、開業医や秋田大学の医師に診療を応援してもらえるよう依頼しているところであるとの答弁があったのであります。

 以上の審査経過により、本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第60号男鹿市障害者自立支援審査会の委員の定数等を定める条例の制定についてであります。

 本議案は、障害者自立支援法の規定に基づき、男鹿市障害者自立支援審査会の定数等を定めるため、本条例を制定するものであります。

 本条例案に関し、当局から審査会の設置理由、目的、判定業務内容、委員の構成及び報酬などについての説明があったのであります。

 本案について、委員より、第1点として法改正の内容について質疑があり、当局から障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援するために障害の種別にかかわらず、サービスを利用できるよう、共通の制度のもとで利用者本意のサービス体系に再編するものである。また、利用者負担について、これまでは所得に応じた応能負担であったが、新制度のもとでは利用料に応じた応益負担に見直しされたもので、原則として1割負担ということであるが、負担上限額を設定しており、低所得者への配慮がなされているとの答弁があったのであります。

 第2点として、審査の流れについて質疑があり、当局から認定手順については、まず、市の調査員が全国共通の調査項目によって、本人、家族の状況などを調査し、それに基づいて、一次判定を行い、次に一次判定の結果や医師の意見書などを踏まえて、審査会が二次判定業務を行うことになっているとの答弁があったのであります。

 第3点として、市内の利用対象者数、利用期間、委員の構成などについて質疑があり、当局から福祉サービスの利用対象者は、当面在宅者が中心で市内30人、市外11人であり、利用期間としては原則として3年であるが、さらに認定審査を受けて更新が可能である。委員の構成については、公平で平等な審査が求められることから、障害者福祉の学識経験を有するもので、身体、知的、精神の各分野に配慮した構成になるように選定する考えである。

 また、審査会の開催時期としては、委員の研修会を7月に予定しており、9月末までには対象者41人の審査が必要になってくることから、8月には審査会を開催する予定であるとの答弁があったのであります。

 以上の審査経過により、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上により、教育厚生委員会の報告を終わります。



○議長(船木茂君) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。19番中田俊雄君

     [19番 中田俊雄君 登壇]



◆19番(中田俊雄君) 産業建設委員会に付託になりました請願第2号農産物価格の保障を軸とし、すべての農家を対象にした経営対策を求める請願書について、審査の経過と結果をご報告いたします。

 本請願の趣旨は、来年度から施行される品目横断的経営安定対策の対象となる認定農業者、集落営農組織はごくわずかであり、多数の農家が対象から外されることが明確である。また、条件を満たしても、生産者価格が生産費を大きく割り込んだ米価水準では、経営の維持が困難となることや、集落営農の法人化の基準が厳しく実態とかけ離れているのが実情であることから、品目横断的経営安定対策を中止し、農産物価格を軸にしたすべての農家を対象とする経営安定対策にすること、並びに規模の大小等を基準にするのではなく、地域の実情を踏まえた多様な担い手を確保するための施策を強めるよう意見書を政府関係機関に提出するとともに、本市へも取り組みを要請するというものであります。

 本請願について、委員より、第1点として、農家によって経営規模に違いがあるので、すべての農家を対象にする対策は難しいのではないか。また、日本農業にとって大事なのは国際競争力をつけることであり、請願事項どおりの政策で、日本の農業は伸びていくのか疑問に感じるとの意見があったものであります。

 第2点として、品目横断的経営安定対策の対象から外れる農家がいるのは事実だが、大規模農家がしっかりした経営感覚で安定した食料を供給する地盤、条件の整備が必要であるので、請願を妥当とすることはできないのではないかとの意見があったものであります。

 第3点として、日本の農業は、家族型農業によって支えられてきており、この政策が実施されると、9割の米作農家が農家でなくなってしまう。既に価格保障も撤廃されることが決定されており、大規模農家、集落営農でも成り立たなくなってしまう。集落営農に自主的に取り組む方には援助をし、対象から外れた農家にも恩恵を与えるものが本来の農政ではないかとの意見があったものであります。

