議事ロックス -地方議会議事録検索-


秋田県 男鹿市

平成18年  6月 定例会 06月13日−02号




平成18年  6月 定例会 − 06月13日−02号







平成18年  6月 定例会



議事日程第2号

   平成18年6月13日(火)

 第1 市政一般に対する質問

    佐藤巳次郎

    安田健次郎

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(24人)

  2番 吉田清孝   3番 三浦利通   4番 古仲清紀

  5番 柳楽芳雄   6番 高野寛志   7番 船木正博

  8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎 10番 吉田直儀

 11番 畠山富勝  12番 越後貞勝  13番 三浦桂寿

 14番 木元利明  15番 船木金光  16番 安田健次郎

 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘  19番 中田俊雄

 20番 大森勝美  21番 佐藤美子  22番 杉本博治

 23番 高桑國三  24番 船木 茂

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(1人)

  1番 中田敏彦

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議会事務局職員出席者

                      事務局長    今泉金正

                      次長      加藤謙一

                      主幹      小玉一克

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠      助役      佐藤文衛

 収入役     伊藤正孝      教育長     高橋金一

 監査委員    加藤金一      企業管理者   小野忠儀

 総務企画部長  板橋継喜      市民福祉部長  三浦正勝

 産業建設部長  山口淨児      国体事務局長  齊藤憲雄

 若美総合支所長 畠山信英      病院事務局長  中川良一

 教育次長    澤木 隆      企業局長    西方文太郎

 農業振興局長  三浦光博      企画政策課長  高桑直廣

 総務課長    沖口重博      財政課長    武田英昭

 福祉事務所長  佐藤誠一      農林水産課長  清水博己

 病院総務課長  夏井八洲夫     会計課長    佐藤隆二

 選管事務局長  佐藤龍雄      監査事務局長  児玉守美

 農委事務局長  伊藤利信

     午前10時2分 開議



○議長(船木茂君) これより、本日の会議を開きます。

 中田敏彦君から欠席の届け出があります。

 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(船木茂君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告書によって、順次質問を許します。

 9番佐藤巳次郎君の発言を許します。9番

     [9番 佐藤巳次郎君 登壇]



◆9番(佐藤巳次郎君) おはようございます。

 合併により、新生男鹿市が誕生し、初めての議会議員選挙が行われ、最初の定例議会での一般質問であります。選挙期間中、多くの市民からの切実な声を伺い、議員としてのその責任の重大さを改めて強くしているところであります。最初の議会での質問者が2人だけと聞き、まさか、なんでと疑ってしまいました。誠に残念でありますが、私は、市民の声を代表して質問させていただきますので、市長の誠意あるご答弁を期待するものであります。

 最初に市長の政治姿勢について、3点についてお伺いいたします。

 第1点は、新市になって1年が過ぎましたが、合併しての良い点、悪い点、今後の課題等、たくさんあろうかと思いますが、市長の率直な感想をお伺いしたいと思います。

 簡素で効率的な行政運営とよく言われておりますが、合併によって、本市の行政組織機構に多くの問題があると思います。分庁方式が果たして良かったのか、一つ一つ検証する必要があるのではないか。組織機構や職員配置を早急に見直しする必要があると思いますが、市長の考える見直すべき課題や時期についての考え方をお伺いいたします。

 また、3月議会でも質問しましたが、地域自治組織の確立による住民自治の推進、住民の声を行政に生かしての行政運営がどうしても必要と考えますが、どう進めていくのか伺います。

 また、財政運営は、合併後、極めて厳しい状況と考えられます。小泉政権の三位一体改革の名による地方交付税や国庫負担金補助金の削減が一番大きいわけでありますが、これは国の政治を変えなければ変わりません。新市建設計画や事務事業を見直しして、無駄な事業、先送りしていい事業や事務での無駄、機構の無駄をなくして、財源の確保の努力が結果として見えてこないと思いますが、財政の健全化、経常収支比率の改善等、今後の財政運営について市長の見解をお伺いするものであります。

 第2点は、みなと市民病院についてであります。

 今日、全国的に公立病院の医師不足が問題となっている中で、本市の病院も同様の課題を抱えて市民の不安が募っております。この8月末で1人の医師の退職を含め、退職者は5人となり、2人が補充されるに留まっております。内科医師の充足が緊急の課題となっております。市長と病院側の今までの医師確保の取り組みと、今後の計画課題について、市長の所見をお伺いしたいと思います。

 また、院長の退職により、新院長のもとでの病院内の職員の意識改革や経営計画、とりわけ市民からの信頼回復が一番と思いますが、その必要性についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 また、公立病院として地域の中核医療機関としての役割が今後とも重要と思いますが、民間への経営移譲も考えているのかについてもお伺いしておきます。

 第3点は、4月28日発行の週刊アキタという新聞記事を見て、私は唖然としました。一面の見出しが海上自衛隊基地を船川港に、男鹿市長提案あれば聞く、であります。記事の中で市長は、海上自衛隊基地の誘致を求める声が具体的に上がれば、私も意見を聞きたい。その上で、議会に図り、市民の判断を仰ぐつもりだとコメントしております。

 議会では、柳楽議員の基地誘致の質問に対し、国防上の問題だとして、それ以上の答弁はしておりませんでした。私は、船川港を海上自衛隊基地として誘致することは、絶対反対であります。天然の良港を軍事行動の拠点にされ、男鹿の素晴らしい自然景観と文化を持っている男鹿半島を戦争の基地にされることは、平和を望む市民にとって迷惑千万であります。政府与党や民主党は世界に誇れる平和憲法を改正しようとして、国民投票法案を国会に提出しております。また、米軍再編による基地強化に反対する全国の自治体の戦いが進められております。政府与党はアメリカの言いなりの海外で戦争できる国に変えようとしております。船川港を軍事基地にすることは、日本海を再び戦争の火の海にすることにつながる危険性を持つもので許されません。市長の基地誘致についての見解と合わせ、憲法改正、とりわけ憲法9条についての認識を伺いたいと思います。

 次に、市長の報酬等の引き下げについてお伺いいたします。

 私の3月議会での質問に対し、市長は私の報酬の引き下げについて、早急に検討し実施の方向に向けて検討してまいりたいと答弁しております。

 しかし、条例案の改正も特別職報酬等審議会も開催された様子もなく、どうしたことでしょうか。当然6月議会に提案してくるものと思っておりました。今議会に提案しないとなれば、市民への約束違反でありますが、市長の見解を伺いたいのであります。議会答弁は重いものであり、市長の責任が問われるものであります。議会中でも報酬等審議会を開催し、今議会に提案すべきであります。市民には負担を押し付け、自分の報酬引き下げは約束を反故にしてしまったことは、許されない行為であり、自らの身を削ってこそ市民からの信頼を得る方法であると思います。市長の誠実性と行政手腕が試されるときでもあります。県や他市でも引き下げに向けて動いております。当然、議員の報酬も引き下げるべきであります。

 また、市長等特別職の退職金についてもお伺いいたします。

 市長等の退職手当は、県の秋田県市町村職員の退職手当に関する条例の定めるところにより支給するとされておりますが、市長等特別職の退職金の支給割合と1期4年での額はどのくらいになるのかお伺いいたします。

 さらに、退職金支給の負担割合と額を明らかにしてほしいと思います。

 市長は、市長としての年金も出ている。なお、退職金も支給されることについて、当然との認識でおられるのか。また、支給額についても、妥当との考えでおられるのかについてもお伺いするものであります。

 市民の声は、退職金の支給の必要性はないのではないか。あまりにも市民感情からすれば、高額との批判がありますが、市長の所見をお伺いするものであります。

 次に、国民健康保険税の引き上げ問題と被保険者証の取り上げについてお伺いいたします。

 この6月議会に国保税の医療分の引き上げが提案されております。内容としては、当局の資料によりますと、所得別の負担の例として、夫婦と子供2人、固定資産税5万円の世帯での例として、普通世帯で所得200万円の場合、32万1千200円、所得が150万円の2割軽減世帯で24万2千300円、所得80万円の5割軽減世帯で12万9千200円、所得30万円の7割軽減世帯で5万3千500円となり、旧男鹿市で年間普通世帯で1万8千900円、旧若美町2万9千900円の引き上げ額となっております。国保税は高くて、国保加入者は悲鳴をあげている中で、さらに今回の引き上げであります。年々収入は減り、4月からは65歳以上の介護保険料の基準額が月4千146円に、28パーセントも引き上げられ、さらに今年度だけで老年者控除の廃止、定率減税の半減、年金者控除の引き下げ等、所得税法等の改正で新たに5億円の市民負担増となっております。

 市長は、この市民の暮らしの実態を十分考えてもなお国保税の引き上げが必要との認識からの提案なのか。引き上げ理由をお聞きしたいのであります。

 男鹿市は、平成10年から引き上げをしないでも毎年1億円以上の剰余金が出ており、それを値上げしないよう財源活用してきたわけで、17年度も1億1千万円の剰余金が出ているのであります。今年度引き上げしないで、結果を見て、仮に赤字が出た場合でも一般財源から繰り出して、市民負担を軽減すべきと思いますが、市長の見解をお伺いするものであります。国保税は、あまりにも高く、所得額の16パーセントを超えております。こういう税金はほかにありません。国保制度を抜本的に改正し、国庫負担率を増やすよう、政府に強力に働きかけることが一番重要であります。市長は積極的に行動を起こすべきと思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。

 また、国保税の滞納についてであります。平成17年度の未納額約8千900万円を含め、滞納額は3億9千500万円と大変な額となっております。国保税現年課税分の4割近くとなっております。高くて払いたくても払えない世帯がいかに多いかの証明であり、引き上げすればさらに滞納額が増えることは目に見えております。

 また、国保への加入者は、農漁業や自営業者や高齢者世帯がほとんどであり、加入者の37パーセントは7割軽減世帯という低所得者が多いのが実態であります。市長は滞納者のうち、払いたくても払えない世帯と払える能力のある世帯との判断はできるのかどうかお伺いいたします。低所得者ほど国保税の負担率は高くなり、滞納者が多くなるわけで、減免制度を充実させ、減免額や不納欠損額は一般会計から持つべきと考えますが、滞納減少策がありましたらお伺いするものであります。

 このように、国保加入者の現状は、大変厳しいわけでありますが、さらに滞納者への被保険者証の返還による資格証明書にされた世帯が119世帯と大幅に増えております。今の国会で医療制度改悪法案が審議され、自民公明の政府与党はこれを強行採決しようとしております。これが通れば、高齢者の負担増によって、皆保険制度が崩れてしまいます。75歳以上の高齢者が、国保税を滞納しても資格証明書の発行はしないことになっているのを、今後発行することになっております。

