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秋田県 能代市

平成27年  3月 定例会 03月11日−04号




平成27年  3月 定例会 − 03月11日−04号







平成27年  3月 定例会



          平成27年3月能代市議会定例会会議録

平成27年3月11日(水曜日)

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◯議事日程第4号

                        平成27年3月11日(水曜日)

                        午前10時 開議

 日程第1 承認第1号専決処分した平成26年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第2 議案第1号能代市行政手続条例の一部改正について

 日程第3 議案第2号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

 日程第4 議案第3号能代市消防団条例の一部改正について

 日程第5 議案第8号能代市過疎地域自立促進計画の変更について

 日程第6 議案第9号能代市手数料条例の一部改正について

 日程第7 議案第10号能代市保育の実施に関する条例の廃止について

 日程第8 議案第11号能代市保育所条例の一部改正について

 日程第9 議案第12号能代市高齢者保養センター条例の廃止について

 日程第10 議案第13号能代市高齢者ふれあい交流施設条例の制定について

 日程第11 議案第14号能代市介護保険条例の一部改正について

 日程第12 議案第15号能代市老人デイサービスセンター条例及び能代市認知症老人グループホーム条例の一部改正について

 日程第13 議案第16号能代市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

 日程第14 議案第17号能代市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について

 日程第15 議案第18号土地の処分について

 日程第16 議案第19号能代市商工業振興促進条例の一部改正について

 日程第17 議案第20号能代市道路占用料徴収条例の一部改正について

 日程第18 議案第21号能代市営住宅管理条例の一部改正について

 日程第19 議案第22号能代市水道事業等及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

 日程第20 議案第23号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて

 日程第21 議案第24号能代市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて

 日程第22 議案第25号能代市浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて

 日程第23 議案第26号平成26年度能代市一般会計補正予算

 日程第24 議案第27号平成26年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算

 日程第25 議案第28号平成26年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算

 日程第26 議案第29号平成26年度能代市浅内財産区特別会計補正予算

 日程第27 議案第30号平成26年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算

 日程第28 議案第31号平成26年度能代市檜山財産区特別会計補正予算

 日程第29 議案第32号平成26年度能代市国民健康保険特別会計補正予算

 日程第30 議案第33号平成26年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算

 日程第31 議案第34号平成26年度能代市介護保険特別会計補正予算

 日程第32 議案第35号平成26年度能代市水道事業会計補正予算

 日程第33 議案第36号平成26年度能代市下水道事業会計補正予算

 日程第34 議案第37号平成27年度能代市一般会計予算

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第4号のとおり

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◯出席議員(22名)

     1番  渡邊正人        2番  落合範良

     3番  小野 立        4番  佐藤智一

     5番  落合康友        6番  菊地時子

     7番  小林秀彦        8番  渡辺優子

     9番  針金勝彦       10番  菅原隆文

    11番  安井和則       12番  安岡明雄

    13番  畠山一男       14番  中田 満

    15番  後藤 健       16番  藤原良範

    17番  庄司絋八       18番  伊藤洋文

    19番  武田正廣       20番  原田悦子

    21番  藤田克美       22番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      小野正博

  企画部長      岸部朋毅   市民福祉部長    小松 敬

  環境産業部長    小林一彦   環境産業部主幹   佐々木松夫

  都市整備部長    白山正人   二ツ井地域局長   池端勝尚

  総務部主幹     泉  篤   会計管理者     芳賀淳悦

  総務部次長     藤田孝盛   財政課長      吉岡康隆

  教育長       須藤幸紀   教育部長      秋田武英

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤喜美   事務次長      佐藤潤一

  局長補佐      進藤 香   主査        赤塚 悟

  主査        大郷司真一  主任        井上 純

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                        午前10時00分 開議



○議長(後藤健君) おはようございます。ただいまより平成27年3月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は22名であります。

 本日の議事日程は、日程表第4号のとおり定めました。

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△日程第1 承認第1号専決処分した平成26年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて



○議長(後藤健君) 日程第1、承認第1号専決処分した平成26年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) おはようございます。承認第1号専決処分した平成26年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて御説明いたします。本件は、除排雪対策費に不足が見込まれたため、緊急に必要な経費について地方自治法の規定により平成27年1月23日に専決処分いたしましたので、報告し、議会の承認を求めるものであります。

 別紙をごらんいただきたいと思います。専決第2号は平成26年度能代市一般会計補正予算(第6号)で、条文の第1条において歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ269億6564万7000円と定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、18款繰入金2項基金繰入金は9000万円の追加で、財政調整基金繰入金であります。

 次に、歳出でありますが、8款土木費2項道路橋りょう費は9000万円の追加で、除排雪対策費であります。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出8土木費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、承認第1号中、条文及び歳入は総務企画委員会に、歳出8款土木費は産業建設委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第2 議案第1号能代市行政手続条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第2、議案第1号能代市行政手続条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 議案第1号能代市行政手続条例の一部改正について御説明申し上げます。能代市行政手続条例は、公正の確保や透明性の向上を図ることを目的に、市が行う行政手続において遵守すべきルールを定めているものであります。国民の権利・利益の保護を一層充実させるための行政手続法の一部改正に伴い、行政指導の方式の規定等を追加しようとするものであります。

 条例の改正内容について御説明いたします。まず目次の改正は、新たに第4章の2、処分等の求めを追加するものであります。

 第2条の改正は、本条例で使用されている字句及び定義の整理を行うものであります。

 第3条の改正は、引用条項の整理を行うものであります。

 第33条の改正は、第2項として新たに行政指導の方式を加えるもので、市が行政指導を行う際に許認可等をする権限または許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、相手方に対して当該権限を行使し得る法令の根拠や要件を示さなければならないこととするものであります。

 第34条の2は、新たに行政指導の中止等の求めを規定するもので、市が行った法令に違反する行為の是正を求める行政指導の相手方は、その行政指導が法律または条例に規定する要件を満たしていないと思われるときは、市に対し行政指導の中止、その他必要な措置を求めることができることとするものであります。

 第34条の3は、第4章の2として新たに処分等の求めを規定するもので、法令に違反する事実がある場合において、その是正のために市が本来行うべき処分または行政指導がなされていないと思われるものは、市に対し処分または行政指導をするよう求めることができることとするものであります。

 附則の第1項において、この条例は平成27年4月1日から施行することとしております。

 附則第2項及び第3項は、この条例の改正に伴い、能代市市税条例及び能代市国民健康保険税条例における引用条文の整理を行うものであります。以上であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第1号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第3 議案第2号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第3、議案第2号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 議案第2号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布され、平成27年4月1日から施行されることによるもので、内容は今回の法律改正によりこれまでの教育委員会委員長と教育長を一本化した新たな教育長が設置され、新教育長は市長が任命、常勤の特別職になることから、所要の改正を行うものであります。

 条例の改正内容について御説明いたします。第1条は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正で、新たな教育長の設置に伴い、別表から教育委員会委員長の報酬に関する部分を削除するものであります。

 第2条は、能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正で、第1条の改正は新教育長が特別職となることから、教育公務員法特別法の引用条文を削除するものであります。

 第3条の改正は、教育長が教育委員でなくなることによる条文の削除であります。

 第6条の改正は、条文の整理であります。

 附則において、この条例は平成27年4月1日から施行することといたしております。また、経過措置といたしまして、改正後の本条例の規定は、現在の教育長が引き続き教育長として在職する間は適用しないことといたしております。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第2号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第4 議案第3号能代市消防団条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第4、議案第3号能代市消防団条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 議案第3号能代市消防団条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、能代市消防団員の出場時に支給する費用弁償額を引き上げるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 条例の改正内容について御説明申し上げます。別表第2は、消防団員の費用弁償の支給区分及び額を定めておりますが、これまでは災害時または訓練、警戒等の出場にかかわらず、いずれの場合であっても出場1回につき2,300円としていたものを災害の場合は通常1日につき4,000円、災害以外の訓練、警戒等の場合は出場1日につき3,000円に改めようとするものであります。

 なお、附則におきまして、この条例は平成27年4月1日から施行することといたしております。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第3号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第5 議案第8号能代市過疎地域自立促進計画の変更について



○議長(後藤健君) 日程第5、議案第8号能代市過疎地域自立促進計画の変更についてを議題といたします。当局の説明を求めます。企画部長。



◎企画部長(岸部朋毅君) 議案第8号能代市過疎地域自立促進計画の変更について御説明いたします。本案は、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項において準用する同条第1項の規定により、能代市過疎地域自立促進計画を変更することについて、議会の議決を求めるものであります。

 この計画に事業を掲載することにより、充当率100%、そのうちの70%が交付税措置される有利な起債であり、過疎対策事業債を財源として活用することが可能となります。

 それでは、議案について御説明いたします。別紙をごらんください。このたびの変更は、日影沢最終処分場施設延命事業、し尿処理施設整備事業、能代球場改修事業を追加するため、過疎地域自立促進計画の一部を変更するものであります。

 日影沢最終処分場施設延命事業は、場内南側の堰堤築造工事及び取付道路の移設により埋立残容量を確保するもので、27年度は測量設計として310万円を過疎債で見込んでおります。

 し尿処理施設整備事業は、中央衛生処理場の処理水を公共下水道へ接続し放流するもので、27年度は実施設計を予定しており、能代山本広域市町村圏組合への負担金として2030万円の過疎債を見込んでおります。

 能代球場改修事業は、老朽化が進んでいる能代球場のバックスクリーン電光表示やスタンドベンチ、クッションフェンス等の大規模改修を行うもので、27年度は3億6130万円の過疎債を見込んでおります。

 なお、この過疎地域自立促進計画の変更については事前に県との協議が必要とされており、その協議を進めてまいりましたが、2月9日付で県から同意をいただいております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第8号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第6 議案第9号能代市手数料条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第6、議案第9号能代市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第9号能代市手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、二ツ井地区で実施しております集団検診の廃止に伴い、集団検診に係る手数料を廃止しようとするものであります。