 第4点として、現在、行政と生産者団体が一体となり、品目横断的経営安定対策に向け、資料の作成や説明会を実施している状況であるので、この対策を中止すべしという意見の提出については反対せざるを得ないとの意見があったものであります。

 以上の主な意見のほか、当局に対して当年度からの対策に向けた取り組みについて報告を求め、当局から昨年11月にこの対策の大綱が示され、市では本年2月に認定農業者を対象にした研修や、3月の転作座談会の際にも、農家へ説明し、肥料の配布を行ってきたほか、若美地区では今月8日から22日まで農家への説明会を開催しており、男鹿地区についても転作確認が終了次第、説明会を行うことについて、農業者団体と協議をしている。また、認定農業者の認定については、市町村が決定するため、本市においては、面積要件、年齢要件などを緩和するなど、国から示された方針に対して運用を図り、幅広く対象にしていきたいと考え、現在、作業を進めているものであるとの報告があったものであります。以上の審査の経過により、起立採決の結果、本請願については不採択とすべきものと決した次第であります。

 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。



○議長(船木茂君) 次に、予算特別委員長の報告を求めます。20番大森勝美君

     [20番 大森勝美君 登壇]



◆20番(大森勝美君) 予算特別委員会に付託されました議案第71号から第73号までの審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会は、去る15日開会し、正副委員長を互選の後、各予算について補足説明を受け、質疑を行ったのであります。この際、その予算の内容については、省略させていただき、質疑されました主な点についてのみご報告申し上げます。

 まず、第1点として災害復旧費や豪雪費用などで、予算支出が増えているが、現在の財政計画を見直す考えはないのか。また、財政再建団体の要件について。

 第2点目として、市民感情から見て、市長の退職金は高すぎると考えるが、大幅な減額を行う考えはないか。

 第3点目として、商工費における施設整備助成金、雇用奨励金並びに土木費の訴訟業務費用、それぞれの内容について。

 第4点目として、公営住宅の入居者資格については、市民から厳しいとの声があり、入居希望者の中には、特殊な事情等もあることから、市長の政策判断で入居判定ができないのか。また、今後の公営住宅建設事業の考え方について。

 第5点目として、国民健康保険運営協議会の審議内容及び高額療養費の支払内容について。

 第6点目として、今後の市政協力員のあり方と、市政に対する市民の声を行政で把握する方策について。

 第7点目として、本年度以降のなまはげラインの花壇づくりの計画について。

 第8点目として、男鹿温泉郷環境整備事業の今後の具体的整備内容について。

 第9点目として、観光案内所整備事業については、地域や市民の方々から陳情や意見など出ているが、今後の事業への取り組みと進め方について。

 第10点目として、みなと市民病院事業会計の予算補正の必要性と今後の補正見込みについて。

 第11点目として、広域ごみ処理施設建設に伴う見積り参加業者のうち、5社が談合事件で刑事告発されているが、それらの業者の指名参加について。

 第12点目として、なまはげを市全体のシンボルとして位置づけるべきと考えるが、市当局の考え方について。

 そのほか、学校事務補助員と給食センター調理員との雇用条件に違いがあるが、その理由について。また、学校校務員が行っている草刈作業の労力軽減について。学校保育現場の対応について。漁業振興基金の創設、地元魚介類の直売所、さらには漁業振興を図るため、水産漁港課を新設する考えはないかなどの質疑、指摘、意見などに対し、当局からそれぞれ答弁があったのであります。

 本委員会においては、なお詳細に審査するため、常任委員会ごとによる分科会を設置し、審査いたしたのであります。

 19日には、各分科会ともすべての審査を終了いたしましたので、先ほど委員会を再開し、各分科会委員長から詳細な報告があったのであります。

 以上の審査経過により、本委員会に付託されました議案第71号から第73号までについては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(船木茂君) これより委員長に対する質疑を許します。質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論は通告がありますので、発言を許します。9番佐藤巳次郎君

     [9番 佐藤巳次郎君 登壇]



