議事ロックス -地方議会議事録検索-


秋田県 能代市

平成28年 12月 定例会 12月12日−02号




平成28年 12月 定例会 − 12月12日−02号







平成28年 12月 定例会



          平成28年12月能代市議会定例会会議録

平成28年12月12日(月曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程第18号

                   平成28年12月12日(月曜日)

                   午前10時 開議

 日程第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程第18号のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(22名)

     1番  渡邊正人        2番  落合範良

     3番  菊地時子        4番  小林秀彦

     5番  安岡明雄        6番  小野 立

     7番  落合康友        8番  渡辺優子

     9番  針金勝彦       10番  藤田克美

    11番  渡辺芳勝       12番  佐藤智一

    13番  畠山一男       14番  中田 満

    15番  後藤 健       16番  藤原良範

    17番  原田悦子       18番  庄司絋八

    19番  菅原隆文       20番  伊藤洋文

    21番  安井和則       22番  武田正廣

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      小野正博   総務部長      秋田武英

  企画部長      畠山一仁   市民福祉部長    長岡真紀子

  環境産業部長    野呂田成功  環境産業部主幹   秋林俊明

  都市整備部長    白山正人   二ツ井地域局次長  大倉幸一

  総務部主幹     泉  篤   会計管理者     石出好子

  総務部次長     淡路 誠   財政課長      石川佳英

  教育部長      藤田孝盛

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤金弥   事務次長      伊藤 勉

  係長        赤塚 悟   主査        保坂靖夫

  主査        工藤真樹子  主査        米村洋志

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                        午前10時00分 開議



○議長(武田正廣君) おはようございます。ただいまより平成28年12月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は22名であります。

 本日の議事日程は日程表第18号のとおり定めました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(武田正廣君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。18番庄司絋八君の発言を許します。18番庄司絋八君。

     (18番 庄司絋八君 登壇)(拍手)



◆18番(庄司絋八君) 18番平政・公明党の庄司絋八でございます。久しぶりの質問になりますが、御答弁くださいますようよろしくお願いします。

 二ツ井議会でのこの議場での議会が、今議会でもって終わります。新しい議場も見ましたが、何となく今複雑な気持ちでおります。

 それでは質問に入ります。最初に、平成29年度当初予算編成についてお尋ねいたします。本定例会冒頭、平成27年度の一般会計決算及び特別会計決算が認定されました。一般会計の実質収支は、前年度より1億813万6000円増加し8億7664万9000円の黒字となっております。また、財政調整基金への積立金が8億8622万4000円となったことなどから、実質単年度収支は前年度より4億2948万7000円増加し9億8418万9000円の黒字となっております。財政調整基金は、前年度より約8億7000万円ふえて約55億8000万円となり、これに減債基金や特定目的基金などを加えた一般会計関係の基金残高の合計は約107億円となっております。

 平成27年度決算に対する監査委員の審査意見書には、「財政調整基金は、21年度以降7年連続の積み増しとなり、合併後最大の残高となっている。健全で安定した財政運営を維持していくためには、一定の残高を確保していくことは非常に大切であるが、一方市民が安全で安心して暮らすために必要とするサービスや各種事業に有効に活用できる財源でもあることから、引き続き健全な財政運営を維持していくための創意工夫に努めるとともに、各種施策、事業を計画的かつ積極的に推進し、市民の信頼と期待に応える市政運営を望むものである」との記載がありました。

 今後の財政運営については、能代火力発電所3号機や大規模な風力発電の建設による市税の増収が見込まれるほか、これに伴う雇用の創出や消費の拡大、さまざまな波及効果が期待されます。また、基幹産業である農業では、白神ネギの販売額が2年連続して10億円を突破したという明るいニュースもありました。このような財政状況が良好なうちに、山積する課題を解決するとともに、積極的な施策の展開が期待されるところでありますが、こうした状況の中で編成される29年度当初予算編成について、どのようなお考えで臨まれるのかをお尋ねいたします。

 次に、能代市総合体育館の駐車場についてお尋ねいたします。総合体育館は、建設当時から駐車場不足が話題となり、近隣の駐車場や営業中の大型店から苦情があったことは能代市でも把握なさっておられたことと思います。その後、今日までその状況は続いており、使用する県内の利用者から能代は駐車場がないから利用しにくいなどの声はいまだに聞かれます。市としては、子ども館やその周辺を利用することにより解消しているとお考えかもしれませんが、国道横断などの支障があり、またバスの駐車もできません。体育館敷地には、広大な水と階段の広場が整備されておりますが、その当初の目的は、社会現象の変化や河畔公園の整備などで既に達成されたのではないでしょうか。国への償還も終わり、施設の老朽化が著しい噴水等の補修費も今後ますます膨らんでいくことが懸念される中、修理費をつぎ込みながら一体どのぐらいの利用客があるのでしょうか。

 建設当時の思いや構想を批判するつもりはありませんが、総合体育館本来の機能を発揮させるためにも環境整備をして、さらなる利便性を高めることが本来の目的にかなうと思いますが、いかがでしょう。そこで提案いたしますが、水と階段の広場を、高さはそのままにして整地して駐車場にしたらいかがでしょうか。乗用車であれば相当の台数が駐車できると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、JR東能代自由通路についてお尋ねいたします。御存じのとおり、能代市の玄関口としてはまことに貧弱、駅前駐車場も狭く不備であり、以前にも何回か質問させていただきましたが、現状は何も変わりません。駅舎にしても築後59年、昭和32年12月に建設されたと伺いました。人間に例えるとまさに定年間近を迎えようとしております。利用者にしてみるとまことに利用しにくい駅であることは、市長もお認めになることと存じます。

 東能代駅は、秋田支社管内の4つある重要拠点駅の一つであります。第一は秋田駅、次が大曲駅、3番目が弘前駅で、4番目が東能代駅と位置づけられておりますが、東能代駅以外は全部自由通路が完備され、駐車場確保や利用客の利便性を高めております。それは、おのずとそれぞれの市が玄関口との思いからの整備ではないでしょうか。ましてや全国的に有名になった五能線観光の起点駅であり、JRもリゾート列車に一段と力を入れて能代のPRに一役買っていただいている現状を考えると、市としてももっと積極的に考えていただきたいと思います。

 私は、何も能代市だけで整備してくださいと言うつもりはありません。駅の北側にはJR貨物が所有の広大な空き地があります。それを活用し、無料駐車場を整備することにより、100台以上の無料駐車ができます。自由通路と橋上駅を整備することにより乗降客が格段に増加することは、JR東能代駅にとっては大きなメリットであります。また、南側の現在の駐車場は、バスとタクシーと送り迎えの車のみに改修したらいかがでしょうか。御存じかと思いますが、駐車場がないため、森岳駅や鹿渡駅、さらには八郎潟駅や井川さくら駅などを利用している利用者が多くおります。ただ、八郎潟駅と井川さくら駅の利用客には新幹線の乗り継ぎの最終列車が八郎潟どまりのための利用とも考えられることもできますが、これとて東能代駅からの利用者が増加すれば、最終列車を東能代どまりにして次の日の一番列車にすると、首都圏での滞在時間が現在より2時間半くらいふえます。これは、利用客には大きなメリットです。また、能代市役所からは能代駅近くの踏切一つ越すと列車に乗れます。

 そこで、東能代駅自由通路と橋上駅及び駐車場整備の必要性をどのようにお考えでしょうか。幸い東能代駅から国道7号までは県道になっており、県に対しても県道の延長で自由通路整備を働きかけてはいかがでしょうか。幻の階段国道もある現在ですから、県でも簡単に断りにくい面もあろうと思います。それができれば、県が開発した工業団地が43.5%も残っております、そこがタクシーのワンメーターで入れる工業団地に変わるわけですから、今後の企業誘致にも大変有利になるのではないでしょうか。

 行政には、JRが絡むことはある種タブー視する習慣があるようにも感じますが、現在では自分のことはJR自身も負担するようになりました。といいますのも、昨年12月湯沢駅を見てまいりました。湯沢市が都市計画の中での整備でしたが、いわゆる橋上駅で、市が整備した自由通路に駅舎をドッキングし、駅分とキヨスク、それにホームにエレベーター2基を自前で設置し、総額1億5000万円を負担しておりました。このようなことから、秋田県・能代市・JRが対等の立場で実現に向けて話し合いをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。市長の御答弁をお願いいたします。

 次に、歴史民俗資料館と美術展示館整備についてお尋ねいたします。この件については、能代市芸術文化協会や歴史民俗研究団体などから整備の要望が出されて随分久しくなります。芸術文化協会からは、美術展示館建設の要望書とともに、各団体が催し物を開くたびごとに募金を呼びかけ、集まった金額を基金として能代市に寄附をいたしております。金額は定かではありませんが、記憶をたどれば350万円前後ではなかったかと思います。多分15年以上はたっているものと思います。

 当時のことを思い出しますと、火力3号機が建設されれば、その交付金を利用して整備は可能ではないかと考えられた向きもあったようですが、その後3号機の話が頓挫したことから、新庁舎建設と絡めて考える旨のお話を伺った記憶があります。新庁舎ができれば現在の本庁舎があくので、それを整備して使おうとの発想もありましたが、新庁舎完成後もあかないことが判明した今、今後どのようにお考えなのかをお尋ねいたします。御答弁をお願いいたします。

 次に、社会教育のあり方についてお尋ねいたします。秋田県では、各地域の文化団体を育成することを目的に、県が補助金を出して秋田県芸術文化協会の設立を指導し、県の退職者を事務局長に据えて全県の文化団体の育成に力を入れてまいりました。その後、県内の各団体から資金の拠出を仰ぎ、秋田県でも応分の負担をしながら現在の文化振興基金を確立させた経緯があります。その一方、各市町村が公民館活動を振興するため多様な講座が開かれ、講師謝礼と会場費を補助して振興を図ってまいりました。ここまでは大変すばらしいことでした。講座終了後には、1年に1度ですけれども成果の発表会を開催しております。舞台関係と展示関係に分けて公民館祭として行っておりますが、その後の自主学習に移行しても、公民館祭にそのまま継続出場することに懸念を持ちます。

 芸術文化協会では、毎年文化フェスティバル月間を実施し、展示部門の展示会及び舞台部門の発表会を開催しております。これと同じことを公民館祭として行うことには、一般的には誰も不思議に思わないでしょう。しかし、芸術文化協会は会場使用料から舞台経費まで全てにおいてお金がかかります。同じことをして公民館主催が無料では、何のための育成なのか。そのために芸文協を退会し、公民館自主グループに登録した経緯が過去にはありました。当初の目的から大きくかけ離れているのではないでしょうか。少なくとも自主学習グループになったら、それから先続けるのであれば、芸術文化協会等に移行できるようにしていただいたほうが当初の目的にかなうのではないかと思いますが、いかがでしょう。御答弁をお願いいたします。

 次に、観光の取り組みについてお尋ねいたします。自然観光では、何といっても世界自然遺産の白神山地があります。これは、鹿児島県の屋久島とともに日本で最初で最後の自然遺産と言われております。特に白神は、秋の紅葉のすばらしさや初雪の白神・残雪の白神の遠望は特筆に値する景色です。これは能代市以外では見ることができません。

 また、能代市は観光資源として風の松原を売り出してから何年になるでしょうか。その間、よそから来られる方々の評価はどうだったのでしょうか。さらに、この春からは東北森林管理局から使用制限を受けるなどを考えると、ここで真剣に向き合わないといけないと思います。五能線の観光客を含めて風の松原を見ていただくことを考えると、何から取り組んだらよいでしょうか。第一に、東北森林管理局に利用内容を説明しなければなりません。国の財産の使用ですから当たり前ですが、地元行政が責任を持っての計画策定が必要でしょう。森林管理局といえども、地元行政からの提案をむげに却下することはないのではないでしょうか。

 風の松原に市民も利用できる軽食喫茶を配置して、その周辺に散策路を整備し、まずは市民の憩いの場として誰でも行きたくなる環境をつくること。それから、旅行業者やJRと協議してリゾート列車の利用客を呼び込み、風の松原で散策路を楽しみ、お茶を飲むのもよし、松原の中の道路を電気バスにてエナジアムパークを楽しみながら、そこからはバスで能代港を回って能代駅でリゾート列車に移動する。また、午後のリゾート列車の観光客は能代で一泊して、翌日能代を離れるなどのコースができればすごいと思いますが、このような計画の実現に取り組むお考えはありませんでしょうか。

 以上で私の質問を終わりますが、ぜひ前向きの御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。庄司議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、平成29年度当初予算についてでありますが、29年度の財政見通しは、市税については、基幹産業である農業の所得向上や市内企業の設備投資に伴う増収の動きが一部で見られます。しかし、地方交付税については、8月の総務省の概算要求において前年度より4.4%減少していることに加え、合併算定がえの縮減等による減額が見込まれます。

 歳出においては、高齢化の進展による社会保障関係費の増加や、老朽化している公共施設、インフラの維持更新に係る経費等の増加が見込まれます。

 財政調整基金一般分の残高は、これまでの国の経済対策や地方交付税の特例措置、定員適正化計画による人件費削減等の行財政改革の成果等により、28年9月補正後で約50億3000万円となっています。

 しかしながら、国では32年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すこととし、28年度から30年度については集中改革期間と位置づけ、歳出改革に取り組むとされています。また、人口減少に伴う影響も懸念されることから、今後の財政状況は不透明さを増しております。さらに、道の駅ふたつい整備事業、能代市総合体育館整備事業、文化会館改修事業等の大型事業が控えていることから、今後は財政調整基金の取り崩しが多くなると思われます。

 平成27年度決算に対する監査委員の審査意見書で指摘があったように、財政調整基金は健全な財政運営のために一定の残高を確保することは必要なことでありますが、各種施策、事業を積極的に推進し、市民の信頼と期待に応えることも必要なことであると考えております。こうした状況を踏まえ、29年度当初予算編成では、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられる施策の着実な実施とともに、市民の健康づくりや市民サービスの質の向上につながる施策に取り組むため、4つの項目を重点事項として予算を編成するように指示しております。1つ目は、農業、木材産業などの基幹産業や観光の振興、及び再生可能エネルギーなど新たな産業の創出と雇用の場の確保に重点的に取り組むこと。2つ目は、市民が元気で健康に暮らすための施策に積極的に取り組むこと。3つ目は、人口の社会減少の早期解消及び自然減少抑制のための施策を積極的に推進すること。4つ目は、地域コミュニティー維持のための支援等、持続可能な地域づくりのための施策を積極的に推進することであります。

 この後、予算編成作業が本格化してまいりますが、将来を見据えた投資と財政収支のバランスを図り、将来世代に過度の負担を先送りすることなく持続可能な財政運営ができるような予算編成を行いたいと考えております。

 次に、能代市総合体育館の駐車場整備についてでありますが、現在能代市総合体育館には、正面側に130台と裏側に28台の駐車場が整備されております。各種大会やイベントの開催時には、体育館の駐車場だけでは収容し切れない状況となる場合がありますので、指定管理者が主催者との事前協議において、駐車場の収容台数や利用方法等について説明し、河畔公園内のほかの駐車場等も利用していただいております。また、大規模なイベント開催時には、路上駐車や近隣の民間施設への駐車が見られることもありますので、交通誘導員の配置や公共交通機関の利用を呼びかけし、迷惑駐車や事故の防止に努めております。水と階段の広場については、国の交付金等を活用して補修等を実施しており、一定期間内に駐車場へ転用する場合には補助金等の返還が必要となることから、今後どのような対策をとることができるのか検討してまいりたいと考えております。

 次に、東能代駅自由通路等の整備についてのうち、東能代駅自由通路と橋上駅及び駐車場整備の必要性の考え方についてでありますが、東能代駅は南側のロータリーに大型バスが入ることができないことや、駐車場に送迎のための駐車ができない等の課題があり、何らかの対応が必要であると考えております。この対応の一つとして、自由通路と橋上駅及び駐車場整備が考えられますが、その整備には多額の費用が想定されます。例えば、平成23年に整備した横手駅では、国等の補助はあるものの、事業費約27億円のうち約26億円を、27年に整備した湯沢駅では、事業費約22億円のうち約21億円を市が負担し、都市計画事業の一部として整備しております。

 東能代駅については、北側の宅地化や集客施設の立地等、土地利用に大きな変化が見られた際には具体的な検討が考えられますが、現状では駐車場の整備も含め難しいものと考えております。

 次に、秋田県及びJRとの話し合いの考え方はについてでありますが、東能代駅周辺の整備に当たっては、秋田県及びJR東日本が大きくかかわってまいりますので、現状認識のほか御提案の事業に対する考え方等について意見交換をしたいと考えております。

 次に、観光について、能代市の財産「風の松原」の利活用についてでありますが、風の松原は昭和62年3月に能代海岸砂防林整備計画を策定して以来、これまでランニングコースや憩いの広場の整備等を行い、主に市民を対象とした健康増進や憩いの場としての活用を図ってまいりました。現在は、これに加え観光資源としての活用を図るため、パンフレットを作成してPRに努めているほか、風の松原ガイドの会や能代まち歩き案内人の会等の関係団体と連携してまち歩きコースに組み込むなどしており、風の松原を訪れた観光客の皆様からは空気がきれい、森林浴によりリラックスできるなどの高評価を得ております。

 市民にとりまして、風の松原は先人から受け継いできた大きな遺産であるとともに、その歴史や規模はほかに誇れるものであり、本市にとって貴重な観光資源の一つであると考えております。今後の風の松原の利活用につきましては、基本的に保安林である国有林の持つ機能を損なわない範囲での利活用を図ってまいりたいと考えておりますが、観光振興にとって必要であり、その場所でなければ適地を求めることができないと判断されるときには、規制緩和等について国へ要望してまいりたいと考えております。

 また、風の松原に市民も利用できる軽食喫茶を配置することにつきましては、民設民営が望ましいと考えており、保安林のまま国から貸与を受けて整備することは不可能ではありませんが、国から許可を得る必要がありますので、設置目的や施設の詳細、利用方針等の具体的な計画を持った要望があった際には、市といたしましても国にお願いしてまいりたいと考えております。

 なお、ことしの8月には、能代観光協会が第三種旅行業の登録をしており、地域の観光資源をもとにした旅行商品や体験プログラムを企画・販売する着地型観光に取り組むことが可能となったことから、風の松原を組み込んだ市内観光等の企画も含め、JRや旅行業者等に積極的に売り込んでいきたいと考えております。

 なお、歴史民俗資料館と美術展示館整備について、及び社会教育のあり方についての御質問につきましては、教育部長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(藤田孝盛君) 庄司議員の御質問にお答えいたします。初めに、歴史民俗資料館と美術展示館整備についてでありますが、これらの施設はともに必要な施設であると認識しており、総合計画の中では既存施設の活用を検討していくとしております。その過程で、第1庁舎を活用するという案もありましたが、庁舎整備の検討を進める中で、最終的には庁舎はそのまま活用することとなったため、現時点では歴史民俗資料館等として活用することはできない状況となっております。

 これまで、歴史資料館建設費寄附金として約220万円、美術展示館建設費寄附金として約450万円、合わせて670万円の寄附金が関係団体や一般市民から寄せられております。この寄附金に込められた思いを尊重し、引き続き次期総合計画に位置づけ、検討してまいりたいと考えております。

