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秋田県 男鹿市

平成18年  6月 定例会 06月14日−03号




平成18年  6月 定例会 − 06月14日−03号







平成18年  6月 定例会



議事日程第3号

   平成18年6月14日(水)

 第1 議案上程(議案第59号から第73号まで及び報告第2号から第7号まで)

    質疑、常任委員会付託

 第2 予算特別委員会設置、付託

 第3 請願上程(請願第1号及び第2号)、常任委員会付託

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(22人)

  2番 吉田清孝   3番 三浦利通   4番 古仲清紀

  5番 柳楽芳雄   6番 高野寛志   7番 船木正博

  8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎 10番 吉田直儀

 11番 畠山富勝  12番 越後貞勝  13番 三浦桂寿

 14番 木元利明  15番 船木金光  16番 安田健次郎

 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘  19番 中田俊雄

 20番 大森勝美  21番 佐藤美子  22番 杉本博治

 23番 高桑國三

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欠席議員(2人)

  1番 中田敏彦  24番 船木 茂

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    今泉金正

                      次長      加藤謙一

                      主幹      小玉一克

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠      助役      佐藤文衛

 収入役     伊藤正孝      教育長     高橋金一

 監査委員    加藤金一      企業管理者   小野忠儀

 総務企画部長  板橋継喜      市民福祉部長  三浦正勝

 産業建設部長  山口淨児      国体事務局長  齊藤憲雄

 若美総合支所長 畠山信英      病院事務局長  中川良一

 教育次長    澤木 隆      企業局長    西方文太郎

 農業振興局長  三浦光博      企画政策課長  高桑直廣

 総務課長    沖口重博      財政課長    武田英昭

 福祉事務所長  佐藤誠一      農林水産課長  清水博己

 病院総務課長  夏井八洲夫     会計課長    佐藤隆二

 選管事務局長  佐藤龍雄      監査事務局長  児玉守美

 農委事務局長  伊藤利信

     午前10時3分 開議



○副議長(三浦利通君) これより、本日の会議を開きます。

 中田敏彦君、船木茂君から欠席の届け出があります。

 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 議案第59号から第73号まで及び報告第2号から第7号までを一括上程



○副議長(三浦利通君) 日程第1、議案第59号から第73号まで及び報告第2号から第7号までを一括して議題といたします。これより議案に対する質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 20番大森勝美君の発言を許します。20番



◆20番(大森勝美君) 議案質疑の最初の発言者となりますが、通告に基づきまして、まず、最初に議案第60号についてお尋ねいたします。

 本議案は、平成17年度制定の障害者自立支援法の規定によって定めるものとの説明でありますが、この新しい支援法は障害者の福祉サービスの一元化と国の義務的経費の負担軽減であって、障害者がもっと働くことのできる社会の構築とは非常に望みの薄い法律ではないかという認識をしているところでありますが、私が間違った認識でしょうか。そこで、これまでも障害者のための自立支援制度があって、さまざまな施策事業の推進を図ってこられたと思います。これまでの支援策がどのように変えていかれるのか、この支援法はどのような改革を狙いとしているのか、まず先にお伺いいたします。

 2点目として、現在、障害者が自立を目指して支援を受けてこられている方が市内では相当数いるわけでありますが、その障害者サービスの実態はどのようになっているのか。これもお伺いいたします。

 3点目として、本条例制定によって設置される審査会は、障害者の障害程度の判定、あるいは介護給付費の決定など、権能は重いものと思われますが、審査会に図られる内容、さらにはまた委員の選任方法についてお伺いいたします。

 なお、障害者福祉計画の策定については、現在どのように進められているものか、ひとつあわせてお伺いいたします。

 次に、議案第61号についてお尋ねいたします。

 市長は、昨日の佐藤巳次郎議員の一般質問にお答えしておりましたが、本条例による保険税の値上げは、男鹿市では平成10年以降行ってきていないし、旧若美町でも平成16年以降である。しかも、現行のままで試算すると8千700万円の財源不足を生じるのでということで、もちろん若美地区との一体性を図ることから、ご提案されているとのことでありますが、既に平成18年度予算について、3月議会において現行条例のもとで審査し、保険税収入においても保険者の療養給付費においても議決されているわけであります。したがって、この時期の本条例の改正は、理解に苦しむものでありますが、保険税の性質上、やむを得ないものかなという具合いに思っているところであります。そこで、この改正によって、保険税収入増は市長のご説明では、4千万円ということですが、実質的にはどれだけの増税額になるのか。その資産はどのようになっているのか。また、療養給付費には、変動がないものか。あるいは、今後予定される療養費についてはどうなのか。そのこともあわせてお伺いします。

 2点目として、収納状況についてであります。これは滞納額が累積でもう既に4億円近くに上っているとのことでありますが、もし、滞納額が3億円に圧縮できますと、保険税の引き上げはしなくてもよいことになるわけです。どうしてこのような累積滞納額になってきてしまったのか。その実態をひとつお示しいただきたいと思います。

 なお、不納欠損金も4千万円に上っているということですが、その主な要因についてもひとつお伺いいたします。

 保険税については、これは相互扶助の観点から、不足が生じると引き上げも必要でしょうが、この滞納額4億円の徴税対策をきちっとやらなければですね、税の引き上げに対する納税者の理解は非常に難しいのではないかと思いますが、今回のこの条例改正を提案するにあたって、その滞納処理額に対する対策はどのように立てられているのか。そして、それをどのように納税者に対して理解を深めていくのか。その点をひとつお示しいただきたいと思いますし、あわせて滞納者の職種、あるいはどのくらいの数、人数にすると、あるいは世帯数にすると、どのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。

 3点目として、医療費の今回税率が示されているわけでございますが、この応能割合を49.5パーセントから50.1パーセントに、逆に応益割合を50.5パーセントを49.9パーセントにしているわけでございますけれども、この主な理由は何なのか、それをひとつお尋ねいたします。

 以上でございます。



○副議長(三浦利通君) 答弁求めます。三浦市民福祉部長

     [市民福祉部長 三浦正勝君 登壇]



◎市民福祉部長(三浦正勝君) まず、初めに自立支援法への対応についてをお答え申し上げます。

 まず、支援法ですけれども、これにつきましては、障害者の福祉サービス、これまで15年度から支援費制度によって、これまでサービスを利用する障害者自身がサービスを選択して事業者と直接契約して種別ごとに異なる法律に基づいてサービスを提供されております。本年4月から施行された自立支援法では障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援するため、障害の種別にかかわらず、自立支援の観点から提供された福祉サービスを一元化していくというもので、議員おっしゃられるとおりでございます。