 改正の内容でありますが、第5条は徴収の時期についての規定であり、引用条項の整理と集団検診に係る部分を削除しております。

 第6条は、手数料の負担金についての規定で、引用条項の整理をいたしております。

 第7条第3項は集団検診の手数料の免除についての規定であり、これを削除するものであります。

 附則第4項は、引用条項の整理であります。

 別表中第18号から第27号までは集団検診の手数料を定めており、これを削除するとともに条項の整理をいたしております。

 附則におきまして、この条例は平成27年4月1日から施行することといたしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第9号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第7 議案第10号能代市保育の実施に関する条例の廃止について



○議長(後藤健君) 日程第7、議案第10号能代市保育の実施に関する条例の廃止についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第10号能代市保育の実施に関する条例の廃止について御説明申し上げます。本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、能代市保育の実施に関する条例を廃止しようとするものであります。

 児童福祉法で、保育の実施基準は市の条例で定めると規定されておりましたが、法の一部改正によりこの基準は子ども・子育て支援法施行規則で定めると規定されたものであります。

 条例の内容について御説明いたします。本則におきまして、能代市保育の実施に関する条例を廃止することと定めております。

 なお、附則におきまして、この条例は平成27年4月1日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。19番武田正廣君。



◆19番(武田正廣君) 根拠法令が変わるということで、子ども・子育て支援法の規定のほうで決めるからということでしたけれども、実質的な運用に関しては全く変わりがないものというふうに考えてよろしいのですか。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 武田議員の御質問にお答えいたします。支援法の施行規則で記載されている内容でありますけれども、現在、市の条例で規定している内容とほとんど変わらないものとなっております。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第10号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第8 議案第11号能代市保育所条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第8、議案第11号能代市保育所条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第11号能代市保育所条例の一部改正について御説明いたします。本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、市が設置する保育所における保育料を定めようとするものであります。

 条文の説明に先立ち、条例改正の背景並びに保育料の設定に当たっての基本的な考え方について御説明いたします。初めに条例改正の背景でありますが、法改正により市町村が保育料を徴収する根拠が削除され、子ども・子育て支援法などで保育料の額は国が定める水準を限度とし、市町村が定めるとされておりますが、市が設置する公の施設については条例で徴収根拠を定める必要があると規定されております。

 次に、保育料の設定に当たっての基本的な考え方ですが、国では現行の保育所・幼稚園の利用者負担の水準を維持するよう基準を定めておりますので、本市におきましても国と同様な考え方で現行の水準を維持するよう保育料を設定いたしました。なお、制度変更により、保育所と認定こども園の保育機能部分の保育料は、算定基準が所得税から市町村民税額となり、これにより保育料が上がる場合があるため、経過措置で上がらないようにしております。

 それでは、改正の内容でありますが、第5条を第6条とし、第4条を第5条とし、第3条の次に1条を加えるもので、第4条は保育料の徴収等についてで、第1項で市長は、入所した児童の保護者または扶養義務者から保育料を徴収することとし、ただし、入所期間が1月未満では日割計算とすることとしております。第2項で保育料の額は、別表第2に基づき算定した額とすることとし、第3項で保育料は、毎月市長の指定する日までに納付しなければならないとし、第4項で市長は、必要があると認めたときは保育料を減額し、又は免除することができるとしております。

 別表を別表第1とし、同表の次に別表第2を加えるもので、別表第2ではAからD8までの市町村民税課税額の階層区分ごとに3歳未満児、3歳以上児の月額の保育料を、保育必要量の認定区分ごとに上段・下段にそれぞれ定めており、備考1では市町村民税の均等割の額・所得割の額について、備考2では3歳未満児について規定しており、備考3では保育料の額は保育の必要量の認定区分ごとに定めることとし、備考第4では低所得者世帯等への軽減措置について、備考第5では多子世帯への軽減措置について規定しております。

 なお、附則第1項では、この条例は平成27年4月1日から施行することとし、附則第2項では経過措置について、施行日以後も引き続き保育所に入所する児童の保育料は、当面の間次表現行の保育料関係の基準としている所得税対象区分と別表第2の市民税階層区分を比較し、低い方を保育料とすると規定しているほか、附則第3項では施行日以後に保育所に入所する児童の保育料についても、当面の間附則第2項と同様の比較を行うと定めております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。6番菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 今回の保育料の保育必要量について、上段と下段で金額が違うようになっておりますけれども、例えば延長保育も今やられておりますけれども、こういったものが、この時間が一月当たりのこういう時間を設定することでどのようになるのか、余り影響はないのか、ちょっとそこら辺を知りたいのですが。お知らせください。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。保育料の設定は、上段が11時間でありまして、下段につきましては保育時間が8時間ということになっております。ですので11時間となりますと、保育の標準時間7時から18時までということになっておりますので、その中での対応となります。

 今の答弁漏れの分ですが、延長保育については従前どおり行ってまいります。延長保育については、変わらないということです。



○議長(後藤健君) 6番菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) これまでどおりということだと思いますが、例えば1日当たり8時間の場合と、要するに1日当たり11時間の場合では、この料金の差がまず大したことないわけです。それで保育所によっては、例えば延長保育を無料にしているところもあるようなのですけれども、こういった時点で利用者は利用するときの利用料金を見て、どちらに決めるかという感じになったりするのか、それともただ働く形態によって決めるのか、そこら辺がちょっとわからないのですけれども。それによっては、どっちが利用者にとっては負担が軽くなるのかということで決めて選ぶようになるのか、そこら辺がちょっとわかりづらいのですけれども。そういった点で、延長保育のほうにも何かかかわってくるのではないかなと私思ったのですけれども、そこら辺のところはどうなっているのでしょうか。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。11時間と8時間の保育時間の関係でございますけれども、これにつきましては保護者の就労時間によりまして1日最長8時間、あるいは11時間というふうな区分となるわけであります。また、今回の条例は公立の保育所の保育料でございますけれども、公立も私立保育所も運用については同様であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。12番安岡明雄君。



◆12番(安岡明雄君) 先ほど部長から、保育料の件に関しましては国の上限の中で市が定めるというふうにお聞きしました。概要説明書の経過措置のところを読ませていただくと、市民税所得割の課税額と比べてこれまでの所得税階層区分のほうが低い場合は、当面の間低いほうを適用すると書いてあるわけであります。そうすると、当面の間というのはどれくらいなのかとか、適用されるお子さんの数というか、そういったものとか。当面ということでございますので、市が定める条例の保育料による差額が生じるわけでありますけれども、この点はどういうふうに考えたらいいのか。その辺をちょっと教えていただければなというふうに思います。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。市では、保育料につきまして経過措置を設けてありますけれども、その当面の間ということでございますけれども、これにつきましては保護者負担額の算定基準が税情報となっておりますので、今後の大幅な税制改正、あるいは保護者の保育料の負担額についての見直しなど行う際までというふうな考え方で、当面の間としております。

 それから差額でありますけれども、この制度を検討するに当たりまして、昨年7月現在の入所児童数で試算いたしましたところ、26年4月1日現在では、いわゆる制度変更によって通常であれば負担のふえる人が118人ということでありまして、金額は年額643万円ということで試算しております。以上であります。



○議長(後藤健君) 12番安岡明雄君。



◆12番(安岡明雄君) 六百数十万円ということでありますけれども、その差額というものは要するに市が負担ということ、改正上の差額の分は市が負担ということになるかと存じますけれども。1点だけ、当面の間というのは部長の御答弁を聞くと、よっぽど社会情勢の変わったときとか、見直しのときというふうに聞こえたので、そうするとはっきり言えばしばらくまず改正のタイミングはないというふうに考えたらいいのか、その辺の考え方だけ確認したいと思います。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。当面の間ということでございますので、はっきりした期限は言えませんけれども、ただその中で保育料の見直しということをちょっと申しましたけれども、それにつきましては前にも議会の質問等でございましたけれども、子育て世帯に対する経済的な負担軽減策につきましては、平成27年度に策定いたします地方版総合戦略においても、またこの施策については、子育ての経済的負担軽減については全体的な中で検討したいと考えておりますので、そのようなことの関係でなる場合もあるかと思っております。いずれにいたしましても、保育料は引き上げるというふうな考え方ではないということです。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。19番武田正廣君。



◆19番(武田正廣君) ちょっとお尋ねしたいのですが、これ保育所条例の一部改正ということになっているのですけれども、新たに認定こども園等が保育所ではなくて、改正認定こども園法のもとに移るわけですけれども、そちらのほうの保育料というのは条例で決めなくてもいいことにとなるのか、どのような決め方をなさるのですか。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 武田議員の御質問にお答えいたします。認定こども園関係、いわゆる幼稚園部分の1号認定の部分、あるいは2号・3号認定の部分がございますけれども、今回の条例改正は市の保育所については市の条例で定める必要があるために今回提案させていただいておりますが、それ以外の部分につきましては市の規則で定めることとしております。

 なお、その料金の考え方につきましては、1号認定部分につきましては現行の保育料があるわけですけれども、それから幼稚園就園奨励費、あるいは他の補助金等を差し引いて、その分を現行と同様の設定といたしております。以上であります。



○議長(後藤健君) 19番武田正廣君。



◆19番(武田正廣君) ちょっと確認なのですけれども、そうすると認定こども園等の場合は規則で定めればいいということで、条例で定める必要はないということで載せていないということなのですか。これまでも同じ扱いで、先ほどお話あった1号認定、2号認定、3号認定というふうに認定が分かれるわけですけれども、2号認定、3号認定は同じ保育料になるのだと思うのですけれども、そうすると今後もその条例と規則は直接ここには出てこないわけですけれども、同じ金額で推移するということで理解してよろしいのでしょうか。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 武田議員の御質問にお答えいたします。認定こども園の2号・3号認定分につきましては、今回、市の保育所の保育料条例で上げました料金と同様でございます。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第11号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第9 議案第12号能代市高齢者保養センター条例の廃止について



○議長(後藤健君) 日程第9、議案第12号能代市高齢者保養センター条例の廃止についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第12号能代市高齢者保養センター条例の廃止について御説明申し上げます。本案は、能代市高齢者保養センター松風荘を廃止しようとするものであります。

 能代市高齢者保養センターのあり方については、能代市行財政改革大綱において廃止を含めた方向が示されており、検討を行ってまいりましたが、建築後40年を超えて建物の老朽化が進み、また利用者も減少を続けていること、高齢者ふれあい交流施設の供用が開始されることなどから、施設を廃止しようとするものであります。