 次に、社会教育のあり方についてでありますが、委員会では公民館を中心に各種講座や事業を実施し、社会教育の振興と生涯学習の推進を図っております。講座の修了生がその後も続けて学習活動を行う場合、教育委員会が自主学習グループとして認定し、活動支援を行っております。活動分野も、芸術文化に関する活動に限らず、ボランティア、地域課題解決、健康づくり等多種多様であり、会員自身が主体的に運営し、その責任を担っております。

 中央公民館が主催する公民館祭は、自主学習グループの日ごろの活動の成果を発表し、生涯学習を奨励するための場であります。文化会館での舞台部門や展示部門の利用料に関しては、市からの指定管理料で負担しております。また、市民芸術文化祭及び文化フェスティバルは、能代市芸術文化協会が主催する事業でありますが、能代市文化月間中の開催であることから、展示部門及び市民茶会の会場利用料は能代市が負担しております。

 自主学習グループが芸術文化振興団体に加入することにつきましては、各グループが活動する上での選択肢の一つであると考えております。各芸術文化振興団体が積極的に活動を行うことで、団体の魅力が高まり、新たな加入や組織の拡大が図られるものと思っております。今後とも、自主学習グループや芸術文化振興団体等が活発に活動できるよう、支援を継続してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆18番(庄司絋八君) 最初の29年度当初予算編成についてお尋ねいたします。市長は、市長になられて大変窮屈な中で市の運営をなさってこられました。その努力は十分にわかりますし、買います。しかし、今合併して11年、全部合わせると107億円となっていますけれども、まず8,000万円かそこらしかなかったのが55億円ぐらいになっています。

 確かに、この先を考えるといろいろな困難な面はあろうと思いますけれども、32年から交付金が減額されるとかいろいろな問題があると思いますけれども、他市と比べて能代の未来は私はまだ明るいのではないかと思っています。そういったことを考えると、なぜ明るいかというのはもう御存じのとおり、火力の32年からの運転開始、それから洋上風力までつながる、そういったものがこれから、資本そのものは中央資本になるのだろうけれども、能代にも経済効果をもたらすことは確かでございます。それと、それを利用していろいろ企業を誘致すること、それを積極的に考えれば、ほかの地域よりは能代はまだ残れるというふうに考えます。

 そういったところで、市長にはもう一歩踏み込んで、俺これやりたいのだというね、確かに文化会館とか総合体育館とか直さなければいけない、お金のかかるものはたくさんありますけれども、市長が俺これやりたいというものをぜひおやりになっていただきたいなと、一つでもいいです。そういう考えで、私この1番の質問をしておりましたので、市長の再度のお考えをぜひお願いしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 庄司議員の再質問にお答えいたします。確かに、これから明るい材料がないわけではないですし、他市と比較しますと、この間も市長会で皆さん来たときにも、今の工事現場を見ていただいたりしまして、大変うらやましがられたところもあります。でも、実際に御承知のとおりだと思いますけれども、今の財政推計で行きますと、平成35年ごろからはもう底をつく状況になってきますから、そんなに楽観視はできないかなと。ただ、他市から見れば確かに明るい材料はあるけれども、それであっても能代がこういう状況だということは、他市は一体どういうことになるのかなという、人ごとながら心配になるところもあることも事実であります。

 しかし、庄司議員がおっしゃるように、我々は財政調整基金をためることを目標としているわけではなくして、結果としてそうなっているだけであって、今お話のあったように、本当に能代市にとって必要な重要性の高い事業であり施策であれば、当然に基金を取り崩してでもやっていかなければいけないと思っております。ですから、私としては、今おかげさまで再生可能エネルギーというところで、25年以降だけでも風力発電が21基建ちました。さらには、火力3号機が実際に工事が始まりました。この後8万キロがもう地質調査まで、港湾区域内の風力発電がきましたので、この調査が恐らくそんなに悪い結果は出ないと思いますが、天候の関係で若干おくれましたけれども、でも恐らくそんなに悪い結果ではないと思うので、全国初めての事業化ができるのだろうと思っています。その次に、一般海域の45万5000という、そういう準備はされておりますから、確かにそういった面では固定資産税、そういったものがふえてくる可能性もあろうかと思っています。

 しかし、私自身はこの再生可能エネルギーとかエネルギーのまちづくりというのは、一つの手段でしかない。要するに、風力発電をつくることが目的ではなくして、その先を目指して今頑張っているつもりであります。そういう意味では、皆様方にもまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でもお話ししたように、この後というのは恐らく再生可能エネルギーで水素を生成して、そしてその水素を液体水素や水素水にしてまちの地域の活性化、産業おこしにつなげていくということが我々の目指す目的だろうと思っています。今そういった面では、JAXAの成尾先生とも大変連絡を密に勉強会を繰り返しておりますし、先日は私自身は、液体水素に取り組んでいる某会社の中央研究所に行っていろいろな勉強もさせていただいております。そういう中で、能代が置かれている立場というのは、大変私自身は恵まれたものがあると思っていますし、その可能性に近づくことができると思っておりますので、今これから考えられるのは、恐らく水素を生成するための生成所だとか、液体水素をつくる生成所だとか、そういったものも準備していかなければなりません。当然これは民間の企業者と一緒にやっていくことでありますけれども、そういったときには思い切って、議会の御理解をいただければこういう基金を取り崩しながらでも、日本の将来にも役立つことですから、ぜひとも積極的に財政調整基金の活用というものも考えていかなければいけない時期があると思っております。

 いずれにしましても、そういうプライオリティーの高い施策が出てきたときには、決断をもって基金を取り崩しながら、町の活性化につなげていきたいと考えております。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆18番(庄司絋八君) どうもありがとうございます。これからの決意の一端を述べていただきましたので、それをぜひ御期待申し上げたいと思います。

 それで、2番目の総合体育館の駐車場についてなのですけれども、先日何か商工会議所のほうからも要望があったようでございます。やっぱり、今国に返還しなければいけない金額というのは大体1,000万円ぐらいではないかと思うのですね。それを今からだと大体18年か17年、終わるのがそのぐらいだというようなお話になるのですけれども、その間の便利さを欠くということを考えると、今1,000万円を国に返しても、あそこの目的はやっぱりちゃんと駐車場を設けて不便さを解消して、あるいはその広場もちゃんと別の目的に使える、商工会議所から大型のテントという話もあるようでございますが、そういったことも含めて1,000万円がこれから17年間返すために何もできないのか、あるいは今返して、もう17年に向けてちゃんとしたものをつくりながら利用させていくか、これを考えたら、私は1,000万円は大金ですけれども、お返しして新たなそういうちゃんとした目的を持ったものの整備、これをするべきだというふうに考えますが、市長もう1回御答弁をお願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 議員の質問の中にも入っていましたけれども、では今あそこの水の広場がどれぐらい使われているか、実際に故障してなかなか使えない時期があったり、そういったことを考えたときに、あれだけの土地をどう活用したらいいのかという視点が大事だと思っています。

 それから、もう一つは体育協会並びに商工会議所からも要望書が上がっていますから、やはり議会の皆さん方としっかりと議論をしながら、そういう負担をしてまでもやはりきちんと利便性を高めていって、利用する人たちの利便性に役立つようにしたほうがいいのか、その辺の議論をしっかりしたいと思っています。

 いずれにしましても、要望書が上がってきたことも大変重要なことですし、今こうして議会の中で質問いただきながら活用を考えるべきだという御提言につきましては、大変私どもとしては大事にしなければいけない意見だと思いますので、今の現状をしっかり精査しながら、今後どうしていくかということを議会の皆さんとも議論していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆18番(庄司絋八君) もう一歩突っ込んで、例えばあの総合体育館をこれからバスケット、Bリーグですか、ああいったものを誘致する、そういったものも考えると、他市に、能代市以外に能代市をアピールできる、そういうものをやっぱり意識していかないといけないと思うのですね。その面も含めて、ぜひ御検討を賜りたいということをお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) しっかり検討したいと思います。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆18番(庄司絋八君) それでは、3番目の東能代駅自由通路、これの1についてお尋ねいたします。

 まず、東能代駅というのは位置づけがどうも、駅名を変えてくれという話もさせていただいたことがあるのですが、お金がかかると、あるいは市民の納得が得られないというようなこともございました。駅名を変更してくださいということは今さら申し上げるつもりはありませんけれども、やっぱりあれとて能代をちゃんと残していくという一つのあかしになると思うのですね。長年しゃべってもこれは動かないと、能代はやる気がないというような話、一般市民の間ではそういう感覚的な見方、もう諦めの心境もあるように私はよく聞くのですけれども、いやそうではない、行政はちゃんと生きて毎日動いているのだから、人が決めたものを人が変えることを、これはいとわないと思いますよという話をしています。といいますのは、東能代の駅長ともいろいろお話ししました。それで、どうもJRは私、社会保険病院のところの踏切の拡幅についてもずっと動かなかったのは、JRが絡むと全部市の負担だと、なるほどあのときは市の負担で1億数千万円かかりました。今回もその自由通路というのは、県のほうとも少しお話をさせていただきながら、簡単に断らないで、県がJRと能代市に働きかけてそういう発案をしてくれないかという話まで一応話はしたのですけれども、そういうふうな雰囲気になれば、私は一歩動くと思うのですね。今までは、市の負担でやってください、あるいは市にお願いしますということだけでお願いしてきましたけれども、やっぱり県もかかわり、あるいはJRも応分の負担はしますよという世の中に変わっていますので、当時とはやっぱり違ってきていますから、ぜひもう1回そういうスタートの場につくということを頑張って御返答をいただきたいなというふうに思いますが、いかがでございますか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたとおり、JRと県と話し合いの場について意見交換をしようということは答弁で申し上げたとおりで、早速そういう準備をしたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 庄司議員にちょっと申し上げますが、先ほどは2のほうのような形になっていると思いますので。庄司絋八君。



◆18番(庄司絋八君) ぜひよろしくお願いします。

 次は、観光にいくよりも4でいきましょう。歴史民俗資料館と美術展示館、非常に曖昧な、わかります、教育長、きょういらっしゃらないので御返答大変だと思いますけれども、やっぱりここではっきりしたことは、市役所本庁舎が完成しました、そこに整備しましょうと言ったことが、ここでありませんよということをはっきり言われたというふうに受け取っています。そうしましたら、次、ではどうするのだということを本当はお答えいただきたいのですけれども、難しいでしょう。ちょっとまず感想だけください。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(藤田孝盛君) 大変これからの見通しというのは難しいかと思いますが、まず引き続き次期総合計画につけさせていただきまして、そして検討していくということを前向きにお話ししたいということでございます。よろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆18番(庄司絋八君) 前向きに御検討いただく、それでこれは市長のほうにもお願いでございますが、こういう文化行政、これまたある種建物が絡んでくることなので、教育委員会だけではしょい切れない、そういったものがあろうと思いますので、そこのところはぜひ一緒に考えていただきたいということをお願いして、この問題は終わります。

 それから、社会教育、おっしゃることはよくわかるのですけれども、私前から、市が中央公民館全部やっていましたその当時から、歴代の館長に申し上げてきたのです。いろいろな手助けをしながら、その道を感じていただきながら芸術文化に親しんでいくその土壌をつくるということは、大変いいことだというふうに考えておったのですけれども、どうも同じことをやるということがずっと引っかかっておりまして、できたらこれからは、これは別に芸術文化協会だけという問題ではなくて、一般にそこで公民館講座でおやりになったこと、いろいろな分野がありますから、それをこういう団体あります、こういうところで勉強なさったらどうですかというぐらいのある種の指導といいますかね、そういったものを考えていくと、今行政はどんどん民間にいろいろなことをお願いして、民間の力を活用してやっていますので、そういったところにも反映はしていただきたいなと、考え方を。いつまでもそれをやっていることが文化の振興なのだということをもう一歩進めて、その先まで指導できるようなお考えをぜひつくっていただきたい。大変難しいことなのですけれども、それもぜひお願いしたいと思っていますので、部長の範囲でのお答えで結構ですから、もう1回その辺よろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(藤田孝盛君) 今までもいろいろなアンケートをいただいたり、あるいはその要望等もいろいろ聞いております。そういう中で、皆さんのお気持ちがどの辺にあるのかを十分把握しながら、文化の振興に努めてまいりたいと思っております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆18番(庄司絋八君) それでは、最後の観光についていきます。これ、風の松原というのは売り出して随分になるのですけれども、どうもその中にいますといろいろな会が、松原白砂青松を進める会とかそういうのが、あるいは、いやいやあれは自然のままがいいのだとか、いろいろな意見があるのですけれども、あれを全体的に市でいろいろやるということは難しいと思います、これは。ですから、観光面から考えると、風の松原も一つの能代市の観光資源だと、これは昔から考えられてそう進めてきましたので、それに特化して、あの中を楽しんでもらうと、よそから来た人にも、大体市民が楽しくないとよそから来た人も話題になかなか上らないから大変なのですけど、まず市民も楽しんでいただく。それから、観光協会が今旅行業のそれをおとりになったということで、自前の構想を練っていろいろなところとタイアップしながら、あそこまでまず連れていくと、連れてきたらすごいな、いいな、それであの中はガソリンの車は通れないでしょうから、電気バスをやってエナジアムパークまで連れていって、あの中を見せながら、それでそこからは普通の150円のバスでも何でもいいので、能代港を見せながら、これからの風車のそれも見せながら、能代のイメージアップを図っていただきたい。それと、リゾート列車を利用するのであれば、今3本ぐらい走っているのですか、その1便で来たら3便に乗るというぐらいの、いっぱいのものを含めて研究してやっていただきたいなと。これは、観光業界だけではなくて、そういう協会だけではなくて、行政がそういったものを中心になって計画を策定しないと、国の財産を使うわけですから、行政の言うことは聞くと思うのですけれども、一般の言うことはもちろん国は聞きませんので、その辺をちゃんと精査してまとめ上げていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょう。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) もう議員おっしゃるとおり、風の松原というのは我々能代にとりましては大変貴重な財産の一つだと思っています。ですから、今お話のありましたとおり、確かに風の松原の背景には港、海がありますから、そういったことに対する連携、それから今エネルギーということとの連携という提案もありましたし、そういったことももう一度我々としても考えていきたいと思っておりますが、私自身は、今観光課等に指示しているのは、やはり木都能代というのをもう1回再確認してみたらどうかと。その核が、一つには風の松原だと思っています。木にかかわるところでいうならば、風の松原があって、そして旧金勇があって、それから木の学校があって、そういう木に触れる場所というのはたくさんあります。さらには、能代市には日本一高い秋田杉、58メートルがあって、さらにはクロビイタヤが2メートル63ですか、という日本一太い木がある。さらには、以前に北羽新報が特集をやっておりましたけれども、管内の巨木というシリーズでずっとやってきた。ですから、非常に木に関心のある人たちにしてみると、見どころの多いところはたくさんあるし、それから木も体験できるというふうなところが、この能代にはいっぱいあると思うのですね。ですから、今議員から提案があった港だとか海だとかエネルギーということも確かにそうですが、木づくしでもって能代の観光というものを一つつくることもできるのだろうと思っていますので、先ほど申し上げたのは決して観光協会に丸投げという意味ではなくして、観光協会と我々の観光行政とも一緒になって、新たな魅力の掘り起こし、そういったことをしっかりやった上で、木都能代を売り込むことができないかということも考えていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆18番(庄司絋八君) あそこが、風の松原にあのトラロープを張られたとき、我々も驚きましたけれども、一般の方々はもっと驚かれた。それで、あそこには駐車場がない、駐車場は陸上競技場しかない。そういう何かちょっとおかしいのですよね。ですから、駐車場についても、もし余分な広いところがあったらそこをお借りして、そこは風の松原の駐車場にするよと、どこかお寺の近くも、広くちょっと引っ込んでいますけれどもあいているところもありました。そういったものも考えながら、風の松原の再利用を、市民の再利用もこれ考えていかないと、なかなかまとめ上げることは難しいと思いますので、そこら付近をぜひ調査した上で、こういうところもあるのだなということも確認した上で、市民にはこういう方向で行きますというような将来像をぜひお示しいただきたいと思うのですが、今はまず無理でしょうけれども、ぜひそういう考え方、やっぱり市が一丸となって、一般的に見ると、市というのは市民から見ると一つなのですよ、能代市は。ところが、能代市はいろいろな課に分かれていますので、担当はこちらだということになるのですね。そのまとめ役をなさっているのが市長であり、あるいは部長会議だと思いますので、共通話題としてそういうものは、これはこうするのだということをぜひお諮りいただきたいなということをお願い申し上げて、はい、では。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今御提案の駐車場等の話につきましては、意外と思うかもしれませんが、私も意外だと思ったのですが、サン・ウッドの利用率が非常に高いのですね。文化会館より使用者数が多いのです。それで、今何が課題となっているかというと、まさしく議員がおっしゃったように駐車場です。ですから、今サン・ウッドでもあいている敷地を、駐車場を用意するということで準備しておりますけれども、そういったことで風の松原の周辺に市が借りたり、それから駐車場として使わせていただくような土地があれば、うちのほうで借り上げて、それで駐車場の確保ということを今検討させておりますし、実際に進めております。ですから、今議員からお話のありましたとおり、あの辺一帯で駐車場が足りないという悩みを持っておりますので、どこそこの施設がということではなくして、共通に使えるようなそういう駐車場確保ということを進めていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 以上で庄司絋八君の質問を終了いたします。

 次に、3番菊地時子さんの発言を許します。3番菊地時子さん。

     (3番 菊地時子君 登壇)(拍手)



◆3番(菊地時子君) 3番菊地時子です。通告に従い順次一般質問をしていきたいと思います。

 まず、最初に障がい者施策についてお尋ねをいたします。第4期能代市障がい福祉計画は、障がい者及び障がい児が日常生活または社会生活を営むための支援は、全ての国民が障害の有無にかかわらず等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、全ての障がい者及び障がい児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活または社会生活を営むための支援を受けられることにより、社会参加の機会が確保されること、及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと、並びに障がい者及び障がい児にとって日常生活または社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念、その他一切のものの除去に資することを旨とする基本理念にのっとり作成されております。この基本理念に基づいて質問をさせていただきたいと思います。

 障害者相談支援事業は、障害者自立支援法に基づき設定されたものです。この法の位置づけは、障がい者が地域で普通に暮らせるための基盤の整備を行うことを大きな目的とするとともに、1、全国どこでも必要なホームヘルプサービスを保障、2、希望する障害者に日中活動サービスを保障、3、グループホーム等の充実を図り、施設入所、入院から地域生活への移行推進、4、福祉施設から一般就労への移行等を推進、を大きな目標として進めることです。さらに、各事業については、3障害の一元化が前提となり、身体、知的、発達障害や難病などもその対象として広がっています。また、障害者虐待防止法、障害者差別解消法などとの法整備にあわせて、その受付窓口などの業務が位置づけられる事業所もふえてきました。障害者相談支援事業所は、地域の大きな支援拠点としての位置づけや役割が期待されています。障がい者、家族にとっては各種制度が整備されても、制度にアクセスしていくためには丁寧な相談支援が不可欠です。そこで、相談支援事業の課題と自治体の役割についてお伺いします。