◆9番(佐藤巳次郎君) 私から、議案第61号男鹿市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、議案第72号平成18年度男鹿市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についての2件について、反対討論をさせていただきます。

 国民健康保険加入者は、国保税が高くて払いたくても払えないと悲鳴をあげております。17年度、国保税の滞納額は17年度不納欠損約5千万円を処理しても、3億9千400万円という大きな額となり、17年、現年度課税分の約4割近くという現状であります。市の説明では、滞納者の業種別では、建築関係の職人、商店、年金受給者が多いとのことで、市内経済状況の反映となっております。

 また、4月1日現在の長期滞納者でのペナルティーによる被保険者証の返還で、資格証明書に切り替えられ、医療費10割の負担となる世帯が119、短期被保険者証となった世帯が564となっております。医療にも行けない、医者にも行けない世帯が出てきている状況となっております。人の命も金次第で、全く許せない制度となっております。こういう現状にあって、国保会計が赤字になるとして、税の引き上げが提案されました。当局からの所得別負担表の資料によれば、夫婦子供2人、固定資産税5万円の例として、所得200万円の普通世帯で旧男鹿市で1万8千900円、旧若美町で2万9千900円の引き上げで、32万1千300円となるとしております。法定減免の7割軽減世帯の所得30万円でも5万3千500円の課税となり、固定資産税や国民年金等を払えば所得額がマイナスとなるような状況となっております。加入者世帯の55パーセントにあたる法定減免世帯は、生活保護基準以下が多いと思われます。私の知っている人で、病院通いが多く、国保税を払わないと10割負担としなければならないとして、サラ金から借りて税金を払っている人も出ている状況であります。法定減免されても払えない世帯は多数おり、市の減免条項を充実させ、救済しなければなりません。市民に対し申請するよう努めるべきと考えます。

 こういう国の悪法制度を早急に抜本的改正をしなければ、市民の健康、暮らしが立ちません。今でも高い国保税をさらに引き上げることは、加入者の賛同は得られません。当面、市として国保会計に一般会計から繰り出すべきであります。

 また、引き上げないで赤字にしておく必要もあります。加入者に負担を押し付けても、さらに滞納者が増え、医者に通えない人が増えてくるだけであります。国民皆保険制度の根幹が崩れてしまう状況となっております。市長、議会の姿勢が問われると思います。

 以上により、2つの議案に反対するものであります。皆さんのご賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(船木茂君) 以上で、通告による討論は終了いたしました。ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 討論を終結いたします。

 これより、議案第59号、第60号及び議案第62号から第71号まで、並びに議案第73号を一括して採決いたします。

 本13件に対する委員長の報告は可決であります。本13件は、各委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、議案第59号、第60号及び議案第62号から第71号まで、並びに議案第73号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第61号及び第72号を一括して採決いたします。

 本2件は、起立により採決いたします。

 本2件に対する委員長の報告は可決であります。本2件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     [起立]



○議長(船木茂君) 起立多数であります。よって、議案第61号及び第72号は、原案のとおり可決されました。

 次に、請願第1号を採決いたします。

 本請願は、起立によって採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択するに賛成の諸君の起立を求めます。

     [起立]



○議長(船木茂君) 起立少数であります。よって、請願第1号は不採択と決しました。

 次に、請願第2号を採決いたします。

 本請願は、起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。本請願を採択するに賛成の諸君の起立を求めます。

     [起立]



○議長(船木茂君) 起立少数であります。よって、請願第2号は不採択と決しました。

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△日程追加の件



○議長(船木茂君) 次に、お諮りいたします。ただいま市長から議案第74号が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって本件を日程に追加し議題とすることに決しました。

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△日程第2 議案第74号の上程



○議長(船木茂君) 日程第2、議案第74号を議題といたします。職員に議案を朗読させます。

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 [職員朗読]

 議案第74号 人権擁護委員の推薦について

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○議長(船木茂君) 提案理由の説明を求めます。佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) ただいま議題となりました議案第74号人権擁護委員の推薦について、提案理由のご説明を申し上げます。