 条例の内容につきまして御説明いたします。まず本則において、能代市高齢者保養センター条例を廃止することと定めております。

 附則におきまして、この条例は平成27年10月1日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第12号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第10 議案第13号能代市高齢者ふれあい交流施設条例の制定について



○議長(後藤健君) 日程第10、議案第13号能代市高齢者ふれあい交流施設条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第13号能代市高齢者ふれあい交流施設条例の制定について御説明申し上げます。本案は、高齢者の健康増進や交流促進等を図るため、能代市高齢者ふれあい交流施設を設置しようとするものでございます。

 条文について御説明いたします。第1条は設置についてで、高齢者の健康増進や交流促進等を図るため、能代市高齢者ふれあい交流施設を設置することとしております。

 第2条は名称及び位置についてで、名称を能代市高齢者ふれあい交流施設とすることにしております。

 第3条は使用の範囲についてで、交流施設を使用できる者は、60歳以上の者とすること。同条第2項で前項に規定する者以外の者であっても、交流施設の管理上支障がないと認めるときは、使用させることができることを定めております。

 第4条は入館の制限についてで、公序良俗に反すると認められるときなど、3項目に該当するときは交流施設への入館を認めず、または退館させることができると定めております。

 第5条は入館料についてで、入館は無料としております。

 第6条は使用料についてで、別表に定める使用料を納付することとしております。

 別表をごらんください。入浴施設使用料は、市民の場合高齢医者が100円、小中学生が100円、小学生未満が無料、それ以外の者が300円に設定しております。市民以外の場合、小中学生が100円、小学生未満が無料、それ以外の者が300円に設定しております。高齢者とは60歳以上の者であること、また市民である障がい者の場合は100円とすること、さらに回数券11枚つづりの額は10回分の額とすることとしております。

 第7条は使用料の減免についてで、特別の事由があると認めるときは使用料を減免することができることとしております。

 第8条は、使用料の不還付について定めております。

 第9条は損害賠償の義務についてで、入館者や使用者の責めに帰すべき事由により交流施設の施設等を損傷または滅失したときは、その損害を賠償しなければならないこととしております。

 第10条は、規則への委任について定めております。

 なお、附則におきまして、この条例は平成27年9月1日までの間において、規則で定める日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第13号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第11 議案第14号能代市介護保険条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第11、議案第14号能代市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第14号能代市介護保険条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、平成23年度に策定した第5期介護保険事業計画が26年度で終了することから、介護保険法の規定により27年度からの第6期計画を策定し、当該計画に基づき平成27年度から平成29年度までの3年間の介護保険料の額等を定めようとするものでございます。

 改正内容の説明に先立ち、第6期計画における介護保険事業の状況について御説明させていただきます。初めに高齢化の状況でありますが、前期高齢者人口は第6期計画の中間年度であります平成28年度をピークとして減少に転じる一方で、要介護状態となる割合の高い後期高齢者人口は増加傾向で推移していくものと見込んでおります。そのため、要介護認定者数につましても平成26年10月現在の4,265人から、第6期計画の最終年度の平成29年度には5.3%増の4,491人になると予想しており、これに合わせて介護サービスの利用も進んでいくものと見込んでおります。このような状況から、第6期計画期間内の介護保険事業費について介護報酬改定による影響額を含めて算定したところ、第5期計画の事業費202億4000万円に対し4.6%増の211億7000万円になると見込んでおります。

 また、介護保険料につきましては昨年6月に公布された地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律において、持続可能な介護保険制度の構築及び費用負担の公平化を図る観点から、保険料賦課段階のさらなる多段階化、及び基準保険料に対する標準的な負担割合の上限を、現行の1.5から1.7に引き上げるなどの制度改正が行われております。介護保険料の改定に当たっては、こうした制度改正の趣旨を踏まえるとともに、賦課段階設定に当たって、階層ごとの改定率に大きな変動が生じないよう、国が定める標準段階をさらに多段階化し、11段階とすること等により、第6期計画における介護保険料の基準額を月額4.5%、250円増の5,775円、年額で6万9300円としたものであります。

 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。条文中第2条は、介護保険料を定めておりますが、条文の全部を改めるものであります。

 第1号から第11号は、平成27年度から平成29年度までの保険料率を定める規定で、第1号は老齢福祉年金受給者や生活保護受給者または市民税世帯非課税で、本人の公的年金等収入額及び合計所得金額の合計額が80万円以下の被保険者の保険料率を定めており、改正前の年額3万3200円から3万4700円としております。

 第2号は市民税世帯非課税で、本人の公的年金等収入額及び合計所得金額の合計額が80万円を超えて120万円以下の被保険者の保険料率で、改正前の4万9700円から5万2000円としております。

 第3号は市民税世帯非課税で、第1号・第2号のいずれにも該当しない被保険者の保険料率で、改正前の4万9700円から5万2000円としております。

 第4号は市民税世帯課税で、本人の公的年金等収入額及び合計所得金額の合計額が80万円以下の被保険者の保険料率で、改正前の5万3000円から5万5400円としております。

 第5号は市民税世帯課税で、本人の公的年金と収入額及び合計所得金額の合計額が80万円を超える被保険者の保険料率で、改正前の6万6300円から6万9300円としております。

 第6号は市民税本人課税で、合計所得金額が120万円未満の被保険者の保険料率で、改正前の7万1600円から7万6200円としております。

 第7号は市民税本人課税で、合計所得金額が120万円以上125万円未満の被保険者の保険料率で、改正前の7万1600円から7万7600円としております。

 第8号は市民税本人課税で、合計所得金額125万円以上160万円未満の被保険者の保険料率で、改正前の8万2900円から8万6600円としております。

 第9号は市民税本人課税で、合計所得金額が160万円以上190万円未満の被保険者の保険料率で、改正前の8万2900円から9万100円としております。

 第10号は市民税本人課税で、合計所得金額が190万円以上290万円未満の被保険者の保険料率で、改正前の9万9500円から10万400円といたしております。

 第11号は市民税本人課税で、合計所得金額が290万円以上の被保険者の保険料率で、改正前の9万9500円から11万7800円としております。

 第4条第3項は条文の全部を改めておりますが、介護保険法施行令の廃止に伴う条文の整理であります。

 附則第8項から第11項までを新たに追加する規定は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律に規定されている介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置に関する経過措置についての定めであります。

 附則第8項は、要支援者を対象とする介護予防訪問介護と介護予防通所介護に関する経過措置で、両サービスについて介護保険法において平成27年4月1日をもって原則廃止され、介護予防・日常生活支援事業に移行することになりますが、本市におきましては事業の円滑な実施を図るため、平成29年3月31日まで廃止前の介護保険法の規定を適用しようとするものでございます。

 附則第9項は、在宅医療・介護の連携推進事業実施に関する経過措置で、同事業につきましては介護保険法において平成27年4月1日からの実施が義務づけられておりますが、本市におきましては事業の円滑な実施を図るため平成29年3月31日までこの規定を適用しないこととするものであります。

 附則第10項は生活サービス改正の整備促進に関する事業に関する経過措置で、同事業については介護保険法において平成27年4月1日からの実施が義務づけられておりますが、本市におきましては事業の実施に必要な準備のため、平成29年3月31日までこの規定を適用しないこととするものであります。

 附則第11項は認知症政策に関する事業に関する経過措置で、同事業については介護保険法において平成27年4月1日からの実施が義務づけられておりますが、本市におきましては事業の円滑な実施を図るため、平成30年3月31日までこの規定を適用しないこととするものでございます。

 次に、附則でございますが、第1項は施行期日について定めており、この条例は平成27年4月1日から施行することとしており、第2項は経過措置についての定めで、改正後の能代市介護保険条例の規定は平成27年度以降の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例によることとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。12番安岡明雄君。



◆12番(安岡明雄君) ただいま部長から御説明いただきました、現行8段階から11段階として介護保険料がアップされるわけであります。第1段階につきましては、今後配慮されるということであると思いますが、それ以外の区分につきましては基準額で4.5%引き上げとなっております。3年前、前回の改定では大幅な引き上げだったと記憶しております。

 そこでお伺いしたいわけでありますけれども、介護保険料だけではなくて、前回の改定以降消費税の関係で市民生活に大変な負担感があるのではないかと思われます。その辺の受けとめ方についてお伺いしたいと思います。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。介護保険でありますけれども、このたび月額250円、4.5%の引き上げで、標準月額が5,775円ということでありますが、この金額につきましては負担として重い負担であるということは、私どもも認識しております。ただ、この介護保険制度自体が負担割合が決まってございますので、介護給付費がふえていく分に対しましては、相応の負担は介護保険料にはかかるものでございます。大変負担感はあると思いますが、その辺はこの制度の維持のためにも理解していただきたいと考えてございます。以上です。



○議長(後藤健君) 12番安岡明雄君。



◆12番(安岡明雄君) 大変な現状ではありますので、なお一層、御相談等々含めてよろしくお願いしたいと思います。

 そこで、今回介護保険料のみならず介護報酬の減額となっておると聞いております。そうすると、原則1割負担の利用料も減っていくために、質の高いサービスの維持が懸念されるわけでありまして、維持できなければ結果的に利用者やその家族の御負担になるのではないかと心配されます。その辺についてどういうふうに考えればいいのか、その辺をお知らせいただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。介護報酬の引き下げの部分はありますけれども、処遇改善の部分、それから質の向上の部分では報酬単価がアップされておりますので、サービスは落ちないものと考えております。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第14号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第12 議案第15号能代市老人デイサービスセンター条例及び能代市認知症老人グループホーム条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第12、議案第15号能代市老人デイサービスセンター条例及び能代市認知症老人グループホーム条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第15号能代市老人デイサービスセンター条例及び能代市認知症老人グループホーム条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は介護保険法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。

 このたびの改正は、平成26年6月に地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が公布されたことにより、介護保険法の一部が改正され、能代市老人デイサービス条例及び能代市認知症老人グループホーム条例で引用しております条項に異動が生じたため、条項の整理をしようとするものでございます。