 1つは、サービス利用計画の策定について、2015年の12月の全国平均で、計画相談支援が89.7%、障害児相談支援が92%となっていますが、一部の自治体での低調さなどが指摘されているようです。その背景には、相談支援事業所の設置が思わしくない状況があると言われています。指定特定相談支援事業所においては、基本的な報酬が利用計画作成費・モニタリング分のみとなるため、十分な職員配置が行われない上に、極めて煩雑な実務が伴い、事業所そのものを維持できないなどの課題が指摘されていました。本来の機能が発揮されるには、一般・指定を問わず基本相談体制が整っているべきですが、本市においては、サービス等利用計画等策定に対応する相談支援事業所が拡充されているでしょうか、お伺いいたします。

 2つ目には、サービス等利用計画は、障がい者からの必要度に応じたサービス支給決定の仕組みを求める声の中で、障害程度区分認定を障害支援区分認定に変更するとともに、その必要度を的確に判定するために導入された仕組みです。自治体によっては、財政的条件から不適正な運用の指導になっているケースも見られるそうです。本市では、サービス支給決定とサービス等利用計画策定の間に乖離はないかお伺いいたします。

 3つ目は、現在の相談支援事業は、障がい児から3障害・発達障害・難病に至るまで幅広い世代とさまざまな障害の特性に応じた支援が求められています。特に障がい児などについて、その障害の受容なども含めた家族支援も大きな意味を持ちます。そのための専門性が多方面で求められることになります。また、高齢期の障がい者などについては介護保険との連用などもあり、高齢者ケアマネジャーとの連携が求められるなど、多職種との連携が幅広く求められることとなります。障がい者を担当してきた相談支援事業所が障がい児も包括する仕組みになっていますが、障がい児の状況把握について十分なアセスメントを行うための専門機関との連携や情報提供なしに必要な支援が行えるのか、改めて行政との連携が求められますが、障がい児支援の専門性が十分担保され、情報の共有化もなされているのかお伺いをいたします。

 次に、公共交通戦略についてお伺いいたします。高齢ドライバーの事故が相次いでいます。高齢になると、複数のものに注意するのが苦手になったり、行動がおくれたりすることが事故につながっているようです。ふえる事故に免許の自主返納の呼びかけもありますが、不便になるという方もおられ、なかなか返納も進んではいないようです。車の運転がまだまだできる方にとっては、返納がきっかけで出歩かなくなったり、自己の尊厳が傷つけられ元気がなくなり、病気になることも考えられます。運転をやめた75歳以上の高齢者は、大都市圏においてはおよそ50%の人が鉄道やバスなどの公共交通機関を利用しているのに対し、地方都市圏においては外出の機会が減少したと回答している人が多くなっているという調査結果もあります。安心して運転から卒業できる環境づくりが大事になってくるのではないでしょうか。高齢化が進む今日、交通弱者の割合も大きくなっており、地域における公共交通の役割は従来以上に増してきていると言えるでしょう。能代市の公共交通戦略も見直しの時期に来ているのではないでしょうか。これまでの戦略の取り組みの成果と課題をしっかり検証し、今後の計画を練り直す時期と思います。今後の見直しの時期と内容についてお伺いをいたします。

 次に、誰もが集える地域の拠点について。公民館は、地域住民にとってもっとも身近な学習拠点というだけでなく、交流の場として重要な役割を果たしています。地域住民全体が気軽に集える、人間力の向上などを中心としたコミュニティーのためのサービスを総合的に提供する拠点となることが期待されます。これまで利用の少なかった子供や若者、働き盛りの世代の人の学習や活動の拠点ともなるように、講座内容や実施時間、施設の改善を図ることも望まれます。誰もが集える地域の拠点となるよう、改善検討を望みたいと思います。次の点について検討されているかお伺いいたします。

 1つは、公共施設等総合管理計画の個別的計画の立案の時期についてお知らせください。

 2つ目は、地区公民館や分館の現状、利用状況について、耐震化は進んでいるか、備品の充足状況についてお知らせください。

 3つ目は、地域住民や利用者の要望の把握はされているかお伺いしたいと思います。

 以上3点についてお伺いをいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。これで一般質問を終わります。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、障がい者施策について、相談支援事業の課題と自治体の役割のうち、サービス等利用計画等の策定に対応する相談支援事業所が拡充されているかについてでありますが、市では平成27年3月に策定した第2次能代市障がい者計画において、相談支援体制の拡充を重点施策の一つとして位置づけ、目標値を定めて取り組みを進めております。

 相談支援事業所のうち、指定特定相談支援事業所数については、25年度の3事業所から34年度は10事業所にする目標に対し、現在は5事業所にふえており、今後も目標達成に努めてまいりたいと考えております。

 また、指定障害児相談支援事業所数については、1事業所から2事業所とする目標に対し、現在は3事業所と目標を達成しております。

 次に、サービス支給決定とサービス等利用計画等の策定の間に乖離がないかについてでありますが、サービスの利用申請があった場合、申請者の障害の種類、程度、心身の状況等の調査を行い、介護給付を希望する場合は、障害支援区分認定審査会において障害支援区分の認定を行います。この調査や認定の結果をもとに、相談支援事業所は申請者本人やサービス提供事業所と協議、検討した上でサービス等利用計画を策定しております。このような手順で策定された計画が、調査や認定の結果に対応したサービス内容であることを確認した上で支給決定をしており、計画との間に乖離はありません。

 次に、障がい児者支援の専門性が十分に担保されているか、また情報の共有化がなされているかについてでありますが、サービス等利用計画の策定は相談支援専門員が行うこととなっており、相談支援専門員の要件は、障がい児者の保険、医療、福祉、就労、教育の分野における相談支援や介護等の業務に3年から10年の実務経験があり、かつ相談支援従事者研修を受講された方となっておりますので、専門性は十分に担保されていると考えております。

 また、利用者の状況把握については、障害支援区分認定審査会、サービス利用計画策定相談支援事業所、高齢者の場合は担当ケアマネジャーなど関係する専門機関が情報を共有し、必要な支援を行っております。

 次に、公共交通戦略についてのうち、戦略の取り組みの成果と課題についてでありますが、平成23年3月に策定しております能代市公共交通戦略では、年次目標としておおむね3年以内に取り組むべき短期目標と、おおむね5年以内に取り組むべき中期目標を定めております。これまでは、公共交通空白地域の解消と市民生活の利便性向上を主な目的として、巡回バス及びデマンド型乗り合いタクシーの運行に取り組んでまいりました。利用状況につきましては、市街地巡回バス「はまなす号」及びデマンド型乗り合いタクシーの利用者数は若干の減少にありますが、向能代、落合地区巡回バス「しののめ号」の利用者数は年々増加傾向にあることから、全体としては運行も定着し、一定の成果は得られたものと考えております。その一方で、今後の人口減少や高齢化社会に対応するため、より効率的で持続性の高い運行体系の構築、また公共交通の利用をさらに掘り起こしていくこと等が課題であると考えております。

 次に、見直しの時期と検討内容についてでありますが、市といたしましては、まずこれまでの取り組みを検証し、今後の方向性が定まった段階において、地域の現状に合った公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的とした地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通網形成計画への移行を見据え、より利便性の高い公共交通体系を構築するための検討を深めてまいりたいと考えております。

 次に、誰もが集える地域の拠点についてのうち、公共施設等総合管理計画の個別計画の立案の時期についてでありますが、現在策定を進めている公共施設等総合管理計画は、来年1月には市民に対するパブリック・コメントを実施し、年度内の計画策定を目指しております。個別施設計画につきましては、この公共施設等総合管理計画の基本方針や実施方針に沿って、平成29年度から策定作業を進めてまいりたいと考えております。

 なお、誰もが集える地域の拠点についてのうち、地区公民館や分館の現状、利用状況、耐震化、備品の充足状況、及び地域住民や利用者の要望の把握の御質問につきましては、教育部長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(藤田孝盛君) 菊地議員の誰もが集える地域の拠点についての御質問のうち、地区公民館や分館の現状、利用状況、耐震化、備品の充足状況についてでありますが、平成27年度の利用者数は8施設で7万2381人、今年度は10月末現在で4万4100人で、昨年の同期に比べて5.8%増となっております。

 耐震化の状況につきましては、27年度から28年度にかけて向能代公民館や二ツ井公民館の改修を実施しており、他の地区公民館等は現行の耐震基準で建設していることや、耐震診断の結果から改修の必要はありません。

 備品の充足状況につきましては、利用者の声や各館長からの報告等をもとに、不足しているものや更新の必要なものの購入に努めております。

 次に、地域住民や利用者の要望の把握についてでありますが、自主学習グループの登録時にアンケートを実施しているほか、随時施設職員による聞き取りを行っております。利用者からは、冷房設備の設置や備品の更新の要望が多く、これまで過去3年間では、東部公民館のガステーブル、向能代公民館の扇風機、鶴形公民館のテーブルや調理器具等を更新しております。今後も、地区公民館で必要な備品については、年次計画により更新してまいりたいと考えております。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆3番(菊地時子君) 再質問を行います。まず、障がい者施策について、アのところですが、サービス等利用計画の策定に対応する相談支援事業所が拡充されているかということで、目標に向かってふえてきていることはわかるのですが、例えば一旦その支援事業所を名乗ってやめたところとかというのはないのか、もしそういうところがあればどんな理由からなのか、ちょっとお聞きをしたいのですが。例えば、報酬が十分な水準でないとか、研修の終了者がなかなか見つからないとか、今現在だけでも実務量が多くて大変で対応できないとか、そういうふうな理由がちょっとあるところもありますので、そういった点について、通告のときにちょっとお話ししましたら、やめたところがあるという話を聞きましたので、その点について。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) やめたところはありませんで、今休止中のところがあります。それは、28年の4月1日に事業所指定していただいていましたが、28年11月1日より休止中の休んでいる施設はあります。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆3番(菊地時子君) 私がちょっと通告のときには、1件だけちょっと聞いていたので、私直接そこのところには聞いておりませんけれども、一旦始めたとしても、今私が先ほど言ったような報酬の問題であったり、研修の終了者がなかなか見つからないというような状況があるのではないかなという状況もあるので、それは十分に研修の終了者というか責任者というか、その辺は十分に足りているのかどうか、それでふえていっている状況なのか、今後もそういうふうなその問題は出てこないのか、その辺をちょっとお聞きしたい。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 大変申しわけございません。休止中の理由については、市役所のほうでは把握していないようであります。ただ、ほかの5施設については、今言ったような指摘が当たらないがゆえに続けているのか、もしくは事業者の努力でもって頑張っていただいているのか、その辺もよくわからないところもありますので、調査させていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆3番(菊地時子君) それでは、イのほうに入りたいと思います。乖離はないとおっしゃっておりました。ある自治体では、標準支給決定モデルを提示して、この枠内での利用計画の策定を指導するなど、自治体の財政的な条件によってその支給量を計画に、自治体、財政的な条件を考えて支給量を計画に落とし込むような相談支援事業所を指導しているなどのケースが散見されているという、そういう話もありますけれども、こうした状況が恒常化すれば、上限の枠内での計画の策定が目的となって、本来のケアマネジメントとは異なる役割を担わされることとなるので、より適正な運用が図られなければいけないのではないかなと思いますけれども、先ほどまず乖離はないとおっしゃっておりましたが、実際に障がい者の人たちがしっかりと必要なサービスが受けられる状況があればいいのですけれども、こういうふうな面で上限のその財政的なその条件を自治体がちょっと考えてやるということはないと思うのですけれども、適正な運用が図られているのかどうか、もうちょっとその辺をお聞きしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) まず、一つはサービス利用の、先ほど議員の質問の中に全国平均の話がありましたが、能代市のほうで話しさせていただきますと、2016年の9月に調べた調査では能代市は障がい者が99.3%、それから障がい児については100%になっています。それから、今財政的な要素で切り捨てになってはいないのかということがお話ありましたけれども、ケアプランを下回るそういう福祉サービスというのは、能代市ではありません。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆3番(菊地時子君) 介護保険のほうと統合していく状況の中で、これまでの措置制度から、障がい者の人たちが本来の自分たちの生活がしっかりと維持していけるようなそういう部分が、変わっていく中で我慢しなければいけないような状況にならないようにお願いしたいと思います。

 それで、ウのほうに行きますが、先ほどのところで、私研修の終了者の話をしましたけれども、制度設計の段階では、障がい者ケアマネジャー、国家資格制度の検討なども行われていたのですけれども、結局時間研修受講を前提とした相談支援専門員がその役割を担うことになっております。研修もきちんとやられているとは思うのですが、例えばその自治体をまたぐ課題が生じた際に、問題調整を行うための事業所の権限とか、その調整機能が明確でなくて極めて困難な状況にあるようなことも指摘されてきているので、改めてその行政との連携が強まらないといけないのではないかなと、そういうネットワークをもっときちんとやって、非常に仕事が制度改正によってかなり多くなってきている状況があるので、それにしっかりとやっぱり応えていくためには、それ相当の質が求められるのではないかと思いますので、そういった点で、この研修の状況について、もしわかればお知らせ願いたいなと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 相談支援専門員の研修につきましては、御承知のとおり県でやっておりますけれども、3年間で、今まで能代市の方で33人おられるようであります。その方たちが全員能代市で相談員として業務についていらっしゃるかどうか、そのことについては把握はしておりません。ただ、それからもう一つ、先ほど地域をまたいでという話がありましたが、今のところ能代市では、そういう地域をまたいで何か不都合があったり、そういうことが相談支援専門員の専門性に欠けるような要素があったというような事例については把握しておりません。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆3番(菊地時子君) 2番のほうに行きます、公共交通戦略についてであります。県内でも、交通事故の件数は年々減少しているのですけれども、高齢者が起こした事故の割合は増加しています。全国的にもそうなのですが、65歳以上の方がその運転免許を自主的に返納するときに、さまざまなサービス、例えばタクシーは1割引とか、バスの回数券の割引があったりとか、そういうことがあるのですけれども、地域の高齢者の足をどう確保するかは今緊急に求められているのではないかと思います。

 中期目標については、例えばバリアフリーであったりスクールバスの多面的利用とか代用の検討が実現に向けてぜひ検討されるべきと思いますけれども、この点について何かありましたらよろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ただいまの菊地議員の御提案は御提案として検討させていただきたいと思いますが、御承知だと思いますが、以前もこういう課題がありまして、非常に地域から交通の便が悪くなったときに、例えば定期バスの中に、今までは荷物を積んでは運送事業法に違反しますから、そういうことはだめだったのですが、バスの停車場で待っておってもらうとか、そういう特例的なところで、高齢化社会に対応しようという例もありますので、今お話のあったように、そういう一つのスクールバスの中にそういう方たちに乗っていただくというのも、町なかに病院に来るとか買い物に来るときに、時間が合えばそういうことも可能なのかもしれませんので、今の段階ではきっと難しいと思うのですが、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆3番(菊地時子君) 委員会で国立市に視察に行ってきました。地域福祉計画の中で、バリアフリーのまちづくり、それから支援が必要な方へのサービスの充実、あらゆる世代の居場所や拠点づくりというか、こういったことに重点を置いてやっておりましたけれども、やっぱりそのバリアフリーのまちづくりというのは非常に大事ではないかなと思います。能代市が全体としてそういうふうになっているのかを検討するためには、私は今回この公共交通戦略について、やはりこの点に少し力を入れていただければと思います。

 2番のところですけれども、見直しの時期についてちょっと御答弁がなかったように思いますが。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません、先ほどもお話ししたとおり、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいて計画をつくり直したいというところまで説明しました。いつまでという話がなかったという御指摘だと思うのですが、今のところまだ、いつまでということは庁内では検討に入っておりません。ただ、今までの公共交通戦略の中でやってきたことが、では果たして本当にきちんと必要としている人たちに合致しているかというところもいろいろ指摘されておりますので、そういう中で見直しをしていきたいということで、時期についてはまだ定まっていないところであります。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆3番(菊地時子君) 地域公共交通会議、協議会か、そういったことを検討する場所があるのですけれども、そういったところでの話し合いもまだ行われないということですか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) まだ開催しておりません。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆3番(菊地時子君) 3番の誰もが集える地域の拠点についての1の個別的計画の立案の時期ということで、年度内にということなのですが、今回古くなっている部分の中で、地域によって利用する人たちによって格差がやっぱりあってはならないのではないかと、なるべく必要なものは各施設でそろえられるようにという思いで、なるべくそうした意味では早くやってほしいなと。例えば、気持ちよくそこで学習したり利用ができる状況を、やっぱりつくるような計画になってほしいなと思います。これは立案の時期についてお答えいただきましたので、2の地区公民館や分館の現状についてお伺いをします。今利用状況については、何かふえているようなのですが、これは全体的な人数だと思いますけれども、できればちょっと面倒かもしれませんが、各地域の公民館の人数も、ふえているかどうかだけでいいのですけれども、そういった数字でなくてもよろしいのですが、わかりましたらお願いします。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(藤田孝盛君) 菊地議員の再質問にお答えいたします。地区別で見ますと、27年、26年の対比で見ますと、ふえているのは東部公民館だけで、あとのほうは少しずつ減っているという状況であります。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆3番(菊地時子君) 公民館の運営も結構地域によっていろいろ工夫したりして活発に行われているようなのですが、利用する人たちの層があると思うのですね。私が一般質問で話をしましたけれども、やっぱり地区公民館のそばには学校があったりとか、子供たちもおります。子供たちとの関係とかいろいろそういうのも含めて、もっと多様な人たちがたくさん集まれるような状況をつくり出していかなければならないのではないかなと思うことと、それから、そのためにはやっぱり公民館そのものが誰もが集える拠点として、要望がなくてもそこがきちんとバリアフリーになっているかとか、全ての人たちが受け入れられるような状況になっているかをやはり見ながら、私はその拠点づくりというか、やらなければいけないと思うのですけれども、通告のときに要望が余りないからという話もありましたけれども、例えば障がい者の方でも外国の方でも気軽に身近な場所に行けるようなそういう状況というのは、いつでもつくっておかなければいけないのではないかなと思います。私この間、国立市のお話を聞いてきましたけれども、非常にやっぱりそういう点では、その受け皿をきちんとしているという部分で、すごいなとまず思ってきたのですけれども、そういう意味から、例えば外のほうは、向能代公民館であればちゃんと車椅子でも通れるようになっているのですけれども、いざ中に入っていくと、そこから上がるときに車椅子は上がれないような状況にあるとか、選挙のときは板を敷くのですけれども、実際に終われば、あとそれはもうないと。普段使う人たちが必要ないといえば要らないのかもしれないのですけれども、それでは公民館としての役割がちょっと担われていないのではないかなと思いますので、そういう点についてお考えがありましたらお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 菊地議員にお聞きしますけれども、ただいまのは3のほうで、2要望の把握ということではなくてですか。(発言あり)はい、わかりました。教育部長。



◎教育部長(藤田孝盛君) 先ほども答弁で申し上げましたけれども、備品等の要望につきましては、アンケートとかあるいは、随時、施設の職員等の聞き取りを行って、そういう中でどういうものが必要かということを把握しながら、計画的に更新あるいは設備させていただいているという状況でございます。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆3番(菊地時子君) 年次計画を立ててやっていくのでしょうけれども、例えばその必要な備品をしっかり使いやすいようにしていくための状況というのは、先ほども言ったように地域によってその格差がないように、なるべくそろえられるようにしておいてほしいという、そういう要望をしておきたいと思います。