 それで、狙いとしては、障害者が地域で自立して暮らせるように社会、本人のある程度の自分の負担も考えながら、地域全体で支え合うというようなそういう支援制度の理念を継承した上で、何といいますか、障害者のための福祉サービスが相互扶助という観点から創設されているというような状況でございます。内容としましては、実際に利用者負担が原則まず1割になるということでございまして、それで、しかもこれに対しては所得に応じて自立支援給付や支援医療、こういう利用負担の上限が定められております。それと、施設入所やグループホームにおいても特別な負担が軽減される低所得者への配慮はなされているものでございます。サービスの実態でございますけれども、現在、男鹿市で市内で障害者がいろいろ施設を利用しているわけでございますけれども、まず、本市にある施設に関しては、知的障害者の養護施設、これは玉の池ハウス小規模作業所には、男鹿の浜辺の里、すまいる、それからグループホームでは2カ所、これは滝川にありますけれども、こういったものを含めまして、全体で施設関係では知的障害者の施設、これ若美町にあります若美ひまわり苑、若美荘、こういうのを含めまして全部で45名の方々が入所しております。それで、その他41名の方々については、他市町村の方へ入所しているような状況でございます。

 また、在宅では玉の池ハウスが28名、小規模作業所が浜辺の里、すまいるに17名、それからグループホームには3名が通所しているという、そういうような状況になっています。

 それから、審査会の内容ですけれども、この審査会につきましては、いわゆる障害者の障害程度区分を判定していただくための審査会でございまして、内容としては、今言った障害者程度の判定、それから市の支給要否判定に対して意見を述べていただくと、そういうことでございます。

 それから、選任の方法でございますけれども、これ障害者等の保険、または福祉に関する学識経験者を有する者のうちから市長が任命すると。委員については、5人を1合議体として、合議体10人ぐらいを想定しているというふうに想定しております。

 それから、福祉計画については本年度中に策定することになっておりますけれども、現在のところ、いろいろと障害者の方々の相談、受け付けを受けたり、あるいは実態の施設の把握、こういったものを今現在やっておりまして、いずれこのあと、この審査会の中身のいろいろ手順がございますので、そういうもので、いろいろ障害の程度を判定したり、あるいは施設のサービス料を見込んだ、そういったものを含めていろいろ審査会で協議してもらうというような形になっています。

 障害者福祉、障害者自立支援法への対応については、今現在、私の方で施設、あるいはそういったところの利用者からの相談を受付をしながら、いろいろと対応方について取り組んでいるというふうな状況でございます。

 それから、2点目の国民健康保険税の給付と療養費の関係でございます。これにつきましては、今回の補正予算で医療給付費に関しては推移を、これまでの2年間の伸び率、そしてこのあとの医療費改定等々も踏まえまして推計してございます。その中で、医療費、給付費、実際本年度については、全体で一人一人の医療費、これが若人、乳幼児、前期老人、これらを一人一人の平均医療費を出しまして、それを被保数、これを掛けまして、乗じまして出してるわけですけれども、全体的に医療費推計、医療費会計等で3.1パーセント引き下がるわけでありますけれども、最終的にそれをトータルした場合、17年度の医療費に比較しますと2パーセントの増になるという、そういう推計の仕方をしています。いろいろと、その中できのうも市長答弁しておりますように、不足額を税に求めたという経緯でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(三浦利通君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 保険税の滞納額についてお答えいたします。

 まず、現在滞納額は3億9千475万8千円という形になってございますけれども、長引く景気低迷などによりまして、この滞納額も年々増加している状況にあります。18年度は、滞納額は平成17年度の滞納繰越分、3億5千600万ほど、3億5千612万1千円から、不納欠損額が5千31万円ございまして、これを差し引きますと17年度の現年課税の滞納額は、1千338世帯で8千894万7千円という状況にありまして、これを加えますと、先ほど申し上げました3億9千475万8千円となっております。こういう厳しい状況の中で、その中で先ほども申し上げてた不納欠損でございますが、不納欠損の状況につきましては、まずこれは無財産、あるいは生活困窮及び所在不明、こういうものによりまして執行停止をすると。それで、この3年間継続したもの及び地方税法の18条によります時効となったもの、これらについて不納欠損いたしていると。

 それで、不納欠損はそういう執行停止によるものがあったり、延べ265世帯ほどございます。金額は2千759万ほど、それから時効によるものは延べ171世帯で2千271万ほど、合計で436世帯の5千30万9千839円というような実態になってございます。この徴税、このような滞納額の徴税対策でございますけれども、これまでも市広報による納期内納付の周知、あるいは文書、電話による催告及び休日、夜間の個別訪問のほか、随時納税相談を実施いたしまして、担税力にあわせた分割納付の指導を行っております。また、市管理職員によります滞納整理本部を設けまして、収納に努めておりますし、そのほか口座振替の加入促進、これを図るなど、これらの取り組みを強化してまいりたいと。これからも一層強化してまいりたいと考えております。それで、この収納率の向上、これらの滞納の対策につきましては、他市町村の状況の方策等、あるいは情報収集、これに努めておりますけれども、今後、催告状の発送も課内全員による集中訪問徴収の実施など、これらも検討しておりますけれども、なかなか改善策を見いだせないのが現状であります。

 それで、長びくこの景気低迷による所得の減少など厳しい納税環境ではありますけれども、現在の方策をより強化いたしまして、滞納者に対して国保制度についての十分説明をした上で、所得状況等に応じた分納を勧めるなど、今後粘り強く滞納解消に努力してまいりたいと考えております。

 それで、その滞納者の職種等でございますが、職種の滞納の職業別の割合でございますけれども、現在、今調査、現在時点の調査しておりますが、まず、主なものは自営業、大工、左官等の職人、あるいは個人商店などの自営業、それから作業員、パートなどの日雇い、それから年金受給者などの無職の方などが、主な滞納世帯となっております。それで、応能益の、応益の割合でございますけれども、今年度は応能分で50.1、新税率が50.1、応益分で49.9という方向でございますけれども、これについては制度的に軽減措置7割、5割、2割というような軽減措置を受けるということもございまして、そういう方向、平準化を進めているということでございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○副議長(三浦利通君) 再質疑ありませんか。20番



◆20番(大森勝美君) 今の質問の中でお答えいただけなかった今回の引き上げによって、市長の答弁では税に求めるのは4千万ということを申していたわけです。私が聞きたいのは、今回のこの税率でいきますと4千万というのは、これ収入見込額でしょう。結局、全体のこの税率による調定というのは、もっと違った額があるのではないかという感じがするわけですが、その辺のお答えがなかったので、それをひとつお願いしたいということと。まず、問題は、これはそういう具合いにして、8千700万の財源不足が生じるので上げざるを得ないと、そのことはわからないわけではないわけですが、問題は、4億近い滞納繰越額が生じていると。それで、今回仮にですよ、また税率を上げることによって、収納率が逆に落ちるんじゃないかという心配すらあるわけです。したがって、何か今回のこの税の引き上げに対して、納税者、いってみれば関係市民に対して理解をきちんと求めていかないと、私はいろいろな不平不満が出てきはしないかという感じがするわけで、でき得ればやはり未納徴収にあたっての当局のきちんとした施策を我々に説明いただきたいものだと。