 本議案は、人件擁護委員の平川由記子氏が、本年9月30日をもって任期満了となるため、引き続き同氏を推薦いたしたいというものであります。皆様からのご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本件については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論は通告がありませんので終結いたします。

 これより議案第74号を採決いたします。

 本件は、これに異議なしとすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、議案第74号は異議なしとすることに決しました。

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△日程追加の件



○議長(船木茂君) 次にお諮りいたします。ただいま、議会案第1号から第7号までが提出されました。この際、これを日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本7件を日程に追加し、一括して議題とすることに決しました。

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△日程第3 議会案第1号から第7号までを一括上程



○議長(船木茂君) 日程第3、議会案第1号から7号までを一括して議題といたします。職員に議案を朗読させます。

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 [職員朗読]

 議会案第1号 地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実させる意見書

 議会案第2号 住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める意見書

 議会案第3号 出資法の上限金利の引下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書

 議会案第4号 違法伐採問題への対応強化を求める意見書

 議会案第5号 「ずさんな米国産牛肉の輸入に抗議し、BSEの万全な対策を求める」意見書

 議会案第6号 基地対策予算の増額等を求める意見書

 議会案第7号 船越水道改修についての意見書

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○議長(船木茂君) お諮りいたします。本7件については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明、質疑並びに委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本7件については、提案理由の説明、質疑並びに委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論は通告がありませんので終結いたします。

 これより、議会案第1号から第7号までを一括して採決いたします。本7件は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、議会案第1号から第7号までは原案のとおり可決されました。

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      地方交付税制度の財源保障機能を堅持し充実させる意見書

 現在、経済財政諮問会議は、2010年代初頭までにプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化をめざすとし、「歳出・歳入一体改革」を議論している。与謝野金融・経況財政担当大臣の中間とりまとめでも、その「歳出削減」の一環として「歳出の大胆な削減、基準財政額の見直し、現在の基準を見直すことによる不交付団体数の増加を始めとする地方交付税制度の改革等を加速する」としている。竹中総務相は、プライマリーバランスの改善のために「地方交付税は6兆円減可能」(3月29日経済財政諮問会議)と試算したが、この歳出削減については、6月に出させる骨太方針2006の中に反映される。

 地方交付税は地方の固有財源であり、国の借金の付けまわしとして、しかも地方の代表者いずれにも「改革」するというのは許されない。地方交付税制度は、憲法で地方自治体に保障された「財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する」ことを実現するためのものであり、その削減は住民のくらしや福祉のためのサービスを切り捨てるものである。

 地方の事務の中で国が法律で義務付けているものは、消防や保育所など住民のくらしに密接にかかわるものである。国が義務付けているならば、その財源の保障を削るべきではない。

 地方交付税は、地方自治体と住民サービスの命綱とも言うべきものである。

 ついては、下記のとおり、地方自治法第99条に基づき意見書を提出するものである。

               記

 1.地方交付税制度は、財源保障機能と財政整備機能を併せ持つ制度として充実させること。

 2.国の財政の歳出削減の一環として、地方共有の財源である地方交付税を一方的に削除することをやめること。

 3.決定のプロセスに地方の代表者の参加を保障し、「法定率」の引き上げを含め地方交付税の充実を行うこと。

                            平成18年6月22日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  船木 茂

 内閣総理大臣 小泉純一郎様

 総務大臣   竹中平蔵様

 財務大臣   谷垣禎一様

 金融・経済財政政策担当大臣

        与謝野 馨様

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      住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める意見書

 国と地方の公務員の大幅な削減や、公務・公共サービスの民間開放など「小さな政府」を具体化する「行政改革推進法」「公共サービス改革法(市場化テスト法)」が第164回通常国会で成立するなか、小泉内閣は、さらなる「構造改革」の推進へ「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)の6月下旬の策定をめざしています。

 経済財政諮問会議の答申を受けて、毎年、閣議決定されてきた「骨太の方針」では、社会保障費などの歳出削減をはじめ、いっそうの規制緩和や公務・公共サービスの民間開放、公務員の総人件費削減などが示され、この方針に基づいて次年度の予算編成が進められてきました。