 3の地域住民や利用者の要望のその把握ですけれども、先ほどアンケートとかそういう中でやられているということでありましたけれども、このアンケートは一部の人からの要望という捉え方ではなくて、やはり必要だからお願いしたという捉え方で考えていただきたいと思うのですけれども、その点に関してもう一度ありましたらお願いします。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(藤田孝盛君) 利用者の要望につきましては十分に把握した上で、どういうものが本当に必要かということを、財政的な面からも見まして、その中で取捨選択させていただいて、設備の更新等に努めているつもりでございます。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆3番(菊地時子君) あらゆる世代の居場所づくり、拠点づくりとして、こういった要望を大事にしながら、ぜひ必要なものをそろえながら集まりやすい場所にしていってほしいと要望いたしまして終わりたいと思います。



○議長(武田正廣君) 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。

 この際、休憩いたします。午後1時、会議を再開いたします。

                        午前11時38分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                         午後1時00分 再開



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、12番佐藤智一君の発言を許します。12番佐藤智一君。

     (12番 佐藤智一君 登壇)(拍手)



◆12番(佐藤智一君) 12番、会派希望の佐藤智一です。通告に従いまして順次質問を行います。御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まずは、減災・防災対策の強化についてお伺いいたします。先般、一般社団法人防災教育普及協会主催の防災教育指導者育成セミナーに参加してまいりました。セミナーでは、東京大学地震研究所教授の平田氏による地震災害の正しい知識と備えと題したレクチャーのほか、板橋区や世田谷区にて小学校校長を歴任された矢崎氏による学校における効果的な地震防災教育の実践について講義がなされました。中でも、防災教育の第一人者として活躍している矢崎氏におかれましては、従来の避難訓練を見直し、より実践的な訓練の必要性を訴え、教育現場での御自身の実体験を中心に話が進みました。従来の避難訓練の課題として、サイレンに関しては本当の地震時には放送の前に地震が起きていることや、揺れが大きいと放送ができない点、また机の下に隠れるという初期行動では、地震に遭遇する場面が教室に限ったものではない等、あらゆる場面を想定し、より実情に応じた避難訓練の改善を実践されております。

 具体的には、避難訓練の合い言葉を落ちてこない、倒れてこないといった低学年でも理解できるようなシンプルなものにし、日ごろよりさまざまな場所で上から物が落ちてこない、横から物が倒れてこない場所を探す訓練をなさっています。実際の訓練では、訓練放送後、まずは安全な場所、すなわち落ちてこない、倒れてこない場所に身を寄せ、地震がおさまったことを想定して、教室や校庭に集合して安否確認をするとのことです。また、この訓練は、落ちてこない、倒れてこない場所を理解した後に、抜き打ちでの実施がなされています。過去には、日本海中部地震もまさにこのとおりでありましたが、お昼の給食配膳中であったり、水泳の授業中、登下校時の通学中など多肢にわたり実践され、より深い危機管理能力を身につけさせております。

 なぜ矢崎氏がこのような実践的な避難訓練を実施するようになったかというと、災害発生時に学校に職員がいる時間は、年間245日掛ける8時間として1,960時間となり、年の約22%しか責任が持てないという現状があったからです。また、その時間も実際には授業等の指導に当たっているため、常時つきっきりで見守ることは現実的ではないために、自分の命を自分で守る防災教育が必要であるとの考えに至ったようです。つきましては、このような事例を踏まえ、当市においても小中学校において同様の抜き打ち避難訓練を導入できないかどうか、当局の御所見をお伺いいたします。

 次に、感震ブレーカー設置に際し補助金の創設ができないものか質問いたします。御承知のとおり、震災における火災は個々の被害だけにおさまらず、その後の延焼や倒壊によってより甚大なものになる危険性をはらんでおります。大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会報告書によると、出火原因が確認されたもののうち、阪神・淡路大震災では139件のうち85件という全体の約61%に当たるものが電気関係を原因とする火災で、東日本大震災では110件のうち71件、全体の約65%が電気関係による出火との報告もなされております。また、停電後の電気復旧時においては、断線した電気コード等からの出火も予想されるなど、高齢化が進み木造住宅も多い我が地域では特に注意を払わなければならない視点であります。

 このような地震時の通電火災を防ぐ対策としては、感震ブレーカーを用いることが一般的であり、このブレーカーは設定値以上の震度の地震発生時に自動的に電気の供給を遮断することができるようです。個人宅に個別に設置することで通電による出火を防止し、近隣への延焼を防ぐことで被害軽減を期待するものであります。大きな揺れが起こった場合には、身を守ることが優先となり、冷静にブレーカーを遮断するという行動に移せるのか、災害弱者等も含め個々人の状況によっては不安要素もある中、感震ブレーカーを設置することで守れる命があるのなら、設置に向けた後押しが必要ではないかと考えます。つきましては、通電火災を減らすため、感震ブレーカー設置にかかわる補助制度の創設はできないか、当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、常時観測火山となった十和田火山の影響についてお伺いいたします。今月1日、気象庁は十和田を含む3つの火山で24時間体制の常時観測を始め、全国の常測火山は50地点となりました。常時観測火山となりますと、遠望カメラや地震計、傾斜計などが整備され、噴火の前兆がないかを監視がなされます。常時観測となった背景には、2014年の御嶽山の噴火を受け、その後開かれた火山噴火予知連絡会の検討会から常時観測火山に十和田の追加が提言されたことにより、気象庁が観測設備の準備を進めておりました。

 また、噴火に関する研究は進んでいるものの、いまだ解明されていないメカニズムも多く、御嶽山を例に出すと、噴火当時の警戒レベルは最低の1という、噴火の兆候は認められない状態にあり、その矢先の惨事でありました。このことからも、噴火に対しては地震同様予測が非常に困難であります。

 さらに、十和田火山は御承知のとおり、有史以降の火山活動としては日本最大規模の噴火を起こした火山であり、915年の噴火では、京都延暦寺の僧侶が平安時代に記した扶桑略記には、「当時の朝日には輝きがなく月のようであった。その数日後、灰が2寸積もってクワの葉が枯れた」という記述もあり、その広範囲な大規模噴火を連想させるものであります。また、当時の被害は二ツ井町小繋地区まで及んだとの調査結果も報告されており、決して今現在が安全であるとは言いがたい状況にあると思われます。

 噴火に関する被害は、噴石や降灰、火口噴出型泥流、酸性水、土石流と多肢にわたるものが考えられますが、当市への影響は想定されるものがないか、当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、指定管理者の業務報告等調査のあり方についてお尋ねいたします。まずは、指定管理者制度について共通認識のためおさらいいたしますが、当制度は管理委託制度にかわるものとして平成15年から創設された制度であり、主な違いとしては管理者が地方公共団体出資の団体等に限らず、NPOを含む民間事業者や法人格を有しない団体に拡張されたこと、公共施設の管理を委ねる行為が、契約によるものではなく議会の議決を経て指定することにしたほか、施設の使用許可を設置者でなく管理者が行うこととなった点が挙げられます。

 指定管理者制度の主な利点としては、施設管理に民間事業者等のノウハウを活用することで利用者に対するサービスの向上が期待できることや、公募とすることで競争原理からコスト軽減を見込めることができ、行政経費の削減が期待できるという側面もあります。なお、リスクとしては、市直営に比べ人件費の抑制などコスト節減に重点を置くことで、施設の運営経費に支障を来し、結果利用者に対してサービスの低下を招くおそれもあり、労務単価等地域の雇用にも影響を与えるなど懸念されております。

 しかしながら、全国的にも自由度の高い当制度は広がりを見せており、総務省発表の公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果では、平成27年4月1日現在の導入数は全国7万6788施設となっており、前回調査平成24年時に比べ3,312施設の増となっております。また、このうち民間企業等が指定管理者となったものは2万9004施設となり、全体の37.5%となっております。

 ただ、このように広がりを見せているものの、昨今ではずさんな施設運営や収支管理から指定取り消しを受ける管理者も見受けられ、より所管課による管理監督を徹底する必要が出てきているとも言われております。この観点を象徴するように、全国各地では管理者に対し、利用者のアンケートによるモニタリング評価や業務日誌の作成、収支状況の適正な記録、領収書添付の事業報告書の提出を求めるなど、より客観性を持った適正な施設運営が必要とされてきております。先月下旬、とある市では指定管理料の決算報告の際に領収書の提出を事業者に求めていなかったことが問題視され、市に対し市民からは、事業者が提出した報告書の確認のほか、さらに領収書や帳簿のチェックが必要との声が上がっているようです。

 能代市における能代市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例では、第10条、事業報告書の作成及び提出の中で、「指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない」とあり、提出する資料としては、管理業務の実施状況及び利用状況、利用料金その他の収入の実績、管理にかかわる経費の収支状況、その他管理の実態を把握するために市長等が必要と認める事項と定められております。また、事業報告書の確認には、月次・年次とそれぞれ担当所管課で対応されていると把握しております。つきましては、指定管理者制度の適正なチェック体制のあり方を問いただすという観点から、業務報告時における主に経理状況について領収書の添付まで確認がしっかりとなされているのかお聞きいたします。

 また、担当所管課や職員により判断にばらつきがないよう、どのような整備を進められているのかお伺いいたします。

 次に、議員からの問い合わせや住民要望の記録整備及び公開についてお尋ねいたします。常日ごろより、我々議員には住民からの地域要望や行政施策の状況確認など、多種多様なお声をいただく場面があります。そのような中、御要望や御意見の内容によっては議会事務局を通じ確認するものや、軽微な確認事項であれば担当部署へ直接尋ねるケースも出てまいります。また、当局からの返答は、お問い合わせをいただいた方に迅速にお伝えし、場合によっては議員や行政だけではなく、該当地区の自治会へも御相談いただくことを提案しております。このような活動は、行政や議会、自治会の役割を的確にお伝えしていくという議員活動の一つとして捉えておりますが、度を超えた対応によっては議員による不当な口ききに当たり、政治に対する信頼感や公益性の著しい低下にもつながりかねません。

 さらに、先日NHKのニュース番組では、これら議員からの問い合わせに対し、地方議員の口ききと題し特集が放映されておりました。特集の冒頭では、次のような発言がなされておりました。「口ききは、議員活動では市民の要望や意見を自治体に伝えることを言いますが、特定の業者を優遇するよう求めるなど、不当だと疑われかねない口ききも行われています。その対策として、全国の自治体で議員からの口ききを記録するという制度が広がっています」と解説があり、とある市民オンブズマンとの協力により、全国の主な自治体からおよそ3,000件の記録を入手したとのことでありました。記録には、除草を求めるものや障がい雇用者への配慮など多様な住民要望が上げられたほか、専門家の分析では不当だと疑われる口ききは30件以上見つかったとの報告でありました。不当な要望の中には、商品名を挙げて紹介する、特定の業者の利益につながりかねない要望、学校の臨時職員の試験で個人名を挙げて採用を求めるケースなどが見つかったとのことです。NHK全国市民オンブズマン連絡会議の調べでは、全国主要125自治体に口ききの記録制度を調査したところ、54%に当たる67の自治体が導入していることがわかったそうです。

 また、過去に福井市では、ある公共事業の発注をめぐり、市議からの強い圧力を受けた幹部職員が精神的苦痛からみずからの命を絶ってしまわれるなど、痛ましい事故も起こっています。現代社会では間違いなくハラスメントに当たり、過度な要求は許されるものではありません。さらに、奈良市では5年前から要望を行った議員名やその内容、市の対応まで全てホームページに掲載するなど、情報公開に積極的な自治体も見られます。制度開始後、議員からの口ききは40分の1に減少し、職員からは、議員からの無茶な要望が減ったとの声も聞かれているようです。ただ、私自身は記録を整備し公開することは、議員からの不当な要望に対し抑止力を行使するという利点だけではなく、議員を含めた自治会以外の団体、個人からの要望をしっかりと情報公開していくという透明性の担保が今後は必要になってくると考えております。このような社会問題が存在する中、当市での現況と今後の対応についてお伺いいたします。

 次に、ふるさと納税の拡大推進についてお尋ねいたします。開会日の市長説明の中でも触れられていましたが、ふるさと納税について、能代市における平成28年度11月末現在の寄附件数は769件、寄附額は約1,982万円と前年度同時期の689件、約1,403万円を上回るペースで推移し、その成果が堅実に積み重ねられている状況に高く評価しております。さらに、12月は寄附件数が確定申告前ということもあり、急増する月でもありますので、さらなる上乗せが期待されるところでもあります。

 また、関連して、ことし10月に我が会派希望では、ふるさと納税で全国2位の実績を持つ静岡県焼津市を視察してまいりました。焼津市は、御存じのとおり遠洋漁業の基地として主にマグロ、カツオ、アジやサクラエビの水揚げが盛んな町で、それらを加工した缶詰や佃煮、かまぼこなども生産されております。焼津市でのふるさと納税は、能代市よりも若干早い平成26年度末からスタートし、開始当初は40事業者124品目であったとのことです。また、現在では140事業者、1,000を超える品目まで拡大し、平成27年度では寄附件数約13万8000件、寄附額は約38億円に達するなど、わずか1年半で地域を広くPRすることができたようです。また、急成長の要因としては、明確な目標設定として年度内のトップ10入りを目指すこと、事業者への働きかけ、話題づくり、ネットでの口コミに配慮した丁寧迅速な対応、課・部を挙げて組織一丸となり取り組む等、徹底した対応が成果に結びついたものと分析なさっておりました。また、返戻率が50%ということや、特産品にこだわらず地域で取り扱っている商品をとにかく追加したことも功を奏し、露出度が飛躍的にふえたことで寄附金が集まったのではと分析がなされておりました。また、ふるさと納税の潜在的な市場は2.4兆円と見積もり、平成27年度の全国寄附金総額である約1,650億円からすると、まだまだ伸びしろがあるとのことで、非常に夢のある取り組みと実績を伺うことができました。中でも、最も印象的だったものでは、ふるさと納税の目的を自主財源の確保という観点ではなく、市内の産業振興として位置づけていることでありました。先ほど申したとおり、返戻率を50%にすることで、財源としての配分は当然少なくなるわけですが、焼津市のシティーセールスとして、あるいは移住や観光につながることで、結果地域に還元されることを趣旨で取り組まれているようでありました。寄附金額38億円であれば、その半分の19億円の流通が市内業者で還元されるとのことで、この経済効果は想像以上に大きなものと考えられます。つきましては、焼津市の取り組み状況から、当市においても参考にできるもの、すぐにでも検討や導入に至るものはないかお尋ねいたします。

 また、焼津市では水産部にふるさと納税課という専属担当部署を設け、正規職員5名、非正規職員7名の雇用と、雇用の面でも大きく貢献されております。当市においても、本事例のようにふるさと納税に関する専属部署を設け、本腰を入れて取り組まれる意向はおありであるかお聞きいたします。

 最後に、条例等制定に関する基準の明文化についてお伺いいたします。まずは条例ですが、憲法第94条により、地方公共団体は国で定める法律・法令とは別に、その地方の公共事務、団体委任事務、その他の行政事務に関し議会の議決を経て独自の法規を制定できるとし、あらゆる行政活動の根拠となるものであります。また、昨今の地方分権の名のもと、権限移譲等により基礎自治体へのさらなる枠組みの見直しが進められ、これらに対応した条例の整備も喫緊の課題となっております。

 今後は、ニーズの変化や地域特有の課題に応じ必要な条例や規則等を的確に整備していくことが求められますが、条例と似て非なるもので、規則、規程、要項等さまざまな用途や目的に合わせ整備の種別が存在しております。それぞれの基準では、対象者の範囲や上位法の関係、あるいは義務づけや枠組み等でその整備が区別されるものとなりますが、いずれの基準にも該当する場合にはどの種別で整備を進めていってよいのやら、当局職員にとっても頭を抱えられている場面もあるのではないのでしょうか。

 他市事例を調査いたしますと、条例等に定める事項の基準を明確にし、的確な整備を進めている自治体も見受けられます。つきましては、当市におかれましてもその都度担当者や部署による解釈を検討するといった削減可能な時間を改善するためにも、またどの職員が担当しても同じ成果を求めるという観点からも、早期に条例等制定に関する基準の整備を求めるものであります。基準の明文化について当局の御所見をお伺いいたします。

 以上、通告に従い第1質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、防災・減災対策の強化についてのうち、通電火災を減らす感震ブレーカー設置の補助についてでありますが、大規模地震が発生すると、電気ストーブ等に可燃物が落下したり、電源コードの破損によりショートするなどして火災が発生することがあります。このような電気火災を防ぐためには、感震ブレーカーの設置が有効であるとされています。

 平成27年3月に、国の大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会が公表した報告書では、地震時等に著しく危険な密集市街地における緊急的・重点的な感震ブレーカーの普及が提言され、これを受けて28年3月に電気工作物に関する民間規格である内線規程が改定されております。改定後の内線規程では、感震ブレーカーの設置は義務ではないものの、地震時等に著しく危険な密集市街地の住宅等に設置することが勧告され、それ以外の全ての地域の住宅に設置することが推奨されております。しかし、感震ブレーカーの必要性の周知不足や、電気が遮断されるとテレビ等が利用できないため情報源が断たれること、夜間の場合は照明が点灯せず、避難に支障を生じることへの抵抗感もあり、感震ブレーカーの普及は進んでおりません。

 本市には、地震時等に著しく危険な密集市街地がないことなどから、感震ブレーカー設置の補助については考えておりませんが、防災に関する出前講座等の際に、感震ブレーカーを含む地震対策の啓発に努めてまいります。

 次に、常時観測火山となった十和田火山の影響についてでありますが、現在全国に50カ所の常時観測火山があり、噴火による人的被害を防止するために、警戒避難体制を整備すべき地域として140カ所の火山災害警戒地域が指定されております。火山災害警戒地域は、都道府県が作成する火山ハザードマップをもとに、噴火の影響を受ける市町村単位で指定されますが、十和田については未作成のため、暫定的に火口から4キロメートルの範囲にある小坂町、鹿角市、青森県十和田市が指定されております。現在、県では十和田に関する火山ハザードマップの作成に向けて検討作業を進めているとのことであります。市といたしましては、過去の噴火で火山灰が米代川下流まで達した痕跡が認められることから、この火山ハザードマップを踏まえ、対応について検討してまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者の業務報告等調査のあり方についてでありますが、本市では現在47施設に指定管理者制度を導入しており、能代市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第10条の規定により、毎年度終了後30日以内に管理に係る経費の収支状況を含む事業報告書が提出されております。この事業報告書には、領収書の添付は求めておりませんが、担当所管課において同条例第11条の規定に基づき、報告書に記載された業務及び経理の状況に関し実地調査を行っております。経理状況については、その際に領収書や帳簿、通帳等関係書類で確認を行っております。また、担当所管課や調査する職員によって判断が異なることがないよう、実地調査マニュアルを作成し、確認項目や確認方法等とともに担当所管課の職員2人以上で実施することなども定めております。なお、今年度から担当所管課のほか、指定管理者制度の運用を担当する行政改革推進室の職員も実地調査に同席しております。

