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秋田県 男鹿市

平成18年  3月 定例会 03月01日−02号




平成18年  3月 定例会 − 03月01日−02号







平成18年  3月 定例会



議事日程第2号

   平成18年3月1日(水)

 第1 市政一般に対する質問

    佐藤巳次郎

    三浦利通

    中田敏彦

    笹川圭光

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(36人)

  1番 佐藤巳次郎  2番 高野寛志   3番 夏井清勝

  4番 大渕與吉   5番 三浦利通   6番 吉田清孝

  7番 佐藤寿男   8番 木元利明   9番 中田敏彦

 10番 中田俊雄  11番 戸部幸晴  12番 船木重秋

 13番 三浦一郎  14番 畠山富勝  15番 吉田孝一郎

 16番 古仲清紀  17番 船橋金弘  18番 大森勝美

 19番 小松穂積  20番 安田健次郎 21番 佐藤美子

 22番 笹川圭光  23番 船木 茂  24番 越後貞勝

 25番 三浦悦朗  26番 船木正博  27番 柳楽芳雄

 28番 佐藤善市郎 29番 鎌田清太郎 30番 竹村健一

 31番 相澤哲夫  32番 佐藤俊一  33番 加藤春吉

 34番 中田謙三  35番 高桑國三  36番 吉田清美

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欠席議員(1人)

 37番 杉本博治

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    菅原政義

                      次長      加藤謙一

                      局長補佐    小玉一克

                      主査      畠山隆之

                      主査      湊 智志

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説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠      助役      佐藤文衛

 収入役     伊藤正孝      教育長     高橋金一

 監査委員    加藤金一      企業管理者   小野忠儀

 総務企画部長  板橋継喜      市民福祉部長  三浦正勝

 産業建設部長  山口淨児      若美総合支所長 畠山信英

 病院事務局長  中川良一      教育次長    宇佐美金治

 企業局長    西方文太郎     農業振興局長  三浦光博

 企画政策課長  高桑直廣      総務課長    沖口重博

 財政課長    武田英昭      福祉事務所長  今泉金正

 農林水産課長  清水博己      地域振興課長  加藤 透

 病院総務課長  夏井八洲夫     会計課長    佐藤隆二

 監査事務局長  小坂幸明      農委事務局長  佐藤康利

     午前10時3分 開議



○副議長(佐藤善市郎君) これより、本日の会議を開きます。

 杉本博治君より、欠席の届け出がありました。

 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○副議長(佐藤善市郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告書によって、順次質問を許します。

 1番佐藤巳次郎君の発言を許します。佐藤議員

     [1番 佐藤巳次郎君 登壇]



◆1番(佐藤巳次郎君) おはようございます。

 今期最後の一般質問の機会となりました。市民の目線での答弁を期待して質問に入らせていただきます。

 最初に、市長の政治姿勢について伺います。

 第1点として、市長の報酬の引き下げについてであります。

 このことについては、何度も取り上げてきましたが、引き下げの答弁は返ってきておりません。私たちは昨年市民への住みよいまちづくりへのアンケート調査を行い、多くの方々から返事をいただき、市民の暮らしが大変なことを改めて知る機会となりました。また、今はちょうど税金の申告時期でありますが、ことしから老年者控除の廃止、年金控除の引き下げや定率減税の半減、消費税の免税点の引き下げ等々によって、新たな負担が5億円にもなることが昨年の9月議会での、私の一般質問で明らかになりました。政府は、景気は上向きと言っておりますが、大企業は、史上最高の利益を上げておりますが、中小零細企業や一般市民は、ほど遠いのが実態であります。

 本市の市民税が、年々伸びていないことや、国民健康保険税等はじめ、税金の滞納者の増加、生活保護受給者の増加等、市民の暮らしは年々大変になっております。私たちのアンケートにも市長の報酬を引き下げるべきとの声も多数であります。私たち日本共産党議員団は、杉本議長に対し、議員報酬の引き下げについて強く申し入れいたしました。市長は、本市の経済状況や市の財政状況からも、その決断を強く求めるものでありますが、どういう見解かお伺いするものであります。

 もし、引き下げしないとすれば、その理由を市民に明らかにすべきと考えます。

 第2点として、地域自治組織の確立についてお伺いいたします。

 市長は、いつも市民最優先の行政、市民の目線の行政と言っております。しかし、市民からは、その実感が具体的に出ていないとの声が多くあるのも確かであります。最近の問題として、昨年の台風による水害常習地区への災害復旧への対応の遅れや、今回の豪雪への除排雪への対応等、行政と各町内、地域との乖離が多く感じられてなりません。新男鹿市になって、1年が経過しようとしていますが、合併して行政が遠くなる、市民サービスが今までより悪くなるようでは、合併の効果、意味がないのであります。

 市民が主役で、むしろこれまで以上に身近な市政をつくっていくべきと考えます。旧男鹿市も合併してできた市であり、市の出張所、公民館を設置されております。今後、さらに少子高齢化が進む中で、若美分庁舎と7カ所の出張所の機能を高めながら、現在ある各町内会の自治組織、ない町内会へはつくって、市として、地域自治組織として位置づけ、地域の要望やアイディア、課題を出していただいて、実現していく市政にしていく必要があると考えますが、市長の見解と市民要望実現のための市長の手法がありましたら、お伺いしたいのであります。

 第3点として、船川地区の活性化対策についてであります。

 市長は、現在4期目に入っておりますが、当初からの市長の公約でもありましたが、就任以来、この課題には、具体的な施策が実現されておりません。この間、船川地域は取り残された感があります。男鹿市の中心としてのまちづくりがどうしても必要であり、市長の船川の将来像を示して、地域で活発な討論や計画づくりが必要であると考えますが、市長の考えている構想がありましたらお聞かせ願いたいと思います。

 私は、今、地域の人が何を考え、何を思っているか、アンケートや商店や事業所の意向調査や診断等を行ってみるのも方法ではないのか。また、旧警察署跡地や旧港湾事務所跡地を県で売却すべく立札を立てておりますが、市でまちづくりのための用地として購入すべきと考えますが、あわせて答弁願いたいと思います。

 次に、みなと市民病院の再生についてお伺いいたします。

 今、全国の地方都市や過疎地での公立病院での医師不足が深刻になっていることは、テレビや新聞等で報道されております。本市の病院も同様で、中核医療機関としての役割が果たせるのか、市民の多くが心配しております。また、みなと市民病院を利用している患者さんや、家族の方々も、この先どうなるのかという不安を訴えております。常勤医師10人中、3月末まで一挙に5人が退職するという異常事態の中で、医師確保の現状と、今後の見通しはどうなっているのかお伺いいたします。

 また、私は12月議会で病院の責任者である院長の経営手腕についても取り上げましたが、市長は、経営立直しのため院長職を解任したと新聞報道となりましたが、私は、みなと市民病院の再生のため、将来にとっては必要な措置だったと考えています。病院内部でも、何の改革もない、医師充足もやろうとしない院長ではだめだ、再出発の意味で良かったという声も聞かれております。新しい院長の下で、全スタッフが本当の地域医療の中心的役割を担って、市民に安心と患者本意の医療を目指して頑張っていただきたいと本当に願うものであります。

 また、今後の病院経営をどうもっていくのか、今年度で一般会計からの持ち出しで、不良債務を解消するとしておりますが、今後の経営計画、医師充足計画をどうつくり上げていくのかお伺いします。

 次に、簡保保養センターの入湯税についてお伺いします。

 12月議会で、入湯税問題の解明のため、地方自治法100条に基づく証人喚問もできる調査特別委員会の設置が否決され、総務委員会に解明のため、継続審査とされましたが、総務委員会では参考人を呼んで質疑すべきと提案しましたが、採決の結果、賛成2人の少数で否決され、何のための継続審査にしたのか、本会議で決めたことが無に等しくなりました。今の議会での解明は難しくなってしまいましたが、誠に残念至極であり、市民に申しわけなく思っている次第であります。

 住民監査請求も監査の結果は、12年度から14年度までの日帰り入湯客しか把握することができなかったことと、大人と子どもの区別がわからないことなどから、これをもって入湯税対象の人数にはなり得ない。したがって、請求人の求める損害額を確認することはできなかったとして却下されました。私は、最初にこの問題を取り上げたときから、平成10年のオープン前に簡保側と市で、日帰り入湯客の入湯税を免除する密約があったのではないのか。なぜなら、全国の中で、簡易保険事業団経営の温泉施設で、日帰り入湯税を納付していないところはないからであり、また、各自治体の入湯税条例は、日帰り客と宿泊客との区別はしておらず、簡保側は、それを承知で納付を4年4カ月も延ばし、男鹿市も幹部の人事異動のたびに、その対応が問われてきたが、上層部に強く言えず、長期の未納となり、税務課としても未納への対応を取れずじまいになったと思われるものであります。

 平成14年に高山氏が助役に就任、この問題に決着を着けたわけであります。それも男鹿簡易保険センターの閉鎖が計画されていた平成15年4月から1年間納付してセンターは閉鎖となったものであります。市長は、この4年4カ月間、2千数百万円とも言われる入湯税が未納となった責任を減給10分の1、3カ月で済んだと理解しているのか。市の最高責任者として、市民に損害を与えた分の賠償を考えているのかどうかお伺いするものであります。

 次に、市民の交通対策についてお伺いいたします。

 男鹿市の高齢化率は30パーセントを超え、北部地区では50パーセント以上の高齢化率の集落が出てきており、今後、急速に多くなるものと考えられます。また、集落によっては商店が1つもなくなってしまった地域もあり、これも加速するでありましょう。買い物もできない一人暮し、高齢者世帯がどんどん増えてきております。買物や病院にも、温泉にも入りたいなどの高齢者の要望に応えるためにも、福祉タクシー、循環バス等がどうしても必要であります。住み慣れた地域で安心して暮らせるようにすることは、行政の責任であります。私は、一般質問で何度かこの問題を取り上げております。国の高齢者まるごと安心生活サポート事業として、乗り合いタクシー方式で、高齢者、外出支援事業としてやっている自治体の例や、乗り合いタクシーでの交通システムモデル事業や、コミュニティーバスでの循環バスとして運行している自治体等も取り上げました。市長は、これに対し、庁内に関係課等からなる生活バス路線運行体系再編整備検討会をつくっている。また、地域交通計画のための協議機関を設置し、計画をつくりたいと答弁しております。現在までの計画策定はどこまで進んでいるのかお伺いいたします。具体的な事業展開を早期にできるよう、強く求めるものでありますが、市長の答弁をお伺いいたします。

 それと、市民の交通対策の2点目として、JR男鹿駅の緑の窓口廃止についてお伺いいたします。

 JR東日本株式会社は、利用者の声を聞くこともなく、一方的に男鹿駅を含め県内8駅で緑の窓口を廃止し、新たにテレビ付き自動券売機を設置しようとしております。駅は通勤、通学、買い物、病院への通院など、住民にとって掛替えのないもので、利用者の中にはお年寄りや目や耳の不自由な方もおります。今、バリアフリーが推進されているもとで、交通弱者に不便を強制することは許されるものではありません。利用者の利便性を確保することは、JRの責任でもあります。市に対して、JRからの説明があったのか。市長はどう対応したのか、お伺いいたします。このことは、市をあげて、緑の窓口廃止の強行を止めさせるよう行動を起こすべきと考えますが、市長はどう考えているのかお伺いをして、最初の一般質問といたします。よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○副議長(佐藤善市郎君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 皆様おはようございます。

 それでは、ただいまの佐藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。

 まず、私の報酬につきましては、合併協議会において類似団体の例を参考に調整し、現行の報酬額としたものであります。今後、報酬額につきましては、社会経済情勢や他市の状況などを見極めながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域自治組織の確立についてでありますが、少子高齢化の振興に伴い、市民生活における町内会の果たす役割はますます重要になってきているほか、多様化する地域のニーズを的確に把握し、市の施策事業に反映していくことが寛容であると認識いたしており、町内会が組織されていない地域については、組織づくりを働きかけてまいりたいと存じます。

 特に、今後の市総合計画の策定にあたりましては、地域のご意見も伺いながら、町内会と行政との役割分担、連携や支援のあり方などについて検討し、コミュニティー活動の活性化を図りながら、地域住民と一体となったまちづくりの推進に努めてまいりたいと存じます。