 こうした中で、年金・医療・介護など社会保障制度の後退で国民への負担をせまり、地方自治体への補助金や地方交付税の削減など地方切り捨てによって、地域間の格差が拡大してきました。また、逮捕者まで出した「耐震強度偽装事件」やライブドアの不正証券取引、JRのあいつぐ事故などは、小泉内閣が推進してきた規制緩和や民間開放が招いた結果でもあり、「骨太の方針」がめざしてきた「官から民へ」の「改革」の方向に、あらためて疑問を投げかけています。

 とりわけ、今年の「骨太方針」では、「歳入・歳出一体改革」などとして、地方財政・交付税の「改革」が重点と伝えられており、国民負担と格差拡大の「小さな政府」ではなく、住民の安全・安心を守ることのできる公共サービスの拡充をはじめ、住民生活や地方自治を守る予算の拡充こそ求められています。

 以上の趣旨から、下記事項の実現を要望し、地方自治法第99条に基づいて意見書を提出するものである。

               記

 1.住民の暮らしや安全に関わる国や自治体の責任を全うするため、公共サービスの拡充にむけた予算編成を行うこと。

 2.国の出先機関の統廃合、地方公務員の配置基準の一律見直しなどをおこなわず、地方における公共サービスの改善や水準維持のために必要な要員を確保すること。

 3.地方切り捨てにつながる地方財政・交付税の「改革」はおこなわないこと。

                            平成18年6月22日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  船木 茂

 内閣総理大臣 小泉純一郎様

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  出資法の上限金利の引き下げ等、「出資受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書

 今日、破産申立件数は、平成14年に20万件を突破して以来、平成15年24万件、平成16年21万件と依然として高水準にある。

 これは、消費者金融・クレジット・商工ローン等で多額の債務を負い返済困難に陥った多重債務者や中小零細事業者が主で、リストラ・倒産による失業や収入減・生活苦・低所得などを理由とする「不況型」「生活苦型」自己破産が大半を占めている。

 また、警察庁の統計によれば、平成15年度の経済的理由による自殺者は8,897人にものぼり、さらにこの多重債務問題が、ホームレス、離婚、配偶者間暴力、児童虐待、犯罪等の被害を引き起こす要因となっているケースも多く、依然として深刻な社会問題である。

 多重債務者を生み出す大きな要因の一つに「高金利」があげられる。

 現在、出資の受入れ、預かり金及び金利等の取締に関する法律(以下、「出資法」という)上の、上限金利は年29.2%であり、ほとんどの貸金業者等がこの出資法の上限金利で営業している。

 この出資法の上限金利については、平成15年7月、ヤミ金融対策法(貸金業の規制等に関する法律(以下、「貸金業規正法」という)及び出資法の一部改正法)制定の際、同法施行後3年を目処に見直すこととされ、その時期は平成19年1月とされている。

 現在、わが国の公定歩合は年0.10%、銀行の貸出約定平均金利は年2%以下という超低金利状況下であるにもかかわらず、年29.2%という出資法の上限金利は異常なまでに高金利である。

 金融庁広報中央委員会が実施した世論調査によれば、貯蓄のない家庭が2割を占める等、いまだ一般市民には生活の豊かさが感じ取れない。年収200万円、100万円台であったり、多くの人がパート労働・契約社員等で収入の安定が確保できない環境の下にさらされているのが実情である。突発的な資金需要、病気・怪我等により働き手に何かあれば借金せざるを得ず、出資法上の異常なまでの高金利で借入をすれば、誰でも家計が圧迫され返済困難に陥るのは目に見えている。

 リストラ・倒産による失業や収入減等、厳しい経済情勢の中で喘ぐ一般市民が安心して生活できる消費者信用市場の構築と、多重債務問題の抜本的解決のためには、出資法の上限金利を、少なくとも、利息制限法の制限金利までに早急に引き下げることが必要である。