 また、国民年金を滞納しても資格証明書を発行する被保険者証が取り上げるとされております。いつでもどこでも誰もが保険証1枚で医療が受けられる制度が崩れてしまいます。経済的理由で治療できないとなれば、人の命も金次第となってしまいます。保険証を取り上げられた119人の方は、医者にかかっているのか追跡調査をしているのか、全国的には医者にかかれず、死亡した人が出ていることが、厚生労働省の調査でも明らかになっております。短期被保険者証に切り替えまではまだしも、取り上げは絶対に行政としてやるべきでないと考えますが、市長の見解をお伺いするものであります。

 次に、船川地区の活性化対策についてお伺いいたします。

 毎議会で、この課題が取り上げられておりますが、進む気配が感じられません。私たちも種々提言してきておりますが、一向に進んでおりません。こうした中、船川の商店街から閉店する店舗がどんどん増えてきております。これからも閉店するところもあります。ある店主は市の計画は以前からあるようだが、どうしようとしているのか。計画が進んでも船川の活性化につながるとは思えないとも言っております。あまりにも時期が遅すぎたと言ってもおります。私も、振り出しに戻って商店街の方々の声が地域の多くの声や、地域の多くの声を改めて聞いて、方向を見いだす努力が早急にやる必要あると思いますが、市長の考えをお伺いしたい。

 また、市の計画では、船川保育園の改築が平成20年度となっております。今年度から、建設場所を含め検討するとしております。

 そこで、私の提案は、保育園だけの建設でなく、船川地区の活性化対策として、中央市街地活性化事業等での位置づけで計画できないのか。子供と父母、高齢者の3世代交流の施設として、また、地域のボランティア組織の拠点として相互に機能しながら地域の活性化につなげていく複合施設事業として船川の商店街に持ってくるべきと考えます。そうすることによる波及効果も多大なものとなると思います。また、商店を一部共同店舗方式による方法はできないものか。市長の所見をお伺いしたいと思うものであります。

 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 皆さんおはようございます。

 それでは、ただいまの佐藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。

 まず、合併後1年が経過した私の感想についてでありますが、事務事業においては、まだ未調整のものも残っているものの、これまで大きな混乱もなく順調に推移しているものと認識いたしております。

 また、市民の間にも、ある程度一体感が芽生えつつあると感じており、今後とも合併して良かったと言われるように新市の基盤づくりに全力を傾注してまいりたいと存じます。

 次に、分庁方式及び組織機構や職員配置の見直しについてであります。市では、昨年12月に策定した男鹿市行政改革大綱に基づき、人件費の削減や事務事業の見直しなどに取り組んでいるところでありますが、今年度合併後の状況を見極めながら、新たな行政課題や多様な住民ニーズへ対応するとともに、簡素で効率的な行政運営を図るため、事務事業の再点検や組織機構の再編整備などに取り組み、その中で両庁舎の一層の効率的な活用を検討してまいりたいと存じます。

 次に、地域自治組織の確立についてでありますが、少子高齢化の進行に伴い、市民生活における町内会の果たす役割は、ますます重要になってきているほか、多用化する地域のニーズを的確に把握し、市の施策事業に反映していくことが寛容であると認識いたしております。このため、本年度からは、もっとも地域の実情を把握している各町内会長などを対象とした町内会長等市政懇談会を地区ごとに開催することといたしており、各地域からさまざまなご意見などをいただきながら、地域住民の意見をこれまで以上に市政運営に反映してまいりたいと存じます。さらに、今後の市総合計画の策定にあたっては、地域のご意見も伺いながら、町内会と行政との役割分担、連携や支援のあり方などについて検討し、コミュニティー活動の活性化を図りながら、地域住民と一体となったまちづくりの推進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、今後の財政運営についてであります。

 市では、より簡素で効率的な行財政運営を確立し、市民福祉の維持増進を図るため、昨年12月に新市の行政改革大綱を策定し、定員管理の適正化による人件費の削減を始め、事務事業の見直し、指定管理者制度の導入など、経費の削減に鋭意取り組んできたところであります。

 しかしながら、国における三位一体改革により、国庫補助負担金の一般財源化や地方交付税の削減などが行われ、一般財源の確保が一段と厳しい状況にあるほか、国において人口及び面積を基準に配分する新型地方交付税の導入について検討されており、これによると、本市のような過疎地の場合、大幅な減額が予想され、これまで以上に厳しい財政運営が続くものと推測いたしているところであります。このようなことから、市といたしましては、全国市長会や地方6団体を通じ、国に対し、財政基盤の充実強化などについて要望するとともに、先に申し上げましたように、行政改革を一層強化し、財政運営の健全化を図るため、去る6月1日に男鹿市行政改革推進本部会議を開催し、行政改革大綱に基づく実施計画を追加、策定することといたしたところであります。策定にあたりましては、厳しい状況にあることを職員一人一人から再認識してもらいながら、組織機構の再編整備、人件費の削減、事務事業の見直し、市単独補助金の見直しなどについて再検討を行い、本年度中の策定を目指し取り組んでまいる所存であります。

 次に、男鹿みなと市民病院についてであります。

 まず、男鹿みなと市民病院の医師確保の取り組みと、今後の計画及び課題についてであります。医師の充足は、病院経営の最重要課題と位置づけており、院長、事務局長とともに、秋田大学医学部をはじめ、弘前大学医学部関係者、秋田県厚生連、秋田日赤短大、防衛医科大学校、秋田県知事に医師派遣をお願いしております。

 さらに、知人、友人等の情報に基づき、私立医科大学、男鹿市内、秋田市内の開業医にも協力をお願いしているところであります。また、民間職安等の医師斡旋業者にも接触するなど、あらゆる手段を講じて医師確保に全力を傾注してまいりました。諸般の報告でも申し上げましたように、常勤内科医師から8月末日をもって退職願いが提出されたため、改めて各方面に医師派遣の要請を継続してまいります。さらに、当病院は、管理型臨床研修病院である秋田組合総合病院の協力型臨床研修病院に認定されており、医師の確保と充足率の向上に効果のある研修医の確保に努めているところであります。

 また、医師招へい交渉の際、話題になる医師待遇問題への対応は、本定例会に提案しております。特殊勤務手当の支給限度額の枠を広げておくことにより、医師確保に柔軟に対応するなど、最大限の努力をしてまいる所存であります。

 また、職員の意識改革、経営計画及び市民からの信頼回復についてであります。

 まず、意識改革につきましては、職員は病院の基本理念、基本方針に基づき行動しておりますが、平成18年度からは各部署ごとの年度目標を設定し、職場に掲示し実践しております。また、職員の教育研修として、院外講師を招き、接遇講習を実施し、病院内外の教育研修にも積極的に参加させております。さらに、管理会議、幹部会議及びその他委員会を開催し、経営状況の報告と質疑を行い、また、院内の情報をミニはばたきで全職員に周知を図って、職員一人一人のコスト意識の醸成、経費節減等経営意識の向上を図ってまいりたいと存じます。

 また、経営計画については、まず医師を充足し、収入の安定を図るとともに、他医療機関と協力し、地域医療を担っていくことが重要であると考えております。さらに、院内では5月から医局内の連携を図り、院長による総合診療課を設置して、外来患者さんの窓口を広げているほか、電算システムを更新して、患者サービスの向上に努めるとともに、医療相談を充実し、市民からなお一層信頼される、愛される病院にしてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、男鹿みなと市民病院は、市民の健康と命を守る大事な施設と考えており、今後とも、私や院長はじめ医師、看護師等、職員が一体となり、この難局に対応しながら、当病院を継続してまいる所存でありますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、海上自衛隊基地の誘致についてでありますが、週刊アキタ紙上の私のコメントは、多くの市民から海上自衛隊基地の誘致を求める声が具体的にあがれば、市民の声に耳を傾け、議会との協議や市民との対話を通じて市の対応を判断する旨を述べたものであり、現時点で市といたしましては、基地の誘致は考えていないところであります。

 また、憲法改正につきましては、国会での議論や国民世論によって判断されるべきものと認識いたしておりますが、現行の憲法は戦後の我が国の平和と発展に大きく寄与しており、特に悲惨な戦争を繰り返さないためにも、平和主義の理念は今後とも堅持すべきものと考えております。

 ご質問の第2点は、私の報酬等の引き下げについてであります。

 まず、報酬についてでありますが、現在、各市の状況は報酬を引き下げた市、引き上げをした市、状況を見極めている市などがあるなど、各地の報酬にはばらつきがある状況であります。また、引き下げする場合でも、条例の報酬額をそのままにしながら、地域経済事情に配慮し、一定期間に限って支給額を引き下げるという市もあることから、調査検討しているところであります。

 次に、特別職の退職金及び負担金についてでありますが、秋田市以外の県内市町村は、退職手当の支給事務を取扱う秋田県市町村総合事務組合に加入しており、同組合の秋田県市町村職員の退職手当に関する条例の定めるところにより取扱うこととなっております。その条例において、退職手当の額は、給料月額に長が100分の47、助役が100分の28、収入役が100分の24を乗じて得た額に勤務月数を乗じた額と規定されております。また、市から組合へ納付する負担金の額は、給料月額に長が1000分の430、助役、収入役が1000分の250を乗じた額と規定されております。

 次に、退職金についてでありますが、4年間、市長としてフルタイムで働き、その責務を果たしたことに対して支給されるものと考えております。

 ご質問の第3点は、国民健康保険の税率改正と資格証明書の交付についてであります。

 まず、国民健康保険の税率改正の理由についてでありますが、本市では、停滞する経済情勢などを考慮し、旧男鹿市では平成10年度から、旧若美町においても平成16年度から財源確保のための税率引き上げは実施しておらず、この間、国保財政調整基金を順次取り崩してきたほか、決算剰余金につきましても、すべて充当するなど、厳しい財政運営を続けてまいりました。本年度においては、前年度の医療費及び被保険者数が確定したことに伴い、医療費推計を再度精査するとともに、決算見込みに基づく剰余金を全額充当し、さらに補助金などの歳入を最大限見込んだ上で必要額を割り出した結果、医療費の伸びに加え、財源としてきた剰余金、基金繰入金が減少したことにより、現行税率では8千700万円の不足額が生じると推計いたしております。このような国保財政の現状を踏まえ、安定的な事業を運営、維持するのは困難と判断し、今回の税率改正に至ったものでありますが、この不足額をすべて税に求めた場合、大幅な負担増となることから、市民生活への影響を考慮し、医療分として約4千万円を税に求めることといたしたものであります。これにより、基金残高のない本市においては、不足分を予備費の減額などで補うという極めて余裕のない予算編成を取らざるを得ない状況となっており、今後とも税収入を確保するための収納率向上や生活習慣病の予防対策などの実施による医療費節減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、一般会計からの繰り出しについてでありますが、一般会計からは法に定められた基準に基づき、平成17年度には事務費、国民健康保険税の軽減、財政安定化支援分などで、約3億8千500万円を繰り出しており、これ以上の負担は国民健康保険以外の健康保険に加入してる方々に二重に負担を求めることになることから、原則として避けるべきものと考えております。