 また、市民要望の実現のための手法についてでありますが、地域住民の意見を汲み上げ、これまで以上に市政運営に反映させるため、もっとも地域の実情を把握している各町内会長などを対象とした町内会長等市政懇談会を地区ごとに開催することといたしており、各地域からのさまざまなご意見などをいただきながら、市民要望の実現に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、船川地区の活性化対策についてでありますが、中心市街地である船川地区の活性化を目的として男鹿駅前周辺整備構想に基づき、男鹿駅整備基本計画を策定いたしております。この計画の策定にあたりましては、市議会の特別委員会のご意見を踏まえるとともに、広く市民の意見を反映させるため、商工会や観光協会、消費者並びに交通関係者などからなる男鹿駅前周辺整備計画協議会を設置し、ご提言もいただいております。今後、議会とも協議しながら、地場産品販売センターの建設、駅舎の複合施設化や駅前広場の整備など、男鹿駅周辺整備事業に積極的に取り組み、船川地区の活性化を図ってまいりたいと存じます。

 また、旧警察署跡地や旧港湾事務所跡地につきましては、現在、具体的な利活用策がないことから、今後改めて商工会等と協議を行うとともに、町内会長等市政懇談会などで地域の意見も伺ってまいりたいと存じます。

 ご質問の第2点は、みなと市民病院の再生についてであります。

 まず、医師確保の現状と見通しについてでありますが、平成18年3月末日をもって内科医師2名、神経内科医師、産婦人科医師の4名から退職届けが提出され、慰留に努めたものの、決意がかたく、退職予定となったものであります。

 また、私は、病院の立て直しのためには、医局体制も含め、人心一新の上、心機一転再出発することが最良と考え、約33年の長きに渡り勤務し、副院長、院長として病院の運営に携わってこられ、定年を延長している佐藤委員長から医師1名の減となることは厳しいものの、このたび勇退していただくこととなったものであります。この厳しい状況の中、従前に引き続き、秋田大学医学部の関係教授に常勤医師派遣を要請するとともに、自治医科大学卒業医師の配置を県にお願いしてきたところ、去る2月24日、知事名で内科系医師1名の配置が決定したとの連絡を受けてはおりますが、退職する医師数すべてを早急に確保することは、きわめて困難な状況であります。しかしながら、秋田大学の各教授に医師派遣のお願いをした際には、常勤は無理であるが、非常勤なら可能であるとの回答を得ている診療科もあり、引き続き常勤医師派遣を粘り強くお願いしてまいる所存であります。さらに、現在、内科診療に週1日支援をいただいている厚生連病院からも、さらなる支援をお願いしているところであります。このように、自治医科大学卒業医師の配置が確定したことから、当面は常勤医師6名と非常勤医師で、日常の医療体制と救急医療を確保し、スタートしてまいりたいと考えております。

 次に、新院長にかかるご質問でありますが、私は医局を取りまとめ、市民のための大事なみなと市民病院を維持、継続してくれる人望のある方を任命いたしたいと考えております。

 次に、今後の経営計画等についてでありますが、不良債務については、平成17年度において解消し、第5次病院経営健全化計画を達成した上で、今後とも医師充足のお願いを関係機関に強く進めてまいるとともに、新体制のもと、経営の改善を図ってまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、私は市民の命と健康を守るため、みなと市民病院はなくてはならない重要な施設と考えており、今後ともあらゆる手段を駆使し、医師確保に向け、強力に働きかけ、当病院を継続してまいりたいと考えておりますので、特段のご協力、ご支援を賜りますようお願いを申し上げます。

 ご質問の第3点は、旧簡易保険保養センターの入湯税についてであります。

 このことにつきましては、9月及び12月定例会においてもお答え申し上げましたとおり、同センターは昭和54年7月にオープンした施設であり、平成10年12月1日から鉱泉浴場とし、営業を開始し、入湯税を納付しております。しかし、日帰り入湯客からは入湯税を徴収していなかったため、徴収するよう指導したものの、一般公衆浴場の見解について相違があり、この処理に長期間を要したこと、及び議会にお諮りしなかったことについて、議会並びに市民に深くお詫びを申し上げますとともに、その責任を痛感し、私及び助役、収入役を減給処分にしたものであります。

 今後は、関係法令等を遵守し、適正な事務処理を図るとともに、職員の研修に一層力を入れてまいるほか、報告、連絡、相談を密にし、このようなことのないよう、適正な課税に万全を期してまいりたいと存じます。

 ご質問の第4点は、市民の交通対策についてであります。

 まず、地域交通計画策定の取り組み状況についてでありますが、この計画の策定に向け、昨年地域交通懇談会を開催し、バス事業者やタクシー事業者から、高齢者の買物や通院対策並びにマイタウンバスや乗り合いタクシーの導入など、将来の男鹿地域の交通のあり方についてご意見を伺っております。

 また、沿線住民代表者やバス事業者で組織する男鹿市生活バス路線運行維持対策協議会を設置し、生活バス路線の維持や利用者の利便性の向上などについて協議を行うとともに、バス事業者と連携を図りながら、路線バスの運行体系について検討を行うなど、地域交通計画の策定に向けた準備を進めているところであります。

 県でも少子高齢化や過疎化に対応し、日常生活の移動に重点を置いた新総合交通ビジョンの策定に着手すると伺っており、今後、市総合計画や県のビジョンも踏まえながら、本市の地域交通計画を策定してまいりたいと存じます。

 次に、JR男鹿駅における緑の窓口の廃止についてでありますが、去る2月21日、JR東日本秋田支社から、市に対し利用者の減少のため、男鹿駅の緑の窓口を今月15日で廃止し、翌16日から券売機に切り替えるとの説明がありました。秋田支社によりますと、航空券や宿泊券などは購入できないものの、これまで緑の窓口で取扱っておりましたほとんどの乗車券が購入でき、また、券売機からはオペレーターの音声案内があり、オペレーターと会話をしながら利用できること、さらには高齢者等に配慮し、当分の間は駅員も配置しながら対応するとのことであります。市といたしましては、お年寄りなどが慣れない券売機の操作を強いられ、利便性の低下につながることから、私が秋田支社を訪れ、緑の窓口を存続していただくよう強く要請いたしたところでありますが、存続は厳しいものと受けとめてまいりました。このため、今後ともできる限り、利用者の利便性が低下しないよう働きかけてまいりたいと存じますのでご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(佐藤善市郎君) 再質問ありませんか。佐藤議員



◆1番(佐藤巳次郎君) 再質問いたします。

 報酬の引き下げについてでありますが、答弁はここ何回か聞いた答弁と、ほとんど変わりない答弁で、やるという意思が見えないわけであります。

 今の市民の暮らしぶり、先ほど私述べましたけれども、そういう状況の中にあって報酬をこのまま維持していくということについて、市長の本当の気持ちといいますか、引き下げはまかりならないという本当の気持ちなのか、半分、やはり下げねばいけないのかなという気持ちもあるものなのかですね。私は、やはり報酬審議会等も開きながらですよ、市長等の議員も含めてですよ、引き下げるべきじゃないかという考えを持っているわけで、これは私は議員の方々もですよ、12月議会に定数の削減の提案理由も、ほとんど男鹿市の財政が大変だというところから出てきているわけですね。ですから、私は報酬引き下げについては、議員の報酬引き下げについては、議員の報酬引き下げ等についてもですよ、私は理解、議員の方々も理解あると思いますよ。そういうことからいっても、市長自身やはり他市とかそういうことでなくて、いつ頃までやってみたいということの、やはり答弁があってしかるべきじゃないかなという気がしますが、どのように考えているのかお伺いいたします。

 それから、地域自治組織の確立ということについてですが、今、聞いた中では、地域自治組織を確立するという答えは出てこないわけですね。それで、町内会長等の懇談会を開くというだけで終わっているわけですよ。それで、新にそういう市民の声、要望、それからいろんな課題、それから将来的な地域の計画等、地域と相談していくということからすればですよ、きちっとやっぱり市の機構の中にもですよ、地域自治組織というものの確立が、当然あってしかるべきじゃないかと思うんです。そういうことで、町内会長会がすべてだということでなくて、やっぱり地域には町内の役員の方々もおられるわけだから、そういう人方も含めてですよ、この自治組織の中に加わって各地域の住民が安心して暮らせるようなそういう自治組織をつくり上げるべきじゃないかなと思っているわけですよ。幸い、男鹿市は旧合併によった出張所が7カ所もあるわけですな。若美には分庁舎があるわけですし、それをひとつの各地域単位のステーションにして、各地域をどうやっていくかということが、私は非常にいいものでないかなという考えを持っているわけですし、聞くところによりますと、旧若美町ではそういう自治組織の確立がちゃんとされてですね、今まで町の職員すべてが各自治組織の中に加わってるという話を聞いております。そういう意味からすれば、やはり、その地域をどうやっぱり職員が理解するかということにとっては、非常にいいやはり手法の一つじゃないのかなと思ってもおりますので、そこら辺も含めてですよ、市長の考え方をお聞きしたいんです。

 それで、今までの旧男鹿市でやっている市政協力委員制度というのは、今までやってきておりますけれども、これでは本当の意味の住民の声を吸い上げることにはなっていないと。いってみれば、行政からの話がほとんどで、各町内単位の声がほとんど出てきても、それをどうするかという答弁が、その場ではなかなか大変になっているわけで、やはり答えもちゃんと行政の中で出していくという、そういう仕掛けでないとですね、うまくないと思うので、ぜひやはり地域自治組織の確立をお願いしたいと思っておりますので、お答え願いたいと思います。

 それから、船川地区の活性化についてでありますが、本当にこれは長い期間から今日まで、10年以上もかかっております。それで、市長は計画もできているとは言いながら、遅々として進まないということでありますので、これはやはりいってみれば、この船川地域がここ何年間で急速にまた疲弊してきてると、商店を含めてですね。そういうところからやっぱりどうやっていくのかというのが、地域の人も、行政の側も、我々も含めてですよ、なかなか先が見えてこないというところがあるんだと思うんですよ。それをどうやはり調べ調査しながら、地域の声を聞きながら、船川地区の地域づくりをしていくという、大変なやっぱり難儀さがあろうかと思うんですけれども、ぜひそういう意味で、早急に取り組みを早めてほしいと。物産センターをつくるというのは、かなり具体化されようとしておりますけれども、果たして物産センターをつくって、船川の人方、商店の人方が物産センターに入って販売できるかということになれば、これもまた大変なことで、これをどうしていくかということも、かなり地域との話し合いが必要だと思うわけで、ぜひその取り組みも含めてやってほしいなと思います。

 それと、県有地である警察署跡地、それから港湾事務所跡地、それで、これは民間に売り払おうという県の考え方、結局その前に市の方でその目的がないということで、結局県の方で、ほかの一般の人方に売ろうということになってしまったと思うんですよ。しかし、私はこの2つの遊休地といいますか、これ非常にやっぱり、今後船川地区の活性化にとってはですよ、大事な用地だと思うんですよ。これをもし民間に売られてしまうということになれば、行政で船川地区をどうしていくかという中で、かなり土地が今度ほかに、民間に売られてしまったあとでは、非常に難儀すると。いかにやっぱり商店街に人を呼び込むかという意味では、そういう用地の取得というのが必ず出てくるかと思うわけですな。そういう意味からしても、県からやっぱり安く買い求めるということが、私は大事なんじゃないかなという気がしておりますので、そこら辺について、もう一度お答え願いたいと思います。

 それから、みなと市民病院の再生についてでありますが、自治医科大学から内科の医師が1名、常勤の医師が確保できたと。1人ではありますが、非常に良かったなとは思っておりますが、内科医1名ではこれはやはり大変じゃないかと。今の外来患者、それから入院している内科の関係の方々が、1人の先生にすべてを任せると、それは非常勤の医師は来るかと思いますけれども、いずれ少なくとも常勤医師がすべてやらなきゃいけない状況が、特に入院患者等にすればですよ。非常勤医師も夜勤等ができるということであれば、それは、またいい考えも出てこようかと思うんですけれども、毎日、日勤の非常勤であればですよ、夜をどうするのかと。内科医1人だと休む暇ないということにもなるわけですので、救急患者等もあるわけで、ぜひともそこら辺も含めて、もう1人、2人は必要じゃないかなと思っておりますが、それらについての取り組み方、現状等ですね、含めて、もう少し秋田大学に働きかけていくということが、どうしても必要だと思うんですね。いってみればやっぱり、秋田大学は県内のやはり県民の健康医療、命を守る重大な役割持ってる大学ということだと思うので、その責任からいってもですよ。1人も常勤医師を派遣できないという状況ではですよ。非常勤はよこすけれども、常勤よこさないということでなく、やはり男鹿市のみなと病院の実態はやっぱり十分理解してもらうという中からやっぱり、非常勤の中から常勤医師になってもらうということがどうしても必要じゃないのかという気がしてなりません。ぜひ、そこら辺について今後とも市長の奮闘を期待したいわけです。

 それとあわせて、産婦人科医師がおらなくなるわけですけれども、今後、産婦人科をどうするのかと、廃止にするのか。そこら辺はどう考えているのかですね。今、どんどん少子化にはなってはいるとはいえですよ、子供を市内で生めない、開業医の中でも産婦人科がいないという中でですよ、どうしても、やはり産科というものが必要だということだと思うので、そこら辺もどうするのかお聞かせ願いたいと。