 一方、貸金業規正法43条は、債務者が利息制限法の制限を超える利息を「任意に」支払った場合に、貸金業者が法定の契約書面及び受取書面を適切に交付していた場合に限りこれを有効な利息支払いと「みなす」と規定している。

 しかし、厳格な条件を満たした場合に認められるとはいえ、この利息制限法の例外を認める、いわゆる「みなし弁済規定」の存在が貸金業者等の利息制限法違反金利(民事上無効)での貸付を助長し多くの多重債務者を生み出しているのである。

 また、利息制限法は経済的に弱い立場に置かれた人々を暴利取得から保護することをその立法趣旨とする強行法規であり、その例外として、暴利取得を認めるような貸金業規正法第43条は、その立法趣旨に反し、また、「貸金需要者の利益の保護を図る」というか資金業規正法自体の目的とも相容れないものといえる。

 従って、貸金業規正法43条はもはやその存在意義を欠くものであり、出資法の上限金利の引き下げに伴い、撤廃するべきである。

 同様に、出資法附則に定める日賦資金業者(日掛け金融)については、その返済手段が多様化している今日において、集金による毎日の返済という形態の必要性が失われていること、また、厳格に要件を守らず違反行為が横行して悪質取立ての温床にもなっていること等から、その存在意義自体を認める必要性はなく日賦資金業者(日掛け金融)に認められている年54.75%という特例金利は直ちに廃止する必要がある。

 また、電話加入権が財産的価値を失いつつある今日、電話担保金融の特例金利を認める社会的・経済的需要は極めて低く、この年54.75%という特例金利も直ちに廃止すべきである。

 よって、男鹿市議会は、国会及び政府に対し、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」を下記のとおり改正することを強く要請する。

               記

 1.「出資の受入、預り金及び金利等の取締に関する法律」の改正につき

 (1)現行法の上限金利を、利息制限法の制限金利まで引き下げること。

 (2)現行法における、日賦資金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。

 2.「貸金業の規制等に関する法律」の改正につき

 (1)現行法43条のみなし弁済規定を撤廃すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

                            平成18年6月22日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  船木 茂

 衆議院議長  河野洋平様

 参議院議長  扇 千景様

 内閣総理大臣 小泉純一郎様

 総務大臣   竹中平蔵様

 法務大臣   杉浦正健様

 金融担当大臣 与謝野 馨様

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         違法伐採問題への対応強化を求める意見書

 我が国の森林・林業・木材産業は、国産材の需要・価格の低迷、林業労働力の減少等により林業生産活動が停滞し、間伐を始めとする森林整備・管理が不十分となっており、このままでは地球温暖化防止森林吸収源としての役割はもとより、近年の山地災害が多発する中で、安全で安心できる国民の暮らしを守る森林の役割についても、果たすことが出来なくなることが強く危ぶまれている。

 さらに、違法伐採などにより、今や地球環境を保全する上でも懸念とされてきており、その増加による森林の減少・劣化による環境破壊や地球温暖化を加速させる一方、違法伐採木材が、国際市場に流通することによって、地球的規模での持続可能な森林経営を阻害する要因ともなっており、我が国の森林・林業・木材産業へ与える影響も深刻なものとなっている。

 このため、違法伐採問題については、国債社会が協力して、森林の保全などを進め、世界全体で持続可能な、森林経営を推進していくことが必要である。

 こうした観点から昨年7月、英国のグレンイーグルズで開催された主要国首脳会議において、「違法伐採への取り組みは森林の持続的経営の第一歩である」旨が合意されたところであり、世界有数の木材輸入国である我が国も、違法伐採問題に対する取り組みを強化することが求められている。

 よって、国においては、「違法伐採された木材は使用しない」という基本的な考え方に基づく政府調達の実施や、違法伐採木材の輸出規制に関する国際的な取り組み・協力などを合わせ、次の事項について実行されるよう強く要望する。

               記

 1.政府は、公共施設の建築等を行う場合は、地域材の使用を原則とし、必要な補助金などの制度を確立すること。

 2.政府は、違法に伐採された木材を使用しないため、関係国間との協定化を図ること。また、木材関連輸入業界の取り組みを指導すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                            平成18年6月22日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  船木 茂