 次に、議員からの問い合わせや住民要望の記録整備及び公開についてでありますが、市に対する議員からの問い合わせの多くは、市の業務や行政情報に関する資料の依頼で、議会事務局が受け渡しの窓口となり、その記録は議会事務局で保管しております。また、議員を通じての住民要望に関しては、その要望に関する所管課が必要性や緊急性等を判断し、内容によっては関係自治会等と話し合いながら対応しており、それぞれの課において記録を保管しております。議員を含めた自治会以外の団体・個人からの要望の情報公開については、現在情報公開を求める動きがないことや、公開することによる課題等も考えられますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に、ふるさと納税の拡大推進についてのうち、焼津市の事例から導入できるものはについてでありますが、焼津市ではふるさと納税の目的を産業振興に絞り込み、地元の特産品にかかわらず多くの種類の返礼品を用意すること等により、多額の寄附をいただいているようであります。

 本市では、ふるさと納税は地元産品のPR、本市の認知度向上やイメージアップを図ることを主目的とし、その手法として返礼品の送付を実施しておりますが、地域経済への波及効果も期待できることも含め、多くの地元業者に物品等の提供をお願いしているところであります。焼津市と本市では、ふるさと納税の目的、市の規模や行政を取り巻く環境等の違いはありますが、事業者への働きかけやネット対応など参考になる部分もあることから、研究したいと考えております。市としては、今後も宿泊クーポン券の発行等、特色ある取り組みを進めるほか、現在基金の活用による寄附者の意向を反映した施策の推進等を検討しており、能代市を応援したいと思っていただけるよう取り組みを充実してまいりたいと考えております。

 次に、専属部署の設置についてでありますが、本市ではふるさと納税は企画部総合政策課で対応しており、業務量は多いものの事業を滞りなく推進しておりますので、現段階では新たな部署の設置は想定しておりません。ただ、今後も取り組みの充実を図ることとしておりますので、適切な対応ができるよう業務体制についても検討したいと考えております。

 次に、条例等制定に関する基準の明文化についてでありますが、憲法及び地方自治法等の規定により、地方公共団体は条例を制定し、地方公共団体の長または地方公共団体の委員会は規則を制定することができるとされております。このうち、条例として定めなければならない事項として、義務を課しまたは権利を制限する事項、附属機関の設置に関する事項、分担金・使用料・加入料及び手数料の徴収に関する事項、公の施設の設置に関する事項等があり、これらは地方自治法及びその他の法令において条例で定めるべき旨が規定されております。そのほか、市政に関する基本的事項や基本理念を定める事項、市民や事業者等に対しての責務を定める事項、市の施策等について住民参加の推進や手続を定める事項等全市的な取り組みを要する事項については、住民の代表機関である議会の議決を得た上で条例化することが望ましいとされております。

 また、規則として定めなければならない事項には、法令または条例に規定されるもののほか、給付に係る市民サービスの提供に関する事項、行政の組織・運営等の内部規律に関する事項等があります。条例・規則のほかにも例規の形式として訓令や告示等がありますが、いずれの形式を採用するかにつきましては法制執務上の取り扱いに従って判断することになります。

 本市では、法令の審査においては庁内に法令審査会を設置し、各部局には法令審査員を配置しております。そのため、条例等の立案等に際しては複数の職員がかかわり、部局内でも相談が可能な体制にあることから、条例等制定に関する基準の明文化の必要はないと考えております。今後も職員の法令知識の向上に努め、法制執務の適切な運用を図っていきたいと考えております。

 なお、減災・防災対策の強化についてのうち、小中学校における抜き打ち避難訓練の実施の御質問につきましては、教育部長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(藤田孝盛君) 佐藤議員の減災・防災対策の強化についての御質問のうち、小中学校における抜き打ち避難訓練の実施についてお答えいたします。

 各学校においては、学校安全計画に基づき、地震や津波等の自然災害や火災を想定した安全教育を、社会科や保健体育等の教科で実施しております。また、災害時の正しい行動や避難の仕方等の安全指導については、通常の避難訓練や学級活動において全小中学校が取り組んでおります。

 抜き打ち避難訓練については、東日本大震災等をきっかけに始めた学校もあり、平成28年度に実施または実施予定の小学校が5校、中学校が1校となっています。児童生徒に判断力や行動力を身につけさせることを狙って、授業中だけでなく休み時間、清掃時間、校外活動中等さまざまな時間や場所で行われており、突然の災害時に自分の命は自分で守るということができるよう実施しております。一方、低学年児童の過度な不安等を危惧し、抜き打ち避難訓練を実施していない学校もあります。

 教育委員会としては、抜き打ち避難訓練の実施については効果があると考えておりますので、先進事例を紹介し、実施の拡充に努めてまいります。



○議長(武田正廣君) 佐藤智一君。



◆12番(佐藤智一君) 一括質問一括答弁式ではありますが、1点だけ再質問させてください。1番、減災・防災対策の強化についてのうち、2、通電火災を減らす感震ブレーカー設置の補助について、先ほど御答弁の中では、該当するような箇所が見られず、今のところその設置に対する補助は考えていないとの御答弁だったかと思いますが、さまざまな状況の住民がいる中で、例えば足が不自由で迅速には避難できない方であったり、独居老人であったり、そういった非常に災害に対して弱い立場の方もいらっしゃるかと思います。そういった方に対して、そうしますとそういった先ほど申している通電火災に対してはどのような対策を考えられているのか、その感震ブレーカー以外にもし既に実施のものがおありでしたら、またほかに考えられているものがあればお知らせください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今の災害弱者につきましては、一つには自主防災組織をつくることによって地域で支えていく、またそういう防災組織がないところでも、自治会等が避難弱者、避難弱者という言い方はあれですね、災害弱者に対するフォローをやっぱりしていかなければいけないと思うのですね。ですから、我々の今災害時にそういった、例えば地域の皆さん方とか自治会だとか、それから民生児童委員ですとか、そういった方たちと連携をとることによって、その地域のどこにそういう災害弱者がいるかということをまず認知して、その上で、いざ災害のときにどうフォローするかということを事前に訓練しておく必要があるだろうと思っています。

 確かに、この中で言っている感震ブレーカー、先ほども数字の中でお話がありましたけれども、要するに1回とまってから通電したことによってショートして火災になるというのが、今までの災害を見ましても6割以上あることは確かですよね。ですから、そういう中で、例えば大きな災害があって建物の下敷きになってしまった、そういうときに、やはり避難できないようなときに、やはりそこの感震ブレーカーがあることによって火災を食いとめることができたり発生を抑えることができて、そうやって下敷きになった人たちを助けることができる。特に、阪神・淡路大震災のときには、恐らく議員もお話聞いていると思うのですが、いろいろな非常に悲惨な話がありまして、親子でもって下敷きになったけれども、お父さんが娘さんを担いで、おまえはまず逃げろと言って逃げた。お父さんが挟まっているから、自分たちもお父さんを助けたいと思ったのだけれども、いわゆるショートしたことによって火がついて、もう逃げろ、おまえたちはもう逃げてくれと、お父さんとそれで別れたというふうな実話も実際にあるのですね。ですから、そういう意味では、この感震ブレーカーの役割というのは大変大きいところもあると思いますので、今回は今すぐということは考えておりませんけれども、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 佐藤智一君。



◆12番(佐藤智一君) 御答弁ありがとうございます。今すぐでなくても、将来的には配慮、考慮していきたいという御答弁でありましたが、私自身こういった制度はなければ不便ですし、必要のない方もいらっしゃるかもしれませんが、あって誰かが損をするというような制度ではないと思うのですね。確かに、その先進事例で他市の自治体ではこういった補助制度を設けたものの、実際の利用が少なかった地域もあると伺っております。ただ、やはりまずは命を守ること、それが行政の最たる担いではないかなと思っております。ですので、この感震ブレーカー一つで守れる命があるのであれば、設置したことによって助かる命があるのであれば、こういった制度をつくったことによって、これまた防災教育、防災に対する知識の啓蒙活動にもつながっていくのではないかなと考えております。ですので、今喫緊で必要ないというような御答弁はちょっと寂しいかなとも思いますが、改めて市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁でもお話しさせていただきましたけれども、感震ブレーカーにつきましては、やはり認知度がまだ低いだろうと思います。それから、高いものから安いものまで大変幅広くありまして、性能もまるっきり違っているというところもありますから、まずは一つは感震ブレーカーというものがあるということを市民の皆さん方にわかっていただく。そういう中でもって、やはりそれがどういう形でもって利用して、そういう減災につながるものであるかどうかということをまず理解していただいて、そういう中でやはり要望があって、ぜひともやりたいという人たちがおられれば、その数に関係なくそういう減災効果としてはあるわけですから、そういったことを補助制度に上げていくということも検討していかなければいけないのだろうと思っております。



○議長(武田正廣君) 以上で佐藤智一君の質問を終了いたします。

 次に、6番小野 立君の発言を許します。6番小野 立君。

     (6番 小野 立君 登壇)(拍手)



◆6番(小野立君) 去る10月27日、崇仁親王が薨去あらせられました。殿下は、さまざまな事柄において、それを経験された最後の日本人でいらっしゃいました。どういうことかと申しますと、例えば殿下は昭和20年8月12日の皇族会議で、昭和天皇から直接ポツダム宣言受諾の御決意を承られましたが、明くる8月13日、阿南陸軍大臣が殿下のもとへ上がっております。陸相の要件は、陛下に降伏のことを御翻意いただくよう殿下から御説得をお願いしたいということでありましたが、殿下は大御心に反するとしてお断りになったとのことであります。鈴木、阿南、米内、梅津、豊田、近衛、木戸、平沼といった当時の要人たちに、対等以上の立場でじかに会うことのできた人物として、殿下はどう考えても明らかに最後の存命者でいらしたのです。

 終戦前後の宮中、政府あるいは軍部の状況といい、南京の支那派遣軍総司令部に御勤務当時の御見聞といい、殿下以外の目撃者が全て鬼籍に入って久しいというエピソードのどれほど多かったことか。殿下の御年齢を考えれば、残された時間が多くないことは明らかであったのに、具体的な動きをしない歴史学会やジャーナリズムの不作為を私はかねがね遺憾に思っておりました。が、ついにほとんど何もお聞きしないまま、先般のお見送りとなってしまいました。

 殿下は、邦楽も大変お好きで、私個人のことで申せば、長唄の演奏会で何度も殿下をお見上げしたことがございます。自然体の中に言いようのない御威厳がおありになりました。今はただ、殿下の御霊の安らかならんことをお祈り申し上げるばかりです。

 それでは、通告に従って順次質問に入ります。初めに、米次期政権とTPPと行方について伺います。今般、ドナルド・トランプ氏が次期米大統領に選出されることとなりました。トランプ氏といえば、その過激な言辞を捉えて、世界中のマスコミが、予備選挙の段階から一貫して、彼を差別をあおるアジテーターと決めつけていたように見えます。その文脈でのトランプ支持層は、その無知ゆえにプロパガンダにまんまと引っかかった白人ブルーカラーであり、しかし彼らの見立てによれば、最終的には世間の良識がトランプに打ち勝つとされていたのであります。

 ところが、ここに伊藤 貫というワシントンDC在住の国際政治アナリストがおりまして、ことしの夏ごろ、私はこの人と西部 邁氏の対談を聞いて、大分見方が変わりました。伊藤氏の話を要約すると、60年代に始まった公民権運動から、従来の差別を是正するために黒人やヒスパニックに対して進学や就職の際に優遇枠を設ける措置、アファーマティブ アクションがとられるようになった。当時は、白人が総人口の8割もいたが、今後6〜7年で20代の人口は非白人が白人を上回る。30年後には総人口でも多数と少数が入れかわる。白人の多くは、この状況に不安を感じているというのです。

 つまり、アファーマティブ アクションを批判しては差別主義者の烙印を押される、烙印を押されれば社会的に圧殺されるから間違ってもそれは口に出せない。そこへ、そうした不安なり不満なりを代弁して人種間の葛藤を正面から取り上げる候補者が登場したので、皆喝采しているところだというわけなのです。

 また、ワシントンDCに長く住む伊藤氏にすると、オバマというのはポリティカル コレクトネス、政治的な適切さだったり、モラル センシビリティー、道徳的感受性だったりにかなった優等生的なレトリックをぺらぺらしゃべるのが大変得意な政治家だが、結局は何もしない。そんなきれいごとにはもううんざりだというのですが、トランプ支持層の多くにもこれは共通する感覚だったのではないでしょうか。

 日本では、国防をめぐり久しきにわたって、保守にして親米の改憲派と、革新にして反米の護憲派というステレオタイプな対立構造があったわけですが、前者もそして後者の多くも、国家が危急存亡の際にはアメリカが助けに来てくれるだろうという見込みを持っている点では一致していたように思われます。

 今回の大統領選挙を通じて、その考えが幻想だったかもしれない可能性に少なからざる日本人が気づかされたのは、大変結構なことでした。アメリカ人の相当数は、世界の警察官として振る舞う自分たちの国へ納税し続けることに疲れている。そして、そう考える人々の数が、そう考えない人の数を上回れば、それが国家意思となる。デモクラシーが国際社会に都合のいい結論を出すとは限らない例は、アメリカばかりでなく、ことしに入って欧州各国でもしきりに見られたところであります。排除ではなく受容に、対立ではなく宥和に向かうのが現代世界の不変の思潮だと私などは信じていたのですが、その確信が今揺らいでおります。

 ともあれ、トランプ氏が次期大統領に決まって、差し当たって我が地域に大きな影響を及ぼしそうなのはTPPの問題であります。氏のこれまでの発言を見ても、TPPは今や風前のともしびであります。我が国政府は、氏に環太平洋の経済連携のメリットを説明し、離脱を思いとどまらせるための努力を続けると言っておりますが、米国の離脱は客観的に見てほぼ確定でありましょう。

 ところで、私はかねて、農産物を工業製品や金融商品と同一の基準で国際取引の俎上に乗せることは間違いだと考えておりました。人口問題といえば、我が国ではその減少が課題となっておりますが、世界的に見ればその爆発的増加が人類の将来に大きな影を投げかけており、そのことは世界的な食糧危機にもつながってまいります。

 農産物は、商品である前に資源であり、資源であればみんなの力で守っていくべきものなのであります。将来世代のため、我々はその資源の供給源たる現有の耕作地を可能な限り多く次世代に引き継いでいく責務を等しく負っていると私は考えておりますが、TPPの論理に従えば、市場価値に劣る産品しか生み出せない耕作地は淘汰されざるを得ません。結果、次世代に残される耕作地は減ってしまう。後世史家の断罪は免れないと私は考えるのであります。ことTPPに限って申せば、今これが立ち消えとなることは、農業を基幹産業とする本市には天佑ではないかと私は考えますが、御所見を伺います。

 次に、東能代地区へのイオン出店問題であります。同社の出店については、本定例会冒頭の市長説明以来、にわかに巷間をにぎわす状況となっており、期待する声もある一方で、不安も相当に広がっております。一体、地元資本の小売業者が新たなスーパーの店舗展開を行う中、これと過酷な競合を演ずることは決して地域の利益にならないと私は考えておりますし、市長が提示する、出店があった場合でも中心市街地の活性化はこれと並行して行うとのビジョンは、市長が目指しておられるのとは全く反対の結果に終わった全国各地の事例に鑑みて、極めて実現可能性に乏しいと見ており、かてて加えて、郊外への人口拡散により必要となる社会インフラ整備の拡大を抑制する観点からも、この計画は全く歓迎できないものでありますが、イオン側の開発本申請はつい目の前に迫っているもののようでもあります。

 そこで、これに関して4点伺います。1点目、今般の市長説明には、11月30日、東北電力株式会社より本市農業委員会に対し、能代変電所から需給地点までの鉄塔を新設する送電線工事について、着工を12月とする農地転用除外事業に係る事業計画書が提出されたとありました。この提出されたとは、受理してそれを認可したという意味でありましょうか。認可ならば、出店を認めるか否かを決める前に市長が行うと再三明言してきた地元経済への影響調査を待たずして、開発行為にゴーサインを出すことになるのではございませんか。影響調査を予断を交えずに実施する環境は担保されているのかお伺いいたします。

 2点目、市長はイオン出店に関して議会の同意も得たとおっしゃいますが、その同意とは議会がいつの時点で行ったどういった意思表示を指しておっしゃるのでしょうか。平成18年3月定例会における農振法解除の予算可決のことでありますか。19年6月定例会におけるイオン出店を前提とした中心市街地活性化ビジョン可決のことでありますか。あるいはまた、20年3月臨時会における能代まちづくり市民会議提出のイオン出店の賛否を問う住民投票条例請求否決のことでありますか。お答えください。

 3点目、これらいずれの議決も、その当時、出店が平成29年までずれ込むことを想定したものではありませんでした。賛否を表明された時点で、出店の有無が決着するのに、こうまで時間を要すると予測がついていた議員は1人もおられなかったはずであります。また、この間地域経済を取り巻く環境は大きく変化し、それについてはイオン側も計画が遅延する理由の一つとしてたびたび指摘しておられるところであります。いずれの議決にも、法令上の時効はございません。しかし、経済情勢の想定外の変化に伴う想定外の計画遅延という事実を見るとき、社会通念上、もはや過去の議決は時効にかかっていると考えざるを得ないのでありますが、御所見を伺います。

 4点目、二元代表制の一翼を担う市議会は、申すまでもなく市民の代表であります。市長は、出店容認の正当性を主張される際、議会の同意を根拠の一つに挙げてこられました。しかしながら、その同意には前項で述べたように、その有効性において疑問符がつきます。イオン出店問題は、市民生活の将来を大きく左右する案件であります。何らかの形で議会の直近の意向を問うべきではございませんか。お答えを伺います。

 次は、役七夕を核に据えた日本遺産申請についてであります。先日、国内の33の祭りが、ユネスコ文化遺産に日本の山・鉾・屋台行事として登録されました。県内でも土崎神明社祭の曳山行事、角館祭りのやま行事及び花輪祭の屋台行事と3つの祭りが選ばれました。全国の選定地で、この大きなタイトルが、単に文化伝統の維持継承の糸口としてだけでなく、観光振興の起爆剤として果たすであろう役割に期待が集まっております。

 ところで、国が昨年度から始めた日本遺産事業もまた、文化財群を地域振興の資源として活用しようという取り組みであります。10月1日、役七夕の長い歴史において初めて、町組間の協議機関である能代役七夕五町組協議会が設立され、4日には日本遺産申請に関する要望書が市に提出されたと伺っております。同協議会では、設立前の8月6日と、去る11月26日の2回にわたり、本件に関し、有識者を講師に迎えた講演会を開催しておられます。うち、先月26日の講演会は、能代商工会議所、能代観光協会、能代青年会議所も協賛し、全市的な取り組みに対する期待も見られる状況であります。

 ときに、能代市として申請する場合には、国が設定する文化財の所在等の要件を満たすために、他の自治体と組んで行うシリアル型の申請とすることが必須となります。本市の周辺を見渡しますと、JR五能線を通じて本市と特に深い関係を有する青森県の深浦町、つがる市及び五所川原市で行われているところのねぶた祭りは、ねぶり流し行事として役七夕と民俗学的に同一の系譜に属し、また後世の創作と推定されますが、祭りの起源を古代の中央政権による蝦夷征討に求める点においても共通しております。したがって、日本遺産の申請に必要なストーリーは十分構築可能であり、また国が求める要件は十分に満たしております。

 市として、本腰を入れて日本遺産を起爆剤とした観光振興に取り組む意向はないのか。ぜひ前向きにお考えいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次は、グラウンドゴルフの振興についてであります。グラウンドゴルフは、その開発から30年以上が経過し、全国組織である日本グラウンド・ゴルフ協会の会員だけで18万人、会員になっていない愛好者を入れると実に360万人のプレーヤーを抱える一大競技となっております。