 それとあわせて、眼科についてもですね。眼科は非常勤で来てはおりますが、前は、手術もできたわけですけれども、現在は手術できないということで、白内障等の患者さんに対しては、非常に不便でわざわざ秋田に行って手術しなければいけないということの状況をなくするべく取り組みも必要じゃないのかと思っておりますが、そこら辺について、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 いずれ、新しい院長がどなたになるかは定かでありませんが、人心を一新してということですので、新たなスタートに立って病院経営に積極的にあたってほしいなと。多分、新しい院長もその気持ちで頑張ってもらえるものと、私は思っておりますので、今後の経営に大いに期待しながら、市長の奮闘と、そしてまた市民の不安等を解消できるように頑張ってもらいたいなと思っております。

 それから、市民の交通対策についてでありますが、いろいろ市長は、協議会をつくりながらいろいろ検討しているということですが、私も、これもまた何年も前から話していて、これも全然ほとんど進んでいない状況で、県の方で新しい交通対策をつくろうと、それに合わせたいというような答弁もされておりますが、早急にですよ、今どんどん進む過疎化の中で高齢者、一人暮し等の交通の利便性を是非とも確保していただきたいということであります。そういう意味では、やはり路線バスはもちろんでありますけれども、市の各バス、スクールバス等、それから福祉バス等、それからいろんな市で行っている福祉施設のバス等もあるわけですね。そこら辺の総合的なやっぱり交通対策が必要だという気がしておりますので、早急に期限をもってやってほしいなということを思っておりますが、市長にもう一度お答え願いたいと。

 それから、男鹿駅の緑の窓口の廃止であります。それで、大体JRの場合は、いつも何事もそうでありますが、全然住民の声を聞こうとしない、そういうのがずっと続いてきているわけですな。ですから、事故も起きてくるということにもなろうかなということを感じておりますが、私は、共産党の方できのうJRの東北支社の方で秋田に行って交渉しておりますが、これについても全然答えようとしないと、まさに県民、8つの駅がこのように廃止される中に、質問しても一つも答えないというこのJRの態度ですね。全く住民無視の姿勢が出てきているわけです。そしてまた18日から今度、今のダイヤ改正とあわせてやろうという計画があるわけですね。もうすぐですよ、あと。市長は、秋田に行って来たものの大変厳しいと。結局やられてしまうんじゃないかという思いをされてきているわけですね。

 しかし、それを跳ね返そうという市長の姿勢は見られないわけですね、今の答弁からすればですよ。男鹿駅は始発でもあり、終着駅でもあるわけですよ。そしてこの沿線の追分駅も土崎駅も緑の窓口が廃止されると、この沿線に一つもそういう切符売る人間が1人もいなくなるということなんですよ。こういう状態が果たしていいのかと。交通弱者も含めて、子ども方、生徒方の通学にしてもですよ、大変な問題を抱えていると思うわけですね。全然機械を扱えない人だっているわけでしょう。やはり、もっともっとやっぱり反対の運動を強めるということが必要だと思うんですが、そこら辺について、もう一度お聞かせ願いたいなと思います。

 それから、簡保の問題ですが、私聞いたのはですよ、1点しか聞いてないんですよ。2千数百万円という損害を市民に与えた、これをどうするのか、市長はその賠償する気持ちがありますかと、それだけ聞いたんですよ。それには一つも答えてない。質問の肝心な、私一つより聞いてないんですよ。それを何だかんだ言い訳をして終わっているわけですよ。

 この2千数百万円と言われる額をですよ、このまま投げておいて市民に迷惑かけていいのかと、私は本当に心配するわけですよ。それで、私は9月議会でこの問題を取り上げて、議事録をずっと今回見てみました。非常に面白い、面白いと言えば変ですけれども、私が言ったとおりの考え方というか、になった答弁じゃないかというのはですよ、私は、税務課でこういう条例を、違反した行為はできるはずもないし、やったということにも受けとっていないし、やはり上層部でやったんだと思って質問してきています。それが、答弁を見てみますと、ああそうかと。税務課担当は、簡保側といろいろ何回も話し合いをしたと言っているけれども、それはあくまでも条例の一般公衆浴場がどうのこうの意見の違い、それの繰り返しで終わっているわけですよ。ところが、それと並行して上層部では、何とすれば免除できるかと、この相談をしてるんですよ。市長を含めてですよ。観光振興に寄与したとか、それから誘致をしてきたとかですね、雇用だとか、こういうのをやって免除しようとしてきたわけでしょう。

 そして、平成14年2月4日にですよ、できもしない免除通知を出したでしょう。この免除通知あれですか。市長と監査委員にも聞きたいんですが、この免除通知は有効ですか。条例違反でしょう。条例には免除できる項目が3つありますよ。それに該当していますか、してないでしょう。条例を破った免除通知が有効ですか。市長自身条例を破って、ただで入湯税を納付させないという仕掛けをつくったというしかないでしょう、どうですか、市長、監査委員にも。条例上どうなのか伺いたいと思うわけであります。

 それから、監査委員の報告、報告というか調査結果も、これ事務的ミスだと、事務的だと、事務的の問題だということも書いているわけですよね。私は事務的でないということを言っているわけですよ。市長は、すべて私の責任だと、ですから10分の1の処分をしたと言ってますよ。すべて私の責任。10分の1というのは、今までどういう例があるのか。酒気帯び運転、それから何だった、前の市民課の事件ありましたね。国民年金の徴収の問題。それで10分の1の処分をした。私は、この問題は、そういう問題と同一にされたくないわけですよ。そして市長は処分にあたっての自分の理由を言って、議会で答弁してますね。どういう答えをしていたかといいますと、入湯税関係の事務処理に長期間を要したこと、並びに本件に関して議会への報告がなされなかったことにかかる責任として減給処分をしたと。こうやって答弁してるんですよ。市民に損害与えたことに対しては何も一つも触れてないですよ。そういうことからいってですよ、やはりこの市民に与えた損害の償いということに対して、やはりきちっと市の方で対応すべきじゃないかという気がするわけで、そこら辺についてどうなのかお答え願いたいと思います。



○副議長(佐藤善市郎君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 佐藤議員の再質問にお答え申し上げます。

 まず、私の報酬についてでありますが、これは引き下げについて早急に検討し、実施の方向に向けて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、地域自治組織の件でございました。現在、各地域には地域の振興会や、また郷中などという組織もありまして、それらが活動しております。これらのないところもありますので、今後、これらをつくらせていくのも大事なことというふうにひとつ思っております。そして、出張所単位のそういった組織づくり、これから早急に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、今回の町内会長会議には、担当部長も出席させまして、地域の皆さんからの実情を膝を交えて聞かせていただいて、それを具体的に実施していく、実行していくという方向に持っていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、船川地区の活性化についてでございました。現在、さまざま計画を立ててきて実現を図っていくという段階まできております。これらを具体的に今後、実施の方向に向けて進めていくということでございますので、議員の皆さんからもご支援のことお願い申し上げたいと思います。

 また、警察跡地、港湾事務所跡地につきましては、現在具体的な利用方法が決まっておりませんので、船川町内では貴重な空き地でございますので、これら、また今後商店会の皆様や、先ほど答弁申し上げましたが、関係者の皆様と協議して、地域の意見を伺って、この利活用について、早急に意見を伺ってまいりたいなというふうに考えております。

 それから、みなと市民病院の件でございましたが、ただいま議員おっしゃいましたように、内科が1名対応ということになるわけですが、これから、大学側からも夜勤を含めて非常勤で、ぜひ協力したいという意見がございますので、そういった担当する診療科もありますので、何とかひとつ、今現在非常勤の先生が約52名、みなと病院に来ております。そういった方々のお力いただいて、何とかここを切り抜けていきたいというふうに思っております。当面切り抜けていきたいと思っています。

 それから、産婦人科でございますが、今、秋田大学の産婦人科の教授の方からは、大変協力的なご発言いただいておりまして、教授自らも今来ていただいているわけですが、今後もお産のあった場合は、非常勤の医師を泊めて対応していきたいということも語っておりますので、何とか教授のご協力いただいて、当面は非常勤の医師の夜勤などを含めて、秋田大学側と相談し、安心してお産のできるような体制をつくっていきたいというふうに考えております。医師の確保について、全力で、今後また各科、医師確保できるように、全力で頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、市民の交通対策の件でございました。

 それで、現在、私も乗り合いタクシーだとか、あるいは今福祉バスの利用だとか、あるいは朝夕走っているスクールバス、これらも活用できないかということで、いろいろ担当の方に申し上げておるんですが、基本的に、今現在路線バスの走っているところは、これできないと。路線バスに影響があるということで、大変厳しい制約がございまして、なかなか思うようにいかないというのが現状でございます。早急にこの利便性の向上、大変大事なことでございますので、各地域の地域交通計画ですか、これを早急につくりまして、これからまた市民の足の確保を何とかしていきたいと。今、中央交通さん側とも、またいろいろと協議してまして、今後、大型バスを小型化できないかとか、あるいは時間的に利用の少ない路線の整理をして、そして乗り合いタクシーの方に変えていく方法はできないのか、そんなことも具体的に相談しながら、この地域交通計画を策定してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、緑の窓口でございますが、現在、私もせんだって、先月ですね、JRの東日本をお尋ねしましてお願いしてきたわけでございますが、何としても、現在携帯電話とかですね、パソコン、ホームページから全部切符の取れる時代なってしまって、なかなか今回8つの駅ですか、窓口の利用客が、全県的に非常に落ちているというお話でございました。そういう中で、JR側も会社の経営もあるかもしれませんけれども、先ほど申しました18日からですか、機械化をしてやっていきたいということでございました。それで、私も高齢者がそういう機械に慣れてないし、大変困るので何とかお願いしたいということを強力に申し上げてきましたが、言葉のニュアンスでは、どうしてもその日からということで、当面は人を置いて指導しながらやっていきたいということを申し上げておりました。そういうことで、これからまた利用しやすい窓口にしていくように、JR側にもお願いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、入湯税の件でございましたが、今回、いろいろなさまざまなことで私も責任を取るということで、10分の1、3カ月という処分をいたしましたのでご理解いただきたいと思います。なお、監査委員から勧告がございました事項については、速やかに実施して、今後再発防止に全力を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(佐藤善市郎君) 監査委員

     [監査委員 加藤金一君 登壇]



◎監査委員(加藤金一君) 私から、簡保の件で14年2月4日に出した文書の件でございますけれども、これにつきましては、一般公衆浴場という字句の解釈はございますけれども、市の方で出した文書については、条例上は間違いということで、15年1月28日にこの旨を取り消しておりますので、ご理解願いたいと思います。



○副議長(佐藤善市郎君) さらに質問ありませんか。



◆1番(佐藤巳次郎君) いろいろご答弁いただきました。非常に、これから、取り組みしていくという答えがいろいろ出てきました。そういう意味では、ありがたいなと。ぜひ進めていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいなと思います。

 ただ、やはりこの簡保の件についてではですよ、今、監査委員が言ったように、平成14年2月4日付けの免除の通知は条例上違反だということが言われたということですね。当然だと思うわけですよ。しかし、今までの市の答弁は、この免除通知は有効だとこう言っているわけですね。条例を破って、一遍の通知を出したものが有効だということになっていかないと思うんですよ。市の答弁は、この免除をしたから、過去の分も全部免除したんだということの、ひとつのここの2月4日のこの通知をかなりとらえてるんですよ。この問題の多くは。しかし、条例上ないものを免除した。行政が、条例違反をして、一法人に対して入湯税を2千数百万といわれるものを納付できないで終わってしまったというこの問題は、いずれまだこのあとも問題として残るかと思うんですが、非常にそういう意味では、今後とも行政の方でも考えてまいりたいし、市長にとっても、また再考願いたいなと思っておりますので、まず時間ですので質問は終わります。



○副議長(佐藤善市郎君) 答弁いいですね。1番佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。

 次に、5番三浦利通君の発言を許します。三浦議員

     [5番 三浦利通君 登壇]



◆5番(三浦利通君) おはようございます。

 私も今回のこの質問が、議員として最後の一般質問にならないことを気にしながら質問をいたしたいと思います。

 ことしの冬は、記録的な大雪というようなことで、いろいろな被害に見舞われた市民の皆様には心から遅ればせながら、お見舞いを申し上げたいと思います。さらには、除排雪にご苦労、ご難儀をされた多くの関係者の方々に対しても、心から敬意を申し上げたいと思います。