 内閣総理大臣 小泉純一郎様

 外務大臣   麻生太郎様

 農林水産大臣 中川昭一様

 経済産業大臣 二階俊博様

 環境大臣   小池百合子様

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   ずさんな米国産牛肉の輸入に抗議し、BSEの万全な対策を求める意見書

 日本政府は、昨年12月12日にアメリカ産、カナダ産牛肉の輸入再開を決定し、輸入が始まりました。

 しかし、1月20日にアメリカから輸入された牛肉にSRM(特定危険部位)の脊柱の混入が発見されました。極めてずさんな検査体制に強く抗議するとともに、その責任を明確にすることが必要です。米国産牛肉等は、検査体制や特定危険部位の除去、肉骨粉の飼料への使用規制、生産・流通履歴が不明確であるなど、日本に比べてBSEの対策は極めて不十分なままとなっています。

 このような中で、輸入再開を拙速に決定した政府の責任は大変重いものがあります。私たちは、米国産牛肉の拙速な輸入再々開を行わないことや、国民の食の安全を守るためBSEへの万全な対策を図られることを下記の事項のとおり要望します。

               記

 1.米国産の牛肉等に対するBSE対策について、下記のような問題点があることから、これらに対する改善措置が明確にならない段階での拙速な輸入再々開を行わないよう求めます。

 (1)米国では、と畜される牛でBSE検査を行っているのは極めて少ないこと。

 (2)トレーサビリティ制度が整っていないため、目視による骨化や肉質の状況で月齢判定を行っているが誤差が生じること。

 (3)日本は、全ての月齢の牛の危険部位を除去し、焼却処分を行っているのに対し、米国では、特定危険部位の除去が30ケ月齢以上の牛に限られていること。

 (4)米国では除去された特定部位も肉骨粉の原料とされ、豚や鶏の飼料として流通している。このため、飼料の製造段階での混入・交差汚染や給餌時に誤って牛に与える危険性があること。

 2.国内のBSE対策について次の点を求めます。

 (1)アメリカ・カナダ産の牛肉等の再評価を行うこと。その際には日本のBSE対策である全頭検査、トレーサビリティ、全頭からのSRMの除去、肉骨粉の禁止を基準に評価すること。

 (2)輸入時の検査体制を強化し、最大限の検査を行うこと。

 (3)消費者の選択権を確保し、食の安全を実現するため、牛肉を使用した外食、中食、加工品等すべてに原料原産地表示を義務化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                            平成18年6月22日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  船木 茂

 内閣総理大臣 小泉純一郎様

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          基地対策予算の増額等を求める意見書

 我が国には、多くの自衛隊や米軍の施設が所在しており、各地で基地施設の所在に起因する様々な問題が発生し、基地周辺の市町村は基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである。

 こうした基地関係市町村には、自衛隊が使用する飛行場やレーダーサイト、通信施設などに固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)が交付されているものの、基地関係市町村の行政運営は、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい状況にあり、国による基地対策のさらなる充実が必要である。

 よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。

               記

 1.平成19年度予算において基地交付金の増額措置を講ずること。

 2.基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲を拡大すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                            平成18年6月22日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  船木 茂

 内閣総理大臣  小泉純一郎様

 総務大臣    竹中平蔵様

 財務大臣    谷垣禎一様

 防衛庁長官   額賀福志郎様

 防衛施設庁長官 北原巌男様

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            船越水道改修についての意見書

 本市の船越地区の海岸は、近年、海岸の侵食による保安林の後退や船越水道の一部に土砂が堆積するなど景観を損ねており、本市が男鹿半島に観光客を呼び込むため、男鹿大橋付近に整備を予定している観光案内機能整備事業をはじめ、観光産業に与える影響を懸念しております。

 また、高波や台風の通過等により海水が船越水道の堤防を越えて付近の住宅や水田に水害が発生する状況となっております。

 近年、当該地区は宅地造成等が進み若者などを中心に住民が増加しております。自然と調和のとれた環境の中で、安全で安心して住める環境整備を実現してくださいますよう次の事項について地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