 改正内容につきまして御説明申し上げます。第1条は、能代市老人デイサービスセンター条例の一部改正であります。

 第3条は事業についての規定で、この中で認知症対応型通所介護について定めております介護保険法の規定を引用をしておりますが、この引用条項を整理するものであります。

 第2条は能代市認知症老人グループホーム条例の一部改正であります。

 第3条は事業についての規定で、この中で認知症対応型共同生活介護について定めている介護保険法の規定を引用しておりますが、この引用条項を整理するものでございます。

 附則におきまして、この条例は地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整理等に関する法律附則第1条第6号に規定する平成28年4月1日までの間において政令で定める日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第15号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第13 議案第16号能代市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第13、議案第16号能代市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第16号能代市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、介護保険法及び指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。

 このたびの改正は、平成26年6月に地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が公布されたことに伴う介護保険法の一部改正によるもの並びに平成27年1月に介護保険法施行規則等の一部を改正する省令が公布されたことに伴う厚生労働省令の指定地域密着型サービスの事業の人員、施設及び運営に関する基準の一部改正によるものであります。

 条例改正内容について、改正条文に従って御説明申し上げます。初めに、第1条の改正であります。目次及び本則において複合型サービスを看護小規模多機能型居宅介護に改め、条例中の関連する語句を整理いたしております。

 第6条以降は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について定めております。第6条は従業者の人数に関する規定で、介護保険法及び基準省令の改正に伴う条文整理と夜間のオペレーターとして充てることができる他の施設等の範囲を改めるものであります。

 第23条は基本的取扱方針に関する規定で、評価方法の整理をいたしております。

 第32条は勤務体制の確保等に関する規定で、他の事業所等の従業者に行わせることができるサービスを改めるものであります。

 第60条以降は、認知症対応型通所介護について定めております。第60条は基本方針に関する規定で、基本方針に生活機能の維持または向上を加えるものであります。

 第63条は設備及び備品等に関する規定で、夜間及び深夜に他のサービスを提供する場合には、開始前に市長へ届け出る定めを加えるものであります。

 第65条は利用定員等に関する規定で、定員を共同生活住居ごとに改めるものであります。

 第78条の2は事故発生時の対応に関する規定を加えるものであります。

 第79条、第80条は、引用条項を整理いたしております。

 第82条以降は、小規模多機能型居宅介護について定めております。

 第82条は従業者の員数等に関する規定で、看護師等が従事できる施設等を改めるものであります。

 第83条は管理者に関する規定で、管理者が従事できる職務を変えるものであります。

 第85条は登録定員及び利用定員に関する規定で、登録定員・通いサービスの利用定員を改めるものであります。

 第91条は基本的取り扱い方針に関する規定で、評価の方法を整理いたしております。

 第113条以降は、認知症対応型共同生活介護について定めております。第113条は設備に関する基準に関する規定で、共同生活住居の数についてただし書きを変えるものであります。

 第135条及び第148条は、地域密着型特定施設入居者生活介護について定めておりますが、いずれも省令の改正に伴う規定を整理いたしております。

 第151条以降は、地域密着型老人福祉施設入所者生活介護について定めております。第151条、第152条は、いずれもサテライト型居住施設の本体施設に地域密着型老人福祉施設入所者生活介護を加えるものであります。

 第176条は記録の整備に関する規定で、運営推進会議への報告等の記録整備を加えるものであります。

 第180条はユニット型施設の設備に関する基準で、サテライト型居住施設の本体施設に地域密着型老人福祉施設入所者生活介護を加えるものであります。

 第9章以降は、複合型サービスについて定めております。第9章第190条・第191条・第193条で、名称を介護小規模多機能型居宅介護に改め、語句の整理をいたしております。

 第194条は登録定員及び利用定員に関する規定で、登録定員、通いサービスの利用定員を改めるものであります。

 第196条は基本取扱方針に関する規定で、評価の方針を整理するものであります。

 第197条、第200条、第201条、第202条は、名称を改めることにより、語句の整理をいたしております。

 第2条の改正でありますが、介護保険法の一部改正に伴い、引用条項を整理いたしております。

 附則でありますが、第1項ではこの条例は平成27年4月1日から施行することとし、第2条の改正規定については平成28年4月1日までの間において、政令で定める日からとしております。

 第2項において介護予防訪問介護に係る第6条第2項の規定の経過措置を、第3項については介護予防通所介護に係る第151条第13項の規定の経過措置を定めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第16号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第14 議案第17号能代市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第14、議案第17号能代市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第17号能代市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、介護保険法及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の省令の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。

 このたびの改正は、平成26年6月に地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が公布されたことに伴う介護保険法の一部改正によるもの並びに平成27年1月に介護保険法施行規則等の一部を改正する省令が公布されたことに伴う厚生労働省令の指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正によるものであります。

 条例改正内容について、改正条文に従って御説明申し上げます。初めに、第1条の改正であります。第2条は定義に関する規定で、介護保険法の改正に伴う引用条項を整理するものです。

 第7条以降は、介護予防認知症対応型通所介護について定めております。第7条は備品等に関する規定で、夜間及び深夜に他のサービスを提供する場合には開始前に市長に届け出る定めを加えるものであります。

 第8条は従業者の員数に関する規定で、引用条項を整理いたしております。

 第9条は利用定員等に関する規定で、定員を共同生活住居ごとに改めるものであります。

 第15条・第18条は、引用条項を整理いたしております。

 第37条は、事故発生時の対応に関する規定を加えるものであります。

 第44条以降は、介護予防小規模多機能居宅介護について定めております。

 第44条は従業者の人数等に関する規定で、看護師等が従事できる施設等複合サービスを介護小規模多機能型居宅介護に改めるものであります。

 第45条は管理者に関する規定で、管理者が従事できる職務を加えるものであります。

 第47条は登録定員及び利用定員に関する規定で、登録定員、通いサービスの利用定員を改めるものであります。

 第63条・第65条は、引用条項の整理をいたしております。

 第66条は基本取扱方針に関する規定で、評価方法を整理いたしております。

 第70条以降は、介護予防認知症対応型共同生活介護について定めております。第70条は基本方針に関する規定で、引用条項を整理いたしております。

 第74条は設備に関する基準で、共同生活住居の数についてただし書きを加えるものであります。

 第86条は準用の規定で、引用条項を整理いたしております。

 第2条の改正でありますが、介護保険法の一部改正に伴い、引用条項を整理いたしております。

 附則でありますが、この条例は平成27年4月1日から施行することとし、第2条の改正規定については平成28年4月1日までの間において政令で定めるとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。6番菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) ちょっとわからないのですが、第1条関係の介護予防認知症対応型共同生活介護で、特別な理由がある場合の1施設当たりのユニット数の拡大というのがありますが、この特別な理由がある場合のという意味をちょっとお知らせください。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 菊地議員の御質問にお答えします。ユニットにつきましては、このたびの1ないし2が3というところの、今の特別な理由は、認知症対応型共同生活介護の場合でありますけれども、1施設当たりのユニット数、これが1、2から3までのいずれ……。



○議長(後藤健君) 当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。

                        午前11時07分 休憩

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                        午前11時08分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 大変申しわけございませんでした。これにつきましては、用地の確保が困難であるとか、そういうのが多くなる現状がありまして、恐らく主に都会が中心になっております。用地不足の場合には、3とすることができるというのが主な理由であります。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第17号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第15 議案第18号土地の処分について



○議長(後藤健君) 日程第15、議案第18号土地の処分についてを議題といたします。当局の説明を求めます。教育部長。



◎教育部長(秋田武英君) 議案第18号土地の処分について御説明申し上げます。本案は、二ツ井テニスコート及び遊びの広場の土地を一般国道7号改築二ツ井今泉道路工事用地として処分することについて、地方自治法第96条第1項第8号、及び能代市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 それでは、別紙をごらんください。土地の処分の内容について御説明いたします。まず、処分する土地の表示についてでありますが、所在地は能代市二ツ井町小繋字湯ノ沢20番1等の14筆、地目は宅地、面積は全部で9,758.27平方メートル、売却額は合わせて1億246万1835円であります。土地の単価でありますが、1平方メートル当たり1万500円になります。

 次に、土地の処分に伴う物件の移転補償費についてでありますが、物件移転料としては建物移転料がテニスコート管理棟で面積が72.87平方メートル、1268万2013円であります。工作物移転料が5442万8749円、立竹木補償金が514万1357円であります。通常損失補償金としては、動産移転料が15万1524円、移転雑費補償金が155万4267円であります。以上、移転補償費は合わせて7395万7910円であります。

 契約金額は、土地の売却額と物件の移転補償費を合わせて1億7641万9745円であります。

 契約の相手方は、能代市鰄渕字一本柳97番地1、分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 能代河川国道事務所長 遠藤 平であります。

 次のページをごらんください。参考として、土地処分箇所図を載せております。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第18号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第16 議案第19号能代市商工業振興促進条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第16、議案第19号能代市商工業振興促進条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。環境産業部長。



◎環境産業部長(小林一彦君) 議案第19号能代市商工業振興促進条例の一部改正について御説明いたします。本案は、工場等の新設等に対する奨励措置について、再生可能エネルギー発電事業所等を対象に加えるとともに、適用期間を3年間延長しようとするものであります。

 条例の改正内容についてでありますが、第1条は奨励措置の対象に再生可能エネルギー発電事業所等を加えようとするものであります。

 第2条は、法及び総務省告示に基づき、事業者の定義を整理しようとするものであります。

 第3条は、奨励措置に固定資産税の減免を追加しようとするものであります。

 第4条は対象工場等の認定で、第1項で適用期間を平成27年3月31日から平成30年3月31日に延長し、第2項では再生可能エネルギー発電事業所については新規常勤雇用者が10人以上であることを要件としようとするものであります。

 第9条は、再生可能エネルギー発電事業所以外のものについては、地方税法の規定により固定資産税の課税を免除しようとするものであります。

 現行の第10条は奨励措置の取り消し等であり、これを第11条に繰り下げるものであります。

 第10条は、再生可能エネルギー発電事業所については、能代市市税条例の規定により固定資産税の税額の100分の50以内を減免しようとするものであります。

 附則におきまして、この条例は平成27年4月1日から施行することとし、同日前に認定の申請があったものにつきましては、なお従前の例によることとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第19号は産業建設委員会に付託いたします。