 確か、1月の下旬だったと思いますけれども、魁の読者の声に、男鹿市の中学生鈴木康平君の記事が載っておりました。ちょっと読み上げますが、お年寄りたちに手を差し伸べてと題して投稿した記事ですけれども、高齢の方々が雪の事故で被害に遭われるケースも増加しております。こういうときこそ、近所の人たちが一人暮しのお年寄りのために手を差し伸べてあげることが必要ではないかと思う。また、県の対策本部、そして各市町村でも、一人暮しのお年寄りを優先させる雪対策を立ててくれることを望みたいというような内容の記事でございましたけれども、私もこの記事を見て、生徒の皆さんもこのような意識を持ち、地域を考えてくれておることに、素直な喜びを、感動をその日抱きました。先ほど、佐藤議員からもありましたように、秋田県は全国1位レベルの高齢化が進み、本市も高齢化率が30パーセントを超え、もうすぐ3人に1人が高齢者となる地域社会が到来いたします。そういう意味でも、今回の大雪の教訓として、一層の本腰を入れた高齢者が安心して住める地域社会をどう構築していくかが問われてくるのかなというような気がいたします。前置きが長くなりましたが、本題に入っていきます。

 1点目は、市の総合基本計画の具体についてお伺いいたします。

 今、市当局においては合併時の新市建設計画や過疎計画等を網羅した市の将来総合構想の策定作業をスタートさせておりますが、市長として、何を重点事項としてとらえ、構想に反映しようとしておるのかお伺いいたします。

 特に、合併後間もなく1年を経過しようとしておりますけれども、先日ありましたように若美、五里合地区の中学校の統合を再検討するという考えのように、既に国の動向や現下の社会状況の中で、新市の建設計画における修正しなくてはいけない大きな事業、政策等が出てきておるのではないかと思います。それらの具体や考え方の整理をお伺いいたします。

 あわせて、市長自らの公約との整合性についても、どのような観点で進めようとしておるのかお聞かせください。

 さらには、この計画の今後の具体的なスケジュールについても、どうなっておるのかお伺いいたします。

 2番目に、経済の活性化策についてお伺いいたします。

 最初に、公共工事の事業展開の考え方ですけれども、現状、国においては景気が良くなったと力説しておりますが、地方はまだまだそんな状況に至っておらないのが現実です。残念ながら都市と地方の所得格差が大きく広がっていることは明確のようでございます。さらには職種によっても、それが歴然としている国になってきたのではないかと考えられます。その意味では、小泉内閣の改革は、よく言われるアメリカ的であり、日本古来の共生的な理念から政治のあるべき姿、目指す方向も異なってきておるのではないかと強く感じます。小泉政治は、そういう面では間違った構造改革方向に進んでいるのではないかと思えてなりません。

 男鹿市は、統計数字においても、市民所得が県内市の中でも低く、いかに地域経済を活性化させるかが重要な課題と思います。ここ数年、国の公共工事の抑制策も大きく影響しておることも否めないのではなかろうかと考えられます。逆に言えば、それらが地域経済を大きく今日まで支えてきたことも、事実であるという考え方も一方にあろうかと思います。

 過去、2年前の平成16年度当初予算提案の際に、佐藤市長が経済が落ち込んでおるので、基金を取り崩して前年度アップの予算を組み、公共工事等を中心に景気対策を進めたいというような趣旨のコメントがあったことを当時、私は記憶しております。現状、合併による経常経費削減効果、さらには行財政改革を進めてスリムにしながら、一方で合併特例債、過疎債等を活用して、将来計画にあるインフラ整備を前倒し、促進することも景気対策、市の経済の活性化を促す意味で重要かと思いますが、それらの考え方、具体についてお伺いいたします。

 次に、業者育成のあり方についてでございますけれども、現状、市が発注する建設工事については、入札制度実施要綱に基づき、適切な対応がなされておると承知しております。ただ、どうしても、先ほどあったように、市はもちろん国、県等の事業量の減少、さらには民間工事も同様の状況下で、関係業界は厳しい環境に置かれておる現状と思われます。特に、市の等級の格付け、下位ランクの方々は総じて悲鳴をあげているような状況です。自らの生業として看板をあげて、それなりに従業員や家族を抱えておる立場を考えた場合、可能な限り指名の機会を与え、もちろん自らの一層の努力を促しながら、健全育成をしていくことも、発注者、市の役割ではないかと考えますが、市長、いかがでしょうか。

 3番目に、農業振興策についてお尋ねいたします。

 最初に、今後の農業振興策の展開についてでございますけれども、市は昨年の秋以降、農業振興策、ビジョンづくりに動き出しておると聞いておりますけれども、今後、どのような振興策を樹立し、展開していこうとしておるのか、お尋ねいたします。

 また、作業スケジュールはどのように進んでおるのかお伺いいたします。

 次に、国の経営所得安定対策の取り組みについてお伺いいたしますが、2月から集落の座談会等が開催されておりますが、農家からはどうなるのかという戸惑いや不安が聞かされておる昨今です。すべての農家を対象にやられてきた従来の国の農業政策と異なり、一部の農家、いわゆる認定農業者、もしくは集落営農組織、参加農家のみを対象とする荒療治の大転換策でございます。組織に参加し、助成等を受けなければ、米をはじめ、農産物の低価格の方向が明確な中で、農家はますます厳しい状況下に置かれることは必至でございます。市全体の1千900戸余りの農家のうち、認定農業者246戸以外の一般農家1千600戸余りの小規模農家をどう集落営農に参加させて育成していくのか、お伺いいたします。

 特に、指導推進体制の具体や、市独自の支援策等、どのような対応策を持ち、今後進めていくのかもあわせてお伺いいたします。

 次に、大雪被害施設農家への対策の具体についてお尋ねいたしますが、従来から施設ハウスを活用して冬場の花や野菜栽培、いわゆる複合経営に積極的に取り組んできた意欲的な後継者の方々が大きな被害に遭われてしまった状況であります。県はもちろん、市としても可能な限りの救済策を施すべきと思いますけれども、救済対応策はどうなっておるのかお伺いいたします。

 次に、農業団体の合併促進指導策についてお伺いいたしますが、現在、市においてご案内のように2つの農業共済組合、8つの土地開良区が存在いたしております。若美農業共済組合は、713戸の組合数です。一方の秋田中央共済組合は、9千557戸の組合数です。全県においても、既に2つの共済、当地の2つの共済組合を含めて、旧共済組合まで合併が進んでおる状況です。

 また、面積の少ない町内、部落一つの土地開良区では、経常経費の負担が大きくなっていること明確でございます。ましてや、今後、米価がまもなく、残念ながら1万円を切るかもしれないという状況下で、それらの農業団体も一層厳しい経営環境に追い込まれるのではないでしょうか。そろそろ合併促進について、指導機関の主として積極的にかかわっていくべきと思いますけれども、どのような現状認識を持っておられるのか。今後の合併指導における具体的な考え方の整理がありましたらお聞かせください。

 4点目、結婚問題対策についてお伺いいたします。

 私どもの身の回りに30代、40代になっても結婚しない若者が増えてきている状況にあります。結婚問題は、人間個人の問題であって、行政がはまるべきことでないという一方の意見もあることは十分理解いたします。ただ、昨年の出生数が全国で110万人を割り、日本も人口減少時代が到来した中で、子育て支援策は国はもちろん、市においてもさまざまな方策を持って強力に取り組んでおるところでございます。そんな中で、肝心の子どもが産まれる前提であるはずの結婚しない独身の男性、女性について、独身主義の方は別として、その意思があっても機会に恵まれないというような若者に、行政として何らかの支援、手だてがあってもよいのではないでしょうか。確かに難しい問題であるからといって、いつまでも背を向けるのではなしに、そろそろこの問題に対して真っ正面から向き合って、対策を講ずることも必要かと思われます。現状の年代別の結婚状況の数字的なデータ、よそとの、他の地域との比較等あれば示してもらいたいと思います。

 また、かつて、若美町においては、確か昭和50年代だったと思いますけれども、結婚相談所を設けて取り組んだ経緯があります。看板の大きさは別として、農業委員会が窓口なり、それなりの成果があったようですけれども、諸般の社会情勢の変化で知らぬ間に看板を下ろして今日に至っております。相談所がいいのか、支援室がふさわしいのかは別として、この若者の結婚問題に取り組む動いていくような市政機関があってもいいのではないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。

 5番目のみなと病院経営についてでございますけれども、先ほど佐藤巳次郎議員から、医師の充足確保の今後の見通し等については、やりとりがありましたので私から割愛させていただきますけれども、ただ、その関連で院長の辞職の問題についてお伺いいたします。

 先の新聞報道にあったように、赤字原因は院長の経営手腕にあると考えられ、3月末で辞めてもらうことにした。この報道そのまま受けとりますと、赤字経営の原因、医師の辞職は院長の病院経営管理によるところ大というふうに認識、とらえた判断かどうかお伺いいたします。ただ、院長の責任、辞職だけで果たして病院経営が好転するのかどうか、私からは、それは難しいのではないかというような現状のとらえ方をしてます。この院長の辞職の経緯について、差し支えのない範囲で市長からお聞かせください。

 次に、病院の将来方向についてでございますけれども、これは先ほども佐藤議員とのやりとりもありまして、さらには12月定例会においても、何人かの方々があったわけですけれども、ある意味では確認の意味で、今後の考え方の整理をお尋ねいたします。新聞報道され、あるいはまた、いろんな市民やよそからも、ある意味では風評的に悪い方にのみ進んでいくような状況下も一方に見られるわけで、一定の時期に将来的な病院経営体制のあり方を根本的に見直しをする考え方を、市長はもっておられないのかどうか、例えば、総合病院からの転換、要するに患者数の多い病棟、課を中心に経営していく方向の模索と、さらには、余裕のある病室は老人保健施設的な形態に切り替える、あるいはまた、将来厚生連への提携、さらには将来経営の移行、模索等、いろんな選択肢を持って検討を加える方策は、市長自身が持ち合わせておらないのかどうかお尋ねいたします。

 6番目の携帯電話不通話地域の解消についてでございますけれども、男鹿市の一部地域において、携帯電話が通話できない地域が存在しております。また、いろいろ話を聞きますと、テレビもよく映らない、さらには自動車のカーナビも利かないというような、地域的に電波障害、音痴の地域が見られます。男鹿市は観光地を全面に出しておりますけれども、別に秘境地をアピールしているようなこともないはずであり、さらには、航空自衛隊の重要な基地が存在している中で、何となくギャップを感ずる若い人たち、あるいは市民が多いようでございます。そろそろ関係機関と連携して、この解消策、改善策を取るべきと思いますが、いかがでしょうか。

 以上でございます。



○副議長(佐藤善市郎君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの三浦議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、総合計画基本構想についてであります。総合計画は、基本構想、基本計画並びに実施計画の三本柱で構成されているものであります。この策定にあたっての考え方についてでありますが、基本構想につきましては、新市建設計画における新市の基本理念、将来の都市像、まちづくりの基本目標などを踏まえるとともに、市民意識調査の結果や、議員、民間団体等で構成する策定協議会並びに議会のご意見、社会経済情勢の変化に伴う新たな市民ニーズを加味するほか、本市の課題であります人口減少対策や、少子化対策、観光をはじめとする産業の振興など、新市建設計画の内容が、発展的に網羅されるものであります。

 また、私の公約との整合性についてでありますが、私は、新市の市長選挙の出馬にあたり、新市建設計画の着実な実行を公約に掲げております。基本構想につきましては、ただいま申し上げましたように、新市建設計画を踏まえ、その内容が発展的に網羅されるものであり、この基本構想の実現に向け、各種施策事業を推進してまいりますので、私の公約との整合性は図られるものと考えております。

 次に、今後のスケジュールについてでありますが、4月に庁内策定委員会を立ち上げ、基本構想、基本計画の策定作業を進め、9月中に素案をとりまとめの上、10月には策定協議会を設置し、同協議会でご検討いただきながら、基本構想案をとりまとめ、議会と協議を経て、明年3月定例会に提案してまいりたいと考えております。

 ご質問の第2点は、経済の活性化策についてであります。

 まず、公共工事の事業展開の考え方についてでありますが、公共事業は、道路、下水道などの社会資本を整備し、市民生活の向上を図るという役割のほか、地域経済の活性化にも寄与するものであり、景気対策として一つの有効な手段であると考えております。

 一方、市財政につきましては、歳入における地方交付税の減額や歳出における社会保障関連経費などの増額により、非常に厳しい状況にあります。このため、男鹿市行政改革大綱に沿って事務事業の見直しや定員管理の適正化などに取り組み、行政経費の縮減を図るほか、合併に伴う国、県の財政支援など、限られた財源の有効活用を図り、事業の緊急性や効果等も精査しながら、社会資本の整備を推進するとともに、本市の基幹産業であります農林水産業や観光の振興を図り、市内経済の活性化に努めてまいりたいと存じます。