 現在、約120名の会員を擁する能代グラウンドゴルフ協会の毎週の定例会は、能代球場に近接する市有地で行われておりますが、地面に凹凸があってプレーに難渋しているという声がしきりに聞かれます。一方で、八峰町、三種町にはきちんと整備された有料のグラウンドゴルフ場があり、数多くの市民が普段からそちらへ足を伸ばす実情がございます。グラウンドゴルフは、市民の健康づくりには格好の競技であり、医療費を抑制する観点からも、今後ますますの振興が望まれるところであります。現在の状況を打開するため、当面は河畔公園をグラウンドゴルフ場として開放すべきと考えますが、御所見を伺います。

 次は、旧議事堂での営利行為を禁ずることの是非についてであります。耐震工事を終えリニューアルなった旧議事堂は、今後大会議室として活用されることとなっておりますが、これを展示場として活用した企画の第1弾、能代市所蔵絵画展は大変好評だったと伺っております。

 施設管理のあり方として、市としてそこでの営利行為を禁じようとしているように私は伺っておりますが、例えば市民団体が手づくりの品を販売することまでをも禁じてしまいますと、それを原因とする催しの中止等も考えられ、結果市民活動を市が阻害することになってしまいます。市民活動をサポートする観点から、大会議室での営利行為は許可すべきかと考えますが、御所見を伺います。

 最後は、ふるさと納税で寄せられる寄附金使い道に関し、その選択肢の設けようについてであります。

 さて、能代宇宙イベントは年々順調に成長を続ける中、このイベントのOBが関係各界で活躍する例が徐々にふえてまいりました。本市を第二のふるさとのように考えていただける人が市外に散らばっていることは、本市として実に心強いことであります。最近、そうした人々の中で、寄附金の使い道を指定する段階で能代宇宙イベントを指定できれば、ぜひ能代市へふるさと納税がしたいという声が相当あるように伺っております。現在、市が設定する使い道としては、風の松原、役七夕、民俗芸能、バスケの街づくり、きみまちの里フェスティバル、おなごりフェスティバル、能代港まつり花火大会及び大型七夕への支援がございます。ここに挙げられていない使い道についても、個別に希望を申し出られる様式にはなっておりますが、潜在的な寄附希望者が多いことを踏まえれば、ここに能代宇宙イベントという選択肢を追加すべきではないでしょうか。なお、その際は寄附希望者の意向に鑑み、宇宙のまちづくりとは別立てでの立項が適切と考えますが、御所見を伺います。

 以上で、通告いたしました質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 小野議員の御質問にお答えいたします。初めに、トランプ米次期政権とTPPの行方についてでありますが、平成28年9月26日招集の臨時国会において、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件と、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案が審議され、11月10日に衆議院本会議で、12月9日には参議院本会議で承認可決されております。

 アメリカ合衆国のTPPへの対応については、まだ離脱が確定したわけではないことから、今後アメリカ合衆国の動きなど、TPPをめぐる状況と政府の対応等を注視してまいりたいと考えております。農業は、本市の基幹産業であることから、取り巻く環境がどのように変化したとしても、引き続き地域農業の振興に努めてまいりたいと考えております。

 次に、イオン出店についてのうち、送電線工事計画書の受理は事実上のゴーサインかについてでありますが、東北電力株式会社から提出された農地転用除外事業に係る事業計画書は、本市農業委員会が受理するものであり、許認可が伴うものではありません。また、本計画書の受理がシミュレーションに与える影響はありません。

 次に、10年前の議会同意とは何を指すかについてでありますが、平成19年2月臨時議会での陳情2件、19年3月議会での関連予算及び陳情1件、20年2月臨時会での住民投票条例の制定についての議案において、イオン出店計画に対する議会の判断がなされているものと考えております。

 次に、その議決は10年後の現在も有効と言えるかについてでありますが、議会の議決は重いものであり、有効であると考えております。

 次に、議会の直近の意向を問う考えはないかについてでありますが、今後明らかにされる計画の全容を確認した段階で再度シミュレーションを行い、議会へ説明したいと考えております。

 次に、役七夕を核に据えた日本遺産申請についてでありますが、日本遺産は、文化庁が地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化伝統を語るストーリーを日本遺産として認定し、その魅力を国内外に発信して、パッケージ化した文化財群を一体的にPRし、地域のブランド化、アイデンティティーの再確認を促進する制度であります。

 確定申請の要件としては、歴史文化基本構想を策定していること、国指定・選定の文化財を含むことなどがあり、審査基準としては歴史的特徴・特色を示し魅力を伝えるもの、日本遺産を生かした地域づくりの将来像と実現に向けた具体的な方策が示されていることなどがあります。10月1日に設立された能代役七夕五町組協議会からは、能代役七夕と大和朝廷の蝦夷平定に伝説ルーツを共有し、ねぶ流し行事として同一の系譜に属する祭りを持つ青森県の地方自治体等との認定申請に向けた連携体制を構築してもらいたいとの要望がありました。

 市といたしましては、他地域との連携体制を構築するためには、まず歴史的魅力発信のための明確なテーマに基づいた、地域に根差し世代を超えて受け継がれている内容のストーリーやその活用について関係団体と協議検討する必要があり、今すぐに市が主体となって進めることは難しいと考えております。

 次に、旧議事堂での営利行為、許可すべきではないかについてでありますが、旧議事堂である大会議室は、庁舎の会議室として設置したものでありますが、登録有形文化財として市民の皆さんに親しんでいただくため、公務で使用しない場合には市民の皆様にも利用していただきたいと考えております。ただし、旧議事堂は庁舎の会議室であることから、庁舎管理規則の適用を受け、物品の販売等の営利行為を許可することは考えておりません。入場者を限定するものでないこと等を条件として、無料で使用できるようにしたいと考えております。

 次に、ふるさと納税の寄附金使い道指定先に能代宇宙イベントをについてでありますが、本市では、現在寄附金の使い道を寄附される方が選択できるよう、あらかじめ事業分野を提示し、指定があった場合はそれぞれの分野の予算計上された事業に財源充当して活用しております。今後、寄附される方の意向をより反映した施策の推進を図るため、基金を設置し特定の施策の財源として活用したいと考え、現在その検討を進めておりますが、その中で寄附金の使い道の選択肢や特定の施策についての考え方、財源のあり方も検討してまいりたいと思います。

 なお、グラウンドゴルフ場の振興についての御質問につきましては、教育部長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(藤田孝盛君) 小野議員のグラウンドゴルフの振興についての御質問にお答えいたします。能代市では、高齢者層を中心に市内数カ所でグラウンドゴルフが行われており、競技人口は年々増加していると考えております。現在、活動場所として使用されている能代球場近隣の市有地は、能代市グラウンドゴルフ協会が管理することを条件に無償で貸し付けし、利用してきているもので、整地面等での課題が出てきております。

 このような現状から、能代市グラウンドゴルフ協会の要望を受けて協議を行い、平成29年度から暫定的に河畔公園西側芝生広場を利用していただくこととしております。



○議長(武田正廣君) 小野 立君。



◆6番(小野立君) 御答弁ありがとうございました。順次再質問をいたします。まず1番目、トランプ次期政権とTPPのことですけれども、おっしゃるとおり、まだ状況が固まっておりませんので、それを注視していくというのは当然の御答弁だろうと思いますが、私がお聞きしたかったのは、ざっくばらんにその今の状況に対する御所感なのです。これでTPPがなくなりますと、日本にとって不利益な部分もたくさんあると思うのですけれども、ことこの農業にとっては、日本の、特にこの東北地方のここら辺の担い手が非常に高齢化して、これからその激しい競争にさらされることに、現状のままで一体耐えられるかどうかわからないようなこの農業の状況にあって、とりあえずよかったのではないかと思うのですけれども、何かそういう御所感をお持ちではないですか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 小野議員の再質問にお答えいたします。このTPPにつきましては、ほかの議員からも随分この間いろいろな議論をしてきました。そのときにも若干お話しさせていただきましたが、今回の質問の中では、トランプ氏がTPPを議会承認しないで離脱することによって、TPPの条約が結ばれないということになることに対して、農業分野からすると天佑ではないかという、こういう御質問でありました。

 今おっしゃったように、個人的感想というならば、私自身は農業だけではなくして、今回のTPPというのは前からお話ししているように、農業分野が、ある意味では言葉は悪いかもしれないけれども、犠牲にされている部分が大いにある。やはり、一番の問題はISD条項だとか、それから医療・福祉、さらには金融、そういったものが大変日本にとっては不利になっている内容だと私は思っています。ですから、何で日本の国そのものが、こんなに急いでTPPを国会を通さなければいけないのかというのも、私の中ではあります。ですから、天佑かどうかは別にしても、やはりこういうTPPについてもう少し国民的議論がきっちりできるような、そういう時間がとれたということは大変よかったと思っていますけれども、ただ現実にどういう事態になるか今のところわかりませんから、今の段階で評価することはできないのではないかというお話をさせていただきました。



○議長(武田正廣君) 小野 立君。



◆6番(小野立君) TPPについて、大変小生意気な言い方に聞こえるかもしれませんけれども、ほとんど同じような感じを市長も私も持っているのだなということが、今の話を聞いてわかりました。全くそういう感じに私も思っております。

 次に、イオン出店の問題についてでありますが、これは3のその有効かどうかということと、4の直近の意向を問う考えはないかということとちょっと重なるので、先ほど3については、議決は重いものであるから有効であるというお答えでした。まず、では3についてお伺いします。

 私、先ほど質問の中で、法令上の時効というものはもちろん設定されていないということを前提にお話ししております。そういう意味では、もちろん有効であります。けれども、繰り返しになりますが、その議決が前提としていた条件がさまざまにもう変化しておりまして、例えばこの間、リーマンショックも起きましたし、3.11も起きたし、それから東京オリンピックも決まって、例えば建設物価が非常に、その10年前には想定し得なかったような高騰をしたり、人手が足りなくなったり、それから3.11とか東京オリンピックというのは大体国内に限った話ですけれども、世界的に見てもさまざまなこの間、その10年前には考えられなかったようなことも起こっております。例えば、イオンというのは東南アジア初め、あちこち世界的に出ていっている会社ですから、為替の状況等もその商売に大変関係あるのだろうと思いますが、そういうことでも想定し得なかったというよりも、今みたいな世界で10年後を正確に想定して商売を組み立てるということは、まあ大体難しいことだろうと思うのです。ですから、その当時の10年前なり9年前なりの能代市議会で、先ほど申しましたとおり、このことが10年間未決のまま過ぎるということを想定していた方はどなたもおられないはずですし、市長もそうでしょうし、イオン側も多分そうだったでしょう。そういうことを考えますと、やはりこれは法的に法令上は有効だとしても、それをそのときにそういう議決をしたから、もう議会の同意は要らないのだと、これ以上の議決は必要ないのだというのはちょっと違うのではないかと思うのですが、いかがですか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私は一度も議会の議決は要らないと言っているわけではないですし、それは議会にしてみても、そのときそのときでいろいろ考え方が変わりますから、議会として意思表示されるのであれば、それは尊重しなければいけないことであって、決して今まで、10年前にそういう議決があって今進んできているから、例えば今の議員がおっしゃったように、見直したいという議員たちが多くて、それが議会の意思としてあらわれてきたときに、それを無視するとか、その必要がないということは今まで一切言ってきたことはないと思います。ですから、今回これを受けて具体的になってきたわけですから、今まで10年間議会からそういう意思表示もされておりませんし、ですから今まで決定したことが覆っていることもないので、それが生きているとお話しさせていただいているわけです。

 ですから、これから計画が出てきて、それを見て、やはりここでもう1回考え直すべきだと、議会として、これからどういう展開になるかわかりませんけれども、議会が意思表示する場面がどこかにあるかもしれません。そのときに、議会として意思表示をはっきりさせればいいのだろうと思っています。



○議長(武田正廣君) 小野 立君。



◆6番(小野立君) では、その4番の議会の直近の意向を問う考えはないか、今のお答えも、これに対するお答えも含まれておったと思いますけれども、これに対する再質問としてお伺いいたします。

 確かに、議会の意見を聞く気持ちはないかという質問は、余りいい質問ではないかもしれません。それは議会が聞きたければ聞けばいいだけの話でございまして、聞きたくなければ聞かなくてもいいです。例えば、今市長がこの10年間、この間議会のほうから再度それを問いたいという声もなかったと言いますが、それもそれでまた無理からぬ話で、この間具体的な動きがほとんどなかったわけですから、具体的動きがないところに何を問うのかということで、それはそういう問いが出てこなくても当たり前だと思います。何か具体的な案件があれば、それを問うということはできるでしょうけれども、そういう案件がないのに何を問うのだということで、それはなかなかそういうものもできないでしょうけれども、とにかく議会がそれを再度問いかけたという事実はこの間なかったというのはそのとおりだろうと思います。

 私がこの4番で申し上げたかったのは、もちろん議会が聞きたければ、そういう意見を取りまとめて当局に問いかければいいのですが、やはり市としても議会に再度問いかけるという、そういう姿勢があってもいいのではないかと思うのですね。先ほどのお話ですと、再度シミュレーションして議会に説明するとおっしゃいました、先ほどの御答弁で。これは、全員協議会みたいなことをイメージしておられるのかどうかわかりませんけれども、私はやっぱりそれに対して議会が、それはいいよとか、それはやっぱりこれではだめだとかという、そういうその意思表示ができる形式でないとまずいのだろうと思うのです。ただ説明を聞いて、はいわかりましたというのではなくて。どういう形式のことを今想定されているのですか、先ほどの御説明は。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今までも皆さん方に、議会にも説明してきたのは、10年たちますから、社会環境も変わるし、それから計画の中身も大分変わってきているだろうと。そして、その計画が変わってきたときに、当時ゴーサインを出したときの、農振解除を許可したときのそのシミュレーションとどのように変わっているかということは、やっぱり判断しなければいけない。このことについては、我々が説明するだけではなくて、議会のほうからもそういうことを検討していただきたい。そういうシミュレーションでいいのかどうか、能代市にとってこれがプラスになるのか、マイナスになるのかという判断から始まるのだろうと思っています。ですから、議会の判断を問う場所というのは、こちらからこうこうですからいいですか、悪いですかという形ではないかもしれません。まだ、これからの計画がどう進展していくか、どういう事案が上がってくるかによって違いますけれども、ただそういう議会の判断が問われる場面もあるかもしれません。だからそのときに、さっき10年前の話がありましたけれども、議会として今検討してみたけれども、これは10年前と違うからノーと言うのか、イエスと言うのか、それは私はわかりませんけれども、そういう場面がもしあるとするならば、そこで議会の意思が問われるのだろうと思っています。



○議長(武田正廣君) 小野 立君。



◆6番(小野立君) そういう案件があれば問われるのだろうというお話ですけれども、私はそれはやっぱり市のほうからも問いかける何か務めがあるのではないかと思うのですよ、先ほどから申し上げていますのは。要するに、聞かれれば答えますよと、議会がそういう問いかけをすれば、それはお答えになるでしょうし、そういう例えば議決のような行為を伴うようなことになっていくかもしれませんけれども、市としても、再三再四市長は議会の同意も得てきたということをおっしゃっていますが、先ほど来の御答弁でも明らかなように、社会情勢から経済の環境からいろいろ変わっている中で、やっぱりその10年前の議決がそのまま、そのときに議決したからもう議会も同意したのだというふうには、やっぱり社会通念上なかなかそういう言い方もできないのだろうと思うのです。10年前に議会の同意を得ているということをおっしゃるのであれば、やっぱり改めて議会の同意を得る、その同意というのが一体どういう形式の同意になるのか、それはここで仮定の問題についてはお答えになりにくいかもしれませんけれども、やっぱりそういう当局の側に、やはり改めて直近の議会が何を考えているか議会の側に問いかける、ただ説明するだけではなくて、問いかけてその同意を得るべく努めるという、そういう姿勢が必要なのではないかと思うのですけれども。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 当局と議会というのは、対等な立場にあるわけです。ですから、我々はきちんと説明をします。その説明したことに対して意思表示をする場をつくるかどうかというのは議会の問題であって、うちから議案も何もないものをどう考えますかと上げることはできないのだと思うのです。ですから、我々の責務として、今まで説明してきたとおり、今回計画が変わったことに対して、我々はこういうメリットがある、デメリットがあると思いますと議会に報告すると。それを受けて議会が、自分たちがもう1回意思表示しなければいけないとするならば、自分たちで意思表示の場をつくっていくのが議会の立場だと思います。ですから、そこの場を、ないものをつくれと言われても、当局としては困るのではないでしょうか。だから、我々としては、自分たちの説明責任はしっかり果たした上で、議会が10年前の決定を、いやそうではないというのであれば、そういう場面をつくって当局に、我々は今考え方が変わっているのですよという話することが必要ではないかと思います。



○議長(武田正廣君) 小野 立君。



◆6番(小野立君) 御説明されている意味は大変よくわかります。筋からいえばそのとおりなのです。けれども、これはちょっと多分この議論、ため息も出ておりますが、この議論ちょっと何回やっても同じでしょうけれども、私はやはり、私が言いたかったのは、議会の同意も得てきたとおっしゃるのであれば、やっぱりその議会がどういう気持ちでいるか、そちらから聞くという気持ちもまた必要なのではないかということを言っている。でも、先ほどの御答弁はわかりました。その筋からいったらまことにそのとおりで、ここに具体的な案件も何もないのに、ただ、それこそ世間話ではあるまいし、議会はどう思っているのですかと聞くわけにもいかないでしょうし、それはよくわかります。ただ、そういう姿勢が、やっぱりスタンスとして必要なのではないかということを私は先ほどから申し上げていたわけです。

 それでは、その次の問題に移ります。役七夕を核に据えた日本遺産申請についてでありますが、これはよく御存じのことだと思いますけれども、国は2020年の東京オリンピックまでに、全国で100件これを、日本遺産というものを認定しようとしております。これは、100件の文化財という意味ではございません、文化財群が100件という意味ですので、そこにはもっと数多くのものが当然含まれてくるわけで、その何倍にも数は上ります。

 そして、先ほどの御答弁の中で、その他地域との絡みもあるし、ストーリーやその活用の仕方をよく検討しなければならないと、その上歴史的に、ちょっと正確な文言は今わかりませんけれども、どういう位置づけであったか等々のいろいろな検討をしなければならないので、今すぐ市が主体的にやることは難しいと、こういう御答弁の意味であったかと思います。