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△日程第17 議案第20号能代市道路占用料徴収条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第17、議案第20号能代市道路占用料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(白山正人君) 議案第20号能代市道路占用料徴収条例の一部改正について御説明いたします。本案は、地価水準の変動等により道路法施行令に定める占用料が改正されたことに伴い、市道の道路占用料の額等を改定しようとするものであります。

 改正の内容についてでありますが、別表の道路法第32条第1項第1号から第6号に掲げる工作物等の定額物件、道路法施行令第7条第1号から第7号に掲げる物件等の定額物件、いわゆる一般的に占用されている電柱やガス管等の占用料について引き下げられております。

 また、道路法施行令第7条第8号に掲げる施設の追加、及び第9号の建築物その他のもの、第10号のその他のもの、第11号のトンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの、第13号のトンネルの上又は高速自動車国道もしくは自動車専用道路の路面下に設けるものの定率物件、いわゆるトンネルの上又は高架の道路の路面下等に設ける建築物等については、率が引き上げられております。

 なお、附則において、この条例は平成27年4月1日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第20号は産業建設委員会に付託いたします。

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△日程第18 議案第21号能代市営住宅管理条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第18、議案第21号能代市営住宅管理条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(白山正人君) 議案第21号能代市営住宅管理条例の一部改正について御説明いたします。本案は、市営松山町住宅の建てかえに伴い、新たに駐車場を設置し、その使用料、名称及び位置を定めようとするものであります。

 改正内容についてでありますが、第43条第1項では駐車場の使用料の額を2,100円に、別表の3共同施設では名称を市営松山町住宅駐車場、位置を能代市末広町16番、17番と定めようとするものであります。

 なお、附則におきまして、この条例は平成27年4月1日から施行することといたしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第21号は産業建設委員会に付託いたします。

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△日程第19 議案第22号能代市水道事業等及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第19、議案第22号能代市水道事業等及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(白山正人君) 議案第22号能代市水道事業等及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、能代市下水道事業計画の区域を拡大するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 それでは条文について御説明いたします。別表第2中、許可を得た区域を定める事業計画区域に、2万5030人を2万5380人に、3万4000立方メートルを3万4300立方メートルに改めるものであります。

 次に、附則は施行期日であります。この条例は、公布の日から施行することとしております。以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。3番小野 立君。



◆3番(小野立君) この拡大分について、今回、拡大したところについて今後数年以内に新たに整備することにしたということで拡大したと思うのですけれども、その変更の背景といいますか、この間12月の定例会でお伺いしましたとおり、整備を進めるかどうかの優先順位のつけ方というのはいろいろな基準があったかと思いますが、例えば難易度の基準とか。拡大のこの当該部分については、難易度の算定の仕方が、新たに簡単に整備できるというふうに認定されたのでここをふやしたと、こういうようなことでございますか。



○議長(後藤健君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(白山正人君) 小野議員の御質問にお答えいたします。今回の整備するための手法として、まず計画区域を細かなブロックに分けて、そのブロックごとに接続先、あるいは用途地域の有無、1世帯当たりの事業費、施行上の難易度、それから公共施設、集合住宅、その他施設の取り囲み状況、ヘクタール当たりの戸数、ヘクタール当たりの事業費、それから1世帯当たりの事業費、この8項目について点数化して優先度を決定しております。上位の地域について、おおむね100ヘクタールちょっとでありますけれども、これを平成32年度までで整備したいという内容であります。以上であります。



○議長(後藤健君) 3番小野 立君。



◆3番(小野立君) 多分、これまで整備区域になっていなかったものを整備区域にしたということは、取り入れたということは、そこで何か条件の変更があったかと思うのですけれども。例えばそれまで宅地でなかったものが宅地になったので、それを入れたということなのか。なぜこの部分を新たに取り入れたのでしょうか、この整備ビジョンの中に。



○議長(後藤健君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(白山正人君) 小野議員の質問にお答えいたします。公共下水道区域は、最初から全体の区域が決まっておりまして、その中で事業を実施する区域を毎年度、今回のような審査をして決定していくという形であります。今回のところは、平成20年度に能代市生活排水処理整備構想というものを策定しておりまして、その際に下水道で整備するのがいいのか、浄化槽で整備するのがいいのかということを検討した結果、下水道で整備したほうが構造的に最も有利だということで決まっておりました区域を、改めて今回の平成32年度までの区域に設定して事業を整備しようということであります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第22号は産業建設委員会に付託いたします。

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△日程第20 議案第23号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて外2件



○議長(後藤健君) 日程第20、議案第23号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて、日程第21、議案第24号能代市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて、日程第22、議案第25号能代市浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて、以上の3案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第23号、第24号、第25号は産業建設委員会に付託いたします。

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△日程第23 議案第26号平成26年度能代市一般会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第23、議案第26号平成26年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 議案第26号平成26年度能代市一般会計補正予算(第7号)について御説明いたします。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5億10万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ264億6554万7000円と定めております。

 第2条で、繰越明許費の追加を第2表のとおり、第3条で、債務負担行為の追加及び変更を第3表のとおり、第4条で、地方債の変更を第4表のとおり定めております。

 予算の内訳は事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、1款市税4項市たばこ税は1300万円の減額であります。

 2款地方譲与税1項地方揮発油譲与税は500万円の追加、2項自動車重量譲与税は1000万円の減額、3項特別とん譲与税は400万円の追加であります。

 3款利子割交付金1項利子割交付金は400万円の減額であります。

 4款配当割交付金1項配当割交付金は900万円の追加であります。

 5款株式等譲渡所得割交付金1項株式等譲渡所得割交付金は1000万円の減額であります。

 6款地方消費税交付金1項地方消費税交付金は2600万円の追加であります。

 8款自動車取得税交付金1項自動車取得税交付金は500万円の追加であります。

 10款地方交付税1項地方交付税は1030万6000円の追加で、調整率を乗じて減額交付されておりました今年度の普通交付税につきまして、国の補正予算により調整額相当分が復活交付されたことによる追加であります。

 11款交通安全対策特別交付金1項交通安全対策特別交付金は100万円の減額であります。

 12款分担金及び負担金1項負担金は17万4000円の追加であります。

 13款使用料及び手数料1項使用料は55万円の追加であります。

 14款国庫支出金1項国庫負担金は2245万8000円の減額で、児童手当負担金2073万6000円の減額が主なるものであります。2項国庫補助金は8925万4000円の追加で、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)につきましては、関係費目に計上いたしておりますが、総額で7489万3000円の追加となります。社会資本整備総合交付金も関係費目に計上しておりますが、総額で1億7143万4000円の減額となります。臨時福祉給付金給付事業費補助金は5853万5000円の減額、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地域消費喚起生活支援型)は、1億2317万1000円の計上、がんばる地域交付金も関係費目に計上しておりますが、総額で1億2771万2000円の計上となります。3項国庫委託金は10万円の追加であります。

 15款県支出金1項県負担金は1689万4000円の追加で、国民健康保険基盤安定負担金1659万4000円の追加が主なるものであります。2項県補助金は1695万3000円の減額で、青年就農給付金事業費補助金450万円の追加、森林環境保全整備事業費補助金603万8000円の減額、公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業費補助金471万7000円の減額が主なるものであります。3項県委託金は362万3000円の減額で、商業統計調査委託金151万7000円の減額、能代工業団地管理業務委託金178万2000円の減額が主なるものであります。

 16款財産収入1項財産運用収入は204万9000円の追加で、地役権設定契約補償料113万9000円の計上が主なるものであります。2項財産売払収入は662万9000円の追加で、立木売払収入257万4000円の計上、不用品売払収入333万9000円の追加が主なるものであります。

 17款寄附金1項寄附金は390万3000円の追加で、ふるさと納税寄附金385万4000円の計上が主なるものであります。

 18款繰入金2項基金繰入金は3億8473万4000円の減額で、財政調整基金繰入金3億7580万2000円の減額、奨学基金繰入金678万円の減額が主なるものであります。

 なお、3月補正後の財政調整基金の残高でありますが、総額では42億4366万7000円であります。うち一般分が40億7968万円となります。

 20款諸収入3項貸付金元利収入は143万3000円の追加で、奨学金貸付金返還金(元金分)であります。4項受託事業収入は187万4000円の追加で、児童福祉施設受託金199万1000円の計上が主なるものであります。5項雑入は5130万2000円の追加で、法人保育所特別保育事業費等補助金返還金700万8000円の計上、生活保護費等国庫負担金精算過年度収入4397万円の計上が主なるものであります。

 21款市債1項市債は2億6780万円の減額で、過疎地域自立促進特別事業債は関係費目に計上いたしております。総額で4200万円の追加となります。高齢者ふれあい交流施設整備事業債2710万円の減額、道路整備事業債8310万円の減額、中川原地区整備事業債7260万円の減額、市営住宅整備事業債7650万円の減額が主なるものであります。

 次に、歳出について申し上げます。2款総務費1項総務管理費は2001万8000円の減額で、一般管理費894万9000円の減額、能代市総合戦略策定事業費1009万8000円の計上、道の駅ふたつい整備事業費843万5000円の減額、防災関係機器移設事業費530万7000円の減額が主なるものであります。3項戸籍住民基本台帳費は、財源内訳の変更であります。5項統計調査費は295万3000円の減額、商業統計調査費151万7000円の減額が主なるものであります。7項庁舎整備費は1248万5000円の減額で、庁舎整備事業費1261万5000円の減額が主なるものであります。

 3款民生費1項社会福祉費は6223万3000円の減額で、臨時福祉給付金給付事業費5853万5000円の減額、高齢者ふれあい交流施設整備事業費2645万8000円の減額、国民健康保険特別会計繰出金4004万2000円の追加、介護保険特別会計繰出金3228万7000円の減額が主なるものであります。2項児童福祉費は232万1000円の追加で、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費1137万4000円の減額、児童手当費2882万5000円の減額、保育環境総合整備事業費2348万3000円の追加が主なるものであります。3項生活保護費は財源内訳の変更であります。5項災害救助費は5万円の追加であります。

 4款衛生費1項保健衛生費は3443万2000円の減額で、母子保健事業費943万2000円の減額、予防接種費2258万7000円の減額が主なるものであります。2項環境衛生費は46万8000円の追加、3項清掃費は1266万3000円の減額、塵芥処理費の能代山本広域市町村圏組合負担金787万3000円の減額、し尿処理費の能代山本広域市町村圏組合負担金339万6000円の減額が主なるものであります。4項水道費は29万4000円の減額であります。