 次に、業者の育成についてでありますが、現在、公共工事にかかる業者の指名については、男鹿市建設工事入札制度実施要綱に基づき行っているところであり、この中で指名競争入札参加有資格者の等級格付けについては、当分の間、秋田県の格付けを準用することとし、秋田県の格付けのない業者については、登録業者として取扱うことといたしております。このため、登録業者は、現制度においては指名されないこともあることから、業者育成の観点から、登録業者の指名機会の拡大を図るため、等級格付けにおける市独自の区分を設けることとし、新年度から実施に向け、現在準備を進めているところであります。

 ご質問の第3点は、農業振興策についてであります。まず、今後の農業振興の展開策についてでありますが、本市の農業は稲作を中心とした農業構造の中で、農業者の減少や高齢化が進んでいることから、戦略作物による構造改革が急務となっております。

 このため、具体的な施策として、1つ目は、複合作物の振興による産地づくりの推進であります。本市では、複合作物として大豆、メロン、和梨、葉たばこ、花きを主体に生産されておりますが、今後もこれら作物の生産振興を図るとともに、新規作物の導入を促進してまいります。転作の主力作物である大豆については、引き続き団地化とブロックローテーション、高品質の生産と契約栽培を推進してまいります。メロンと和梨については、ここ数年価格が低迷していることから、より一層高品質生産に向けた新品種、新技術の導入と、マーケティング活動などを推進してまいります。葉たばこについては、畑作物の中で契約栽培により、安定した収入が得られることから、新規耕作者の拡大を推進してまいります。花きについては、特に市況の影響を受けやすいことから、市場の動向を見極めた計画出荷と、高品質生産の推進をしてまいります。野菜等についてはホウレンソウ、アスパラガス、ネギなどの新規作付けに対し助成してまいります。

 2つ目は、担い手の確保、育成の推進であります。今後、担い手不足の深刻化が懸念される中で、平成19年度から始まる品目横断的経営安定対策の対象も、認定された農業者に絞られることになりますので、より一層認定農業者の確保育成を図ってまいります。

 3つ目は、売れる米づくりの推進であります。近年、米は過剰貴調と産地間競争により価格の低下が続いております。今後、大きく変わる農業政策と多様な消費構造に対応するため、JAと連携を図りながら、高品質、良食味米の生産指導の強化、こだわりの米づくりの推進と販売活動、カントリー、ライスセンターの効率利用の推進、地域水田農業ビジョンの促進、低コスト栽培と特別栽培米への取り組みを推進してまいります。

 4つ目は、生産者ニーズに対応する生産販売体制の確立の推進であります。輸入農産物増加や産地間競争が激化する中で、環境にやさしく、安全、安心な農産物の生産販売が急務となっております。このため、JAと連携を図りながら、農薬や化学肥料の使用を減らした栽培管理技術、エコファーマなどの認証制度の普及を図るとともに、農薬の適正使用や生産履歴管理記帳の徹底などを推進してまいります。

 5つ目は、基盤整備事業の推進であります。水田の区画整理や大型化、潅漑排水、農道などの整備は、生産性の向上を図る上で不可欠であります。このため、担い手育成基盤整備事業として、若美北部地区、浦田地区及び若美中央地区の土地基盤整備を図るとともに、担い手への農地の利用集積を推進してまいります。

 以上の5項目について、重点的に施策を展開してまいりますが、平成18年度は経営生産支援事業として、経営生産支援検討会の開催や、やる気のある農家を支援するほか、マーケティング支援などを推進してまいります。

 次に、経営所得安定対策の取り組みについてでありますが、国ではこれまですべての農業者を対象として講じられてきた施策を、認定農業者と集落営農組織に限定し、その経営の安定を図る対策に転換するものであります。平成19年度からはじまる本対策に向けて、その内容を提供していくことが必要であります。このため2月中に、各地域の転作座談会において説明は終えておりますが、参加者の不足などで、対策に関する理解は十分でないことから、今後も県、JA等、関係団体と連携を図りながら集落座談会などの開催を重ね、対策の周知徹底を図ってまいります。認定農業者については、市が中心となり、農業委員会やJA等と連携して、対象者をリストアップし、認定に向けて誘導してまいります。

 一方、集落営農につきましては、JAと一体となり、地域の話し合いにおいて組織化が図られるよう推進してまいります。

 次に、大雪による被害施設農家への救済策についてでありますが、このたび、県では被災農家の負担軽減を図るため、市や融資機関と連携した支援策を講じることにしております。その内容は、農業経営基盤強化資金や農業近代化資金を利用した場合に、嵩上げ利子助成のほか、債務保証料の全額を助成するもので、農家負担は無利子となるものであります。なお、貸付期間は平成18年3月から7月までとなっております。

 次に、農業共済組合と各土地改良区の合併についてであります。まず、農業共済組合についてでありますが、本市には、秋田中央農業共済組合と若美農業共済組合があります。若美農業共済組合につきましては、農業共済連合会からも早い機会に合併するよう指導を受けていることから、現在検討中と伺っております。

 次に、各土地改良区についてでありますが、県では平成4年に秋田県土地改良区統合整備基本計画を策定し、各土地改良区の実情に応じ、合併に向けて計画的に取り組んできていると伺っております。現在本市には、昨年合併により発足した男鹿東部土地改良区を含む8つの土地改良区があります。市といたしましては、今後、県と連携を図りながら、2統合土地改良区の合併を推進してまいりたいと存じます。

 ご質問の第4点は、結婚問題対策についてであります。まず、結婚しない若者の状況についてでありますが、平成12年の国勢調査によりますと、本市における一度も結婚していない人の割合は30代で男性が44パーセント、女性が21.9パーセント、40代では男性が21.2パーセント、女性が6.8パーセントとなっており、他市よりも高い状況にあります。また、平成2年の国勢調査と比較して、30代で男性が15.6ポイント、女性が13.2ポイント、40代で男性が14.5ポイントなどと大幅に増加しており、現在では、さらに晩婚化が進んでいる状況にあるものと考えております。この要因といたしましては、社会経済状況の変化や、結婚に対する価値観の変化、多様化などによるものと推察いたしております。

 次に、結婚相談所の設置など、結婚問題対策への取り組みについてでありますが、旧男鹿市においては、結婚を奨励し、若年層の人口増化と定住促進を図ることを目的として、平成12年に結婚相談所を開設し、相談員を配置しながら情報の収集や提供、相談などの活動を行っておりましたが、実績が上がらなかったことから、平成14年度で閉所しております。また、合併前の2市町の農業委員会でも、農業後継者の確保などの課題に対処するため、それぞれ結婚相談所を開設しておりましたが、旧若美町では平成2年度で、旧男鹿市では平成11年度でそれぞれ閉所しております。結婚は個人の価値観の問題であり、また、これまでの経緯などからしても、行政が直接取り組むことは非常に難しいものがあると考えておりますが、晩婚化の振興は、少子化の要因ともなっていることから、子育てと仕事の両立を支援するなど、結婚しやすい環境の整備に努めてまいりたいと存じます。

 ご質問の第5点は、みなと市民病院経営についてであります。まず、病院全般にわたる経営責任は、開設者である私にあると認識いたしております。しかし、病院という大きな組織の中では、それぞれの役職に応じたそれ相応の責任があるものと考えております。私は、病院の立て直しのためには、医局体制も含め、人心一新の上、心機一転をし、再出発することが最良と考え、約33年の長きに渡り勤務し、副院長、院長として病院の運営に携わってこられ、定年を延長している佐藤院長から医師1名を減となることは非常に厳しいものの、このたび勇退していただくこととなったものであります。

 次に、将来の病院の体制のあり方についてでありますが、まず、不良債務を平成17年度において解消し、第5次病院経営健全化計画を達成した上で、今後とも医師充足のお願いを関係機関に強く進めてまいるとともに、新体制を契機として、院内のコミュニケーションや地域の福祉医療機関との連携を高め、開かれた病院を目指しながら、経営の改善を図ってまいりたいと考えております。

 ご質問の第6点は、携帯電話不通話地帯の解消についてであります。携帯電話の通信網の整備につきましては、基本的には携帯電話事業者が独自で、単独で取り組んできておりますが、携帯電話サービスが市民生活と密接不可分の関係にあることから、市でも採算が見込めず、事業者が単独で整備することが困難な地区については、国庫補助事業を活用し、事業者の協力を得ながら、携帯電話を利用できない不感地帯の解消に努めてきたところであります。現在、市内の居住地域は、そのほとんどが携帯電話の利用可能な地域となっており、不感地域の加茂青砂地区についても、事業者が整備を進めると伺っております。しかしながら、事業者によって利用可能な区域が異なり、機種によっては通話できない地域もあることから、今後とも携帯電話の利用可能な区域の拡大について、引き続き事業者に要望してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(佐藤善市郎君) 再質問ありませんか。三浦議員



◆5番(三浦利通君) 将来の総合構想関係ですけれども、今、国会が開かれておりますけれども、小泉総理が国会の施政方針の中でこういうようなことを述べております。どの町も村も独自の魅力を持っているはずです。地域や町の潜在力を引き出し、日本、あるいは世界の中で一流の田舎や都市になろうとする意欲を支援してまいりたいと訴えております。市長、小泉総務から、男鹿市長さん、あなたは日本、世界の中でどのような一流の男鹿市、田舎を目指しておられますかと問われた場合、具体的にどういうお答えをしますか。

 2番目の経済の活性化策の観点ですけれども、先ほども言ったように2年前の当初予算の際には、やっぱり経済の活性課策の観点から、公共工事を頑張って、現状維持、増やしていきたいというような、そういう予算編成をしたと。現状はいろいろあったような状況下の中で、そういう努力というのは、やっぱりもっと積極的にしていかなければいけないのかなという考え方でお伺いしたつもりですけれども、具体的にそういう意気込みというか、そういう考え方がちっとも伝わってこないような感じがしましたので、要するにその考え方というのは、16年度から持っていた、それはきちっと持ってやっていくのかどうか。片方では、財政が厳しいから、いや、それは大事だけれども、我慢をする、当分やっぱり抑制していくという、そういうことなのか、はっきり答えていただきたいと思います。

 業者育成の関係については、理解しました。

 農業振興策についてでございますけれども、現状取り組んでおる農業振興策をそれぞれ答えていただいたような気がしますけれども、ただ、国もそうですけれども、市においても先ほどあったように、こういう財政状況の中では、従来の農業振興と違った考え方、観点でやっていかなければいけないというような、そういう状況にあるのかなと。要するに、今までは、農家に対するいろんな施策、支援というのは、厚い薄いは別としても、広く同じようにやってこられたし、努力してやってきた。しかしながら、現下の状況下では、財政的にもそれが不可能になったことは、私は認めなければいけないし、そうすればどうするのかというような考え方に立った場合は、ある意味では、今回の来年からはじまる集落営農、そういう組織育成とも関係するわけですけれども、認定農家、若い人たち、積極的にいろんな新しい技術や新しい作物に挑戦し頑張っている、そういう方々や、今言ったようなグループの中で何とか4年、5年頑張って、将来生き残れる農業を模索しやっていこうと、そういう立場の農業者に支援をしていく、そのことが4年、5年の間に、やっぱりまわりにいい結果、影響を与えていくと、そういう手法でやっていかざるを得ないんでないかなと。100人が5歩、10歩を求める時代ではなくなったと。5人、10人、5個、10個、あるいは2個でも、2グループでも5グループでも、50歩、100歩が生まれてきて、それが先ほど言ったように周りにいい影響を与える、地域の農業を変えていく、そういう手法を市が施すべきで、方向転換をもうやるべき時代なのではないかなという気がしますけれども、その辺、市長なり、部長さんでも結構です。お答えいただきたいと思います。

 それから、結婚対策の関係ですけれども、確かに難しい問題でありますけれども、ただ、先ほど市長お答えあったように、よそに比べれば結婚できないというか、しない方々が大幅に増加しておる現状です。これは、将来の男鹿市にとっては見逃せない大きな問題でありますから、先ほど、市長は環境整備に努めるというような、わかるようなわからないような答え方しておりましたけれども、そうではなくして、私からすれば、かつて我々も傍らの若美の方で見ておったんですけども、水族館が開設の経緯の中で、どうでも白熊を目玉商品というか、目玉のあれとして連れて来なければいけないと、連れて来られなければ、私がヌイグルミを着ますよと、そこまで言わしめた、そういう意欲を何とか、この問題に向けてもらえないのかなという気がします。どうでしょうか。相談所の所長でもいいし、支援室長でもいいし、そういう意気込みがある意味では、回りを動かしたり、当事者の人方についても積極的な行動等があらわれるのではないかなという気がしますけれども、いかがでしょうか。