 けれども、その一方で、この案件には明確な締め切りがございます。2020年というその期限があります。期限がある以上、早く手を挙げれば挙げるほど、これは一般的に有利なのですね。例えば、秋田市が参加しておる北前船のものがありますね、酒田市が中心になっているとも言われておりますが、前回申請しましたが選に漏れまして、今度再度挑戦することになっております。これが、2020年のぎりぎりで申請をしますと、こういうことができないわけですね。つまり、チャンスが1回だけになってしまうわけです、そこまでになってしまいますと。やはり、本当にやりたいのであれば早く手を挙げるべきだし、私なんかこれは絶対やったほうがいいと思いますからね、非常に本音で言いますと、もし全然やる気がないのであれば、むしろやる気がないと言ってもらいたいぐらいのものなのですが、やっぱり一般的に言って、この日本遺産、世界遺産ほどではないかもしれませんが、国が本当に旗を振って、世界中にこれを、日本の文化財を観光資源として売っていこうと、それで地方を応援していこうという趣旨の事業でありまして、私はやっぱり今の能代の役七夕の人手不足とか、後継者不足とか、それから財政的な困難とかということを考えても、これはまたとないいいチャンスなのではないかと思うのですね。役七夕を継承し、それから宣伝し、そして中には、例えば役七夕やっている人の中で、観光なんか関係ないと、観光に興味ないと言っている人もいるよなんていうことを言う人がいますが、例えば今回、あの角館と、それから土崎と花輪ばやし、あれが世界遺産になりましたけれども、私はあの祭りやっている人方の中で、俺はもう観光なんか興味ないよと、祭りを継承していくだけだよというスタンスの人はかなりの数いるのではないかと思います。コアな人になればなるほど、そういうことを言いがちですし思いがちです。そしてそれを、しかしながら、例えば世界遺産とかそういうタイトルをそこにかぶせることができるように持っていって観光につなげていくというのは、私はこれはその祭りの本当の当事者ではなくて、行政なり観光に携わる人たちの、官民いずれを問わずそういう人たちのむしろ任務というか仕事なのではないかと思うのですね。そういう意味で、私やっぱり市としてこれ目指すのだということにしたほうがいいのではないかと思うのですけれども、今すぐ腰を上げるのは難しいと言っていると、多分もう腰上げないまま終わってしまいますが、そこら辺どうなのでしょう。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 腰上げる、上げないの前に、何回も申し上げているとおり、例えば今回の役七夕について、では市がストーリーを書いて、どこの地域と連携して、そういうことを全部市がやるかといったら、それをやったことによって今回陳情いただいている役七夕の皆さん方は、やはり自分たちの意見というのをしっかり通さなければいけないと思うのですよ。特に役七夕の場合は、小野議員はもう毎回おっしゃるように、大変歴史の長い中でやってきたものですから、それにかかわっていない人たちがそういう物語をつくったり、それからそういうどこと連携するかみたいな話を持っていっても、なかなかこれは一緒になるとはできない。であれば、やはり一つこういうやりたいと思っている団体、ほかにもJCもあるし、そういう中に行政も入って、一緒になってストーリーはどうするのか、具体的にどういうストーリーの中でもってこの役七夕というのを位置づけて、そしてどこの地域と連携するのか、そういったことがある程度具体的に詰めた上でないと、行政が引っ張るというわけにはいかないでしょうというさっきの答弁なのですよ。ですから、この日本遺産がいいとか悪いとかという以前の問題で、役七夕の皆さん方からそういう要望もいただいていますから、それは市としてそういう昔から伝統行事としてあるものが日本遺産に登録されるということは誇りですから、一緒にやることはやぶさかではありません。ですから、当然にその前段として、具体的に詰める場所というものを用意しないと、今御質問にあったように、市が先頭に立って走りなさいといってもこれはできないことですよと、一緒になってやらなければいけないので、その辺の整理をまず始めていかなければ前へ進まないのではないですかという答弁と御理解いただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 小野 立君。



◆6番(小野立君) 10月4日に、役七夕のその新しい協議会から市に提出された要望書を、私、人を介して拝見しましたけれども、私がそんたくするのに、協議会は別に市のほうに、例えばストーリーをつくるのを全部丸投げして、何とか市のほうで書いてくれということを言っているのではないと思いますよ。いや、先ほどそういうことを言っているのはわかるけれども、でも市が先頭に立ってやるわけでないということを今おっしゃったでしょう。(「一緒にやらなきゃいけない」の声)そう、ですから先頭に立っていくわけにいかないと、そういうふうにはいかないということを今おっしゃったではないですか。(「だから、一緒になってやっていかなきゃいけないということを言っているのです」の声)私ね、やはり今市長がおっしゃるとおり、例えばそのことに携わっていない、これまで第三者的な立場にあった人たちが、このストーリーなりを執筆するということは大変困難なことだろうと思います。それで、しかもそれが多くの人を納得せしめるというふうにはなかなかいかないと思います、おっしゃるとおりだと思います。けれども、やはり今おっしゃるとおり、そういう場を設けて、それでみんなに意見を出してもらって、それを誰かが書かなければだめなのですからね、その書く人はもしかしたらその当事者といいますか、第三者であってもいいかもしれません、取りまとめて書く分には、それでそれをみんなが承認するという格好であればいいかもしれません。何しろ私はその腰を上げてくれというのは、そういう場をまず設ける必要があるのではないかと思うのですね。それで、しかも先ほど申しましたとおり、やっぱりそういうお膳立てをしていくのも、これは行政の一つの仕事なのではないかと思うのですね。というのは、例えば先ほどの世界遺産の例で言いましたとおり、その祭りに携わっている本当のコアなところにいる人たちというのは、往々やっぱりそういうこと、観光化とかあるいはこれを生かして、これを素材にして何かにしていくとかということについては、さほど熱心でない方も往々おられます、そういうものですよ。やっぱりこの伝統を守っていくことそのものが大事なのだというふうに考える方も多いのではないでしょうか。それを、やはりそういう人たちの気持ちを大事にしながら、そういう人たちがやりいいようなお膳立てをしていく、それは観光客を集めることによってお金をたくさん落とすということも、やりいいような環境をつくることの一つになると思うのですが、それはやっぱり外部の人間の仕事だと思うのです。外部というのはちょっと語弊があるけれども、例えば行政を含むその外部の機関ですね、当事者ではない機関、そういう意味で私はそういう場をつくり出していくということが、今非常に私は求めたいと思うのですけれども、いかがでございますか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今回の場合は、役七夕の団体の皆さん方から要望書という形で上がっています。ということは、要望書ということは自分たちが主体的にやっていくことを支えてほしいということだと思うのですね。特に、役七夕の場合は今までの伝統・歴史の中で、町の中の一部のという言い方は悪いですから、最近は大分オープンになっていますけれども、それが一つの誇りであったり、その町内会のつながりであったり、そういう結び方で来ている流れの中で、そういうところに参画していない行政がまず入っていって、ではこういう絵を描きましょうと言っても、なかなか皆さん方からすれば納得できるものはできないと思うのですね。ですから、私が言っているのは、こういう要望があって、ぜひとも日本遺産やりたいと、市も一緒にやってほしいと、基本的には我々はこういう方向で持っていきたい、これに市も協力してくださいと、これは幾らでも協力できると思うのです。でも、大変失礼な言い方かもしれないけれども、役七夕というのは役七夕世界という中でやってきたものを、我々行政の者がわからないまま入っていって、それで、さあ一緒にやりましょうというわけにはなかなかいかないのではないかと。やはりみんなが、例えば一つの素案がある中で、それに対して市ができること、七夕のほうでやること、JCがやること、それからみんなで一緒にやること、そういう役割分担をしながら進めていく必要があるのではないですかということを申し上げているわけです。



○議長(武田正廣君) 小野 立君。



◆6番(小野立君) 全く同感でございます。本当にそういうふうに思います。

 次の質問に移ります。5番目ですけれども、先ほど同僚議員の、前の質問者の方に対する御答弁の中で、29年度の予算編成のその大きな4つの方針のその4番目としてだったと思いますが、地域コミュニティーを維持するためのそういうものを支えていくというようなものが、大きな方針の一つとしてお答えになっていたかと思います。

 旧議事堂、今のといいますか今度開庁した後のその大会議室が庁舎の一部として計画され、そして位置づけられているので、その庁舎の管理の一般的な規則に従って営利行為はいけないと。これは大変よくわかる話で、よくわかるというのは、それに私が共感するという意味ではなくて、おっしゃりたいことがよくわかるという意味です。

 これはしかし、一方で例えば私が先ほどのようなことを申し上げたのは、前にサンピノで、何か婦人会のような女性の会の方々がイベントをしようとしたときに、そこでその自分たちの手づくりのものを売ろうとしたと。ところが、ここでは物を売ってはならないということで、そのイベントをやるのを諦めるという事例がありました。これはどういうことなのだといって私のところに言いにきましたけれども、ルール上そうなっているということで、それはそのままそういうふうになったということなのですが、私はそういうふうに聞いております。多分旧議事堂でも、サンピノでそういうことがあったかどうかは、今は確かに私は裏はとっていませんけれども、そういう実例をちょっと聞いたものですから、旧議事堂でもこのままいったら同じようなことが当然起こってくるだろうなと。私、極端に言いますと、あの中でそもそも、ふだんその場所が遊んでいるときに、そこで市民が市民活動の一環として営利行為をするということを禁じようという、大体その方向性が少し理解できないのですね。もし、そういう今おっしゃったような論理でそれを、現段階ではだめだというのであれば、会議室といいますかその庁舎の一部であるというその位置づけを変更すればいいのではないでしょうか、その催し物の場として。そうすれば、やっぱり遊んでいる場所を生かせるでしょう。私は、市民の人がそこで何かその活動しようとするときに、こういう理由だからこれをやってはだめだとかというような規制をなるべくなら少なくしたほうがいいと思うのですよ。そういうことを考えられませんか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく今議員がおっしゃっているのは、市民団体が自分の作品を展示して、それで妥当な値段で市民の方に分けてあげるという話ですか。我々が言っているのは、無料で借りた一般の方が、営利目的で何か物を持ってきて、売って利益を上げるということがだめだと言っているわけです。だから、恐らくさっきの質問の中にもありましたよね、市民団体の方たちがそこでもって自分たちの作品を、今もサンピノでそういうことがあったと、私サンピノではそれ聞いていないのですけどね。だから、市民団体の、例えばうちの働く婦人の家でも公民館でもそうですけれども、普段は営利目的というのはだめです。だけれども、市民団体の皆さん方が自分たちの作品を飾って、見に来た皆さん方がとってもすばらしいと、分けてほしいということで、例えば最終日に適正な値段で、要するにお金をもうけようとかそうではなくて、材料代ぐらいで市民の皆さん方に分けてあげて、さらには自分たちの活動もさらに活発になるというふうなことをやっているわけです。ですから、今回ここで営利ということに対して言っているのは、庁舎管理規則からすれば、公的な場所として提供する場所でもって、自分たちのその使用料を払わないで、それでもってもうけるためにやるということはいいことではありませんよと言っているわけです。ですから、ほかの場面でも、ほかの公民館でも、そういう例えば公民館祭で、自分たちのつくった作品を売ったりしていることはやっております。



○議長(武田正廣君) 小野 立君。



◆6番(小野立君) ちょっとごめんなさい、今の御説明が私飲み込めなかったのですが、その作品を最終日に、もうけようとか何とかではなくて、材料代ぐらいで売るということは、では今度の議事堂ではいいのですか。(「市民団体がということです」の声)ええ。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) その都度どういう営利目的か、だから私は市民団体が、自分たちがつくった作品を適正な値段で、材料費ぐらいで分けてあげる、それからそういうことで自分たちの団体の活動を理解してもらう、そういったことは営利行為ということにはならないのだろうと思っています。ですから、許認可権が私にあるわけですから、それを見て、市民団体の活動に供するために必要なことであれば、それはいいのではないかと思います。ただ、例えば公民館でも公民館祭のときに果物を売ったりなんだりします。あれは、実行委員会とか運営委員会がやっていて、そういう中で来た皆さん方に楽しんでもらおうということでやって、適正な値段でさばいているわけですね。それが、例えば私がこれをつくったから、そうですね、リンゴつくったから、これを100円で売ろうとか、200円で売ろうと、それで使用料はただにしてくれと、こういうのはやっぱり営利目的になるのでだめではないですかと言っているわけです。



○議長(武田正廣君) 小野 立君。



◆6番(小野立君) 市長がそういう弾力的な運用を想定しておられるのであれば、(発言あり)みんないろいろやじが飛んでおりますが、要するにそういう弾力運用がなされるのであればいいと思うのですが、もう一つでは付言をいたしますと、例えば今市長がおつくりになった仮の話で、リンゴを売るお話が出ましたけれども、私はその場所が遊んでいるのだったら、例えばあちこちで産直のようなことを屋根のない場所でなさっている活動をしている方々がいらっしゃいます。そういう人たちが、冬の間それをお休みするということもあるようです。ところが、一方でそれを待ち望んでいる近所の人がいるのも非常にありましてね、場合によっては大変好評だったりもする。そういう人たちが会議室を使うということも、私は当然あってもいいのだろうと思うのですね。つまり、だから、そうやって皆さんお笑いになるけれども、私はただあの場所の位置づけを変更すれば、そういうことを市民がいろいろ活動する、それはもちろんそういう野菜を売ったりなんかするのは市民活動とは言いません、それはまさに営利目的の活動ですけれども、やっぱり地元を元気にしていくというか地域を元気にしていくという意味においては通底しているのだろうと思うのですがね。私はやっぱりそういう考え方もあっていいのではないかと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 大変申しわけないのですが、公共建築物、公共空間というのは、市民の皆さん方の税金でもって成り立っている部分、例えば今言ったように、朝市に野菜を持ってきて、あいているから使わせればいいではないかと、こういうことになれば、一方では店を借りてお金を払って同じように売っている人がいる、一方ではただで借りて公共建築物を利用する、これだとやはり差が出てくる、差別になる。であれば、同じような条件として、営利目的のときには、どうぞ自分たちで家賃を払って外で売ってください。それから、もしくは我々の公的なところでも、さっき言ったように公民館の軒先で売ったりしている人たちもいますから、そういう便宜を図るところもあるので、そういうところを御利用くださいと言っているわけです。



○議長(武田正廣君) 以上で小野 立君の質問を終了いたします。

 この際、休憩いたします。午後3時、会議を再開いたします。

                         午後2時43分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                         午後3時00分 再開



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。

 次に、8番渡辺優子さんの発言を許します。8番渡辺優子さん。

     (8番 渡辺優子君 登壇)(拍手)



◆8番(渡辺優子君) 8番平政・公明党の渡辺優子でございます。通告に従い、順次質問いたします。

 初めに、防犯対策についてお伺いいたします。街頭の防犯カメラは、犯罪の未然防止、犯罪が起こった場合の速やかな認知や犯罪捜査、客観的証拠の収集などで有効な手段とされております。昨年7月、奈良県香芝市でリサイクルショップから女児が連れ去られる事件が発生した際には、民間の防犯カメラの映像が犯人逮捕に役立ちました。これを受け、大和郡山市では翌月、市と郡山警察署、NTT西日本の3者が、防犯カメラを活用した犯罪のない安全で快適なまちづくりをするための協定を全国で初めて結びました。この3者協定に基づき、JR郡山駅の歩行者専用道路に防犯カメラシステムつきの自動販売機を設置いたしました。

 防犯カメラシステムつき自動販売機は、飲料の自販機の上に防犯カメラが設置されています。防犯カメラは、24時間365日稼働しており、画像はデータセンターに保存され、市の市民安全課のパソコンで録画映像を見ることができるようです。この自動販売機が置かれた歩行者専用道路は市道なので、設置場所の費用は無料です。設置やラッピング費用など初期費用は市が負担し、防犯カメラシステムの利用料、ネットの回線料、電気代などは自動販売機の売り上げを充てるようです。警察が協定に参加しているので、犯罪が発生しやすい場所への設置を効率的に選べるので、より犯罪防止効果が期待できるとしています。

 大和郡山市は、全国有数の金魚の生産地で、通行人に親しみやすさを持ってもらえるよう、金魚を模したマスコットを自動販売機側面に描き、また観光客も活用できるWi−Fiも設置したようです。犯罪防止以外でも、例えば認知症の高齢者が行方不明になった際の探索などにも活用できます。市民の安心・安全のために、防犯カメラシステムつき自動販売機を本市でも設置すべきだと思います。以上の観点からお伺いいたします。

 1、平成27年、平成28年の事件、不審者情報の件数をお知らせください。

 2、本市でも防犯カメラつき自動販売機を設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、2点について市長のお考えをお伺いいたします。

 2、新婚さんを応援について。結婚する男女の減少傾向が続いております。厚生労働省によれば、2015年の婚姻件数は63万5096組となり、戦後最少を更新しております。背景には結婚観の多様化なども指摘されておりますが、経済的な問題も大きいようです。国立社会保障・人口問題研究所が、結婚の意思のある未婚者を対象に、結婚の障害となる理由を調べたところ、挙式や新生活の準備のための結婚資金との回答が、男性で43.5%、女性で41.5%に上り最多です。結婚のための住居との回答も、男性が19.3%、女性が15.3%です。結婚を望みながらも経済的な理由から踏み出せない人がふえれば、子供の出生率の低下につながり、少子化がさらに加速します。経済的負担を軽くする支援が求められております。

 そこで、結婚しやすい環境づくりとして、国の結婚新生活支援事業費補助金があります。この補助金には、夫婦合計の年間所得300万円未満の新婚世帯を対象に、結婚に伴う住居費や引っ越し費用を自治体が最大18万円支給する仕組みです。国が必要経費の4分の3を自治体に交付し、残りの4分の1を自治体が負担するものです。和歌山市では、ハッピーウエディング事業の名称で補助金事業を行っており、喜びの声が上がっているようです。埼玉県鴻巣市でも、問い合わせが相次いだといいます。

 また、自治体の中には、新婚世帯の独自の支援策に取り組んでいるところもあります。茨城県常陸太田市は、新婚世帯に月最大2万円を最長3年間にわたって家賃助成を行っております。申請者の約7割が、こうした家賃助成制度をきっかけに市内への移住を決められ、定住対策に効果を上げております。

 本市でも、少子化対策や若者の定住促進策の一環として新婚さんを応援しませんか。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、能代版ネウボラの設置についてお伺いいたします。ネウボラは、フィンランドの子育て支援制度で、アドバイスする場所という意味です。妊娠から子育てまで切れ目なくワンストップで支援するシステムが特徴です。出産により、女性の心身には大きな負担が生じます。産院から退院して数日から1週間過ぎたころは、ホルモンバランスの変化もあり、精神的に最も不安定になりやすい時期だと言われております。この時期の母子を支援することが、産後鬱や乳児虐待の予防にもつながることから、さまざまな形の支援が必要です。

 国が全国の市町村に設置を促していることから、秋田県も子育て支援の重要な役割を果たすものであるとし、市町村に対し積極的に設置を働きかけております。県内での取り組みを始めたのが男鹿市、続いて大館市です。秋田市もことし10月から秋田市版ネウボラのサービスを開始しました。

 先月、秋田市の保健所に設置されたネウボラの運営状況の視察に行ってまいりました。秋田市子ども健康課に設置されたネウボラの窓口には、保健師と助産師が常駐しておりました。妊娠届は市内8カ所でできますが、相談窓口はネウボラの窓口だけです。妊娠届の提出時などに妊婦と面談し、出産や育児に関する悩みを聞き取りながら専門的なアドバイスを行い、必要に応じて医療機関や子育て支援団体等、関係機関への連携を行っておりました。開設後1カ月で約120人が来所したそうです。

 さまざまなニーズに対して必要な情報提供を行っている中で、産前・産後の家事援助・沐浴等の支援相談の連携先は、秋田市社会福祉協議会のふれあいさん派遣事業でした。全戸会員・会費制の一環として行う事業で、平成12年から事業を開始しており、病気やけが、産前・産後などで家事援助や介護が必要な世帯に、短期間単発で利用できる生活支援です。