 ただ、市長の答弁では管理職も一生懸命徴収に応じているとか、深夜を問わずして徴収をしてるとかという説明がありますけれども、具体的にどうしてどうやってるのかという、そういうものが我々には示していないわけで、したがって、毎年この滞繰が減少していかないということになってるのではないかという気がするので、その点をひとつ何とか、あらわしていただけないものかということを、ひとつお伺いいたしたいと思います。

 それから、自立支援の方ですけれども、今の部長の説明でいきますと、ただ、今までいろいろな障害者の利用サービスについての個々にあったものが一元化するということだけのご答弁でしたが、私は、今回のこの法によって、少なくとも自立支援法ですので、自立をどのようにしてさせていくかという施策が、やはりこの法律にあわせて、行政できちんと確立していかなければ、何も意味ないのではないかという感じがするわけです。そういう意味からして、個々の施設では、いろいろな自立支援を目指した取り組みがされていると思うんですけれども、今回のこの法律によって、一本化されていくということになりますと、やはり行政として、その任務は、私は重いものがあるだろうとこう感じるわけです。そういう意味で、当然、職業安定所との連絡を密にするとか、あるいは企業体と十分密接な協議をして、そして今一般の方々でも雇用が難しいと言われている中で、こうした障害者の自立支援に向かって、やはり支援していく、その体制が行政できちっとしていく必要があるのではないかという感じがしますが、そういう点のちょっと説明がなかったので、この法律によって、ただ、審査会をつくれば、それであといいということなのかね。それとも、法律の重みというのが非常にあるので、それに向かって、今度はこういう施策を講じていかなきゃならないという形にするのか、その点をひとつお伺いいたします。



○副議長(三浦利通君) 三浦市民福祉部長

     [市民福祉部長 三浦正勝君 登壇]



◎市民福祉部長(三浦正勝君) お答えいたします。

 今、現在これから今年度において障害福祉計画、これ策定していくわけでありますけれども、この中にはやはり障害の程度、区分、サービスの見込み料並びに本人の障害者個々に合ったサービスの利用する、今現在利用しているそういうサービスの比較の中で、いろいろと計画の中でそれらをまず勘案しての計画を策定することになります。それで、当然その中には、障害者の施設の関係者、あるいは障害者団体、それから市の関係、いろいろありますので、その辺のことも網羅した中で、このあといかにして障害者に対して支援していけるのか、サービスはどうなるのか、やっぱりそういったことも含めて、これから計画の中で考えていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(三浦利通君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 今回の税の調定ということで、調定全体の医療分といたしましては、9億1千600万円ということで、収納率が90.5パーセントで計算をいたしてございます。

 それから、徴税対策ということでございますけれども、やはり、非常に先ほども申し上げましたように、なかなか改善策を見いだせないというのが現状で、さまざまな状況、県の方でも、他市町村でもいろんな動きが出てきてはおりますけれども、これらについては、検討は今させているところでございますけれども、まだ具体的な対策が見いだせないというような中で、やはりこれまで同様市広報による納期内納付の周知、あるいは夜間の戸別訪問のほか、随時納税相談を実施して、これまでの対策をより強力に行っていきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○副議長(三浦利通君) さらに質疑ありませんか。20番



◆20番(大森勝美君) くだいようですけれども、収納率のアップの問題ですけれども、先般の国会での質疑の模様を聞いていたわけですが、今、国全体では若年者、あるいはフリーターが主にその対象者であると。こういう答弁がされていたわけですけれども、今、本市の場合は自営業とか、あるいは年金生活をしている方が多いと。ちょっとそういう全国的な未納者と本市の未納状況というのが違うような感じがするわけですが、ひとつこのことを、私はやはりもっと今までの方法と変えた形で徴税率のアップを図らなければ、また来年なっても同じ額の数字が滞納額として出てくるのではないかという心配がするので、せっかく今回の税の引き上げをするにあたっては、その対策をきちっとすることが大事だろうと、私はこう思うので、その点ひとつきちんとやっていただきたい。答弁はいりません。

 それから、三浦部長ですが、今度、自立支援計画がまだできておらない。これからやってつくると、こういうことです。もちろん、その委員の方々はお決まりになっているでしょうが、やはり目的は自立支援をどのようにしてさせていくのかと。あるいは、施設、あるいはいろいろな形で今支援をしているでしょうけれども、はっきり言って、なかなか自立支援をさせようとしても社会の仕組みが十分理解されておらないということで、進んでいかないのが現状のようです。やはり、行政がもう少し社会にそうした障害者の方々の自立支援を理解してもらうような、そういう行政指導をできるだけやっていただきたいということを、ひとつ要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(三浦利通君) 20番大森勝美君の質疑を終結いたします。

 次に、4番古仲清紀君の発言を許します。4番



◆4番(古仲清紀君) 議案第61号のですね、国保税の税率改正についてお伺いをしたいと思います。ただいま、大森議員と重複いたすところが多いと思いますが、私なりに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、昨日の一般質問の中で、佐藤議員の質問に対しまして市長の答弁がありましたが、旧男鹿市では平成10年度から、旧若美町では平成16年度から、税率引き上げは実施しないで財政運営をしてきましたと。本年度は医療費の伸び、それから財源である剰余金、基金繰入金が減少したことによりまして、現行税率では8千700万円の不足額が生じると推定すると。安定的な事業運営を維持するのには困難と判断をいたしまして、税率改正をするものであると。不足額の全額を税ではなく、市民生活の影響を考慮し、医療分として約4千万円を税にしたということでございました。それで、今後とも税収入を確保するための収納率向上や、生活習慣病の予防対策などの実施で、医療費の節減に努めてまいるというような答弁でございました。

 そこで、3つほど私から質問させていただきます。

 1つは、安定的な事業運営の維持が困難だから税率を引き上げるとのことでございますが、事業の赤字運営でも市民への負担増は避けるべきではないかと私は思います。全国には、事業の赤字運営市町村が数多くあると聞いております。事業の赤字運営の場合ですね、県、国の財政支援はどのようになるのか、お聞きしたいと思います。

 2つ目は、平成17年度は未収額を含めまして3億9千500万円の滞納額があります。税率を引き上げればさらにですね、滞納額が増えることは私は明らかだと思います。滞納額がこのように多いのは、私は国保税の負担が市民に重すぎるのであって、また、それとは別に十分な負担能力がありながらも納入しない市民は、義務を履行しないで、権利のみを享受することは許すことはできないし、また、許してはならないことだと私は思います。滞納額の整理をすることによりまして、税率引き上げの見直しができないものかどうか、お尋ねをいたします。