 次に、みなと病院の関係ですけれども、12月のみなと病院の関係のやりとりの中で、佐藤巳次郎議員の質問で、院長、今後、1年とか2年とか頼むということかというような、その質問に対して、市長答弁、議事録では、院長につきましては、引き続きお願いしたいということで、今、お話しておりますので、何とか頑張っていただきたいというふうに思っているところでございますと、こう答えております。それで、私が何か、不自然だなと思ったのは、その病院の関係の問題のやりとりの中で、佐藤巳次郎議員、それから船木議員の質問に対しても病院の医師確保は、あるいは病院の経営改善については、私を先頭に病院全体で強力に取り組んでいくと。要するに市長が先頭ということは、私から言わせれば、市長が何だかんだ言っても最大の責任を負ってるんだという、そういう考え方を主張していることだと思います。そうすれば、院長というのはどういう役割、責任を負っているのかなと、片方で、私考えるわけですけども。

 それで、確認したいことは、市長が病院経営に対する最大の責任者であることは変わらないのかどうか。それで、院長というのはどういう役割や責任というのをもってきているのか。従来からその役割分担や責任というのは、きちっと確認されておることと思いますけれども、どうなんでしょうかねと。そのことをちょっと確認したいと思います。

 それから、先ほど言ったように12月の時点では、ある意味では不協和音が、市長に聞こえておらなかったのかどうなのか、我々は、よくわからないわけですけども、院長責任云々というのは、その時点で全然、先ほどの引っぱり出した答弁からすれば感じておらなかった。まだまだ院長から頑張ってやっていただきたいという、そういう考え方があったはずですが、なぜこういうふうに変わってきたのかとか、その辺をちょっとお聞かせくださればと思います。それで、反面でいきますと、こういうように病院経営の責任を院長が負うような形で退職迫られるというか、促されるとあとにやる院長というのは、なかなか受け手がいないんでないかなという気がするんですけれども、やっぱりその辺はどう市長として受けとめているのか。私はそうではないと思います。それで、先ほど言ったように役割分担がきちっとした中で、その部分では院長ももしかすれば非があったろうし、市長自らの責任もあるというような、そういうふうな考え方のせいで、やってこられたはずですよ、今現在も考えの変わってないはずだと思いますけれども、その辺の再確認させていただきたいと思います。

 それから、病院の関係でもう1点は、これも12月、夏井議員からも先ほど私が質問したように、もし最悪のパターンというか、そういう医師充足とか不可能になった場合、厚生連病院と経営移譲をお願いする考え方は持っていないのかというようなことに対しては、先ほど答えたように市長は、現時点では経営移譲というのは考えておらないし、経営改善努力を一層やっていくというような答えでありますけれども、それはそれで評価しますが、万が一というか、前提条件として、そういう経営改善を考える環境というのは、市長としてどういう状況になれば、経営改善を考えていく、検討していくということなのかどうか、その考え方があったらお聞かせください。

 それから、携帯電話の関係ですけれども、どうもいろいろ地域によっては、NHKのテレビも映りが悪いところもある、テレビが悪いんだかどこ悪いんだかよくわからないけれども、事業者にも、ちょっと私やりとりしたんですが、事業者については、どこの地域がそういうふうにしてなかなか通話できないんですか、そういう聞き方をしきりにしておりました。いやいや、私は、そうでなくてこうなんだと、やりとりしたわけですけども、よその例では、行政と一緒になってそういう改善、解消策をやっているというようなそういう例もあるようです。ただ、そういっても市がお金負担かかることです。その前に、もうちょっとがりっとというか、積極的に市が何だかんだいってもそういう事業者というのは、儲けるためにやっているわけですから、もうちょっと積極的な働きかけというのはやっていただかなければ具合い悪いんでないかなと。せっかく大枚なお金出して、お金払って使っている携帯電話がつながらないというようなことは、これはやっぱり具合いの悪いことではないかなというような気がしますので、その辺の対応策もうちょっとあれです。積極的な答えを求めたいと思います。

 以上です。



○副議長(佐藤善市郎君) 答弁保留のまま、午後1時まで休憩いたします。

     午前11時48分 休憩

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     午後1時2分 再開



○副議長(佐藤善市郎君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、三浦議員の再質問にお答え申し上げます。

 まず、総合計画の中での質問でございまして、小泉首相に聞かれればということでございましたが、これは小泉さんに聞かれても、誰に聞かれても、男鹿市の将来都市像は変わらないものというふうに思っております。農林水産業を基幹産業として、食糧の供給基地として、また、自然を守りながら、なまはげなど当市の伝統文化を継承しながら、観光基地として発展する市というふうに思っております。一言でまとめますと、自然、文化、食を大切にする観光交流都市の一言につきるんじゃないかというように思っております。

 次に、公共工事の件でございましたが、公共工事は社会資本整備いたしまして、市民生活の向上を図るという大きな役割のほかに、地域経済の活性化にも寄与するものというふうに認識いたしております。経済対策の一つとして有効な手段であると考えております。

 今回、合併に伴う国、県の財政支援など、限られた財源を有効活用図りながら、公共工事の発注について、今後とも意を用いてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、結婚相談所のご質問でございました。過去に、先ほど答弁で申し上げましたが、旧男鹿市では平成12年から15年まで、結婚相談所は3年間実施いたしまして、相談員4人を置いて活動してきたわけでございますが、実績は1件もございませんでした。それで、実はこの問題点といたしまして、市役所のその担当者とか、あるいは相談員に、個人のプライベートな面はなかなか言ってもらえないと、そういうことで、相手方に伝えるにも、なかなか情報収集できないという大きな欠陥がございました。

 それと、皆さんを引き合わせて、ぜひパーティーをやりたいということで、なまはげオートキャンプ場で野外パーティーを開きましたけども、男性だけは来たんですけども、女性は一人も来ませんでした。ご案内はしたわけですが。というのは、女性の方々は、やっぱり内緒にして、ひっそりそういうことを活動したいというか、表立てたくないというのがどうも気持ちにあるみたいで、皆の前に出たくないということがあったようでございます。そういうことで、いろいろ3年間成果がなくて、行政としては取り組みに限界があるんじゃないかということで、平成15年に閉鎖をしたという経緯がございました。そういうことで、先ほどご答弁でも申し上げましたが、結婚して子どもを育てていける環境づくり、行政でできる範囲を今度頑張って、子育てと仕事の両立を支援するなど、結婚しやすい、そういう環境づくりを、そのために努めていった方がいいんじゃないかということで、先ほどご答弁申し上げましたが、そういうふうな、当面進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、病院の件でございましたが、まず、責任者は誰かということで、当然先ほども申し上げましたが、病院全般にわたる経営責任は開設者である私にあるというふうに認識いたしております。

 しかし、病院という大きな組織の中では、院長には院長、看護師長には看護師長、事務局長には事務局長というそれぞれの役職に応じたそれ相応の責任があるものと考えております。そういった中で、私は今回、この病院立て直しのためには、医局体制含めて人心一新して、イメージチェンジをして、ゼロからスタートした方がいいと、心機一転再出発することが最良と考えまして、このたび佐藤院長に勇退していただくこととなったものでございまして、ご理解いただければというふうに思っております。

 それから、将来の病院のあり方についてでありますが、将来のことは今後、当面は今、医師の不足を補充して、何とか頑張って一人でも多く補充をしながら、公立病院として頑張っていきたいと思っておりますが、将来のことは、今後またこの推移を見ながら、議会とも協議して対応してまいりたいと考えております。

 あと、農業関係と携帯電話につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(佐藤善市郎君) 山口産業建設部長

     [産業建設部長 山口淨児君 登壇]



◎産業建設部長(山口淨児君) 私から、農業関係についてお答え申し上げます。三浦議員お説のとおり、本市の農業を取り巻く環境は、非常に厳しい状況に直面しているものと思っております。こうした状況の中で、まず、生産者が何を考えて、それから何を行政などに期待しているのかという声を、まず聞くのが先決であろうということで、昨年の11月に経営生産支援検討会を設置しております。この会の構成は、各農協さんの生産部会、全部入っております。今後ですね、この会議から、さまざまな意見を聞きまして、それをまず集約いたしまして、本市の特性を活かした農業マスタープランを策定してまいりたいと、こう考えているところであります。

 また、19年から始まる対策についてでありますけれども、議員のご提言にもありましたが、やはりやる気のある認定農業者等への土地利用権の集積や、それから集落営農の組織化について、指導、助言してまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤善市郎君) 板橋総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 携帯電話の不感地域とテレビ難視聴地域についてお答えいたします。

 携帯電話は、市内の居住地域では加茂青砂地区を除きまして、そのほとんどがいずれかの会社の機種で利用可能となっております。それで、市では採算が見込めない事業者が、単独で整備することが困難な地区といたしまして、これまで入道崎、真山、それから男鹿中の3カ所について、国庫補助を活用いたしまして整備をいたしております。それで、事業者によって、その不感地域がありますけれども、国庫補助については、1社の事業者の鉄塔があれば、他社はその補助を使えないということもございます。いずれにいたしましても、事業者のエリアの拡大につきましては、今後とも引き続き要望してまいります。

 また、テレビの難視聴地域につきましては、旧市では地域の要望によりまして、現在、16地区でテレビの共同受信施設を整備いたしております。これにつきましても、難視聴地域があれば、その解消のためにテレビ局等へ調査を働きかけてまいりたいと存じます。

 以上であります。



○副議長(佐藤善市郎君) さらに質問ありませんか。5番



◆5番(三浦利通君) まず、市長、最初のご答弁ですけれども、市長言われた答弁に対して、小泉総理がどういう評価するかは、それは定かではございませんけれども、要するに、将来的な総合構想のまず基本理念としては、市長自らが、まず今までの行政関係というのは、私が言うよりも市長一番ご難儀をしてわかっているはずですから、今までと同じような考え方、理念では、とてもじゃないが、市民のやっぱり生活向上っておぼつかないと、我慢するところははっきり我慢はしてもらう、そういうめりはりをつけた中でやっていかないと、なかなか市はよくならないのかな、そういう考え方の整理でこういう総合構想ときちっと組み立てしてもらえればありがたいと、そういう私の考え方でやりとりしたことですけれども、何とか今言ったようなことで、政策優先順位なんかもはっきりさせて、あれもこれもと言ったって、はっきり言えばできるわけないんですから、そんなことでなしに手法を変えていただければと思います。

 それから、農業関係ですけれども、所得安定対策については、先ほどあったように、どうもJAと連携していくという答えですけれども、じゃあ具体的な集落の座談会、先ほど言ったように1回ぐらいこなしました。このあと、JAが指導して、そういう集落の話し合いをするのか、はたまた役所が先頭指導してやるのかって、そういった部分をどうも農家からすればわからないと、それでさっきあったように集まった出席人員というのは、10名足らずと、そういう集落が多い中では、やっぱりここ半年は、どんどんやっぱり役所が、片方のJAというのは、はっきり言って今のJAの経営状況、体制では、この大きな問題というのは、JA自ら、JAの組織だけでは、農家が納得するような解決というか、答えは出てこないんでないかなというような、私の評価ですけれども、そういったこともあるわけですから、どうしてもやっぱり人的な対応の面では、私は役所はそこそこカバーできるんではないか、そういった面では、何とか、JAとの連携とはわかりますけれども、そうでなくして、むしろ役所がもうどんどんJAとかも引っ張っていくし、農家をいろんな話し合いの場を通じて、あるいはまた集落に入ったならば、リーダーをきちっとつかんだ中で、そういうリーダーからも協力して、大農政転換策にやっぱり対応していくというような、その辺の考え方を持っていただければと思います。どうもその辺がはっきりしないんでないかなというような、いつまでもそういうはっきりしない状況では、ますます現場農家というのは、混乱するのかなということがあるわけですから、その点、もう一回確認をさせてもらいたいと思います。

 それから結婚問題については、理解しましたけれども、それにしても、過去の反省を踏まえた中で、まず可能な限り新たな手法なり、作戦を立てて、何とか環境の整備はもちろんそれはそれで必要なんですけれども、具体的な行動なんかもやっていただければありがたいと思います。この種の問題というのは、なかなか当事者の人方が手を挙げてしゃべったり、声高らかにどうとかということができないような、ある意味ではなかなか難しい問題というような、シビアな問題ですから、そういったやっぱり役所の配慮も含めて対応が必要なのかなという気がしますので、まず、この部分については答弁いりません。

 以上です。



○副議長(佐藤善市郎君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 総合計画の件でございましたが、これについては、先ほど申しましたように、今後、皆様と検討してつくっていくわけでございまして、現状に沿った形での新たなまた計画も組み入れたり、また、できないことについては、できないというか、そういう検討もしていかなければいけません。それで、また、2年、3年に1回ずつローリングをしながら、見直しをしながら進めてまいりますので、その際、また、議会の皆さんからもご指導いただきながら、いい計画づくりができるように努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(佐藤善市郎君) 山口産業建設部長