 5款労働費2項労働諸費は309万5000円の追加で、移住定住支援事業費であります。

 6款農林水産業費1項農業費は2144万5000円の減額で、がんばる兼業農家機械等更新支援事業費補助金620万3000円の減額、「売り込め能代の食と農」推進事業費954万9000円の計上、県営ほ場整備事業費負担金(下田平地区)588万4000円の減額が主なるものであります。2項林業費は979万2000円の減額で、松くい虫対策事業費202万8000円の減額、森林整備事業費781万8000円の減額が主なるものであります。

 7款商工費1項商工費は1億6120万1000円の追加で、移住定住支援事業費1403万2000円の計上、プレミアム付き商品券発行事業費1億2317万1000円、地域資源を活用した地域プロモーション推進事業費3307万5000円の計上が主なるものであります。

 8款土木費1項土木管理費は1663万7000円の減額で、浄化槽設置整備事業(個人設置型)補助金575万4000円の減額、浄化槽整備事業特別会計(市町村設置型)繰出金1007万1000円の減額が主なるものであります。2項道路橋りょう費は2億7339万8000円の減額で、中川原地区整備事業費1389万4000円の減額、道路改良事業費(交付金)2億4221万4000円の減額が主なるものであります。3項河川費は11万8000円の追加であります。4項港湾費は150万円の減額で、能代港改修事業費負担金であります。5項都市計画費は1647万3000円の減額で、下水道事業会計繰出金等605万1000円の減額、公園維持管理費803万6000円の減額が主なるものであります。6項住宅費は7802万4000円の減額で、住宅管理事務費614万円の減額、公営住宅等長寿命化事業費7131万4000円の減額が主なるものであります。7項河畔公園費は財源内訳の変更であります。

 9款消防費1項消防費は2344万6000円の減額で、能代山本広域市町村圏組合負担金1210万9000円の減額、耐震性貯水槽整備事業費722万2000円の減額が主なるものであります。

 10款教育費1項教育総務費は1046万5000円の減額で、奨学金貸付事業費678万円の減額、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費270万円の減額が主なるものであります。2項小学校費は426万円の減額で、小学校管理費412万8000円の減額が主なるものであります。3項中学校費は204万円の減額で、中学校管理費145万3000円の減額が主なるものであります。4項幼稚園費は844万4000円の減額で、幼稚園就園奨励費447万2000円の減額、すこやか子育て支援事業費(幼稚園)397万2000円の減額であります。5項社会教育費が113万円の減額で、放課後子ども教室推進事業費であります。6項保健体育費は760万6000円の減額で、体育施設の管理運営費271万5000円の減額、ソフトボール場整備事業費315万3000円の減額が主なるものであります。

 12款公債費1項公債費は4761万5000円の減額で、長期債利子4993万7000円の減額が主なるものであります。

 予算書にお戻りをいただきたいと思います。第2表繰越明許費の補正は、追加であります。主なるものは、2款総務費1項総務管理費、能代市総合戦略策定事業費1009万8000円、3款民生費2項児童福祉費、保育環境総合整備事業費2348万3000円、6款農林水産業費2項林業費林道改良事業費1434万2000円、7款商工費1項商工費、移住定住支援事業費1403万2000円、プレミアム付き商品券発行事業費1億2317万1000円、地域資源を活用した地域プロモーション推進事業費3307万5000円、8款土木費2項道路橋りょう費、中川原地区整備事業費5221万9000円、道路改良事業費(交付金)3700万円であります。

 第3表債務負担行為補正は、追加が能代市技術開発センター及び能代市木の学校指定管理料(26年度追加分)、期間は平成27年度から平成29年度まで、限度額は540万円。能代市旧料亭金勇指定管理料(26年度追加分)、期間は平成27年度から平成28年度まで、限度額は280万円。能代市中央公民館、能代市文化会館、能代市勤労青少年ホーム及び能代市働く婦人の家指定管理料(26年度追加分)、期間は平成27年度から平成28年度まで、限度額は580万円と定めております。

 変更は、能代松原ホーム指定管理料の限度額を9780万円から9980万円に、能代市立図書館指定管理料の限度額を2億5950万円から2億7290万円に変更することといたしております。

 第4表地方債の補正であります。変更として、市債の補正に伴いそれぞれ起債の限度額を改めるものであります。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。7番小林秀彦君。



◆7番(小林秀彦君) わからないので、ちょっと教えてください。先ほど説明ありましたけれども児童手当負担金が2073万6000円とかなり減額になっておりますけれども、この理由は何なのかお知らせください。

 それから、臨時福祉給付金給付事業費補助金が5853万5000円かな、それとその下の子育て世帯臨時特例給付金事業費補助金は1137万4000円、かなりの多額な減額になっていますけれども、この理由についてもお聞きいたします。

 それと、あと雑入のところで法人保育所特別保育事業費等補助金返還金ということで、逆に返還金ということで書いていますけれども、700万8000円。これの理由についてもわからないので教えてください。以上です。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 小林議員の御質問にお答えいたします。最初に児童手当負担金の関係でございますけれども、こちら歳出のほうでの児童手当の関係でございますが、当初児童手当について見込んでおりました事業に対しまして、人数等減少ございまして、その歳出の整理に伴う減額に伴います特定財源の減額であります。いずれ、当初延べ6万3778人と見込んでおりましたけれども、補正後の見込みといたしまして6万1155人ということで、児童手当の支給人数の当初見込みに対します減に伴う国の負担金の減額であります。ルールとしての負担分の減であります。

 次に、臨時福祉給付金の5000万円、歳入での減額ですが、これ同額歳出でも減額でありますけれども、平成26年度の新規事業で臨時事業ということで、国の施策ということで対応してやった事業でございますけれども、この減額になった理由でございますが、当初支給対象者を1万8000人ということで見ておりました。この当初予算を組む段階ではまだ国からの情報が断片的ということでありまして、ある程度余裕を持った人数で予算計上させていただきましたが、最終的に決算見込みでの分の減額、あるいは事務費の減額であります。給付金の減額による国の歳入の減でございます。

 次に、子育て世帯臨時特例給付金、こちらも今のと同じでありまして、平成26年度の国の施策ということで、その事業でございまして臨時的に対応した分でありますけれども、こちらにつきましても当初見込みの段階での人数に対しまして、支給人数が実績のところで減ったことによる減額で、これ10分の10でございますので、歳出の減となる事務費を含めました減額分であります。

 雑入でありますけれども、これにつきましては平成25年度の保育対策等促進事業費補助金ということでの返還金でございますが、これにつきましては会計検査がございまして、その中で指摘されまして、保育対策等促進事業延長保育につきまして何施設かでいわゆる保育士の加配がなされていないということでありまして、それに対しまして会検のほうから指摘がございまして、この予算分につましては市、国、県3分の1ずつでの補助金でございますので、関係する施設から市への返還金の700万8000円であります。以上であります。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆7番(小林秀彦君) そうすると、例えば臨時福祉給付金給付事業とか児童手当の対象者、ある程度余裕見て予算つくったと。そして、それが実際の人数と違っていたので減額ということでしょうけれども、実際にそうすれば対象者となるような方々はほぼ収入となって、その方々に入っているのか。100%近いのか、そこあたりもちょっとわからないので、教えてください。

 それから、法人保育所の特別保育事業費補助金で返還金があったということで、市と国この部分3分の1ということですけれども、そうすると補助保育所のほうはどの程度の返還金があったのか。それと、何かやっぱりなぜこうなったのか、ちょっと理由何かわからないので、もう少し明確に話していただいて、今度またこういうことのないようにするにはどうしたらいいのか。そこのあたり何か責任性もあるような感じもしますけれども。ちょっとわからないので、そこのあたり明確にお話ししていただければなと思います。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 最初に臨時福祉給付金の給付の実績ということでございますけれども、これにつきましては対象者に対しまして私どものいわゆる申請率は約88%となっております。

 それから、次の子育て世帯臨時特例給付金、こちらのほうは児童手当の対象者となるわけですけれども、私どもで把握できるものは市で行っている児童手当の分でございまして、公務員の関係でありますとこちらは市のほう通りませんので、把握できない状況ですので、そういう点で申しわけございませんが、パーセントではちょっと出せません。

 それから、保育所からの補助金の返還金でございますけれども、これにつきましては今予算計上されている金額が保育所からの金額でございまして、それには3分の1ずつ国、県、市の財源分が入っているということでございます。

 それから、その内容でございますけれども、これにつきましては保育所でいわゆる保育対策等促進事業ということで、例えば延長保育を行う場合でありますと、最低基準のほかにいわゆる保育士の加配が必要になるわけでございます。それについて、国、県、市のほうで補助を出すという形になってございますけれども、今回の場合は各保育所で出された中で、私どもといたしましては提出された書類、あるいは実績報告の書類で確認しておりましたけれども、そのいわゆる提出書類に誤りがあって、それが会検の際にわかりましたので、それにつきましては今後の対応策といたしましては毎月各関係する保育所からのチェック表を出していただいて、毎月毎月確認していきたいということで考えてございます。以上であります。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆7番(小林秀彦君) ちょっと、まだわからないので。そうすると、保育所のほうが国の助成要項から外れたようなことで、その中でも助成金いただいてあったのか。そこのあたりちょっとわからないのですけれども。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 小林議員の御質問にお答えいたします。保育所のほうで、その制度の要項等にいわゆる反していた部分があったということでございまして、その分は補助対象にならないということでの返還でございます。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。この際、議案第26号に対する質疑の一部を残し、休憩いたします。午後1時、会議を再開いたします。

                        午前11時54分 休憩

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                         午後1時00分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第26号について、休憩前の議事を継続いたします。

 次に、歳出2款総務費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、3款民生費、4款衛生費について質疑を行います。12番安岡明雄君。



◆12番(安岡明雄君) 3款民生費では保育環境総合整備事業費、4款民生費ではめんchoco親子応援事業費、これらは地方創生先行型事業と御説明をいただいております。そこで、期待されます効果の設定とか事業業績評価指標を設定するとお聞きしておりますので、これをどういうふうに設定されているのかが予算に上げるまでに重要なことだと思います。そのあたりのことについて、基本的な考え方について教えていただければなというふうに思います。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。地方創生先行型応援事業ということでの3款民生費、4款衛生費の関係は、少子化対策ということで予算案を計上させていただいております。