 3つ目は、収納率アップのために、職員が鋭意努力していることは理解をしておりますが、市民は、顔見知りでしがらみがあるために強くは言えない。市民にも甘えがあるのではと、私は思っております。滞納整理を強力に推進を図るため、近隣市町村が参加する一部事務組合の活用ができないのかどうかであります。事務組合職員が業務にあたることで、財産調査や滞納処分を断行できるわけでなく、市町村から滞納整理を一部事務組合に移管をいたしますというようなことを予告を受けた滞納者が慌てて、納税をするといったアナウンス効果もあるのではなかろうかと私は思うのであります。

 そこで、滞納額を解消するための整理機構の設立について市長にお尋ねいたしますが、市長はどのようなお考えなのかお伺いをしたいと思います。



○副議長(三浦利通君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) まず、滞納額の整理でございます。これも先ほど大森議員の方にもお答え申し上げておりますけれども、さまざまな方法で今やってはございますけれども、なかなか改善策、有効な方法が見つからないという中で、職員ともども今一生懸命努力しているところでございますので、この点をご理解いただきたいと存じます。そういう中で、できるだけ今後ともさらに収納率の向上には努めてまいりたいと考えております。

 それから2点目の整理機構の設立というようなことでございます。それで、これら、例えば今現在、確かに厚生省では、そういう国民健康保険税の収納向上に向けての国保収納センターのモデル事業、こういうのを実施する方針を決定してございまして、そういう整理機構を設置することなどで、その内容はそういう設置することなどがありますけれども、18年度はモデル地区として県が決定されておりますけれども、ただ、この中に例えば個人情報の保護の問題等々がございまして、まだ、県内市町村でも決まっていない。秋田市でもまだ決めていないような状況でございまして、これら私どもも、さまざまな問題点、課題等々、それから他市の状況、それからほかに方法ないのかどうかと、いろいろな形でこれからも調査検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○副議長(三浦利通君) 三浦市民福祉部長

     [市民福祉部長 三浦正勝君 登壇]



◎市民福祉部長(三浦正勝君) お答えいたします。

 赤字になった場合の国の財政支援の関係でございますけれども、いずれ決算上、赤字が出た場合、翌年度の歳入から繰上充用の措置を取るとともに、財政の再建計画、これを作成し、国、県の指導のもとで、原則として翌年度中に赤字を解消することとなります。翌年度にはこの赤字分を含めて税率改正を検討することになります。

 したがって、この赤字分については、翌年度、税率改正の際に税に影響ございますので、負担が大きくなるというふうなことで、今回税率改正をお願いしてるわけですけども、私どもとしては、やはり赤字は避けたいと、そういう考えでございますので、よろしくお願いいたします。そういう関係で、国で各市町村はじめ地方6団体でも国の方の制度改革にいろいろ財政支援等について要請をしておりますけれども、私どもとしてはその医療制度改革に期待をしながら、今後も財政運営を進めていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(三浦利通君) 再質疑ありませんか。4番



◆4番(古仲清紀君) 1つ目のことなんですけど、赤字にした場合ですね、再建計画を出して赤字を解消しなきゃいけないんだと、大変なことになるということですけど、これは、結局、私が言ってるのはですね、市民に対して負担をかけてはいけないということを言っているわけです。ですから、赤字にしたらどうですかということなんですよ。その点ですね、ですから、結局、赤字になった場合には、再建計画、それで赤字を解消していくという計画書を出せば、それでいいことじゃなかろうかなと私なりに考えているわけです。

 現に、3億から5億ぐらいの赤字を出してる市町村も私の調べたところでは、数多くあります。その中で、再建計画をどういうふうにするのか、やっている市町村がありますけど、私はそれなりにやはり赤字を出して市民に負担をかけないで、赤字を出して再建計画を出していくということでできないのかどうか。その点についてもう一度お伺いをしたいと思います。

 それから、滞納額の整理でございますけど、これは戸別訪問とか、いろいろ職員の方々が努力しながら、収納に努めていると私は思っております。これは大変なことだと思っています。ですが、ただ年金生活や低所得者の方々が、負担が大きくて納められないという方も私はおると思います。それだけではなく、先ほど私が申し上げましたが、負担増に堪えられる、お金はある、財産はあるという人で、私はその中にもこの約4億円の中にもですね、そういう方々が含まれているんではないか。私はそういう人に対しては、厳重にやはりこれからやっていっていただきたいということでございます。これは、私はそういう人がいることでですね、真面目に飯も食わないで納めてる市民に対して、私は大変迷惑をかけてるんじゃないかということでございます。

 それと、今3つ目の整理機構のことでございますけど、これは私の調べたところによりますと、県単位で2件ですか、それと市町村で何件かやられているところがあります。それで、先ほど、総務部長がおっしゃっておりましたけど、県でモデル機構ですか、そういうものを検討されているということで、その中で個人情報ということがネックになっているんだということがあり、調査をこれからしていくということでございますけど、私はやはりこういう市民に負担をかけないでやるということであればですね、県でも国でもやはり使って、市民の負担を少なくするということに、私は市で努力をしていただきたいということでございます。その点について、もう一度ご答弁をお願いいたします。



○副議長(三浦利通君) 三浦市民福祉部長

     [市民福祉部長 三浦正勝君 登壇]



◎市民福祉部長(三浦正勝君) お答えいたします。

 赤字になった場合の対応でございますけれども、実際、赤字、我々医療費のこの支給が毎月毎月あるわけでございまして、歳入、収入が少なくなった、お金がないからといって医療費の削減、支払いを延ばすことはなかなかできないという関係で、どうしてもその対応については、準備をしなきゃならないというような形の中で、年度内で赤字が発生した場合には、一時借入れ、そういったもので対応しまして、ただし年度末に最終的に赤字分については、翌年度の収入、翌年度からの繰上充用という形で負担をしなきゃならないというような形になります。その翌年度から持ってきたものについては、翌年度、当然必要額に加えられまして、当然県の方の指導、それから国の方の指導によりまして、税率改正をして、自助努力でしなさいというような指導を受けます。それで、私どもとしては、やはりこの国保財政を考えた場合、どうしても今の制度の中では、国、県、そういった一定のルール分の負担をいただいた残り分については、税で負担していかなきゃならないという原則がございますので、その辺で私どもとしては、今回不足額に対応するためには税率の引き上げして、税を確保しなきゃならないと、そういうふうな形の中での税率の改正案でございますので、いずれにいたしましても赤字については、私どもとしては、どうしてもまず避けたいというふうな考えでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(三浦利通君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 滞納額の整理でございますが、先ほども申し上げておりますように、納税相談の実施、あるいは訪問等を行いながら、担税力に合わせた指導をこれからも取り組み強めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次の整理機構につきましては、このようなさまざまな、まだ今検討、秋田県が決定されておりますけれども、市町村でも、まだその個人情報の問題等々さまざまな問題がありまして、それらを今状況を見ている状況でございます。私どももそれらも含めまして、どのような方法があるのか、これから強力に滞納整理を行っていくために、どのような方法があるのかを含めて検討してまいりたいと存じます。よろしくお願いします。