               記

 1.船越水道の下流では中心付近まで土砂が堆積しており、波消しブロックも露出し異様な景観となっている。また、平成16年度の台風等では海水により水田が冠水し、付近住宅の一部にも床下浸水の被害が発生していることなどから船越水道の改修を要望する。

                            平成18年6月22日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  船木 茂

 秋田県知事 寺田典城様

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△日程追加の件



○議長(船木茂君) 次にお諮りいたします。

 特別委員会の設置を日程に追加し議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し議題とすることに決しました。

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△日程第4 特別委員会の設置



○議長(船木茂君) 日程第4、特別委員会の設置を議題といたします。

 お諮りいたします。船川重要港湾及び国道101号整備促進に関する件を特定事件として審査検討すべく、委員会条例第6条の規定に基づき、8人の委員をもって構成する船川重要港湾及び国道101号整備促進特別委員会を設置し、これを付託の上、審査が終了するまで閉会中の継続審議といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、船川重要港湾及び国道101号整備促進に関する件については、8人の委員をもって構成する特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条1項の規定により、議長より指名したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、委員を指名いたします。

 船川重要港湾及び国道101号整備促進特別委員会の委員として、高野寛志君、高桑國三君、杉本博治君、越後貞勝君、大森勝美君、中田敏彦君、木元利明君、佐藤巳次郎君、ただいま指名したとおり選任することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名の諸君は特別委員会委員に選任されました。委員会条例第10条第1項の規定により、ただいま設置されました船川重要港湾及び国道101号整備促進特別委員会を議事堂に招集いたします。以上、告知いたします。

 委員会開催のため、暫時休憩いたします。

     午後3時35分 休憩

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     午後4時2分 再開



○議長(船木茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど設置されました特別委員会の正副委員長について、互選の結果、次の諸君が決定しましたのでご報告申し上げます。委員長には杉本博治君、副委員長には高野寛志君、以上のとおりであります。

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△日程追加の件



○議長(船木茂君) 次にお諮りいたします。

 継続審査事件の承認を日程に追加し、議題といたします。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△日程第5 継続審査事件の承認



○議長(船木茂君) 日程第5、継続審査事件の承認を議題といたします。各常任委員長から、会議規則第103条の規定により、所管事項の調査について、行政調査が終了するまで、閉会中の継続審査にいたしたいとの申し出があります。各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(船木茂君) ご異議なしと認めます。よって、各常任委員会の所管事項の調査は、行政調査が終了するまで閉会中の継続審議とすることに決しました。

 ただいま、佐藤市長より特に発言の申し出がありますので、これを許します。佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 特にお許しをいただきまして、市民歌、市民憲章、市のシンボルについてご報告申し上げます。

 このことにつきましては、本年2月に公募による委員2名を含む、市民の代表や各種団体の委員13名からなる市民歌、市民憲章、市のシンボル検討委員会を設置し、その必要性を含め選定について検討していただいておりましたが、去る4月20日、その答申を受けたところであります。市といたしましては、検討委員会の答申を尊重しつつ、庁内の選定委員会で内容を検討したところ、一部を見直しした上で、議会の皆様とも協議してまいりました。その結果、市民歌、市民憲章につきましては、旧男鹿市の男鹿市民の歌及び男鹿市民憲章とし、またシンボルとしての花はつばき、鳥はあおさぎ、木はすぎ、魚ははたはたにそれぞれ決定したところであります。

 今後これらにつきましては、7月1日付けで告示の上、市の広報、ホームページの掲載や児童生徒に対する指導のほか、防災行政無線で正午にチャイム放送するなど、さまざまな機会をとらえて市民に周知してまいる考えでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 これにて、6月定例会を閉会いたします。

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     午後4時5分 閉会

   会議録署名議員

       議長    船木 茂

       副議長   三浦利通

       議員    柳楽芳雄

       議員    高野寛志