 次に、国の国保財政支援強化に対する要望についてでありますが、これまでも国保財政支援措置の充実強化については、全国市町会を通じ国に働きかけてまいりました。今後も引き続き国民健康保険が抱える構造的問題に対する抜本的な財政措置の支援などについて強く要請してまいりたいと考えております。

 次に、滞納世帯の実態についてでありますが、戸別訪問や国民健康保険被保険者証の更新の際、滞納者に対する納税相談を実施し、納付指導を行うとともに、生活状況について聞き取り調査を行っているほか、公平な税負担の観点から、所得などの財産調査を行い、担税力を把握しているところであります。

 次に、減免制度の充実、減免額にかかる一般会計からの繰り入れ及び滞納減少策についてであります。

 まず、減免制度についてでありますが、減免申請の承認等については、男鹿市国民健康保険税条例及び同条例施行規則に基づいて、申請者の担税力を総合的に判断し決定しております。これらの規定は、国の準則に基づいて定めたものであり、改正は困難であると考えております。

 また、一般会計からの繰り入れについては、先ほど申し上げましたとおりでございます。

 次に、滞納減少策についてであります。これにつきましては、市広報による納期内納付の周知、文書、電話による催告及び休日夜間の個別訪問のほか、随時納税相談を実施し、担税力に合わせた分割納付の指導をしております。さらに、市管理職員による滞納整理本部を設置し、収納に努めているところであります。今後、これらの取り組みの強化に努めるとともに、口座振替の加入促進を図るほか、県の助成を得て収納特別対策を講じてまいる考えであります。いずれにいたしましても、長引く景気低迷による所得の減少など、厳しい納税環境ではありますが、収納率向上に全力を傾注してまいりたいと存じます。

 次に、資格証明書交付者の受診状況の把握についてでありますが、資格証明書を提示して、医療機関で受診した際には把握できますが、提示せずに自費診療となった場合は、その実態を把握することが困難であります。このことから、交付世帯に対しては、入院時及び病気など、特別の事情があると認められる場合、資格証明書を解除できる旨を通知するなど、制度の周知を図っているところであります。

 次に、国民健康保険の資格証明書の交付についてであります。

 市では、常時納税相談に応じ、無理のない範囲での分割納付を進めているほか、短期被保険者証を交付する際にも、納税相談を実施するなど、面接機会の拡大に努めているところであります。しかしながら、納税相談に一向に応じようとしない世帯や、負担能力があるにもかかわらず、誠意のない世帯、分納誓約を履行しない世帯については、これに限定し、資格証明書を交付しているものであります。資格証明書の交付は、被保険者間の負担の公平化を図るため、滞納者対策の一環として義務化されておりますが、交付後も随時納税相談の実施に努め、できるだけ早期にこのような措置を解除できるよう指導してまいりたいと存じます。

 ご質問の第4点は、船川地区の活性化対策についてであります。

 まず、船川地区の活性化対策としては、市議会の特別委員会のご意見を踏まえるとともに、商工会や観光協会、消費者並びに交通関係者などからなる男鹿駅前周辺整備計画協議会を設置し、そのご提言をいただきながら、男鹿駅整備基本計画を策定いたしております。この計画を実現することが船川地区の活性化につながるものと考えており、厳しい財政状況ではありますが、今後、議会とも協議しながら地場産品販売センターの建設、駅舎の複合施設化や、駅前広場の整備など、男鹿駅周辺整備事業に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、船川保育園改築の提言についてでありますが、このことにつきましては、その可能性を含めて、今後検討させていただきたいと存じます。

 また、商店の一部共同店舗化については、事業化する場合、事業主の費用負担や個々の事情、考え方もあり、難しい面もありますが、関係団体や地域の関係者と協議しながら研究してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。佐藤さん。



◆9番(佐藤巳次郎君) そうすれば再質問をさせていただきますが、市長の政治姿勢の中での簡素で効率的な行政運営の中での機構等のかかわりのことでございますが、合併協議会の中での今回の機構、例えば複雑というのは、農業関係ですね。若美に農業振興局、男鹿市に農林水産課があったりね、それから若美総合支所に傘下を置くというようなことが、果たして機構上いいのかどうか。非常にやはり人事上も非常に問題があるんじゃないかという気がしております。それで、合併の過渡的な経過措置ということだろうかなと思ってはおりますけれども、早急にやはり見直すべきじゃないかと。それで、現在でもこの男鹿の本庁の中の課によっては、非常に残業を含め、過重な仕事があるという中で、そういう人的アンバランスが非常に見えるのじゃないかという気もしておるわけで、ぜひ、見直しを早急にやってほしいと思います。

 それで、先の市長の答弁にもありましたように、行政改革大綱を見直しして、実施計画をつくると、この今年中につくるということでありますので、それらも含めてですね、来年度から機構改革を含めて、人的整備もやっていくということなのかどうか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、地域自治組織のことでありますけれども、県内の各市でも、合併特例法による地域審議会や地域自治区をつくっている市も7つほどありますし、市独自で湯沢市のように自治組織をつくっているところもあるわけですね。そういうことで、いかにやはり住民の声を行政が酌みやすい組織にしていくかということが必要だろうと思うわけで、そういう市の機構の中にそういう行政組織に位置づけるということが必要だろうと思いますので、今の答弁では町内会長会議を開くということだけでは、自治組織の確立ということにはなっていかないと思いますので、もう一度、お答えを願いたいと思います。

 それから、みなと市民病院のことでありますが、とりわけ、今の現状からすれば内科医師が1人ということで、この8月いっぱいになると1人になるということからすれば、1人で、すべての患者さん、入院、外来皆見るということになりますと、非常勤の先生もおられるわけですけども、常勤の医師が1人ということであれば、ほかの病院では非常にそういうことで過重な仕事になるということで、逆に辞められた先生もおられるということも話を聞いておりますし、そういうことのないように、少なくとももう1人2人を内科医師、内科医師が病院の一番の重要な科じゃないかなということからしてもですね、内科医師を充足させていくことが非常に必要だと思いますし、市だけでの頑張りではなかなか医師がこないと。やはり県や国に対しての、国、県も当然責任があるわけですから、そこら辺も含めて働きかけをもっともっと積極的にやるべきじゃないかと思いますが、どのように考えているのか。

 また、交通政策の中でも、福祉タクシーだとか、循環バスの配置などをしながらですね、病院に来やすいそういう環境づくりということも必要だろうと思うんです。開業医の中でも送り迎えが当然のようにやられているという中で、ぜひとも交通政策もこの中に組み入れていくということが大事だろうと思いますので、そこら辺についてのお答えを願いたいと思います。

 それから、海上自衛隊の基地の誘致について。現時点では、誘致に取り組む考えはないというようなお答えだったろうと思いますが、現時点と言わないで、やはりこういう危険なものは、この船川港にはいらないという明言があっていいんじゃないかなと、こういう男鹿の素晴らしい観光資源とか、文化がある中で、そこら辺市長としての考え方をもう一度お聞きしたいなと思いますし、市長も述べておりますように、今の憲法の改正についての平和主義は堅持すべきだという答弁がされておるわけで、そういう意味からして、やはり憲法9条というものの改正については、否定的な考え方の答弁じゃなかったのかなと思って聞いておりましたが、そこら辺についてもひとつお答え願いたいなと思います。

 それから、市長報酬についてであります。それで、これは3月議会でさっき私も述べましたように、早急に検討して実施の方向に実施していきたいという答弁があったにもかかわらず、今6月議会に提案されていないと。それで、調査検討、他市の状況をいろいろ調査検討している段階だというような答えでありますけれども、私は、要は市長自身がどう考えてるのかということなわけです。この間、議会の代表者会議を開いた際にも、議員、議会の各会派は、市長が引き下げるのであれば、議員の引き下げは関係なく、市長自身で出せばいいじゃないかと、こういうのが会派の意見もあったわけです。そういうことからして、あまり気にしないでですね、出すべきだということだわけですね。

 やはり、今、市民がどんどん負担がなる中でですよ、市長の報酬はそのままにするということは、非常にやはり問題がありますし、引き下げるのが当然と私は思っておりますので、それとあわせて市長が答弁にあったのを破るということになればですよ、これは市民に対する約束違反と言われても仕方ないわけで、いつこの6月議会中に審議会を開くということが、私は大事だと思います。そういうことからして、ぜひ引き下げをしてほしいと思います。

 それから、退職金についてもお伺いしました。負担割合、負担金、それから額について質問したわけですが、負担割合については答えました。それで、負担割合による負担金がどのぐらいなのか。退職金の額がいくらなのかという答えが返ってきません。私が調べました県の条例等を見て、私の試算をしたのによりますとですよ、市長の場合、4年間での退職金が2千34万9千120円ということです。それから、助役が959万6千160円、それから収入役が740万7千360円、その他教育長、監査委員、企業管理者ありますけれども、それに応じた割合で額になっておるという実態で、市長の退職金が特別高いと。4年間で2千万を超えるということなわけです。これが、負担割合による市の持ち出しですね、市民の税金からどのくらい退職金に充てられてるのかということも調査してみました。これによりますとですね、4年間で、市長の退職金による負担額が市の公費ですね、税金の負担投入が1千861万7千280円。それから、助役以下特別職、3千742万8千円。合わせて5千600万円を超える退職金の負担金が市費で、公費で出されてる。果たして、こういう高い負担による退職金が妥当なのかどうかですね。私は、市長の答弁は、何ですか、市長の仕事としてのフルタイムの実績のような話をして、当然だというような答弁だったと思いますが、市民感情からすればですよ、あまりにも高すぎると。4年間で2千万、公費負担が特別職合わせて5千600万と。これを丸々ゼロにしなくてもですよ、かなりの負担の軽減をしながら、市民の暮らしに充てるということが必要じゃないかと思いますけれど、それらについてもひとつお答え願いたいと思います。

 それから、国民健康保険税の引き上げに関連してであります。

 それで、答弁を聞いていますと、納税者、国保に加入している人方の生活実態からの引き上げの是非ということでの答弁がないように私は見受けました。非常に残念なわけであります。