○副議長(三浦利通君) さらに質疑ありませんか。4番



◆4番(古仲清紀君) 今、赤字のことでございますけど、赤字になったから県では再建計画を立てて、それで県では税率を改正しなさいということのようでございますけど、そういうことでなくてですね、税率を改正する、引き上げるということはこれは簡単なことですよ。そうじゃなくてですよ、私は、引き上げなくても、改正しなくてもですよ、改正しなくても何とかやっていけるような状態にすべきだと思うんですよ。そうなればですよ、結局滞納額を収納整理するとか、それと医療費の節減、ここに入ってくるんじゃなかったのか。ですから、今、部長さん2人の説明によりますと一生懸命努力しているということはわかります。わかるんですけど、結局赤字にならないように努力をすべきだと思うんですよ。赤字になったから税を引き上げるんだと、これはみんな簡単なことですよ、誰でもできますよ。

 私が、きょう一番言いたいのはですね、市民に負担をかけてはだめなんだと。今、男鹿の場合は大変だと思いますよ。私事で申しわけございませんけど、この税金を納めるということは大変でございます。税金を納めるために働いているような方が多いんじゃないかと。そのためにも、私は税の引き上げというのは反対いたします。そこら辺について、もう一度私はお伺いしたいと思います。

 それから、モデル整理機構の設立についてはですね、これは市の方から県に圧力で設立をしてもらって、そちらの方で整理をしてもらうというように考えていただきたいと思います。



○副議長(三浦利通君) 三浦市民福祉部長

     [市民福祉部長 三浦正勝君 登壇]



◎市民福祉部長(三浦正勝君) お答えいたします。

 いずれ歳入の確保、あるいは歳出の方では医療費の節減、こういうのには大変この事業運営するにあたっても重要でございます。それで、今後、できるだけこの収納確保はもちろんですが、私どもの方としては保険事業、これらに力を入れて、市民に正しい医療の受け方、あるいはいろいろな今生活習慣病とか、いろいろマスコミ等で健康増進のためのニュースが流れておりますけれども、そういったものも含めて私の方の保健センターの方で保健事業も行っています。さらには、私の方で、事業会計の中でその保健事業に対する県の助成も得ております。そういうことに力を入れながら、できるだけ医療費削減に努めて赤字にならないような、そういう方策を取っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(三浦利通君) 4番古仲清紀君の質疑を終結いたします。

 次に、9番佐藤巳次郎君の発言を許します。9番



◆9番(佐藤巳次郎君) 私から2点ほどお伺いしますが、今、2人の方から国保税の引き上げについての質疑が行われましたが、非常にこの負担を負い切れないという状況がますます強まるということがあるわけですが、私は、きょうの質疑ではこの引き上げ額の是非については、このあと予算委員会等委員会もありますので質問しませんが、税のあり方といいますか、ということでお伺いしますが、市税、一般の市税、市民税とか固定資産税等ですね、こういう市税については滞納額が、滞納があっても税率を上げるという話は、今までひとつもなかったですね。ところが、この国保に限ってはですよ、滞納が、先ほどの答弁にもあったように、保険税、調定額の90.5パーセントですか、それを税に求めるという話をしてるわけですね。約1割を滞納になるだろうということで予算措置をしないでいるわけですね。このうち9.5パーセントですか、これを逆にいえば加入者へ再度、税をかけるという結果になってるわけですね。いってみれば滞納によって生じるのを、さらに加入者に税として賦課していくと。こういうやり方がですよ、相互扶助という形の中でできるのかどうかですね。私は、非常に疑問があるんです。できるという何か、税法にでもあるんですか。私は、100パーセントの徴収率で予算を組むのが当然だと思いますけども、初めから90.5でやるんだということになれば、当然、税が余計なるの当たり前なわけですね。そういう税のあり方というのはありますか。そこをひとつお聞きしたいわけです。

 それと、私のきのうの議論の中で、この国保の加入者の2割軽減世帯、5割軽減世帯、7割軽減世帯、加入者の約55パーセントにあたりますよ。この軽減世帯。それで、きのうの私の質問から、市民福祉部長が、生活保護基準に預貯金とか資産とかは別にして、この収入だけをとれば該当になるという答弁が出てきたわけですね。そのとおりなわけですけども。それで、そういう大変な状況の中で、保険税条例の減免の規定がございます。減免の規定は、こういうふうになってますね。

 1つは、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、またはこれに準ずると認められる者と。

 それからもう1つは、当該年において所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずる者と。

 3つ目は、前2号以外に特別な事情がある者と。

 こういう減免の規定になっているわけです。そうしますと、いってみればこの2割、5割、7割軽減世帯は、ほとんどがですよ、生活保護基準以下の人も当然いるわけですね。ただ、生活保護を受けないだけの話であって、そういう世帯、それからそれに準ずるそういう世帯も当然あるわけです。ですから、この約55パーセントの人方が減免申請すると可能性は十分あるわけだけれども、市の方ではどういう考え方があるのかですね。そうだろうということなのかどうか、ひとつお聞かせ願いたいんです。

 それから、減免する場合に、どういう手続きで市の方で減免をしているのかですね、17年度何件あったのか。減免申請をして減免した例、それから減免を退けた例、何件あってどのくらいなのかお聞かせ願いたいわけです。この手続きとあわせてですね、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、もう1点は、工事の入札にかかわることですが、例えば、談合等やられてですよ、国、県で指名停止をした業者に対して、市の方では、入札の審査会ですか、そういうのがあるわけだけれども、そういう業者に対しては、指名してないのかどうか。当然するべきでないと思いますが、どういうふうに今までやられてるのかですね。ひとつお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(三浦利通君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 減免のことでございますけれども、佐藤議員ご指摘のとおり、減免には1つには生活保護に規定する扶助を受けている者や生活保護世帯の収入額が生活保護基準の最低生活費の額以下の者など、2つとしては、前年に所得があった者で、病気などにより当該年に所得が皆無となるものなど、あるいは3つ目として、前年に所得があったもので、災害などにより当該年に財産に甚大な損失を被った者などがあり、これらは申請に基づきまして、担税力調査などを行い決定をいたしてございます。

 それで、17年度の減免の件数でございますが、生活困窮ということで37件、所得減少ということで3件、生活保護という基準の中で2件、合わせて減免が42件ございます。額は276万5千円ほどとなっております。不承認は14件ということで、合計申請された件数は56件ということでございます。