 内容でございますけれども、出会い創出支援事業、これは能代市の未婚化・晩婚化・少子化に歯どめをかけるため、出会いの場の創出を図るということで、3款民生費の児童福祉費に出会い創出支援事業費ということで40万円計上させていただいております。これは、秋田結婚支援センター会員登録料の助成であります。

 それから、めんchoco親子応援事業でございます。こちらのほうは、能代市の出生率の向上とふるさと能代への愛情を育むため、子育て世帯の負担を取り除きながら子育てを楽しみ、地域全体で子育てを行う機運を醸成するということでございまして、こちらのほうは予算として今回上げさせてもらっているのが、こちらでいいますとめんchoco親子応援事業費の69万9000円、これは内訳は新生児誕生記念品の開発費、それから子育て援助員マップ作成費であります。

 それから、同じく予算といたしましては4款の衛生費のめんchoco健康づくり推進費でありますけれども、めんchoco親子応援事業費285万1000円ですね、こちらは母子保健事業ということで産後1カ月健診、それから母乳育児相談に対する事業でございます。いずれ指標、目標、KPIでございますけれども出会い創出事業につきましては、こちらの秋田結婚支援センター会員登録の背景でございますけれども、その成婚数を指標としてございます。

 申しわわけございません。1つ答弁漏れていました。保育環境総合整備事業でございます。こちらは3款の保育環境総合整備事業費、こちらは2348万3000円でございます。こちらにつきましては、保育環境の整備により子供たちが安全にいきいきと保育され、保護者の方々も安心して預けられる環境を整えるというふうな目的であります。その指標でございますけれども、最初の出会い創出支援事業につきましては秋田結婚支援センターの成婚数を目標指数、KPIの中で考えております。それからめんchoco親子応援事業につきましては、子供を産み、育てやすさの満足度ということで、対象者へのアンケートでの指標を考えてございます。保育環境総合整備事業につきましても、同様の対象者へのアンケートを指標にしたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(後藤健君) 12番安岡明雄君。



◆12番(安岡明雄君) ありがとうございました。人口減少に歯どめをかけたいという意欲のもとで、事業を形成されたというふうに理解させていただきます。

 そこで確認したいわけでありますけれども、平成27年度に実施されるわけでありますが、平成28年度以降もしっかり取り組んでくるというふうに私は思っておりますので、その辺をしっかりチェック、そしてアクションにつなげるような体制について、事業も検証しながらしっかりやっていただきたいと思いますので、その辺について触れていただければなというふうに思います。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。いわゆるPDCAの関係でございますけれども、この事業につきましては、平成27年度に設置する総合戦略会議の中で設置した目標数値について検証、そして見直しを行うことと考えておりますので、その中で進めてまいりたいと考えてございます。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。6番菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 児童福祉費の児童措置費、児童手当費について。先ほどのお話の中でこの児童手当費が88%であったという、支払いのほうなのですけれども。限りなく支払われるのが本当ではないかなと思いますけれども、子供手当のときは申請しなくてもよかったのですけれども、児童手当で申請しないとお金は入ってこない状況ですので、そういった点でどれだけやはり対象の人たちに支払えるようなことがなされたのか、ちょっと私は疑問に思うし、今不況下の中で経済的な負担を非常に抱えている子育て世代だと思いますので、この児童手当については私は要らないという方はいないと思うのですけれども。そこのところ、どこまで行政として努力したのか、そこら辺をちょっと教えてください。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。児童手当のことでございますけれども、88%という今お話ございましたけれども、その88%という数字は児童手当ではございませんで、私説明ちょっと悪かったのかもしれませんが臨時福祉給付金、そちらのほうでの申請率が88%ということでお話ししておりました。児童手当自体につきましては、88%ということではございません。



○議長(後藤健君) 6番菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 済みません、ちょっと勘違いでしたけれども、ではその児童手当については満額支払われているのかどうか、ちょっとお知らせください。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。児童手当でございますけれども、私のほうでは皆さん対象者には支給されていると考えてございます。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、5款労働費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、6款農林水産業費、7款商工費について質疑を行います。22番渡辺芳勝君。



◆22番(渡辺芳勝君) 農業振興費の中のがんばる兼業農家の機械等の更新支援事業の関係ですが、620万円あまりの減額ですけれども。この内容と当初予定された内容との比較など含めて状況をお知らせください。

 それから、園芸メガ団地の育成事業で48万円の減額になっていますけれども、この中身についてお知らせください。

 それから、農地費の関係ですが、県営の造成施設等の突発事故復旧支援事業ということで44万4000円の補正をされておりますけれども、この内容についてお知らせ願いたいと思います。

 もう1つは、商工振興費の中のプレミアム付き商品券発行事業の概要を含めて、内容を少しお知らせ願いたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(後藤健君) 環境産業部主幹。



◎環境産業部主幹(佐々木松夫君) 渡辺議員の御質問にお答えします。がんばる兼業農家機械等更新支援事業費補助金でありますが、これは兼業農家の方の農業所得の安定向上、それから兼業農家の方が営農を継続することによって耕作放棄地等の発生防止ということを狙って、老朽化した農業用機械等の更新について市が補助しようとするものであります。

 当初6月の補正で予算を要求させていただいたときは、トラクター、コンバイン、田植え機等、相当の需用があるものと見込みました。事業費の総額を5400万円くらい見込みまして、市の補助金を843万円ということで予算化させていただいたのですが、現在の見込みはトラクター1台、田植え機3台、乾燥機1台、もみすり機1台、それからパイプハウス2棟、事業費の合計が1445万4000円、これに見合う市の補助金が222万8000円ということで、補正で620万3000円の減額としております。今回の事業が、平成26年度の補正ということもありまして、まだそこまで周知されていないということもあったかと思います。来年度についても予算計上させていただいておりますので、周知に努めたいと思っております。

 続きまして、園芸メガ団地育成事業費でありますが、3カ年の事業でありまして、総事業費の額が1億4300万円ほどであります。このうち、県の補助金と市の補助金を加えた額をJAのほうに補助していると。その額が、最終的に1億752万円の補助となっております。事業自体については、大体当初の予定どおり進んでおりまして、今回の減額は入札による事業費の減額ということになっております。

 県営造成施設等突発事故復旧支援事業費でありますが、これは能代地区土地改良区において通常の維持管理をしているにもかかわらず、その施設が緊急的に修繕しなければいけないという場合に県が補助しておりますが、その要件として関係市町村が事業費の10%以上を補助することとなっております。予算においては、過去3年間の能代地区土地改良区の事業費の平均を見て計上させていただいたところでありますが、平成26年度につきましてはこの施設修繕等の所要額が大幅に上回りまして1395万5000円ほどかかっております。これに対する市町村の協調助成10%分、それに能代山本の中の能代市の負担、受益面積を加えました91万5000円が最終的な補助額となりますので、その当初予算との差額44万4000円を今回計上させていただいたところであります。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(小林一彦君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。プレミアム付き商品券でございますが、今回の地方創生の中で地域消費喚起生活支援型というふうな項目の中で行う事業でございます。基本的には、これまでも商工会議所、それから二ツ井の商工会で行っておりますが、基本的にはそのようなやり方をするわけですが、今回は発行総額がこれまでの3倍くらいで、5億1000万円くらいの商品券の発行になると考えております。一般分と特別分に分けまして、特別分といいますのは子育て及び低所得者世帯ということで、こちらにつきましてはプレミアム率50%、要するに1万円出して1万5000円の商品券が買えるというふうなことです。一般につきましてはプレミアム率20%、1万円出すと1万2000円の商品券が買えるというふうなことでございます。

 これにつきましては、商工会議所のほうに事業を委託して、今後進めてまいりたいと思っております。期間的には、今議会の議決が整った後で作業を進めますので、6月の中ごろには商品券の発行ができると思っております。以上でございます。



○議長(後藤健君) 22番渡辺芳勝。



◆22番(渡辺芳勝君) 御答弁ありがとうございました。がんばる兼業農家の関係でございますけれども、当初見込んだよりも機械の更新等を含めて、それをやろうとする兼業農家の方が結果的に少なくなったのかなということもあると思うのですが、次年度も引き続きやるというふうなことですが、昨今のこういうふうな農業情勢ですので、この事業を進めていくことはわかるわけですけれども、実際に応募する農家の方のそういう把握というのは私は大変難しい時期になるなというふうに思うのですが。改めて、その辺の農家の皆さんの意向をつかむための取り組みなどを含めて、どういうふうなことを考えられるのか。その辺について、ひとつお願いします。

 それから、先ほどのメガ団地のほうの関係では、いわゆる入札差金で出た内容ですけれども、12月の定例会でちょっと私お尋ねしました圃場の整備状況、今暗渠の工事を盛んにやっているようですけれども、新年度に入っていわゆる春作業の進み方といいますか、圃場整備の状況が果たして十分に進んでいるのかどうか。その辺、補助の状況等含めて、もし新年度に計画されている作付など問題ない状況になっているのかどうか、その辺の状況を少しお知らせ願いたいと思います。

 プレミアムの関係ですけれども、関係する能代市の商店の関係は、全商店を対象にしてこういうふうな買い物ができる状況になるのか。その辺の具体的なこの後の進め方等についてありましたら、お願いをしたいと思います。



○議長(後藤健君) 環境産業部主幹。



◎環境産業部主幹(佐々木松夫君) 渡辺議員の質問にお答えいたします。昨今米の単価が非常に下がっておりまして、なかなか米に依存する農業者にとっては非常に厳しい。ただ、能代市の場合は水田に依存する割合がまだ高くて、またその中で専業農家だけでなくて兼業で作付をされている方、まだ相当数いらっしゃいます。国の施策としては、担い手に集中するという方向ではありますけれども、能代市においてはまだまだ稲作の占める割合が大きいと。その中で、水田の機械に支援するという方向性について、なかなか国や県のほうからはそれがいいのかというふうなお話もあるわけですが、現実問題として中山間地等においてはどうしても水稲でなければなかなか収穫できないという中で、国、県が実質的にもう水稲に関する機械助成がほとんどないという状況の中では、やっぱり過渡的な中では水田農家に対する助成は必要でないかというふうに思っております。