 それで、ある低所得者の家庭ではですよ、医者にしょっちゅう通うために、保険証を取り上げられれば困るということがあるので、お金はないということで泣く泣くサラ金から借りて国保税に充てるという家庭もあるんですよ。自分の生活を破壊してしまうそういう家庭も今出てきてるんですよ。非常に問題があります。それで、私がいろいろ調べてみましたが、私さっき質問しましたように、2割軽減世帯、それから5割軽減世帯、7割軽減世帯という所得別によって軽減の保険税になっておりますが、例えばですね、7割軽減世帯の場合ということで、所得が30万円という場合の例としてですね、夫婦2人と子供2人ということで、これが所得が30万ということは、収入にすればどのくらいかということで、税務課にお伺いしましたら、給与収入にして95万円ぐらいだと、こういうことでありました。95万円の収入ですよ。95万の収入、年間収入が、そのうち健康保険税に5万3千500円取られるとこういうことですよ。大変な額ですよ。国民健康保険税ばかりでは、とてもまだ税金はまだあるわけですね。そのほかに固定資産税がこの場合、5万円ですね。例として5万円です。それから、まず、ほかの社会保険に入ってなくて、国民年金だとなればですよ、国民年金が仮に2人の場合ですよ、夫婦2人の場合、32万4千円もかかりますよ、年間に。合わせても42万7千円ぐらいが、この税金、国民年金と固定資産税、国保税、これだけ合わせてもそのぐらいの額なってしまって、95万から引けばですよ、生活費ほとんどないという状態ですよ。こういう世帯が、7割軽減世帯が男鹿市には37パーセントいるんですよ。それから、5割軽減世帯も給与収入にすればですよ、145万円だというわけです。2割軽減世帯で240万だとこう言っています。

 今、憲法24条による生活保障、最低の保障が生活保護として出されていますね。今、例えばざっとですよ、この夫婦2人、子供2人、これは年齢によっても違いますけれども、福祉事務所に伺ったら17、8万だと。月にですよ。そのほかにいろいろ子供の場合、学校に行けば加算されたり、病気になれば医者代の加算も出てくるわけですね。ただの単なる生活費だけでも、これだけでもあれですよ。216万もなるんですよ。生活保護を受けた年収入ですね。そうすれば、こうやって数えていきますとですよ、こういうさっきも言ったように国民年金、国保税、固定資産税納めれば、この2割軽減世帯まで生活保護対象になると言わざるを得ない。そういう加入者が、国保の現状なんですよ。こういう方々に対して、今回まだ値上げをするということができるかと。これはぜひやはり考えてもらわないとですよ。私、今言いましたような、あれですか、仮にその家庭に預貯金がないと仮定した場合にですよ、この240万、2割軽減世帯が240万、それから5割が145万、7割が95万だと。生活保護基準に該当するんじゃないですか。市民福祉部長、大体おおよその検討でいいので、該当するかどうかお答え願いたいと。

 私は、非常に問題がある今回のこの引き上げ案だと。これ以上やはりやってはならないと、滞納金も滞納額も4億近くも今出てる中でですよ。引き上げによってますます出てくるということがあるわけで、ぜひやってほしくないし、それからまた、保険証の取り上げですね。税金納めなければ医者にもかかれないということであれば、これは本当に命にかかわる問題でありますので、さっき市長の答弁では、医者にかかる場合は、保険証を取り上げたのを解除してもいいような答えもしていましたね。そういうことができるのであれば、わざわざ保険証取り上げる必要ないわけですね。さっきそういう答弁であったと私聞いてますよ。そうすれば、何で取り上げるのかですね。そういう場合は、解除できるんであれば取り上げる必要ないと思いますけども、そこら辺についてもお答え願いたいと思います。

 それから、そういう意味でどうしても仮にですよ、引き上げないでやった場合、どうしても赤字になったといった場合は、やはり一般会計から出すというのが私はしかるべき措置だと思います。

 それで、一般会計から出している市町村は全国的にはかなりあります。そういうことですから、負担の公平性と言わないでですよ、一般会計から出すべきだと思います。

 それから、船川港の活性化、船川の活性化についてでありますが、私は、ちょうどいい機会ということで保育園の例を取りました。こういう疲弊した今の船川の商店街をどうしても、少しでも良くしていくということとあわせて、高齢者やそれから子供たちが一緒に交流できるという施設ができることによってですよ、町中に活性化がいろんな形で波及効果が出てくるということは、私は十分考えられると思いますのでですよ。場所はいろいろ探せばあります。そういうことからしても、今、このあと船川の商店街辞められる方も私何人からか聞いてますし、例えば警察署跡地周辺につくるにしてもですよ、今にいろいろ地域の人方と相談すれば、いい場所、いろんな面積も確保できるということも可能かと思うわけで、ぜひ取り組んでほしいなと思います。それとあわせて、物産センターの答弁もございました。しかし、船川の商店からそれぞれ聞いてみますと、物産センターできても、船川の人方が入れるのかと。ほとんど入る希望者がいないという状態で、果たして物産センターつくって、地域のためになるのかという話も聞こえてくるわけです。そこら辺にどう対応していくのかということも市の課題かなと思いますが、そこら辺もあわせてお答え願いたいと思います。

 以上でございます。2回目の質問とします。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 佐藤議員にお答え申し上げます。

 まず、組織機構を見直して早急にやるべきだというようなご提言でございました。今回の12月に策定いたします行政改革大綱の中で、事務事業の再点検をし、組織機構の再編整備など、それらできることからやっていきたいというように考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 それから、地域自治組織の確立についての再質問でございました。

 これにつきましては、先ほど申し上げましたように、もちろん町内会長会議をやって、その地域の意見をいただくわけでございますが、各地域には振興会などもございますので、それらとの連携、それからまたいろいろ地域の意見を酌むべき方法、方策、それはまた今後いろいろと検討してまいりたいと思いますが、当面、市の企画政策課の方で窓口となって、行政としての対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、みなと市民病院についての再質問でございました。佐藤議員おっしゃいましたとおり、今最大の課題は内科医師の充足ということでございます。先ほど申し上げましたように、今度、秋田組合総合病院の協力型の臨床研修病院になりましたので、これらで研修医を受けることができるということになりましたので、これは新しいまた方法として、今後積極的に図って研修医をこちらへ何とか来ていただくようにお願いしてまいりたいと思っておりました。

 また、県、国を通じて自治医科大学、また、そのほかについても私もことあるごとにお願いしてきてるわけでございますが、今後、より一層積極的にお願いしてまいりたいと思います。

 また、お尋ねのありました病院への通院の便利さについても、今後、市の交通システムの中で検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、海上自衛隊の件でございました。これは私先ほど申し上げましたように、市民から声があがって具体的にくれば、これは聞かなきゃいけないだろうということで申し述べました。今のところは、誘致は考えておりませんし、また、国の方が国防上、ここに基地を運ぶとか、どうとかという話は全然聞いておりませんし、今のところ誘致は考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、市長への報酬の件でございました。私の報酬については、大変大至急検討すると言ったわりに遅いんじゃないかというご意見もございました。早速、これから先ほど申しましたように、他市の状況も早急に把握しながら、9月定例会では皆様にご提案してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、私の退職手当の件でございました。これは、私が決めてるわけじゃなくて、秋田県市町村職員の退職手当に関する条例の定めによって報酬が決められておりますので、その辺ご理解いただければと思っております。

 それから、船川保育所のこと、それから船川地区の活性化対策についてでございました。いろいろと議会の皆様と議論しながらつくり上げた、この男鹿駅前周辺整備計画でございますので、これらをまず実施していくということが、まず一番と思っております。それと、また、いろいろ時勢も変わってきたという声もありますので、その辺またあわせて今後検討してまいりたいと思います。それと、保育所の件につきましては、可能性を含めて研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。福祉の件につきましては、部長の方から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 三浦市民福祉部長

     [市民福祉部長 三浦正勝君 登壇]



◎市民福祉部長(三浦正勝君) お答え申し上げます。

 まず、福祉関係の生活保護の世帯に関する件でございますけども、これにつきましては、国保税に関しての軽減世帯の所得の状況を例に出してお話されておりましたけれども、生活保護世帯は憲法25条で保障されたいわゆる最低生活費、これ以下の方々については、生活を保障しているものでございます。生活保護所帯の要否の判定については、いろいろ収入だけで単純に判定することでなくて、それ以外の資産の状況だとか、いろいろありますので、単純に収入との関係でいいますと、先ほど議員がおっしゃられたような収入では生活保護該当にはなろうかと思います。

 しかし、この関係で国保税のいろいろな低所得者に対しての税の引き上げに関しても申しておりましたけども、その辺についてちょっとお答え申し上げたいんですが、国民健康保険事業は、ご承知のように保険給付を中心とした事業を行っているものでございます。それで、その費用に関しての税負担、収入の医療費等の負担につきましては、国庫負担金、あるいは県支出金、あるいは市の方からのルール分にあわせて一般会計からの繰入金、そして残りの分については、加入者からいわゆる保険料という、保険税を徴収をいただいているものでございます。

 しかしながら、国保会計につきましては、一般会計と違いまして、あくまでも医療費、支出に見合った歳入を確保しなければ、なかなかこの事業の運営が継続的に安定的に行うことができないということから、先ほど市長申し上げましたとおり、そういう試算の仕方をしまして、税に求めたということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、健康保険証の取り上げについては、特別事情の件で、入院した場合を例に出しておりましたけれども、実際、私どもとしては資格証明書を発行しまして、発行する際にも通知の中でいろいろ税の納付の関係で、分納だとか、いろいろ事情をお聞きしております。その中で、入院だとか、あるいは老人医療該当者だとか、福祉医療該当者、そういった者に対しては資格証明書を発行しておりません。したがって、税金を納めていただきたいというのは、納税相談等に来た方には、その事情を認めまして保険証は取り上げといいますか、資格証明書の発行はしておりませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) あと1分ありますが、あと1分。9番



◆9番(佐藤巳次郎君) 市長の報酬9月に提案するという答弁で、私からすれば、この議会ということだと思っておりましたが、いずれ、遅くとも9月には提案するということですので、額的なことについては、個人的な市長の考え方というものがあるのかどうか。どこら辺をめどにしてるのか。私は、寺田知事は5パーセントというようなことで話出てるようですが、やはり5パーセントと言わないで、私は大幅な減額ということが必要だろうと思いますので、そこら辺もひとつぜひ考えてもらいたいなと思っております。

 それから、退職金についてですね、先ほど市長は県の市町村総合事務組合の条例によって決まっているので、私たちは関係ないというような話をしておりますが、この総合事務組合といえどもですよ、各市町村の代表者で、構成して条例をつくっているわけですよ。当然、関係ないということにはなっていかないんで、市長下げる気であれば何ぼでもできるわけですよ。ほかの例えば宮城県の知事の場合ですよ、退職金ゼロにしてるわけでしょう。市でも全国的にはあるらしいですよ。だから、市町村総合事務組合に減額のことを男鹿市ではこういうふうにしてやるということであれば、それはそれでできていくと思うんで、ぜひ退職金の引き下げ、全面カットも含めてですよ、やはり私は検討すべきだと思います。



○議長(船木茂君) 佐藤さん、あと時間が過ぎて2分も過ぎてますので。佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 報酬の件につきましては、今後、他市の状況見て検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(船木茂君) 9番佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。