 それから、工事の指名停止でございますけれども、これにつきましては、私どもの方、市の方で規定だったと思いますが、つくってございまして、その基準に基づいて行っているところであります。

 その要綱、基準によりますと種類によりまして、ちょっと期限はあれですが、2年ほどまでですか、の期間の停止期間を設けることができることとなっております。したがいまして、その期間については、停止をしていくと、工事には指名はしていないという状況であります。

 補則で、最高で2年ということでございますので、私今資料ちょっとございませんので、2週間から2年間の間だったかと思いますが、いろいろな事例によって、停止の期間が定まっているということでございます。よろしくお願いします。



○副議長(三浦利通君) 佐藤助役

     [助役 佐藤文衛君 登壇]



◎助役(佐藤文衛君) 国で指名をしてる場合と、それから、それと同時に秋田県が指名をしている、指名停止をしている場合、私どもはほとんどが県で、県に準じておりますので、県が指名した際には、男鹿市も指名停止の処置をとりますので、県が指名停止になった期間は、男鹿市もずっと指名をしないということであります。

 国の停止なってるのは、どうなってるかといわれても、ちょっとそれには答えることはできませんけども、私ども市のルールとしては、県から指名停止をしたよと通知が入れば、県の指名停止に準じて男鹿市も指名停止をしていると、こういうことであります。



○副議長(三浦利通君) 再質疑ありませんか。9番



◆9番(佐藤巳次郎君) 総務部長は、私の質問には答えてない部分があるんですが、私が最初に国保税のかかわりといいますか、国保の税のあり方、徴収100パーセントにすべきでないか、予算上ですね。予算を100パーセントに見るべきでないかということと、滞納分をさらにかぶせてるという税のあり方を問うたんですけども、それには1つも答えていませんが、どうなのか答えてくださいよ。

 それから、税の減免のことですが、私聞いてるのは、きのうの質問の関係から、国保税の2割軽減、5割、7割軽減世帯も生活保護基準からすればぎりぎり該当なる、生活保護該当者もいるし、準ずるものと、大方そうだということだから、減免申請可能ということになるんじゃないかということを聞いてるんですよ。

 それと、減免にあたって、いろいろ調査をすると。どういう調査をするのかですよ、あれですか、資産、それから預貯金すべて減免申請やれば、そこまで調べてその結果に基づいてやるのかです。そう厳しくやらなければいけないこの減免なのかですよ。私は非常に疑問あると思うんですよ。生活保護はそういう調査が必要だということは聞いてますけども、税の減免についてもですよ、すべてそういう生活保護並みの調査をするという必要性が果たしてあるのかどうか。私は非常に疑問ありますし、本人の同意を得て調査してるのかどうかもわかりませんけれどもですよ。だから、私は減免の申請がきても、なかなか申請しづらいと。さっきの42件ですか、年間に、それしかないんですよ。対象者にすればあれですよ、全加入者が8千所帯ぐらいあるんですよ。そのうちの55パーセントが軽減世帯ですよ。そういう中で、40何件しか減免申請できないということは、本来おかしいんじゃないかと。

 だから、私が言った3つの減免の条項、規定3つあるこれにおおよそ軽減世帯は該当するだろうということを言ってるので、もっとやはり減免申請を今までの調査から緩和してですよ、申請をどんどん受け付けていくと。それが結果として、全額減免する場合もあるでしょうし、何割軽減もあるでしょうし、それはその世帯によって違うとは思いますけれども、そうすることによって滞納も整理もしやすくなるということも当然出てくるわけですね。そういうことですから、そこら辺について、もう一度ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、この工事入札にかかわって、今の指名停止なってる業者を市の方でどうするのかということで、県で指名停止したのはそのまま男鹿市でも受け入れてやるとこういう話で、国の場合はわからないような話ですが、私は、この質問を何でするかと言いますと、市長の初日にもありましたように、八郎湖周辺の清掃事務組合のごみ焼却施設の建設にかかわっての早急に今度指名入札に入ると、こういう報告がありましたのでお聞きしたいんです。

 それで、今盛んに新聞やテレビ等でし尿、汚泥の談合がやられたということで、関係する11社、幹部11人が起訴されたということですね。この中身を見てみますとこういうことですよ。自治体から設計図作成などを委託されたコンサルタント会社への貢献度の高さで、受注予定業者を決める汗かきルールに基づき、受注調整することで合意、これが大阪の地検で摘発、告発され調べられたということなわけですよ。この11社すべて指名停止を受けています。9カ月から5カ月間ですね。それで、この中の業者に当然、今清掃施設の、当然そういう仕事もしている業者がたくさんいるわけですね。それで、こうなっていますよ。

     (「議案質疑でしょう。議案に関係ないでしょう」と言う者あり)



○副議長(三浦利通君) 静粛にあれです。今発言途中なので、今発言終わったあとでまた整理させてもらいます。



◆9番(佐藤巳次郎君) 指名停止が住友重機械工業が指名停止9カ月と、8カ月が三菱重工業、JFAエンジニアリング、これは昔の日本鋼管ですな。それから日立造船、三井造船、それから6カ月というのは荏原製作所、クボタ、アタカ工業、栗田工業、5カ月が西原環境テクノロジー、タクマ、こうなってるんですよ。11社。

 今、私が言った11社の中にも当然、計画している清掃施設の業者もこの中に含まれていると思うんですけども、今現在、市の一部事務組合なるかわかりませんけれども、市の方で考えている、考えているというか、いろいろ見積りとったり何だりしてると思うんですけれども、こういう業者が入ってないんですか。そしてまた、こういう業者を指名するのかしないのかですね、そこをお伺いしたいと思います。



○副議長(三浦利通君) 暫時休憩いたします。

     午前11時28分 休憩

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     午前11時34分 再開



○副議長(三浦利通君) 再開いたします。

 先ほどあった佐藤議員の再質疑に対する2点について当局から答弁を求めます。

 三浦市民福祉部長

     [市民福祉部長 三浦正勝君 登壇]



◎市民福祉部長(三浦正勝君) お答えいたします。

 まず、税のあり方のことでのお尋ねでございましたけれども、私どもの方の国保会計上の予算の組み方として、予算編成上にかかわることですので、私の方からお答えいたします。

 今、保険料については、今までもずっとお話してきましたけれども、税に求める部分あるわけで、この部分に関しては保険税として計上すべき金額、これは収納率を勘案し、賦課総額とするというようなことにもなっております。それで、予定収納率は、まず過去の実績を勘案して歳入として見込んでいるという、そういう考え方の中で予算の組み方、組んでおりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(三浦利通君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 減免についてお答えいたします。