     [産業建設部長 山口淨児君 登壇]



◎産業建設部長(山口淨児君) お答えいたします。

 先ほども市長も申し上げましたが、非常に座談会等への参加が少ないということで、何が原因なのか、ちょっとまだ分析もしてないんですけれども、その意識がちょっと足りないということは確かであると思います。そういうことで、まず今後とも座談会等開いて、粘り強く趣旨を説明しながら、支援をしてまいりたいと考えておりますけども、認定農業者については、この制度事態が行政がやることになっておりますので、それは間違いなく主体的にやりたいと、こう思っております。

 ただ、集落営農については、議員お説のとおりでありますけれども、やはりこれらを誘導していくためには、どうしても農協さんが主体にならなければいけない部分が多々ありますので、それはまず投げやりということでなくて、一緒に一体的にやるわけですけれども、まず、市も積極的にかかわっていきたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤善市郎君) これをもって5番三浦利通君の質問を終結いたします。

 次に、9番中田敏彦君の発言を許します。中田議員

     [9番 中田敏彦君 登壇]



◆9番(中田敏彦君) 静山会を代表して、一般質問いたします。

 年末の大雪を乗り越えたかと思っていたら、新年早々に再び記録的な大雪に見舞われ、被害の状況が明らかになるにつれ、市民生活のあらゆる分野に影響が及び、大きな痛手を受けていることを知り、市民の皆様をはじめ、被害を被った方々にお見舞いを申し上げますとともに、速急な普及対策、救済対策が講じられることを願うものであります。三浦議員とかち合う点あると思いますが、よろしくお願いいたします。

 通告に基づき、一般質問を行います。

 初めに、農業振興についてであります。本市農業への豪雪被害が心配される中、市場原理の導入などによる農産物価格の低迷、後継者不足、農業従事者の高齢化、施設整備費等の経営圧迫など、農業を取り巻く厳しい環境は一向に変わっておりません。改革の嵐が吹き荒れる中、農業も例外ではありません。国が進める米政策の改革は、新たな経営安定対策として、これまで一律だった補助金対象を一定規模に限定するなど、農業に大転換を迫るものであります。市から認定された農業者のうち、4ヘクタール以上の経営面積を持つ農家か、20ヘクタール以上の集落営農組織が補助対象に変更になりますと、稲作から野菜などの品目に特化して、経営改善を行っている農家や小規模農家にとっては先行き不安そのものであります。本市では、国が進める米政策の改革、新たな経営安定対策をどのように組み入れて、農業を振興していくお考えなのか。今後、水田、営農の担い手の確保や、集落営農の組織化をどのように進めて、地域経済を押しあげる農業所得の向上を図るつもりなのかお伺いいたします。

 また、米以外の農産物の販売価格向上も、至上命題となっておりますが、地域の特徴を引き出した新たな農産物の特産化、ブランド化を図る本市独自の戦略プロジェクトについてお伺いいたします。

 次に、教育行政についてでありますが、新市建設計画に基づき、小中学校の統合を含めた学区の再編成を検討し、望ましい教育環境の確保を図るため、若美地区に中学校統合校舎の新築に向けて、アンケート調査の実施や、保護者との話し合いを重ねてきたと伺っておりますが、しかし、新聞報道にもありましたが、3校統合案を保護者に提示したところ、近接の中学校へ希望が多くて、この案を成す方針を明らかにしております。さらには、教育分野の規制緩和により、学校を選択できる条件が大幅に緩和されることや、3校の生徒数が平成27年度には151人になると推計も、今回の3校統合案を見直す契機になったものと思われますが、若美地区に中学校統合校舎を新築することは断念したと判断してよいのか。統合しないで、現状のままだとすると、学校規模が縮小し、学級数が減少することによる教育効果に及ぼす影響は生じないのか、学校規模の加減をどの程度に選定しているのか、今後の学校統合の課題を基本方針を含めてお伺いいたします。

 また、児童生徒数の減少により、学校の小規模化を深刻になると予測される学校については、保護者や地域住民の理解と協力を得て、望ましい学校規模のもとへ通学地域の見直しを図るなどの方策を講ずるお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。

 最後に、地元企業の育成についてお伺いいたします。

 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行され、法律の趣旨に基づき、透明性、競争性のもとに入札制度の改善が図られるなど、適正な工事の発注、円滑な施工にあたっているところでありますが、地元企業、地元業者の経営環境は、公共事業等の減少、民間事業の低迷などきわめて厳しい現状にあります。公共工事を通じて、地域に貢献し、地域を災害から守り、地域経済の振興を担っていく地元企業、地元業者のために、育成のために公共工事や物品の納入等については、地元企業、地元業者、地元の小、零細業者に優先して発注できないものかお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○副議長(佐藤善市郎君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの中田議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、農業振興についてであります。まず、新たな経営安定対策についてでありますが、国の対策は、大豆、麦などの対象品目を限定するとともに、認定農業者や一定条件を備えた集落営農組織を加入対象とし、生産条件の格差と収入変動への補填を行う、品目横断的経営安定対策、生産調整実施農家へ転作作物に交付される支援と、米価下落へ補填を行う米政策改革推進対策、地域共同活動の強化による農業施設の保全活動等に支援する農地、水、環境保全対策の三本の柱で形成されております。

 本市の農業は、稲作を中心とした農業構造となっておりますが、意欲と経営能力に優れた担い手の確保、育成とともに、体質の強い農業構造の確立を図る必要があることから、新たな対策を最大限に活用しながら、米と戦略作物とのバランスの取れた取り組みを県、JAなどと連携しながら推進してまいりたいと存じます。

 次に、担い手の確保や集落営農の組織化についてでありますが、今後も県、JAなどと関係団体と連携を密にし、集落座談会等の開催を重ね、対策の周知を徹底してまいります。認定農業者については、市が中心となり、農業委員会、JAなどと連携し、対象者をリストアップするなど、認定に向けて誘導してまいります。一方、集落営農の組織化については、JAと一体となり、地域の話し合いにおいて、組織化が図れるよう促進してまいります。これらの施策が実施されることにより、計画的な所得の確保が図られ、土地利用型の大規模経営体の経営が安定するものと考えております。

 次に、農産物の特産化、ブランド化と戦略プロジェクトについてでありますが、本市においては、米以外に戦略作物として位置づけられたメロン、和梨、葉たばこ、花きの生産を振興してまいりましたが、今後もこれら作物の生産振興と戦略作物を目指した新規作物の導入を推進してまいります。

 また、昨年、生産現場からの声を聞き、施策に生かしていくことを目的に、経営生産支援検討会を設置しておりますので、この会議において、農産物の特産化、ブランド化について、その可能性を検討してまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、地元企業の育成についてであります。

 市では、現在、工事等の発注については、建設業者等級格付け名簿や小規模工事等契約希望者登録名簿に登録された業者により、基本的に指名競争入札によることとしており、業者の指名にあたっては、地元では対応できない工事等を除き、地元業者を指名入札を行っているところであります。今後とも、地域経済の活性化と、地元業者の育成を図るため、物品の購入等も含め、市内の業者を優先してまいる考えでありますので、ご理解賜りたいと存じます。

 教育行政に関するご質問に関しては、教育長より答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(佐藤善市郎君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) 教育委員会の所管にかかわる教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 まず、学校統合の課題と基本方針についてであります。

 本市では、急激な児童生徒の減少に伴い、複式学級の解消、教育の機会均等、教育効果の向上を図るため、地域住民、保護者の方々の意見を尊重しながら、学校統合を進めてまいりましたが、今後もこれらを基本方針と考えております。払戸、潟西、五里合中学校では、生徒数の減少により、切磋琢磨し合う中で、お互いから学ぶことや、多様な経験を積む機会も減り、やりたい部活動もできないという状況があり、今後一層顕著となり、教育効果への影響も大きくなることが懸念されるところであります。そのため、市長の諸般の報告にもありましたように、昨年から、学区域ごとの保護者への統合説明会やアンケート調査を実施し、統合計画を進めてきたところであります。

 しかし、保護者説明会において、払戸中学校では、近隣の中学校への通学希望が多かったこと、さらには、昨年12月、国の規制緩和の中で部活動や通学の利便性による指定校の変更も可能となる法律が、4月から施行されることが明らかになったことから、本計画の再検討が必要な状況となりました。このため、今後は、学識経験者、保護者、市民代表の皆様からもご意見を伺いながら、少子化が急激に振興する中で、教育効果の向上を期して、このたびの3校統合案を含め、全市的視野に立った小中学校の統合案について検討してまいりたいと考えております。

 次に、望ましい学校規模と通学区域の再編成についてであります。教育効果の向上を図るための望ましい学校規模として、県教育委員会では1学年60名程度、2学級を標準としており、このため、今後は統廃合とあわせて学区域の再編についても検討してまいる考えでありますので、ご理解賜りたいと存じます。



○副議長(佐藤善市郎君) 再質問ありませんか。



◆9番(中田敏彦君) 明快な答弁ありがとうございました。当局をはじめ、職員の皆様に市民一人一人に思いやりある行政をお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○副議長(佐藤善市郎君) これをもって、9番中田敏彦君の質問を終結いたします。

 次に、22番笹川圭光君の発言を許します。22番

     [22番 笹川圭光君 登壇]



◆22番(笹川圭光君) 本日、最後の質問者となりましたが、3月定例会において、一般質問の栄にあたりましたことを深く感謝申し上げます。

 先日のトリノオリンピックにおいて、日本人初の金メダルが女子フィギアスケートの荒川静香さんによりもたらされました。皆さんもご存じのことと思いますが、荒川さんのお父さんは、男鹿市出身であります。一スポーツ愛好家といたしましても、一市民といたしましても誇りに思い、万雷なる拍手を贈りたいと思います。船越駅前の民家には、オリンピック出場が決定してから、祝いの垂幕が下がってたそうであります。もう一度言いますけれども、金メダルを取ったから祝いの垂幕を下げたのではなくて、船越駅前の民家にはオリンピック出場が決定してから、祝いの垂幕が下がってたそうです。

 さて、本年は、昭和48年時の大雪をも上回る大豪雪であり、市当局も災害対策本部を設け、迅速かつ職員の動員等、適切なる対応をしているとの市民の評判を聞き、一議員といたしましても、感謝申し上げる次第であります。しかし、片方では市民の不満がありました。大雪に慣れないせいもありましょうが、なぜ委託されている業者間の連絡、連携がうまくいかなかったのでしょうか。また、出張所を中心とした市民、業者との連携などの機能が発揮されなかったのでしょうか。今後も、このような大雪、災害が起こり得るのであります。今回のことを教訓として、市長のおっしゃられる市民に対するサービス、より良い行政運営をお願いするものであります。

 さて、合併特例により、今任期最後の議会でありますので、市長及び当局に対し、今後の市政運営に期待を込めまして、いくつかの点について住民、市民の声として質問したいと思います。

 第1点目は、行政運営について、先の6月定例会において、市長の行政運営について質問いたしました。若美町との合併により、行政組織が大きくなり、住民サービスが低下しないように、さらなる住民サービスの向上を目指すためには、どのようにするのか、この場で質問させていただきました。合併して1年を経過しようとしている中、行政組織が大きく変わり、その機能が十分発揮され、住民サービスの向上につながっているのでしょうか。きめ細やかな施策の遂行であるのでしょうか。一例でありますが、職員の資質によるものなのか。あまりにも組織が肥大化し、どの課で何をやっているのか。市報に書かれていることすら、担当でないとわからないという苦情が聞かれます。言葉と態度は良くなってきているが、肝心の制度や施策の中身については、担当者でないとわからないという、担当職員が休むと全く用が足せない、表面だけでは困るのです。これが、市民に対してのたらい回しでなくて何なのでしょうか。100パーセント市民の要望、質問に答えることができなくても、せめて納得できる説明ができないものなのでしょうか。市、職員で対応できなく、怒って県に問い合わせ、書類提出した人もおります。一例であります。

 行政組織の運営をきめ細やかにするということは、ここにあるように思います。表面つらだけでなく、市民は市役所を頼りにしているわけであります。市長の行政運営について、再度お伺いします。

 第2点目は、人材育成発掘と職員意識の改革について、前の12月定例会において中田俊夫議員より質問がありましたけれども、市職員の意識改革であります。民間でも会社や工場などでの効率的動きを持ち、運営していくためには人であります。組織を構成し、うまく活力あるものになるためにも、人であります。そのために、人材の発掘であり、育成、意識改革の必要性が出てくるのであります。行政にも、当然必要なことであります。行政改革大綱に見られるような美辞麗句ではなく、実質的に、具体的に、どのようにしていくのか、男鹿市のように財政逼迫のときこそ、職員の意識があってこそ乗り越えられるのであります。