 退院直後でひとり暮らしのため、食事の準備や掃除ができないときや、一時的に体調が悪く通院に付き添ってほしいとき、病気やけがで買い物に行けないときなどに利用することはもちろんのこと、産後間もないので沐浴・家事等を手伝ってほしいときや、入院中の買い物や洗濯をしてほしいときなどにも利用でき、サービスは多岐にわたっておりました。利用料は1時間500円、利用時間は1日4時間まで、原則2週間ですが、産後については連続して21日まで延長できるのです。ふれあいさんの資格条件は、介護福祉士、ホームヘルパー2級、保育士の資格を有する者となっておりました。平成12年度の導入以来、利用者数は着実にふえており、平成27年度実績は沐浴75件を含む1,506件でした。後日、能代市の社会福祉協議会にもこうした事業があるとのことで訪問いたしました。ほっと福祉サービス事業として家事支援などを行っておりました。秋田市の社協と事業内容も似ており、利用料金も同じ設定で取り組んでおりました。もっと使い勝手のよい事業にするために努力をされており、見直しをするようです。一時的に日常生活を営むのに何らかの支障を来し、援助が必要な人に手を差し伸べるこの事業の見直しに期待をしてまいりました。

 本市の子育て世代包括支援センターは、保健センターや各部署が離れていることが課題でもあることから検討中ですが、各部署が連携をするシステムをつくれば可能ではないでしょうか。本市でも、妊娠・出産から子育てまでのさまざまな悩みやニーズに対し支援する能代版ネウボラを設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。

 最後に、ジュニア救命士についてお伺いいたします。命の大切さや救命法の重要性を幼少期から根づかせようと、消防署の職員が講師となり、心臓マッサージのやり方やAEDの使い方を学んだ小学生をジュニア救命士として認定している自治体があります。

 通常、119番から救急車到着までの所要時間は全国平均で8.6分、県内では8.4分と聞いていますが、経過時間とともに蘇生率は著しく低下していきます。心肺停止の多くは自宅で発生するケースが多く、処置が1分おくれるたびに社会復帰率が7%から10%ずつ下がると言われております。そのため、その場に居合わせた人による心臓マッサージなど迅速な手当が大切になります。

 全国の自治体の中には、中学生以上を対象にAEDを活用した救命講習会を行っているところもありますが、国の要綱改正により救命講習の対象年齢が引き下げられ、小学校でも救命講習が可能となりました。小学校の救命講習では、簡易的な心肺蘇生訓練用キットを使い、心臓マッサージやAEDなどの応急手当の方法を学習するのが一般的だと言われております。こうした救命講習を受講していれば、万が一のときに役に立つのではないでしょうか。「突然倒れたお父さんを子供が助けたという話を聞いて、自分も勇気を出して実行したいと思いました」、とか、「人が目の前で倒れたら、まずは大きな声を出して助けを呼びたいです。AEDはスイッチを入れるだけで音声が次にやることを教えてくれるので、とても簡単にできました」と、救命講習を受講した小学生の声が上がっております。

 心臓突然死による死者は、全国で年間約6万人にも上ります。その場に居合わせた人の適切な救命活動により救える命があります。目の前で倒れた人の命を救う救命法を幼少期から学ぶことは、大変重要なことではないかと思います。山形県村山市では、全国で最も早く平成22年度からこのような制度を取り入れ、小学校6年生が心肺蘇生法やAEDの操作方法などの講習を受けております。大館市でも、ことし8月ジュニア救命士の育成に乗り出し、講習を受けた17名の小学生に認定証が渡されたようです。世界一の救命都市と言われているアメリカのシアトル市では救命率30%以上で、ここでは幼稚園児から救命講習が行われております。日本の救命率は5%です。

 本市でも小学生のジュニア救命士の育成が必要ではないでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。

 以上で一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。初めに、防犯対策についてのうち、平成27年、平成28年の事件・不審者情報の件数についてでありますが、能代警察署によりますと、本市における刑事事件件数は、27年は215件、28年は10月末現在189件であり、そのうち最も多い犯罪の種類は窃盗犯で、27年が135件、28年が122件であります。また、不審者等による声かけ事案等の発生件数は、27年は4件、28年が10月末で8件であります。なお、市内各小中学校より教育委員会に報告があった不審者情報件数は、警察署重複分を含め27年は6件、28年は3件であります。

 次に、防犯カメラつき自動販売機の設置についてでありますが、近年全国的に重大犯罪が発生した場合であっても、防犯カメラ等の映像により事件の早期解決につながっていることがマスコミ等で報道されております。

 市では、今年度より市内小中学校の安全・安心のため、防犯カメラを能代一中、能代二中、能代南中、渟城西小の敷地内に各1台ずつ設置しておりますが、これらは基本的に学校内の安全確保のためであり、通学路等への街頭防犯カメラは設置しておりません。防犯カメラには、犯罪の抑止や異常事態の早期発見等の機能があり、住民の安全・安心につながる手段の一つとして考えておりますが、一方でカメラで撮影される個人のプライバシーの取り扱いや設置場所の選定等の課題もあります。

 街頭等への防犯カメラの設置につきましては、既に取り組んでいる他市町村の情報を収集するとともに、警察署等の意見もお伺いしながら、防犯カメラつき自動販売機も含め調査研究してまいります。

 次に、新婚さん応援について、新婚世帯を対象とした住居費等の補助事業についてでありますが、市では総合戦略の基本目標の一つに少子化対策を掲げており、秋田結婚支援センターの入会登録料の助成や出会い創出支援事業など、出会いの機会創出の促進を初め、市民が希望どおり結婚・出産できる環境づくりに向けて取り組みを進めております。

 27年度事業である国の結婚新生活支援事業費補助金につきましては、その活用を検討いたしましたが、次年度以降も実施されるかどうか不明だったことや、事業の効果を見きわめたいとの考えから事業実施は見送っております。

 市では、現在新婚世帯への経済的な支援については実施しておりませんが、今後国・県の動向を見ながら、さきの先進事例の検証や費用対効果等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 次に、能代版ネウボラの設置についてでありますが、国では妊娠から出産・育児までを切れ目なく支援するワンストップ相談窓口として子育て世代包括支援センターの設置を進めており、秋田県でも県内13カ所に設置することを目指しております。本市においても、子供を産み育てるサポート体制の充実を図るため、まち・ひと・しごと創生総合戦略において子育て世代包括支援センター事業を主要な取り組みとして位置づけており、これまで関係課において設置に向けて検討してまいりました。本市におきましては、現在産前・産後の支援は健康づくり課で、子育て期の支援は子育て支援課でそれぞれ所管していることから、市民がわかりやすく利用しやすい相談窓口の設置場所が課題であるほか、職員の配置、庁内及び外郭団体との連携等の課題もあり、さらなる検討が必要と考えております。今後は、社会福祉協議会との連携についても検討し、能代市子育て世代包括支援センター、いわゆる能代版ネウボラの設置に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、ジュニア救命士についての御質問につきましては、教育部長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(藤田孝盛君) 渡辺議員のジュニア救命士について、小学生を対象としたジュニア救命士の育成についてでありますが、平成23年の消防庁の応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正に伴い、小学校中・高学年を対象とした短時間での講習制度が設けられました。これまでも市防災訓練の際に、会場校では児童生徒に心臓マッサージ等の体験をさせておりましたが、この制度に基づき、希望する小中学校では、能代山本広域市町村圏組合消防本部が実施している救命入門コースの中で、AEDの使用方法や心臓マッサージ等を学んでおります。受講状況としては、27年度が小中学校6校の247名、28年度では、これまで小中学校4校の173名の児童生徒が受講しており、消防本部から修了証が交付されております。

 なお、他市ではジュニア救命士と認定している例もありますので、この名称について消防本部と協議してまいりたいと考えております。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆8番(渡辺優子君) 御答弁ありがとうございました。まずは、防犯対策についてですが、まずは校内にカメラを設置しているということで、一歩前進の対策を進めてくださっているなという思いがいたしました。針金議員も、かつてこの防犯対策については何度か触れておりまして、防犯カメラの設置をということで提案しておりましたが、その理由としてやっぱりお金がかかる、予算がかかるということだろうと思います。今秋田市内でも3,000万円の予算を組んで、秋田市の秋田駅とか町なかに設置をするという、こういう取り組みのようです。これはもう全体的に国が進めるというよりは、自治体で取り組んでいかなければいけない事業ではないかなというふうな思いもいたします。

 本当に昨今の事件を見ておりましても、能代市にもスクールガードとかさまざまな対策にかかわってくださっている方がいらっしゃるようですが、その人間の力だけでは、目だけではどうしてもそこを守り切れない時間帯というものがあるように思います。カメラは当然必要なわけですが、当然その予算が伴うものでして、そこが本当に高いハードルだとしたら、まずはこの防犯カメラつきの自動販売機の設置をまずしてみたらどうなのかなという思いがいたします。これは、各自治体でというよりは、各町内会でもう取り組み始めているということもニュースで流れておりまして、この設置をまずは1〜2台つけてみようと、設置をしてみようというお考えはございませんか、お聞きをいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 渡辺議員の再質問にお答えいたします。実は、これ設置費用等積算してみました。そうしたら、費用そのものは約90万円弱、それからランニングコストが月々1万6000円、ですから大体年間20万円。実は、ここに販売手数料というのが出てくるのですね。これをどの程度に見るかで大分違うのですが、一つにはいわゆる自動販売機を設置する事業者がしっかりといるかどうか。そして、この人たちとそこの自販機をつけていただいて我々が今言った費用を持って、それでいわゆる販売手数料はどのぐらいになるかと見ることで、ちょっと私計算しまして、販売手数料がどのぐらいになると、きっと10年で元がとれるとか、いろいろ今計算しております。ですから、そういう事業者がしっかりおられて、それで販売手数料がある程度上がる場所であれば、そんなに財政的負担がなくてもやれるのかと思っておりますので、やはりそういう販売手数料が上がるところというのは人の出入りが多いところですから、そういう犯罪も多くあろうところだろうと思いますので、是非ともそういう事業者の皆さん方がおられるかどうか、そしてそういったことでもって一緒にやっていくことができるかどうか、その辺を検討させていただいた上で、できますれば、これ警察本部のほうからも、先日の市町村政策会議の中でも、警察本部から防犯カメラをつけてもらえないかということも依頼も来ておりますので、検討させていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆8番(渡辺優子君) 近年の犯罪は、夜中にといいますか、そういう時間帯に凶悪犯罪が起きているようにも思いますので、ぜひ前向きに検討してくださるようにお願いをして、次の質問に移らせていただきます。

 新婚さんの応援についてでございます。私たち公明党も、青年委員会が全国1,000万名のアンケート調査を行いまして、秋田県、そして当然能代市でもアンケート調査、ボイスアクションというのですが、行わせていただきました。そこでもやはり上位に上がってきたのが、婚活や新婚世帯の支援を求める声が非常に大きかったということがございます。そうしたこともありまして、何とかこのいい形で新婚さんを応援できないかなという、先ほど言ったように定住の促進にもつながるのではないかなという思いがいたしました。

 実は、この質問をするに当たって、30代の独身の青年の方と話し合いを行いました。自分が当時同じ職種についた方が、能代山本で30名以上いたということでした。ですが、今10年以上その職場にいるらしいのですが、本当に数名の人しかその仕事についていないということがありまして、その理由をお尋ねしたところ、とても結婚はできない、まして子供を生むことは、またその次の問題ですというふうに、本当に悲痛なお顔でお話をしておりました。これは、能代市に住む市民であれば、若者であれば、本当に全てではないとは思いますが、本当に多くの若者が抱える本当に悩ましい問題ではなかろうかと思います。結婚率は下がってはいないのですね、結婚率だけを見ますとそんなに下がっているわけではなくて、23年には170組、そして昨年は164組と6組なのですね。ですから、ここの支援があれば、そんなに私たちが悲観する数でもないなという思いがしました。新婚さんを支援、スタートを応援してあげるという、こういう何か施策を現在お考えのことがありましたらお知らせください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたとおり、前回、昨年度見送ったのは、国の結婚新生活支援事業費補助金が単年度ということで来たのですね。実際にこれをうちの該当者に当てはめてみますと1,200万円ぐらいになります。単年度ということになりますと、2年度目からはまた市単独事業ということになるものですから、やはりそれだけの出費をしながら制度をつくっていくということになれば、やはり議会の皆さん方にも御理解いただかなければいけないので、制度設計をどうしたらいいかということで考えさせていただきました。

 それで、今内部で検討させていただいているのは、いろいろな結婚してもらうための支援をやっておりますけれども、ではどれが一番対象となる皆さん方にとってプラスになるのか、その辺のところも含めて検討させていただきたいと思っておりますので、ある意味ではこういう住宅支援だとか挙式支援だとか、そういったことも一つの支援としてはあるのかなとは思っておりますが、まだまだ内部的に詰めておりませんが、これをやっても実際は月々にすると1万5000円かな、18万円ですから。そのぐらいの応援にしかならないのですね。ですから、逆に言うとほかの支援を少し縮めてでもそういう集中的なことをやる、そのほうがプライオリティーが高いというふうなところを少し精査してみなければいけないかなとは思っておりますが、いずれにしても今非常に結婚を考えたり、結婚を考えることができないという人たちの中で、非常に経済的に苦しいという人たちがいることも事実でありますので、個々の支援をどうしたらいいかというのを検討させていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆8番(渡辺優子君) より一層の若者支援、新婚世帯の応援をよろしくお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。

 能代版ネウボラの設置についてですが、今の能代市の子育て支援、それから出産前もですけれども、非常に多くの事業があって、それは本当に高く評価をしております。ですが、この産後鬱に、このネウボラの特徴というのは、産後のケアに力が一番入っているのではないかなということで、今までの施策とは違うものではないかなと思います。今年度の事業にも、国の事業には産後鬱を予防の段階で見つけようということで、今までだと出産をして最初の健診は乳幼児の健康状態だったかと思いますけれども、これからは母体と、お母さんの健康状態に力を入れるということで、それはお医者さんから各自治体に連絡が来るというようなシステムのようですが、まず27年度は全国で10カ所ぐらいのモデルケースをつくるようですけれども、その後は全国展開ということにもなっているようですので、それに向かってといいますか、きちんと整理するところは整理していいのではないかなという思いがいたします。

 秋田市で、その10月1カ月で格段にふえておりまして、相談窓口が、昨年子育て支援課に妊娠届をして母子手帳をいただいた人は19名だったそうですが、今年度は1カ月で77名だったとお伺いいたしました。いかに多くのお母さん方がさまざまな問題を抱えているかということが、数字的にも明らかになっているのではないかなと思います。能代市の窓口を見てみますと、ではどこにお母さんが行って、親身になってプロの方が相談に乗ってくださるのかなという点では、もう少しはっきりした形があっていいのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) その必要性につきましては十二分に承知しておりますので、来年度でもってやれるところから始めて、30年度には、名称がどういう格好になるかは別にしても、今我々がやっているような支援センターという形になるのか、ネウボラということになるかは別にしても、今議員がお話しされたような体制を30年度からとれるように準備を進めていきたいと考えております。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆8番(渡辺優子君) 30年度からということでございました。能代市の子育ての案内を見ますと、社協の一般質問の中でも触れましたけれども、これもう少し使い勝手のいいと、もちろん社協も見直しをしていきたいということでしたが、利用者がもう本当に、これぐらいの数が、こんなすばらしい施策なのに利用件数が少ないなという思いでお伺いしてきたのですけれども、例えばこの産後ケアで社協の力を借りると、今現在も社協の案内も市としては行っているわけですので、そうしたところの課題といいますか問題点をどうか社協と話し合ってくださればありがたいなというふうにも思っております。例えば、秋田市の社協では産後の場合、普通4時間の原則で2週間までですけれども、出産をした方については21日間となっております。実際出産をして、21日間は必要だろうと思います。ところが、能代市の社協は3時間で10日間でした。10日間では本当に回復するというか、周りのケアは本当に足りないと思います。

 生活様式が変わっていると先ほど述べましたが、それは核家族化ということが一番大きな問題ではなかろうかと思います。以前はにぎやかな家族、家庭の中で声をかけてもらったり、抱っこしてもらったりと、そういうことが普通に行われておりましたけれども、そこを、その他の支援は本当によくやってくださっていると思いますけれども、手を貸してあげる、アドバイスとか声をかけるというようなことは市でも本当に努力してくださっております。ですが、肝心の手をかけてあげるというところの不足において、こういうことがあるかと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。

 先ほど、結婚の件数が6組で、実は子供をこの23年比で見ると、結婚数は6組なのにマイナス35人なのです、23年と昨年の比較をすると。ということは、この数字から見えてくるものは、もしかしたら子供1人産んでも2人、3人と続かない現状があるのではないかなと思いますので、このネウボラ対策は本当に大事な部分だと思います。

 あと1点は、保健師とか助産師が対応してくださるとは思いますけれども、質問というか悩みの内容が、秋田市では1位が妊娠・出産について、2番目が仕事のこと、3番目が保育園などの子供の預け先、4番目に経済的なこと、といって、まったくもってその妊娠・出産・子供の子育て支援に該当しない部分も生まれてきておりますので、この保健師たちの力量といいますか、そういうものが問われていくのではないかなと思いますので、その分連携先ですね、そこの部分をしっかりして、こうしたこともクリアをしていただいて、次の2人目、3人目と続けられるようなネウボラ対策にしていただきたいと思います。これは提案ですので、次に移らせていただきます。30年開始をよろしくお願いいたします。

 最後に、ジュニア救命士ですけれども、これはもう私も防災訓練で、子供たちが一生懸命やっているのを拝見させていただきました。せっかくやっているのですから、ジュニア救命士というその資格のようなものを、市が認める資格であれば子供たちのやる気もアップするのではないかなと思います。また、それが誇りに思うのではないかなと思います。実際私も体験したことがあるのですけれども、もう何年もたっておりまして、実際自分の目の前で起きたら、そこでさっと駆け寄ってあげられるかなという、私などはすごく心配をしているのですけれども、子供の反応は本当に柔軟で、ボタンを押す順番をきちんと教えてくれるから助けてあげられるという声が上がっているということで、私は本当に子供の能力って大きいなというふうにも思いました。ですので、こうしたジュニア救命士の育成にぜひとも力を入れていただきたいと思います。ただ、日常で時間を割くのは本当に大変なことだと思いますので、例えば長期の休み、春休みは難しいかと思いますけれども、夏休みとか冬休み、こうした期間を利用して、ただ防災訓練に参加をしてではなくて、決められた90分、これをきちんと確保して、子供たちが誇りを持ってこの資格を受け取るような体制にしていただければありがたいかなと思いますけれども、いかがでしょうか。もう一度お聞きをいたします。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(藤田孝盛君) 現在も、その普通にやっている避難訓練とかあわせて、授業の中での一環としてそういう養成に、消防本部のそういう制度を使ってやっているという実態もありますので、今後ともその校長会等を通じて広がりを見せながら、確実にそういう訓練ができるように、ジュニア救命士というそういう体験ができるように努めてまいりたいと思いますし、その名称のあり方につきましては、先ほども申しましたけれども、消防本部のほうと積極的に協議してまいりたいというふうに考えているところであります。



○議長(武田正廣君) 以上で渡辺優子さんの質問を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(武田正廣君) お諮りいたします。本日は、日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明13日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                         午後3時39分 延会