 まず、減免の申請につきましては、これは随時受け付けをいたしまして、担税力を調査した上で承認、不承認の決定をいたしております。それで、この際、申請書等調査といたしましては預貯金等、これを調査、預貯金等調査に関する承諾書、これを提出いただきまして、世帯の担税力を総合的に判断した上で決定しているという状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(三浦利通君) 先ほどあった佐藤議員の3点目の工事入札指名に関する答弁については、後日の予算特別委員会等の中で質疑、やりとりをしていただければありがたいと思います。その旨、ご了解いただきたいと思います。さらに質疑ありませんか。9番



◆9番(佐藤巳次郎君) このあと、議会のあり方、議会運営委員会等でもこの議案質疑、予算委員会等での質疑の範囲をきちっと、やはりもう一度再確認してほしい。議長に申し添えておきます。

 国保税の減免について、担税力調査ということで、預貯金の調査をするということですけれども、この生活保護基準がどのくらいまであなた方の方でですよ、準ずる者というもの、準ずる者という世帯を把握してるのかですよ。それがはっきりしないと困るんじゃないかと。それで、生活保護基準以内ばかりでやって、それ以上の収入があった場合は却下してるということがないのかどうかですよ。準ずる者というのは、ほかの他市の方を見ますと、生活保護基準の1.2だとか、1.3、そこのあたりを準ずる者としてやっているわけだけれども、男鹿市の場合はどういうふうなことで準ずる者という規定になってるのか。そこら辺をひとつお聞かせ願いたいということと、やはり、私はもっとこの減免の基準の申請についての条件を緩和してやるべきじゃないかなということですので、そこら辺について、ひとつもう一度お答え願いたいと思います。



○副議長(三浦利通君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 低所得者の減免の基準でございますけれども、国民健康保険税条例等におきまして、生活保護法による生活保護の基準により算定した最低生活費以下のものが減免の対象となります。この最低生活費を超えるものであっても、例えば税金を支払うことで、生活保護基準以下になる者、これについても対象になってくると。あくまでも生活保護基準が、生活保護が基準になるということで、ただ、個々の世帯の状況によっていろいろ算出される最低生活費、これは異なってまいりますので、一定の割合で上下するというようなことはちょっとできないということでございまして、いずれにしても、私どもは国保税の減免については国の準則によりまして制定した条例等によって行っているところでありますので、ご理解賜りたいと存じます。



○副議長(三浦利通君) 9番佐藤巳次郎君の質疑を終結いたします。

 次に、16番安田健次郎君の発言を許します。16番

     [16番 安田健次郎君 登壇]



◆16番(安田健次郎君) 議案の60号男鹿市障害者自立支援審査会の委員の定数を求める条例案が出されて10年以内ということで、これ何で今回もっと障害者自立支援法が、今回6月定例会にさまざまな条例が出されなかったのかなということで、疑心暗鬼というか、あれと思ってたんだけど、今回条例だけだと審議員の人数だけだということでちょっとびっくりしてるんですけども、9月1日から施行される法律のわりには、省令で変わってきたと思うんだけども、本来、6月議会にほとんどこの障害者自立支援法案の条例が審議される予定だと思ってたんですよ。それがなぜ今回こうなったのかなということで、中身が非常に大変なんで、今までの国の処置、憲法上反故にしちゃって、市町村に全面的な裁量を与えるという障害自立支援法案なんです。多少減免とか横出しの部分については、国が口を挟むようなことができるようですけれども、ほとんどが裁量が自治体に委ねられた法律だと、事業だということになります。

 それで、大変な、現場ではこれ相当なご難儀をするだろうというふうに思うんですけども、そもそも基本的に応益割が高くて、障害者の困難者、低所得者が一律に1割の負担を求められるというのが基本です。これをどう取扱うかという点での市町村の政治姿勢が重要だという点で質問させていただきたいなと思うんです。

 1つは、3障害、知的、精神、3障害一元化、すべて一本にしちゃう。それで、2つ目は、市の地域づくりという項目で言ってるんですけども、その施策として、生活支援事業という形で10月からこれが義務づけられます。要は、まだあるんですけども、障害者福祉計画がまだ出てないんですね。これいつ頃出されてことしの秋に実施するのかどうかね、何で遅れてるのか、遅れてもいいのかどうか。別に早ければいいという、いい加減な計画よりは早ければいいという質問じゃないんですけども、慎重にやってもらいたいし、そのための審議員10人選任だということだと思うんです。それで、本題に入りますけれども、この10人の選定の構成によって、このぐらい前段申し上げました市町村の権限が強大な自立支援法案です。今までの国保や介護保険の中身とはちょっと違うんですね。その点で、この10人の委員の選任というのは、非常に大事だなというふうに思うんです。それで、特にどういうメンバーでどういう構成で、先ほどちらっと言ってたんだけども、選ぶのか。そういうのも本来は全体で、議会でも審議しながら決めれればありがたいなと思ってたんですけども、どういう階層、どういう分野の方々がどの程度の構成に入るのかね。これが非常に重要だと思うんです。なぜかというと、このぐらい何回も繰り返しますけれども、市町村の権限の強い自立支援法案ですから、いわば人間の本源の身障者の弱者の一番基本的な部分にかかわる支援対策ですから、当然だと思うんですけども。

 もう1つはね、制度枠に入ってない、いわゆるさっき言った横出しだとか、上乗せのね、このサービスがどうなるかという点で、要は私が今聞きたいのは、その10人の審議員で制度の枠内の審議だけでやっちゃうという嫌いが出るんですよ。それで、本来今までの制度枠の中に入ってない上乗せ、横出しの問題、これがいっぱいあるんですね、例えば母子通園事業、それから障害者学童保育、地域子育て支援、それから地域の医療的ケアシステムの確立、地域からのシェルター機能を持った小規模入所者の設備機能、パーソナルアシスタントの居宅支援の拡充、それからね、障害者の権利養護システム、コンタクトパーソンというらしいですけどもね、こういうものが横出し、上乗せとして考えられるんですよ。このことをきちっと認識した方々でないと、いわば限られた制度内のところだけ審議して答申しちゃうんですね。こういうこともありますので、この10人の委員の構成について、どういう見解で選任するのか、構成などはどうするのか、この点についてお聞かせ願いたいなというふうに思うんです。

 もう1つは、介護保険のことで、国保の問題で、若干議論されましたんで遠慮しますけども、一つ合併特例債があるんですけどもね、こういうので、この国保の財源対策はできなかったのかどうかね。だから、私知らないで聞きますけども、毎年やらねばいけないという声がありますけども、私知らないんで、それは適用できないのか、対応策としてね、それをお聞かせ願えればなというふうに思うんです。

 それからもう1つ、公有財産の問題でね、これちょっと答弁抜きでもいいんだけれども、答弁抜きという質問もおかしいわけだけど、69号、これ議運でちょっとお話したんですけどもね、95.04平方メートルというとね、ちょっと現場と合わない。