 次に、16番安田健次郎君の発言を許します。16番

     [16番 安田健次郎君 登壇]



◆16番(安田健次郎君) 合併後、先ほど佐藤議員さん申し上げましたように、新議会での市民の皆さんの思いや願いを議会に届けると。そして討論ができるということに対して、心からまず感謝を申し上げたいなというふうに思います。同時に、この場を借りて今後とも住み良いまちづくりのために、市民の皆さんと一緒になって頑張っていくことをお誓い申し上げたいなというふうに思います。

 実は、9日の日、市長の方針説明がありましたけれども、4月1日からも介護保険の改正に伴っての現場の状況などが報告されなくて、非常に残念だなというふうに思ったんです。それで、この介護保険のことについては、るる私も何回か質問させていただいておりますけれども、この4月から第3期の介護保険の改正が始まりました。まさに現場では矛盾が沸騰しています。基本的にはまず当然のごとくね、国が甚だしい準備不足のために見切り発車をしたということが原因なんではありますけれども、今、そのために各事業所も、そして自治体の各部署の担当課の方々も大変な困難を余儀なくされています。それで、特に厚労省からの4月からの通知が朝昼晩のごとく訂正が通達されています。それで、現場事業所も、どうこの介護保険にことしの場合取り組むべきかということで、相当混乱状態にあるのは事実であります。そういうことで、最大の問題は、要は利用者がどうなのかということですけれども、事業所ですらよくわからない。担当課ですらまだどう変わるかわからないという状況ですから、市民の利用者の皆さんそのものが、なかなか、どういうふうに4月から変わったのかと。今度どうなるのかという部分的なところでわからない方が相当増えています。そういう点で、私はこういう制度の内容をきちっとね、やっぱり知らしめていくべきだなというふうに思うんです。特に今回の新予防給付対策、これが大変な状況であります。要介護1とあるものが、要支援1、2というふうに変わり、要はその要支援になりますと1、2の要支援の方々はサービスの低下が実施されました。特に、最初の段階でのプランの作成、これが、1人当たりケアマネージャーが8件に定められ、その作成すら大変な状況だということです。もちろんケアプランの作成の報酬も引き下げられましたので、今度立ち上げた地域包括センター、ここで業務を行うわけですけれども、事業所にも委託することはできます。しかし、事業所ですら、財政の問題やら、診療報酬の引き下げで、この事業に参画を拒む方が増えています。そういう点で、この新予防給付による混乱というのはまだまだあるんです。特に、ホームヘルパー、この利用者の方々が時間の制限、いわゆる通園、介護のための打ち切り、お医者さんに行けなくても、行くための介護も打ち切られると。いわば、杖をついて歩かなきゃならない方々も、いわゆるホームヘルパーの方々が同行しても報酬はないということになりますから、実質新予防給付というのは軽度の方々への大変なサービスの低下だというふうになってると思います。

 生活援助でも1時間以上やりますと足切りという状況が生まれてます。そういう点では、私は、実質この介護保険制度というのは、非常に大変な状況だなということから、前段まず市長の報告があれば良かったのかなというふうに思ったんです。

 それで、早速質問に入らせていただきますけれども、はじめの在宅介護サービスの対策という通告に基づいて質問させていただきたいと思います。

 それで、介護保険の現在の利用者の施設入所希望の待機者が、去年の例ですけれども、昨年の男鹿市内で140名以上いるわけであります。それでは、保険料は払ってきたんですけれども、利用したくても利用できないという現状ではないでしょうか。入所している方がそれでは十分かといっても、この10月の、昨年度の10月の改定で、食費や部屋料が取られます。自己負担となって、高い方ですと8万から9万円の入所料が余儀なくされます。介護利用者の大多数はほとんどが年金暮らしが多いわけでありますけれども、特に男鹿市内の国民年金の受給額というのは、平均4万円弱です。しかも、先般、先ほどの質問にもありましたように、この4月から介護保険料が月4千146円に引き上げられました。介護保険のこのいわゆるサービスの低下に伴い、介護保険料が引き上がって、こういう点では全く矛盾の多い介護保険制度だというふうに思います。そこで、私は4月に出されました予算書を見てみますと、この予算の内容見ても限度額、減額が補正されています。基金残高がおよそ9千500万になるはずですけれども、こうした中で、私はこの介護予防を重視型システム、いわゆるこれから取り組まざるを得ない介護を予防していくと。いわゆる財政負担の問題、健康で特別施設に入れない方々をつくり上げていくという点での施策はいいと思うんです。それで、当然その要になる地域包括センターが立ち上げられました。ここでの居宅の介護支援、この取り組みは、非常に大事なんですけれども、私は、この財政的な見地からも、この介護保険についての負担を少なくするという意味で、やっぱりこの減額が補正されたり、利用料が引き上がったりした場合、やっぱり居宅介護サービス者に対する半額援助制度というのは、去年も質問させていただきましたけれども、ぜひとも取り組むべきだということで、2度目の質問をさせていただいております。

 例ですけれども、湯沢市の場合、居宅介護サービスの10何項目がある中での7項目の半額扶助を実現し、大変喜ばれていると思うんです。それでこの額もそんなに私は介護保険の財政規模からいうと大きな額ではなくて、当然、市長の政治姿勢的な形でも、何回も拒否していますけれども、取り組むべき要因だなというふうに思いますので、再度この点についてはご質問をさせていただきました。

 次に、福祉バス。通所、通園、買い物等も含めてという運行についての問題であります。

 旧若美町の北部と言われるところ、旧男鹿市の場合は北東部というのか北部というのか、いわば若美寄り側の方というふうになると思いますけども、こういう中で、やっぱり今選挙期間中も含めて巡回してみますと、お店屋さんが一件もない集落があります。特に過疎化がどんどん進んで廃屋が結構目立ちます。それで、この中での声は、病院に行きたくてもバス代が高くて病院代よりも交通費の方が高くて、お医者さんにも行き兼ねるという声が寄せられています。

 私は、市政の責任というのは、地方自治法の本市の目的にありますけれども、市民は常に平等に暮らすこと。このためへの配慮が、今までもやってきてます。それが、市の仕事だと思うんです。

 ところが、こういう好むと好まざるに関わらず、過疎地が生まれている。この地域に対しての生活を脅かしてる状況に対して、要望として当然便利な方々と同じ生活スタイルを享受したいという願いは私は当たり前だと思うんです。合併の当時の議論にもありましたけれども、合併した際には、極力サービスの充実を目指すと言いながらも、なかなか今過疎地の対策に対しては、まだ手をかけていないのではないかなというふうに思うんです。合併してからいろんなところの例が、いろんな資料で出てくるわけでありますけれども、結構福祉バス的な、これを運行して大変喜ばれてる、特に私が提案している病院と買い物を含めますと、そこのお店屋さんも活性化ができ上がるし、先ほどの質問にもありましたように、病院への通院も可能になりますと。大変一石二鳥とは言いませんけれども、そういう要因があると。長野県の例でも、その点でその地域が非常に潤いがあるという報告もなされています。これも去年の答弁ですか、佐藤議員さんに対して、ことし中に交通協議会を立ち上げて検討するという答弁をなされていますけど、どの程度この福祉バス的な交通協議会について、今まで討議なり会議をなされたのか、この点についてお聞かせを願いたいし、おおよそいつ頃めどがつくのかを、お答え願いたいなというふうに思います。

 次に、3番目の災害復旧工事のことについてお伺いしたいと思います。

 昨年の大雨被害大変でした。大変な被害を受けて、一定の復旧はなされました。3億近いお金だったと思うんですけれども、大変進んだとは思うんですけども、その後も個々の災害の箇所が結構要望されていると思うんです。見逃したわけではないでしょうけれども、なかなか行き届かなかった点もあろうかと思います。こういう要望されたところに対して、どういうことしの対応をするのかお聞かせを願いたいというふうに思うんです。

 これも予算書を見ますと、本年の災害復旧工事費、いわゆる農地等の復旧ですけども2千700万ほどありました。それで、土木災害の復旧をちょっと見ましたら261万6千程度、単独の予算書だけの項目ですけれども、148万の単独災害復旧よりないように思ったんです。思ったというか、数字で書いてある。これで、今要望されている、私たちが必要だなと思う災害復旧箇所が十分やれるのかなということで、私は質問させていただきました。どうかそういう点で、担当課では十分認識していると思うんですけれども、課題とされている、届けられている災害復旧箇所について、対応できるのかどうかお聞かせ願いたいなというふうに思うんです。

 4番目です。道路維持管理等についての通告について質問させていただきます。

 これもまた、ことしの正月以来の最悪の大雪で大変難儀をし、その後の修理も努力されましたことは十分承知であります。除排雪の被害箇所があって、春先、雪解け以来、懸命の復旧、直し方といいますか、壊れた被害のあったところを直しているのが見受けられますけれども、どうもまだ行き届かない点もあるのかなというふうに思うんです。それも含めて。

 それで、去年もこれ担当の方々には話したつもりですけども、いわゆる工事等、下水道やらそういう工事によって、弊害といいますか、欠陥といいますか、そういう箇所があって苦情が出てるところがあります。そういう点については、どう対応していくのか、これもあわせてお聞かせ願えればというふうに思います。同時に、この間、男鹿市内ずっと走りましたけれども、大変な夏草の繁茂地で、軽トラックですらよいでない市道が多々あります。そういう点で、これも予算書を見ますと市道を含めておおよそ980万の人件費、委託費も含めて、980万ほどの予算ですね。それで、これだとどうも手遅れなるのかなと思うんです。それで、去年も大分手遅れだということで批判があったわけですけれども、どうも今の今ですら刈りきれないでいる。特に、若美から北浦方面にかける道路は、大型ダンプが徐行、何カ所も徐行せざるを得ない局面があります。私も2日ほど走りました。それでそういう特別な、旧若美町の方の草とはちょっと違うようで、非常に葉っぱが大きいサシドリというのかね、これが目立ちます。そういう点では、今刈れないと、ちょっとやっぱり観光地としてのイメージダウンにつながるのかという点で質問させていただきましたけれども、この草刈対策、この予算で年2、3回ほどの対応ができるのかどうかお聞かせ願いたいというふうに思います。

 次に、下水道の負担金について伺いさせていただきます。

 今、これ下水道、環境の点でも快適な暮らしのためにもこれは促進せざるを得ない大事な事業でありますけれども、そしてまた、財政の面でも現在非常に矛盾が多くなっています。過疎地でありますから、工事費のわりには、利用者が少ない地域であります。そういう点で、何とかしてこれはやっぱり高めなきゃならないということから質問させていただきたいと思います。