 市長は、いつも創意工夫、大胆な発想でのチャレンジを言いますが、総論でなく、具体的にどのような構想をもって、人材発掘や人材育成をしようとしているのか、他市の参考はよろしいので、市長独自の発想で400人の職員を育てていこうとしてるのか。今後、これが市を動かす大事な要素であります。ぜひ、市長の大胆なる所見をお伺いします。

 次に、第3点目であります。自然、文化、食を大切にする観光交流都市構想についてであります。

 市では、自然、文化、食を大切にする観光交流都市を目指しているけれども、総論は見えても、各論の部分が見えにくいのが実情であります。農林課や観光課などでは、つまり担当課では具体化されていると思いますが、市長が目指しているもので、そのために具体的に何がこうなっているという具体策があるのなら、市民にわかりやすく、わかるように説明していただきたい。

 市長も出張等で、秋田空港ターミナルを大いに利用していることと思いますが、2階の売店を覗いたことがありますでしょうか。秋田空港といえば、秋田の玄関口であり、観光客の乗り入れの中心でもあります。男鹿観光の入り口であり、重要なポイントでもあります。その空港ターミナルの売店には、男鹿の商品が何点あるでしょうか。ショッピング、観光地のお土産として、また、ビジネス帰りの多くの人が利用しているのであります。地元商品開発を一生懸命やっていることはわかりますが、販売促進につなげなければ意味はなさないのであります。

 また、秋田駅のトピコもあります。男鹿で生産された商品は何点あるのでしょうか。男鹿の名前を付けた商品はたくさんありますが、どこでつくられたものでしょうか。自然、文化、食を大切にする観光交流都市を目指す以上は、商品開発だけでなく、市民の所得が向上される方向であってほしいと思うものであります。市長の意見をお伺いします。

 また、自然、文化、食を大切にする観光交流都市の構想も1年たちました。構想の中で、男鹿中地区を具体的にどのような位置づけされているのか、お知らせ願いたい。

 第4点目であります。私の出身地である男鹿中地区は、少子高齢化が進み、男鹿の最前線を歩んでいる状態であります。市の少子高齢化施策がどのように進んでいるかは、当地区を見ればおおよそ検討がつきます。当地区では、ある集落は高齢化率50パーセントに上るところもあります。6月定例会でも災害時における町内会の協力は、甚だ難しいとのお話をいたしましたが、この大雪による実態を見て、今後、本当に当地区のようなところをどのようにしていくのか、具体的施策をお聞かせ願いたい。また、当年度4月に小学校統合を実現させていただき、感謝申し上げているところでありますが、高齢化が加速されている地区でありますが、地域の活性化対策として、小学校の跡地を今後どのようにしていくつもりなのか市の考え方、具体策があればお伺いいたします。

 以上、4点ほど質問いたしましたが、住み良い男鹿のまちづくりをするために、市長はじめ当局の皆さんに対して、市民が感謝できるような施策が大胆に展開されることを期待して、1回目の質問を終了いたします。



○副議長(佐藤善市郎君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの笹川議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、行政運営についてであります。まず、職員の市民への対応についてでありますが、私は常日頃から職員に対し、常に市民の目線で考え、市民の身になり、親切丁寧に接することを指示してきたところであります。

 さらに、毎月開催いたします部課長会議などにおいて、報告、連絡、相談を基本とし、課内、係間の綿密な打ち合わせなどによる職員間の意思の疎通を図って、業務を推進するよう指示いたしております。今後とも、全体の奉仕者という気持ちを常に持つよう、職員の自己啓発の促進に努めるとともに、接遇研修などの充実を図り、思いやりと市民サービスを市政運営の基本姿勢として行政運営に取り組んでまいりたいと存じます。

 ご質問の第2点は、人材育成発掘と職員意識の改革についてであります。

 まず、人材を育成するための職員研修につきましては、今年度、課長、主幹級を対象とした勤務評定研修、課長補佐、係長を対象とした管理者研修、新規採用者を対象とした初任者研修など階層別の研修を実施したほか、個々の能力や適正に応じて、より高度な能力を身に付けるため、市町村職員中央研修所で行う税務、財務などの専門実務研修、クレーム対応研修、海外派遣、さらには市町村職員合同研修、指導者要請研修、法的知識の向上を図る専門研修などにより、職員の能力向上に努めているところであります。今後も、社会情勢の変化に即応した迅速な意思決定をはじめ、新たな課題に対応する政策法務能力、組織が的確に機能するよう運営する管理能力などの研修を行い、人材の育成や意識改革を推進しながら、職員の意欲や個性、能力を重視し、潜在能力を引き出す研修に努めてまいりたいと考えております。また、職員一人一人が既存の枠にとらわれず、常に改革の視点を持って、自らの職務に取り組んでいくよう、あらゆる機会をとらえて、職員の意識改革に努めてまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、自然、文化、食を大切にする観光交流都市構想についてであります。まず、構想の中での具体策についてでありますが、農林水産業については、現在、稲作をはじめ野菜、メロン、和梨、葉たばこなどを中心とした農業と新鮮な魚介類が生産させる漁業が営まれております。近年、豊かな生活を送るため、安全で健康な食生活が求められていることから、より安全で安心できる食生活を全国へ届ける食の生産拠点ゾーンの確立を図るため、担い手育成基盤整備事業や、ため池等整備事業などを行ってきているところであり、今年度は、牧野安全寺地区の農道と楢沢地区のため池が完成し、供用開始されております。現在、担い手育成基盤整備事業として、若美北部地区、浦田地区及び若美中央地区の基盤整備を行っているほか、ため池等整備事業では、岩倉又地区、鵜木道村地区、一ノ目潟地区及び仁井沢地区において施工中であり、かんがい排水事業の八郎潟西部地区は、平成19年度の事業採択に向けて調査を行っているところであります。これらの施設の整備により、生産コストの低減と、高品質な農産物の生産を図り、市場での競争力の高い農産物づくりに努めてまいりたいと存じます。

 また、水産業では門前漁港をはじめ、市管理漁港6港、及び県管理漁港3港についても、引き続き漁港水産基盤整備事業を推進するとともに、漁業活動の円滑化と、安全性の向上を進め、従事者の負担軽減と維持管理費の削減を図ってまいります。さらに、消費者に品質の高い、安全、安心できる魚介類を提供するため、荷さばき施設への海水殺菌装置に対する支援や、アワビ、クルマエビ、ガザミなどの種苗放流に加え、新年度からは、新たに戸賀湾や畠漁港内で養殖しているヒラメの稚魚購入に対して支援するとともに、カキなどを対象とした築いそ事業の拡大、及び漁礁設置などによる漁場設備により、資源の回復に努めてまいります。

 次に、担い手の育成と経営強化の推進策として、認定農業者等への農地用の利用権集積や、複合経営の推進等により、生産性の向上と農業所得の向上を図るため、農業生産総合対策事業、特定農山村総合支援事業や、あなたと地域の農業夢プラン応援事業など、国、県の補助事業を活用しながら支援してまいります。また、生産技術のレベルアップと経営感覚に優れた意欲ある農業者の育成に取り組み、農産物の産地化と安定的な農業経営に向けた支援、及び秋田県水産振興センター等と連携しながら、新しい漁業を支える技術と意識を持った農業従事者や後継者の育成に努めてまいります。さらに、農業、漁業体験等の各種イベントの実施や、生産産地直売の促進により、地産地消を推進するとともに、地場産品販売センターなどの建設、及び地方卸売市場の誘致により、販売事業を強化し、販路の拡大を推進してまいります。

 次に、観光についてでありますが、観光は、本市の重要な基幹産業であり、男鹿を訪れる人が気持ち良く滞在し、男鹿半島の魅力を存分に堪能できる観光の振興を図る必要があります。このため、具体的な事業として、男鹿大橋付近に観光案内所や公衆トイレ、歓迎モニュメント、駐車場などを整備いたします。また、男鹿温泉郷には、なまはげ太鼓等を披露できる多目的施設を整備するなど、男鹿温泉郷の環境整備を図ってまいります。さらに、平成18年度に門前公衆トイレを整備するとともに、草刈や清掃等の観光拠点の環境整備に努めるほか、観光客誘致宣伝として案内標識の整備や教育旅行の誘致、観光キャンペーン、マスメディアを利用した広告宣伝などを実施してまいる計画であります。

 次に、地場産品の販売促進についてでありますが、まず市内業者が製造し、秋田空港ターミナルや秋田駅のトピコで販売されている商品は、はたはた寿しをはじめなまはげの塩、ぎばさ、しょっつる、菓子類など、約80点であります。また、男鹿やなまはげのネーミングをつけている商品としては、清酒や菓子類、キーホルダーなどがあり、これらの製造元は秋田市や大仙市、潟上市などとなっております。地元商品の販売促進につきましては、男鹿市物産開発促進協議会等と連携し、春日井まつりなどの各種イベントや、首都圏での物産展に参加しているほか、インターネットやミラクル便のパンフレットなどにより、商品の紹介などに努めているところであります。さらに、今春には、男鹿産の良質なタイやマスなどを味噌漬けや粕漬けなどにした高級贈答商品の販売が予定されております。今後も、関係諸団体と連携を深めながら、現在取り組んでいる地域提案型雇用創造促進事業において販売促進イベント企画講習や、接客マナー講習などを引き続き実施し、所得向上につながるよう、なお一層地元商品の販売促進に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、男鹿中地区の位置づけについてでありますが、合併前の2市町において、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりを推進してきた経緯を踏まえ、男鹿中地区は、食の生産拠点ゾーン並びに自然環境保全ゾーンとして位置づけており、稲作を中心とした複合経営の確立を図るとともに、地域環境の保全に努めてまいりたいと存じます。

 また、市の中央部に位置する男鹿中地区の地理的特性を考慮し、国道101号など、交通網の整備を図るとともに、小中学校跡地等の有効活用を検討してまいります。さらに、市総合計画の策定にあたって、町内会長等、市政懇談会などで地域のご意見を伺うとともに、市民意識調査の結果なども踏まえながら、地域の活性化を図るための諸施策事業を盛り込んでまいりたいと存じます。

 ご質問の第4点は、少子高齢化に伴う災害対策や活性化対策についてであります。まず、大雪の際の一人暮らし、高齢者世帯への対応についてでありますが、市といたしましては、民生委員や町内会長などを通じ、被害の状況把握に努め、雪下ろしや除排雪等の必要性のある世帯に対して、消防団をはじめ関係機関や町内会、民生委員など、市民の皆様の協力を得ながら、被害防止に努めてきたところであります。近年高齢化が進んでいることから、豪雪時における援助体制につきましては、さらに充実を図る必要があるため、本年度新たに高齢者生活援助事業と雪下ろし等費用助成事業を実施いたしており、本事業につきましては、市の広報や民生委員を通じて、周知に努めたところであります。また、一人暮し、高齢者世帯等の安全を図るため、雪の事故、火災防止、雪下ろし等の訪問業者による不法な契約についても注意をするように呼びかけをいたしたところであります。特に男鹿中地区など、一人暮し、高齢者世帯等の多い地域については、市職員を動員するなど、関係機関と連携を図りながら、安全確保に努めてまいりたいと存じます。

 また、男鹿中小学校跡地利用につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今後、地域の皆様のご意見を伺いながら、その有効利用を検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(佐藤善市郎君) 再質問ありませんか。笹川君



◆22番(笹川圭光君) 3番の自然、文化、食を大切にする観光交流都市の、トピコとか、そこに売ってるお土産品、男鹿の名前の付いた商品がいっぱいあるんですよね。それで、製造元は書いてないんですけれども、発売元はみんな書いてあるんです。それで発売元は男鹿の業者は何もなく、みんなほかの業者の名前でした。この前も、さとみ温泉に行ったときも、ちょっとお土産品覗いたら、みんな男鹿の名前の付いてる製品はありますけれども、男鹿の方の業者の名前が何もなくて、本当男鹿の名前でほかの業者が儲けているような感じでしたので、何かそこら辺もう少しうまくやって、男鹿の人方に儲けさせるようにしてもらえればいいなと思っているところです。これからも、本市独自の発想で財政の逼迫等の難局を、市長を先頭に大胆に乗りきっていただきたいと思います。職員の資質が全国的にも問われる時代となってきております。国、県との連携を保ちつつ、市政運営をされることを期待するとともに、再会できることを念じつつ、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○副議長(佐藤善市郎君) これをもって、22番笹川圭光君の質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。明日2日、午前10時より本会議を再開し、引き続き一般質問を行うことにいたします。

 本日は、これにて散会いたします。

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     午後1時57分 散会