 もしね、違っていたら直して説明をしてもらえればなと。

 それともう1つは、いきさつの関係あってね、画一的にこれこういう言葉文句で提案してもね、ちょっと気にかかりますので、そこら辺は、これでいいのかどうかだけ確認しておきたいと思います。

 以上です。



○副議長(三浦利通君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 国保への合併特例債の適用ということで、合併特例債そのものは投資的な事業ということがございます。それで、まず適債事業にはあたらないということでございます。よろしくお願いします。



○副議長(三浦利通君) 三浦市民福祉部長

     [市民福祉部長 三浦正勝君 登壇]



◎市民福祉部長(三浦正勝君) お答えいたします。

 障害福祉計画に関しての質問でございますけれども、計画の策定については、法によって18年度中、本年度中に策定することとされてるというようなことで、現在進めてるわけですけれども、いずれ3月までには策定することになります。それで、この策定の計画の委員の構成ですけれども、これにつきましては、私どもとしては、いずれ障害福祉にある程度の経験、知識のある方ということで、そういう方々を選任するにあたって、まず社会福祉協議会、それから身体障害者の団体、それから知的障害者の親の会、それからその事業所、玉ノ池荘だとか、いろいろあるわけですけれども、その事業所の代表、あるいは精神病院のそういった方々、携わってる方々、あとは養護学校、それからハローワークだとか、保健所、そして行政、そういったいろいろな面で精神障害者に限らず今の障害者、この方々にいろいろ知識ある方々、そういう方々を選んで委員にお願いしていきたいというふうに考えています。

 地域支援事業に関してでございますけれども、これについては、委員おっしゃるようにいろいろあるわけですが、市町村は都道府県が行う障害者の自立支援のための事業、こういうのの中にいろいろ相談支援事業だとか、移動支援、日常生活用具、それからコミュニケーションの支援地域活動、こういったものを地域支援事業としてとらえまして、この計画の中にそれらも盛り込んでいくという形になりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(三浦利通君) 畠山若美総合支所長

     [若美総合支所長 畠山信英君 登壇]



◎若美総合支所長(畠山信英君) 安田議員にお答えいたします。

 議案第69号の公有財産の無償譲渡の件でありますが、提案しているその面積がどうなのかということですが、今回提案しておりますのは条例にのっております旧児童館でありまして、面積はこのとおりであります。



○副議長(三浦利通君) 再質疑ありませんか。16番



◆16番(安田健次郎君) 福祉保健計画は来年までだということで、そのための審議委員ということのご答弁ですけど、でも事業実施はことしの秋始まるわけでしょう。それでその点については、この審議委員というのは関与しないんですか、それも含めてやるわけでしょう。それで、その点で福祉保健計画じゃなくて、事業実施に向けての対応などはどうなるのか、そこら辺ちょっと確認しておきたいと思います。



○副議長(三浦利通君) 三浦市民福祉部長

     [市民福祉部長 三浦正勝君 登壇]



◎市民福祉部長(三浦正勝君) お答えいたします。

 まず、この計画の策定委員と、それから審査会の委員、これ今別個に考えております。それで、審査会というのは、あくまでも主たるものは障害程度区分の判定、そういったものでございまして、こちらの方は障害福祉計画をどうするのかというような、そういう観点での策定委員を、先ほど申し上げたとおりの知識のある方々、そういう経験のある方々を選定していきたいという考えでございます。

 それで、今現在、障害者おるわけでございまして、実際に施設サービス関係については10月が施行、1日が施行となっています。従来、これまでの障害者の方々については、利用は従来、これまでどおりしておりまして、それで、利用料とかそういうのも、現在、原則1割負担となっていますけれども、いずれ施設利用者、施設に入ってる方々と若干違いまして、施設に入ってる方々については、その施設、その事業所がそういう体系に移行した場合初めてそちらの方のサービス料、見込み料とか、何という、サービス、その区分に従ったサービスの見込み、サービス料が制定されますので、それによって利用料が変わってくるわけですけれども、現在のところは、今まで、これまでの見なしで経過措置ということで、従来どおりの利用の仕方にはできるようにはなってますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 今の障害計画の作業も含めて認定の関係でございますけれども、私どもとしては10月1日の全面施行される、移行なるまでには障害者の認定区分、それはしっかりとしてやりたいと思っています。それで、十分その計画で進めておりますので、障害者に対する影響はないというふうに考えています。よろしくお願いいたします。



○副議長(三浦利通君) 16番安田健次郎君の質疑を終結いたします。

 以上で、通告による質疑は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

     午前11時56分 休憩

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     午前11時57分 再開



○副議長(三浦利通君) 再開いたします。

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○副議長(三浦利通君) 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。

 次に、議案第59号から第70号までについては、ご配布いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第2 予算特別委員会の設置



○副議長(三浦利通君) 日程第2、予算特別委員会の設置を議題といたします。

 お諮りいたします。議案第71号から第73号までについては、委員会条例第6条に基づき議員24人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○副議長(三浦利通君) ご異議なしと認めます。よって、本3件は、24人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 予算特別委員会は、明日15日、午前10時30分より議事堂に招集いたします。

 以上、告知いたします。

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△日程第3 請願第1号及び第2号を一括上程



○副議長(三浦利通君) 日程第3、請願第1号及び第2号を議題といたします。

 職員に請願を朗読させます。

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 [職員朗読]

 請願第1号 男鹿市国民健康保険改善について

 請願第2号 農産物価格の保障を軸としすべての農家を対象にした経営安定対策を求める請願書

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○副議長(三浦利通君) 本2件は、会議規則第132条第1項の規定により、請願第1号は総務委員会に、請願第2号は産業建設委員会に付託いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 なお、明日15日から21日までは議事の都合により休会し、6月22日、午後2時より本会議を再開し、各委員長の報告を求めることにいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

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     午前11時59分 散会

               議案付託表

総務委員会

 議案第61号 男鹿市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

 議案第62号 男鹿市過疎地域自立促進計画の変更について

 議案第63号 秋田県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び秋田県市町村事務組合規約の一部変更について

 議案第64号 秋田県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少について

 議案第65号 公有財産の無償譲渡について

 議案第66号 公有財産の無償譲渡について

 議案第67号 公有財産の無償譲渡について

 議案第68号 公有財産の無償譲渡について

 議案第69号 公有財産の無償譲渡について

 議案第70号 公有財産の無償譲渡について

 請願第1号 男鹿市国民健康保険改善について

教育厚生委員会

 議案第59号 男鹿市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第60号 男鹿市障害者自立支援審査会の委員の定数等を定める条例の制定について

産業建設委員会

 請願第2号 農産物価格の保障を軸としすべての農家を対象にした経営安定対策を求める請願書

予算特別委員会

 議案第71号 平成18年度男鹿市一般会計補正予算(第1号)について

 議案第72号 平成18年度男鹿市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

 議案第73号 平成18年度男鹿市介護保険特別会計補正予算(第1号)について