 それで、これ何よりも加入率が決め手になるわけでありますけども、先々月、4月頃、4月の初めです。各地域に通知がありました。いわゆる宮沢釜谷地地域の漁業集落排水事業に伴う負担金の通知が入りました。結構びっくりしたわけで、あれというような声がたくさんありました。何人かの方々がどうするということで私の家に押し寄せました。そのあと、5月の初め頃、言葉上はやや供給するにいいのかなという文書も入ったんですけれども、まだ供用開始という言葉は見当たらないなというふうに思っていました。ところが、聞きますと、あの地域、いわゆる漁業集落地域というのは、平成14年、このとき宮沢町内に説明がなされているようであります。ところが、そこに参画した方々のほとんどが、負担金のことについては、説明されていなかったと。いわゆる市からその自分の利用地のところまでの負担金やらは話があったと。それで、それ以外については公共のものだというふうな話し合いがなされたし、利用料については人的なこととか、水道の加味して説明がなされたというふうに思っていたわけですけれども、本人にしてみると突然負担金という話が出て、大変な状況であったと思うんです。早速そういうことで、いろんな相談が寄せられますけども、特に不在地主、その地域にいない方から、私は絶対これは支払われる義務のない負担金だということで、拒否を、市役所にも電話したらしいですし、私のところへも電話きたりしました。それで、そのあとに2回目の通知では、いわゆる一定の500平米以上ですか。これになりますと、一定の猶予がなされますよという通知も5月にはあったようであります。ありました。

 ところが、最初からこういう現況に合わない部分や、500平米以上猶予だというようになれば、そんなに騒ぎは大きくならなかったと思うんですけれども、どうもその点についての説明不足が今話題になったというふうに思うんです。この点の説明、責任とは言わないけれども、この点の配慮は欠けたのかなというふうに思うので、どう思うのかお聞かせ願えればなというふうに思います。

 同時に、猶予や供給開始の通知を、もっとやっぱり速やかにわかりやすく説明していただけるとありがたいなというふうに思うんです。これも5月になってから、下水道を引っ張ってよろしいですかという質問をしたら、3月か4月に通知してあるはずだと言われてびっくりしたわけですけれども、なかなか供用開始という言葉は見当たらなかったなと。事業区域の設定ということが即そうなるのかという点では、一般素人にはわかり得ない負担金の通知であったと思います。

 以上、そういう点での対応の仕方についてご答弁をお願い申し上げまして、1回目の質問を終わらさせていただきます。



○議長(船木茂君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの安田議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、在宅介護サービス対策についてであります。

 まず、低所得者へのサービス利用料への補助についてでありますが、国では昨年6月に介護保険制度の見直しに伴う法律の改正を行っております。本改正では被保険者の負担能力の適切な反映の観点から、原則5段階の所得区分を基本としつつ、年金の受給額において、格差の大きい世帯全員が非課税となる第二段階を細分化したもので、対象者の年金収入額が80万円以下である者については、新第二段階とし、これまでサービスの利用者負担の上限額を2万4千600円から1万5千円に引き下げ、低所得者の負担の軽減を図っております。いずれにいたしましても、サービス利用者に対する市独自の助成につきましては、他の被保険者の負担増になることから、考えていないところであります。

 ご質問の第2点は、福祉バスの運行についてであります。

 まず、地域交通計画策定の取り組み状況についてでありますが、これまで地域交通計画の策定に向け、地域交通懇談会を開催し、バス事業者やタクシー事業者から、交通手段を持たない高齢者の買い物や通院対策並びにマイタウンバスや乗り合いタクシーの導入など、将来の男鹿地域の交通のあり方について意見を伺っております。また、沿線住民代表者やバス事業者で組織する男鹿市生活バス路線運行維持対策協議会で生活バス路線の維持や利用者の利便性の向上などについて協議を行いながら、国、県の補助制度を活用し、地域住民の足の確保に努めているところであります。

 県では、本年度から2カ年度で今後の総合交通施策の方向を示す秋田県新総合交通ビジョンを策定する予定であり、策定にあたっては、将来の地域交通のあるべき姿を市町村や交通事業者とともに検討する地域交通ネットワーク会議を設置すると伺っております。今後、このネットワーク会議を活用するとともに、市総合計画や県のビジョンを踏まえながら、本市の地域交通計画を策定することといたしており、この中で高齢者など、いわゆる交通弱者の移動手段の確保などについて検討してまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、災害復旧対策についてであります。

 まず、平成17年度の豪雨による災害についてでありますが、農地農業用施設災害では、7月の豪雨で2カ所、8月の豪雨で58カ所、10月の豪雨で6カ所の計66カ所の届け出がありました。そのうち、28カ所については自力復旧や取り下げをしたものであり、残り38カ所について、国より事業採択を受けたものであります。このうち既に33カ所については完成しており、今年度は残る5カ所の復旧工事を行うもので、それにかかる経費、2千729万2千円を当初予算で措置したものであり、年内には完成する予定であります。また、市道及び河川の被害届出は58カ所ありましたが、公共土木施設災害の対象となったものは、8月の豪雨で26カ所、10月の豪雨で3カ所の計29カ所となっております。このうち本年度に繰り越しした工事26カ所については、21カ所が完成しており、残り5カ所については、年内に完成する予定であります。また、未発注の3カ所については、県の予算配分が決定次第予算化し、年内に完成する予定であります。

 国の災害対象とならなかった29カ所については単独災害として復旧済みであります。なお、当初予算に計上されている公共土木施設災害復旧費等410万5千円の主なものは、今後の災害発生時における測量調査費及び応急復旧工事費であります。

 ご質問の第4点は、道路維持管理等についてであります。

 まず、除排雪時の施設の破損についてでありますが、この冬は特にガードレール、視線誘導標識等の交通安全施設の破損箇所が多く、計画的に整備を進めているところであります。

 次に、草刈等についてでありますが、春と秋の年2回計画しており、1回目は5月上旬に発注し、なまはげライン、寒風山麓線、牧野安全寺線など46路線を実施中で、2回目については、8月頃を予定しております。また、若美地区についても同様に年2回の計画で、現在1回目の草刈を実施中であります。

 ご質問の第5点は、下水道分担金についてであります。

 まず、受益者分担金徴収に伴う受益者への対応についてでありますが、宮沢町内においては、平成14年11月に釜谷地町内は平成16年7月にそれぞれ地域住民を対象に事業説明会を開催し、受益者分担金の制度等の説明をいたしております。この中で、土地の面積が500平方メートルを超える部分にかかる分担金の徴収猶予等についても説明をしているところでありますが、ご理解いただけなかった面もあったかと存じます。今後、受益者分担金について戸別訪問や説明会を開催するなどご理解いただけるよう努めてまいります。

 次に、供用開始の周知についてでありますが、受益者分担金、申告書送付の際、本年3月31日に供用開始したことをお知らせしております。今後は、事業説明会開催時などで早期の周知を図ってまいります。また、排水設備指定工事店の周知については、分担金納付書送付時に名簿を同封するほか、若美総合支所環境建設課及び本庁都市下水道課窓口に同様の名簿を備え付けいたしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。安田さん。



◆16番(安田健次郎君) 介護保険の問題でさっきの答弁だと、ちょうど去年の私の質問に対していわゆる第2段階を80万以下の年金者を下げて、その軽減処置を図ったという答弁が全く同じです。同じ作文に聞こえます。それは、私質問してないんです。それは当然なんです。いわゆる去年の6月の改正の話でしょう。そのとき、2万4千600円の方々が、1万5千円に軽減処置を取りましたと。第2段階を第3段階にしてね、それで新第2段階を下げたと。このことは去年も市長ここでこの答弁してるんです。それは10月に食費が上がると1万5千プラスされますと、とても利用者に対しては大変だからというので軽減処置を前もって取ったわけでしょう。そんなことは答弁で、私何も答弁してくださいと聞いてないんですよ。これは去年答弁して聞いてます。

 要は、私の主たる質問は、財源が、介護利用がね、利用者が今度減ってくるんですよ。食費と居宅費が取られて、各事業所が減るんですよ。それで、予算が減額なったわけでしょう。この間、減額補正したわけでしょう。それで、9千600万残るんですよ。このお金を介護保険料引き上げたために進んだ湯沢市のような形で、振り向けられないかという質問なんです。そのことについては、最後にきちっと他の被保険者にご迷惑がかかるから取り組む余地はありません、この答えも去年の答えと同じ。あれから何も進歩も発展もしてない。いわゆる私は状況が変わってきたんですよ。予算規模も9千600万も余る。介護保険料は引き上がった。居宅費、食事のために利用者が減ってくる。ですから、新予防給付をやらざるを得ない。そのために、そういう予防のために、財源を豊かにするためにも、この在宅介護7項目というのは取り組むんだと、これが湯沢市の姿勢なんです。それをなぜやれないか。他の保険者にどういう影響を与えるの。すべての事業が他の独立採算システムですか。介護保険だけなぜそういう答えが出てくるの。国庫は3億何ぼ注ぎ込んでる。病院には3億注ぎ込んでる。予算項目、農林水産、土木、福祉、これだって、皆それぞれその局面に応じて一般財源を使うわけでしょう。なぜ、介護保険だけ他の被保険者にご迷惑かかるから、こういう進んだ取り組みができないかという答弁につながるんですか。もう1回お答え願います。

 福祉バスも、通称福祉バスといいますけれども、これも協議するといって、私が質問してるの何回私方に答えた、先ほど佐藤議員さんの質問に対しても、議会の答弁というのは、それなりに価値のあるものだという質問なされているようであります。これも、ことし中に立ち上げるという答弁は、議事録上はっきりしてるんです。ですから、私は何回協議して、ことしに向かってそういう検討課題がご披露できるかという質問をしたつもりです。それで、今の答弁だと、県の交通、全県的な県のプランを待ちながら、それとかみ合せてプランを作成するというふうなお答えなんですけども、これ県のプランというのは、発表されるのは平成19年の末でしょう。実施するというのは平成20年になるんですよ。それまでやらないんですか。黙って県のプランが出てきて、それからそれと対応してやるということなんですか。でも、答弁の中身を聞いていますと、いろいろ懇談会やったり協議のことは、いわゆる福祉的なもののほかにいわゆる交通手段のことについての協議がなされているんです。これは、地方路線バスの負担金がありますから、中央交通さんにどの程度払うか。どこは廃止になるけれども、どこは存続してほしいと、その協議でしょう。私が言ってるのは、いわゆるそれとは別の形での、もちろん手段となれば交通、民間のバス会社ともこれは協議しなきゃならないけれど、いわゆる議会に答弁したことについて、私はその協議をどうしたか、それはいつ立ち上げるのか。

 ところが、答弁は1回もやってるかやってないかわからないけれども、何か協議はしたようですけれども、県の交通ビジョン待ちという答えなんで、それでは私は遅すぎると思います。各地の例がたくさんあります。ついこの間も、どこですか、私のところにファックスが入ったんですけども、お出かけバス、高齢者社会参加促進事業というのがあるんですね。これで、堺市です。1回100円、5の倍数月5回。こういう取り組みが取り組まれてるし、喜んでるんですけれども、そのほか、前にも申し上げましたように、長野県の過疎地、結構この福祉バス、先ほど申し上げましたように喜ばれてると思うんですけども、私は、県のビジョン待ちじゃなくて、くどいようですけれども、質問にきちっとお答え願えればなというふうに思うんです。何回協議してなかなかまだ先が見えないなとか。いや、来年はやれそうなのかどうかとか、そういう県の待ちビジョンの答えを私聞いてるんじゃなくて、これ待ってたら3年後になります。もう1回答弁願います。

 それから、災害復旧、これもるる何カ所やった。まだ残り箇所が3カ所だか5カ所があるというような、ちょっと答弁が早いので、聞き逃しましたけれども、50何カ所、3回ぐらいの被害があったわけですから、8月の15以降、10月もあったし、いろいろあったわけですけれども、何回やったかというその実績は私は評価します。それは取り組んだのはわかります。確か3億近い20何カ所の工事が発注されて議決したわけですけれども、それで今、残りをやってるようでありますけれども、私は、素直に予算書見せてもらったらそんなに大きい額はないんで、これで今積み増しされてる残りの箇所ができるのかなという質問をしたんです。

 それで、時間の関係上、制約がありますから、じゃあ中身をこの際2回目の質問で申し上げますけど、私これも2日ほどずっと回ってきました。選挙期間中から、いろんな要望を受けてます。例えば、男鹿中地域内のいわゆる通称滝川という川ですか、あれ。行ったら100メートルほど手前まで立派な擁壁が築かれてます。100メートル過ぎても築かれてます。1カ所だけ、下の基礎だけ築堤されて、それが土砂崩れで流されて川の中に横たわってます。こういう要望を県会議員まで見に来て、市役所も担当課も行ったんだけど返事が1回もなかったということですね。こういうのはどうするのかというんです。それから安全寺、町内会から要望出てるわけです。町内会のど真ん中、川が流れています。両方崩れてきてます。これも町内会長を通じて要望してますけども、お答えがないようであります。

 それから、県が今回やれないと予算を引き上げざるを得ないでしょうと思う西黒沢のがけ崩れ、これはどうするのかどうか。それから、申し上げますけども、去年質問しました。ある幹部職員に笑われました。水たまりに車突っ込んでる何だと言われました。あのとき、船越の水害で車が何台かJAFに引き上げられて、アマノの敷地に押されて、ディーゼル車がほとんど個人修理になってます。能代市の場合、穴があって被害があった車に補償してますよ。それで、船越の水害が今度はないとも限らない。この対策はどうするのか。それから、しょっちゅう質問出てる保量川、それから金川川の改修、私実は時間がなくて行けなかったんですけど、今、安田の方とも午後から会います。門前の問題は解決したようでありますけども、ずっと奥の方の門前ですかね、にも今、相談、見に行かざるを得ないところがあります。こういう箇所、きちっと。私聞きますと、1回は対応してるようなんですね。耳に入ってるようですけども、その後、やるかやらないかとか、調査が梨の礫だそうです。ここまで私2回目の質問で言わなければお答え願えないという点では残念ですけれども、それで温浴ランドの奥にも入ってきました。私の軽トラックですら前方が遮られて走りにくいです。草刈の問題、十分承知だと思うんですけどもね。男鹿の場合、結構広いので大変ご難儀だと思うんだけれども、しかし、どうせ年2回やるんだったら、今のうちがピークだと思います。今不評買うよりは、早めに対応してやっぱりいい道路だなと観光地として喜ばれる対策が必要じゃないかということで、私の質問をしています。

 それで、もう1カ所、宮沢の下水道によって家が未だに揺れて大変だという苦情も出されているはずです。その点について、だからこういう、私が今言った箇所について、そのほか、私の届かないところもあると思います。そういう要望についてこの予算書で盛り込まれてるんできちっと対応できるのかという質問なんで、この点についての明快な取り組み方の方針をお聞かせ願いたいと思います。

 道路維持管理の問題、これはちょっと4番目のね、道路維持管理、これもいろいろ私見てきました。旧宮沢海水浴場行く入り口の付近でもね、鉄柵が腐って民家の塀坂に乗っかかって壊れてるところなどがあったり、農面道路、結構削り取られているところもあります。例えば湯本の方には、県道扱いなっていますけれども、ずうっと山の方までU字溝の蓋がかかってて、1カ所だけ斜面であって溢れるところだけU字溝かかってない蓋があります。U字溝に蓋がかかってないところがありますね。ここも町内会長を通じて要望は出してるんですけれども、梨の礫だというお話です。ですから、こういう話があった際にね、予算の関係もあるし、それは災害認定の問題もありますから、すべて万々とはいかないかもしれないけども、やっぱりそれなりの対応をしないと、そのままずるずる何年なっても取り残されてしまうという苦情です。これらについては、きちっとやっぱり対応すべきだなというふうに思います。それで、草刈の促進は私はそう思うんで、年2回せっかくやるんだったら、夏草の最大繁茂のとき、早めの対応が肝心だと思います。やるんだったら、そういう配慮も必要ではないのかなというふうに思います。

 それで、下水道の問題です。説明会で、これ私の家に4月4日の日最初に来てます。5月12日に2回目が来てます。このとき文書見たんですけれども、なかなか負担金は求められて、4月4日のやつ負担金求めてるんだけども、5月の文書で供用開始とか、一生懸命やってるというご答弁のようですけども、確かね、うちの町内の昔相当偉い方なんですけども、供用開始いつからですかと5月中に来たら、いや、とっくの昔にやってもいいようだという話なんだ。その人は平成14年の説明会にも参加してる方なんですよ。ところが、全然その話を聞いたことがないということで、話題なったわけだけれども、こういう中にね、もっと、例えば雄物川流域下水道に入ると都市型の下水道事業ですから、本来農集だとか漁集というのは、一軒一軒、同一の負担額ですけれども、雄物川流域だと都市型の下水道工事ということでね、土地があれば、それはアパートも建てるでしょうし、事業もやる方が多いと思ってそういう法律ができたわけですけども、しかし、漁集、漁業集落、農業集落排水事業というのは、各一軒一軒共同の事業なんです。それが、雄物川に入ったらどういうことになりますかということぐらいの説明は過去にあっても良かったのかなと。別に過去の為政者を責めるとか、そういう意味じゃないんだけども、要は今の通知の出し方からしてもね、そういうのがあったとしたら、本来は、旧男鹿市内でやったように、下水道地域が設定される、負担金がこのぐらいあって、こういうふうになりますよという説明があって、それから、今度供用開始というのは、いつからやってもよろしいです。それで、業者の指定店というのはこれですよと。人から、住民からね、聞かれないと対応してなかったという事実は私は否めないと思います。こういう点で、加入率促進の問題からいくとね、非常に大変だと。

 もう1つ聞きたいのは、負担金について、不在地主をはじめね、支払い拒否という言葉が嫌なんですけれども、そういう答えが出てきますね。こういうことの対応などはどうするのかも、あわせて伺いたいなというふうに思います。

 それから、きょう、今回の議会で財産譲渡の問題が出てくると思いますけども、町内会館を建設する際に、そこの土地にまつわるいろんな負担金の、地主と借り主の絡みで負担金が求められた場合、こういう点については、どういう取扱いになるのかね。ある町内会では、結構そのままいくと負担金が高いなという感じがしてるようでありますけども、そういう点についての対応などはどう猶予するのかね。公共的な、いわば地域の自治組織の公共的な要因があるんですけども、そういうことについては、どう対応するのかお聞かせ願えればなというふうに思います。



○議長(船木茂君) 答弁保留のまま、1時まで休憩いたします。

     午前11時56分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時2分 再開



○議長(船木茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 三浦市民福祉部長

     [市民福祉部長 三浦正勝君 登壇]



◎市民福祉部長(三浦正勝君) 私から、介護保険関係の介護サービスについてお答え申し上げます。

 まず、介護サービスの一部負担導入に関しての、給付費の影響でございますけども、こちらの方からお話申し上げますと、施設介護サービスの利用料については、3月から9月まで、いわゆる1部導入負担前、これまでの費用については、8億1千154万円ほどであります。それで、10月からの法改正によるこの施設、市の支給の費用でございますけれども、これが5億2千868万7千円ほどであります。それで、これを見ますと1カ月平均当たりで約1千196万円の差があります。それで、これを12カ月で見ますと、1億2千236万円ほどの給付費が減少することになります。

 しかし、一方では特定入所者、介護サービス費が5カ月分で約5千639万7千円、これ1カ月当たりにしますと1千127万9千円となるものでございます。これを12カ月、年間に見ますと1億3千500万3千円、これが増となりまして、結局居住費、食費の本人負担分を特定入所者介護サービス費の補足給付が上回っている状況であります。したがいまして、介護会計における給付費は増えている状況でございます。なると予想しています。18年度についても、同様の傾向で推移するとも予想されますので、給付費は従来と、この介護施設のサービスの施設費に関しては減るというふうには考えておりません。このような状況に加えまして、本年度から新たな取り組みとして保険、福祉、介護の連携による介護予防サービスの実施など、地域支援事業が創設されております。さらに、市町村が許認可を行う小規模多機能型のサービスなど、地域密着型介護サービスの基盤整備、これも必要となってきます。介護給付費の伸びは今後とも続くと予想しております。さらに、高齢化等の進展によりまして、今後もサービスの需要が年々増え続けることが予想されますし、保険料についても、3年間一定となっていることから、この基金については保険給付に不足など生じた場合に、その不足額を補填する措置であるということでご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 交通計画の策定についてお答えいたします。

 まず、交通計画の策定につきましては、新たな協議機関を設置し、交通計画を策定していくことといたしておりました。このため、まず交通事業者、タクシー業者、市で男鹿市地域交通計画懇談会、これを開催いたしております。それでその中で、まず1つは、現在の市内、交通の路線については移譲していくという、そういう努力をしていく。それから、乗り合いタクシー、これらについては、例えば定期運行は困難だと、予約運行については、可能性があるかもしれない。それからマイタウンバス、これについては、路線バス廃止が前提となると。路線バスのあるところについては、マイタウンバスはできないと。それから、タクシーの代替運行、これについては、設備投資し、人も新規に雇用し、運行していくというのは非常に無理がある。また、バス運行経営が困難な地区をいきなりタクシーの代替運行、これは無理ですよという事業者の意見、こういうさまざまな話が出されております。つまり、マイタウンバス、これらについては、路線バスの廃止が前提となります。また、コミュニティーバス、これについても大半が貸しきり事業の乗り合い許可を得て運行いたしておりまして、この場合も路線バスの廃止、あるいは交通空白地域における運行ということになります。しかも、これらについては、ほとんどすべて赤字であるとなっております。それで、現在の本市の生活路線、これについては国、県の補助を受けてそのほかに事業者も負担をいたしまして、また、市では補助金についてその80パーセント、一般財源の80パーセントについては、特別交付税の算入がなされております。そういう中で、市内のほとんどの路線、地域がまずカバーされているものという考えでおります。それで、このような状況から、まずは沿線住民の代表者やバス事業者で組織する男鹿市生活バス路線運行維持対策協議会がございますが、これらの中で生活バス路線の維持や利用者の利便性の向上等々について協議を行いながら、まずは地域住民の足の確保に努めてまいりたいというのが第1点であります。それで、このほかに、本年度から県の方で策定をいたしました秋田県新総合交通ビジョン、このネットワーク会議を活用いたしまして、活用するとともに、市の総合計画や市のその県のビジョンを踏まえながら、本市の交通計画を策定してまいりたいと、こう考えておりますので、ひとつよろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 山口産業建設部長

     [産業建設部長 山口淨児君 登壇]



◎産業建設部長(山口淨児君) 私から、災害復旧、それから草刈、それから下水道の受益者負担金関係についてお答えいたします。

 まず、災害復旧でありますけれども、ただいま安田議員の方から、いろいろ傷んでる箇所のお話ありましたけれども、まず、災害復旧の例をちょっと申し上げますと、まず、災害が発生した場合ですね、まず、市民からの通報、これが主であります。これによって私どもは現地へ行って災害箇所、関係者立ち会いのもとで特定するということであります。その後ですね、いろいろ今度査定の準備がありまして、まず、この辺に時間を要するというのが、一番でありまして、工事がなかなかすぐには進まないという要因がここにありますので、ひとつその点はご理解いただきたいとこう思っております。いずれにしても、災害が発生した場合は、市といたしましても、とにかく迅速に対応するということをモットーにしておりますので、ご理解いただきたいと思っております。

 それから、草刈についてでありますけれども、確かに市道の予算については780万ということでありますけれども、そのほかに観光課480万とか、農林水産関係では280万とか、あるいは男鹿を美しくする会、その団体でもやっております。そのほかに県でも持ち分を草刈しておりますので、まず、いずれ三者の何といいますか、計画時期に草刈をしているという状況でありますので、よろしくお願いいたします。

 それから、分担金の話でありますけれども、これまでもいろいろ14年から16年にかけて、また今年度いろいろ供用開始にあたっても、文書やら説明会、ずっと行ってきておりますけれども、中には確かにご理解いただけない方もいたと思います。そういう方々、あるいは不在でおらなかった方々、こういう方については、支払いを拒否してる方もいますけども、そういう方については、個別に訪問して、何とか理解をいただけるように努力していきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、工事によって振動があるという件については、対応済みであると、こう伺っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。



◆16番(安田健次郎君) 民生部長さんね、私が最初に質問した決算額9千600万と、給付費が減っていくんじゃないかということで、施設費については、減ってない、横ばい、これから伸びる要因があると。じゃあ在宅とかね、施設以外の介護給付についてはどうなのかということもあわせてお答え願えればなと思ったんですけどもね。いずれ、予算の審議上の減額補正がなされたということで、当然利用者が減ってるというのは、これ全国的な傾向なんで、当然高齢者の数が増えると同時にまた利用者がね、懸念をするという場面も出てきます。もう既に施設そのものが運営が大変だというのはね、なぜ今質問してるかという問題もう1つあるんです。自立支援法案が始まりましたでしょう。これが介護保険の財源に食い込んでくるんですよ。ですから、確かに事業者も大変な状況になるということは明らかなんですけれども、要は、私の質問というのは、こういう特別介護特定施設介護者の数を減らしていく。重度になることを減らしていくというのが今回の要であって、いわゆる小規模、多機能型もやったし、いわゆる地域包括センターもやったわけでしょう。そこの部分で財政圧迫しなかったり、保険料負担を和らげるための施策だということも一理あるんですよ。だから、そこの展開を強めるために、私は在宅支援センターの在宅支援補助をやれば、いくらでもね、介護保険の大変な財政問題、利用者のサービス低下を防ぐ施設入所を減らす要因になるんじゃないかという施設だから、私はおもしろいなと思うんですよ。そのことをやれないかということなんですよ。いわゆる、工夫してというかね。

 それで、きょう持って来ないんだけれども、今度の保険計画見ました。いろんな取り組みをしてるわけだけれども、地域包括センターでの大変な役目があるわりには予算額が少ないんですよ。あるいは、当然さっき質問したようにとても対応しきれる予算額ではないと思う。当然事業所に委ねる、各施設に委ねてくるんですよ。ですから、私はそういうものを防止する意味で、在宅介護に対する補助のシステムを確立すると将来、随分得策な施策になるんでないかということを考えますと、どうしても何とか工面してね、それはやる必要があると。ちなみに、この資料あるわけですけれども、一般財源から補填してね、その対策やってるところいっぱいあるんですよ。鴻巣市、狭山市、三郷町、上里町、川口市とかってね、皆やっぱりそれぞれ、そこの高齢化社会になってるところを防止する意味でね、こういう一般財源から補助をしたりしても、これ一般財源の例ですけども、取り組んでるんですよ。だから、あの湯沢市の条例がね、最高のものだというんでなくて、ああいう施策展開はものまねでもね、やった方が私はいいんじゃないかなというふうに思うんで、担当課の方で、介護保険の今の実態をね、きちっと将来を見据えるならば、得策な施策でないかなということなんで、もう1回、部長のお考えがあればお聞かせ願えればなというふうに思います。

 交通計画、板橋部長さんね、この間、お話したようにね、確かに路線バス優先というか、それはわかるんだけども、さっき例として堺市の例出したでしょう。路線バスを利用する人も増やす、そしてまた福祉的な通所なり通園なり、それが可能になる手だてもあるんじゃないかなと思うんですよ。それで、そういうことを検討するのが、私は交通対策協議会だなと思ってたんだけどね。そこまでは踏み込めないのかどうか。いわゆる独立した福祉バス、タウンバス、乗り換えタクシー、そういうものだけに限らずね、路線バスと提携をしながらそこの補助を出すとすれば、補助というか、補助は別としても、そこの改善策を高齢化対策で考えるならば、路線バスへの、利用者がもっと増えれば、路線バスへの補助だってそんなやらなくてもいいわけだし、そういうのももっと網羅した形での今の対策、男鹿市ではやれないのかなと。ほかにやってるところがあるんでね、必ずしも路線バスを抜きにしてやるということじゃなくて、そういう政策展開も企画部の方の大きな仕事でないかと思うんで、そこら辺は、今の段階ではできないのかどうか。というのは、ただ、答弁がね、県のビジョン待ちとかさ、そういう話になっちゃうと、私からすると議会に答えて協議しますといった答えがね。曖昧になっちゃうんで、あえてもう1回質問させてもらいます。時間ないようですけども。

 それで、山口部長さん、まず草刈一生懸命やってるのはわかります。やらないとは言ってないですよ。皆さんがやってるのは予算上もあるんですよ。やるならばね、速やかにやる方が得策でないかと、ましてや観光イメージの問題もあるしね、それは若美の草刈機械を借りていって、旧男鹿市の方に早めに導入したってね、それは利用の範囲内だからいいんですけれども、要はその問題と、災害の場合、今のシステム、市民から要望があって、やっと市の職員が動いていって、それから査定して工事だと、それはそれとしてもです。確かに見回りはしなくてもいいかもしれないけども、見回りもしてると思うんですよ。ただ、見た以上ね、計画だとか、査定した以上にも報告はやっぱりすべきだと思うんですよ。それで、私、箇所調べた上で言ったんだけども、まだあるんですよ。これは常任委員会でもいいんだけども、要はそれを今度の取り組み方でやるのかどうか。その点をもう1回確認していきたいなと思います。

 分担金についてはいいんだけども、あと振動の問題、解決済みだと言うけども、それはあとで調べてみます。

 以上です。



○議長(船木茂君) 三浦市民福祉部長

     [市民福祉部長 三浦正勝君 登壇]



◎市民福祉部長(三浦正勝君) お答えいたします。

 先ほどいろいろ施設介護、在宅介護のことを例にだして、おっしゃられておりましたけれども、私どもとしては、現状では介護法改正になって、確かに施設介護給付費減る部分もありますけれども、増えるというようなことで先ほど申しました。それで、今回、ちょっと言い忘れ、申し遅れたんですけれども、高額介護サービス費、これも当初予算から見まして今回3千600万円の追加お願いしてるわけですけれども、こういった内容については、市長が答弁しておりますように、第2段階の所得分、この設定されたことによるものでございますし、先ほどは在宅介護のサービスの充実のことをおっしゃられておりましたけれども、このあと、地域支援事業、これが予防給付を中心にして力を入れていくことになります。それで、今回もこの部分で2千600万円ほど措置してございます。今回というか、当初予算でですね、そういうことももろもろ考えますと、このあとの介護保険会計というのは、非常に安閑としていられないというような、そういう実感を持っております。

 したがいまして、9千700万の基金、あるいはその他一般会計からの繰り入れについては、サービス需要を、そういったものを考え合わせると、なかなか新たな自己負担の一部負担に対する軽減策というのは、取っていくことがちょっと困難であるというふうに考えておるわけであります。

 ただし、この介護保険料の料金の設定も3年間でございます。それで、このあと、3年後には新たな介護保険事業計画、この策定時期に入りますので、その際にこの基金が今以上に、あるいはかなりの額が残高として残っていた場合には、考え方として保険料に反映させていくという時期の計画の中での保険料に反映させていくという、そういう、一つの方法はあるということをご理解いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(船木茂君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 路線バスと提携したそういう福祉バスの運行ということでございますけれども、基本的に先ほど申し上げましたように、やはり生活路線、現在網羅されている生活路線バスの維持をまず前提としてまいりたい。それで、その上に立って、ほかの方でさまざまなコミュニティーバス等々いろいろ行っておりますけども、さらにほとんどが赤字という状況もあるという中で、県の方でもそういう交通空白区域等も含めたさまざまな角度から、ビジョンを作成すると。それで、中にはモデル地域まで選定しながら検討していきたいということが出てまいっております。そういう中で、私どもの方もそれらの状況を見ながら対応していきたいという考えでございますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 山口産業建設部長

     [産業建設部長 山口淨児君 登壇]



◎産業建設部長(山口淨児君) 草刈については、まず、男鹿を訪れた方々から汚いと言われないように、効率的な草刈に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、災害関係の対応についてでありますけども、まず、今回安田議員からご指摘されたことを念頭に置いてやっていきたいとこう思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 16番安田健次郎君の質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。明日14日、午前10時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行うことにいたします。

 本日はこれで散会します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時23分 散会