 その中で、今回当初の予定よりも希望者が少なかったということについては、去年の4月から農業技術センターにおいて農家支援チームを設置しておりますので、引き続きその担当者による見回りとか巡回とか、あとJAを含め連携した周知に努めていく必要があるのではないかというふうに思っております。

 それから、園芸メガ団地の関係ですが、メガ団地のいわゆる建物整備や機械の取得については、予定どおり進んでおります。ただ、この園芸メガ団地を実際つくる轟地区の圃場整備の問題が、表土が薄かったり瓦れきとかいろいろな石ころが思ったより多いということで、春作業に支障を来す恐れがあるということで、地域振興局ともいろいろ相談しながら春作業に支障を来さない形でいろいろな協議を進めているところであります。

 今現在、表土については米代川の河川改修の残土を少し搬入しようという形がありましたが、とても予定数量には届かないということもありまして、今現在はほかのほうから購入するなりして、必要量を購入という形で対応しようということで、現在関係者との協議を行っているということであります。機械による石ころ等の除去については、ことし春作業で機械を入れて石ころを拾うと、もう既に一部入っているのではないかというふうなお話も伺っております。いずれ平成27年度については、当初は園芸メガ団地で全てのネギの作付をしようという計画もあったわけですが、なかなかうまく進んでいないということもありまして、轟地区の圃場面積以外の場所を約5ヘクタールほど利用しまして、轟地区の圃場と轟地区外の圃場を使って予定どおり13.7ヘクタールの作付をする予定だというふうに伺っております。以上です。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(小林一彦君) 渡辺議員の再質問にお答えいたします。商品券の対象となるお店でございますが、近いうちに商工会議所及び二ツ井町商工会のほうで募集をかけまして、それで手を挙げてくださった商店の方たちで、基本的に現金を扱えるようなお店であれば全て対象になっていくというふうなことでございます。以上です。



○議長(後藤健君) 22番渡辺芳勝。



◆22番(渡辺芳勝君) メガ団地の状況についてはわかりましたけれども、例えば今お話しのように表土の搬入といいますか、造成のほうで十分に状況が進んでいかない場合、やっぱり農業者もしくは団体の皆さんの営農計画がかなり狂っていくのではないかというふうに思いますが、その場合ただJAとの間でのいわゆる使用料の支払いを含めてですね、心配されることが、試験的なやりとりが十分でない方や団体がもしあるとすれば、その辺の対応なども私は検討することになるのではないかというふうに思うのですが。もしそういうふうな状況になった場合に、いわゆる支援もしくは応援対策などが既に検討されているのかどうか。もしあるとすれば、聞きたいというふうに思います。

 それから、プレミアムの関係ですけれども、基本的に現金を扱う店は全部というふうなことですが、前にもこういうふうな事業をやったときに、事務処理が大変煩雑だというふうなことで、もしくはそういうふうな事業に参加をしないといいますか、なかなか募集に応じてくれなかったようなことも私の記憶ではちょっとあるのですが、その辺のいわゆる事務的な対応等についてはどういうふうな、簡素化するための対応など含めて現在検討されているのかどうか、ちょっとその辺お知らせ願いたいと思います。



○議長(後藤健君) 環境産業部主幹。



◎環境産業部主幹(佐々木松夫君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。園芸メガ団地の作付については、区画整理、耕地整理、それから園芸メガ団地の造成についても、いずれも県が主体的に事業実施しております。それぞれ担当する部門は違いますが、県、JA、それから入植予定者、そのときどきでいろいろ協議をしておりますので、営農する方が困らないような形で進めていきたい、協議していきたいというふうに思っております。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(小林一彦君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。事務的な話でございますが、ただいま商工会議所あるいは商工会、それから金融機関等とも事務のやり方については十分打ち合わせをしておりますので、個々の商店の方にはなるべく負担がかからないような方法で考えていきたいと思っております。以上でございます。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。12番安岡明雄君。



◆12番(安岡明雄君) 6款農林水産業費のうち「売り込め能代の食と農」推進事業費、また経営体育成支援事業費補助金、7款商工費では移住定住支援事業費、地域資源を活用した地域プロモーション推進事業費がございますけれども、これも先ほどお聞きしましたけれども、期待される効果の設定とKPIをどう設定しているのかが重要でありますので、基本的な捉え方について教えていただければと思います。



○議長(後藤健君) 環境産業部主幹。



◎環境産業部主幹(佐々木松夫君) 安岡議員の御質問にお答えします。売り込め能代の食と農に関係いたしましては、地方創生先行型対応事業でありますが、この目的は地場産農産物の消費拡大の取り組みのほか、新規就農者支援、地域農産物の伝承と新たな作物の生産拡大等に取り組み、基幹産業である農業の振興を推進することとしております。その内訳といたしましては、野菜のレシピ本の制作による売り込み強化、地産地消に対する戦略づくり、6次産業化推進の検討、新規就農者の支援、檜山茶の保存・拡大、新規作物における県立大学との共同研究等を予定しております。KPIにつきましては、戦略作物5品目の生産出荷額を設定しているところであります。

 それから、経営体育成支援事業費補助金でありますが、これも国の補正であります。当初来年度、平成27年度事業に申請する予定となっておりましたが、国の補正予算の関係で営農法人が農機具を取得する場合に国が取得経費の10分の3を上限として補助するもので、今回措置させていただいたものであります。国から10分の10の歳入という形になっております。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(小林一彦君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに移住定住支援事業費でございますが、内容といたしましては起業支援費補助、地域産業資源活用・商品化事業費補助、空き店舗流動化支援事業補助、就業資格取得支援、相談窓口開設、創業塾の開催等ということで、本来であればこれまで当初予算で措置していた予算なのですが、今回地方創生の交付金の対象になるというふうなことで、3月補正のほうに盛り込んでおります。この指標といたしましては、起業や新分野進出等の相談件数を1つの指標にいたしまして、目標に向かって事業を進めていきたいと考えております。

 次に、地域資源を活用した地域プロモーション推進事業費でございますが、内容といたしましては天空の不夜城の東京ドーム出陣、外国語パンフレット、ホームページ作成、市内まち歩き観光看板設置というふうなことで、これまで余り外に対してPRができていなかった部分がございますので、これを機会に外に対してPRを十分にしたいと考えております。評価としましては、市ホームページの観光物産宿泊交通情報サイトへのアクセス件数を1つの指標にいたしまして、多くの方にこのホームページを見ていただくというふうなことを指標にしたいと考えております。以上でございます。



○議長(後藤健君) 12番安岡明雄君。



◆12番(安岡明雄君) ありがとうございました。今回の地方創生の先行型交付金事業につきましては、新規もしくはこれまでの事業でも改善されたものブラッシュアップされたものの事業採択だとお聞きしております。6款、7款につきましては3款、4款と違いまして即効性と申しますか、即効果が期待できるような事業だと認識しております。そこで、先ほど御説明いただきましたKPIを意識しながら事業を進めることが大事ではないかなと思いますので、その辺について触れていただければ、教えていただければと思います。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(小林一彦君) 安岡議員の質問にお答えいたします。当然目標定めて事業を行うわけでございますので、漫然と事業をするということではなくて、目標・指標を常に頭に入れて、その指標に到達できるためにはどういう工夫をしていったらいいか、そういうことを十分考えながら事業を実施していきたいと思っております。以上です。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。6番菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 商工振興費のプレミアム付き商品券発行事業費についてですが、一旦商品券を買い求めなくてはならないということと、それから商工会議所が窓口になっているということで、一般分と特別分に分けられるわけですけれども、非課税世帯が、券を求めるときに何か証明になるようなものを提示して、券を買い求めることになるのでしょうか。そこら辺、ちょっと教えてください。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(小林一彦君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。まず一般分と特別分につきましては、別々の時間帯、場所でやろうということにしております。一般分につきましては、商工会議所のほうに委託することになりますが、特別分に関しましてはやはり非課税世帯であるだとかそういうこともありますので、市のほうで独自にやりたいと思っております。

 それから、特別分の非課税世帯につきましては、あらかじめ市のほうから通知を出して、その通知書を持ってきていただければ非課税世帯であるということがわかるような、そういう仕組みにしたいと思っております。それから、子育て世代につきましてはめんchocoカードを持っておりますので、それを提示していただければよろしいというふうなことで、そのようなやり方をしていきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 6番菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 券を求めることはわかりました。それで、例えば券なのですけれども、一般分の券と特別分の券というのは違う券になるのですよね。そこら辺、ちょっとわかりませんけれども、同じものではないですよね。ちょっとそこをお聞きします。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(小林一彦君) お答えいたします。券そのものは一括で1,000円の券を印刷しますので、特別分で買う方も一般分で買う方も商品券自体は同じものでございます。



○議長(後藤健君) 6番菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 済みません、ちょっとわからないので。そうすると、20%・50%の分についてはどのようにすることになるのでしょうか。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(小林一彦君) 非課税世帯と子育て世帯につきましては、非課税世帯の方は通知を持ってきていただき、それから、子育て世帯の方、めんchocoカードを持ってきていただけますので、それを見て1万円出していただければ1万5000円の券というふうに50%のプレミアのついた券を。ですから、券そのものは同じなわけです。1万円で1万5000円買えるということです。一般の方は、そういう特別な措置はありませんので、1万円持ってくれば1万2000円分の券が買えるというふうなことでございます。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。5番落合康友君。



◆5番(落合康友君) 6款の農業振興費でお伺いします。新規就農者支援に該当する事業を教えていただきたいです。その概要でもいいのですけれども、その内容を教えていただきたいです。それと、その減額理由と今年度の実績も、あわせて教えてください。

 あと、「売り込め能代の食と農」推進事業費について教えていただきたいです。

 7款、地域資源を活用した地域プロモーション推進事業費の外国版パンフレット、ホームページ、観光看板作製などについてなのですけれども、この外国語パンフレット、ホームページというのは現状のものと一元化するのか、その点お伺いします。

 あと、外国人への売り込みということなのですけれども、何か外部へさらに情報を発信するように努めるのかということをお伺いします。

 市内まち歩き用の案内看板はどういう形状のもので、どういう内容のものになるのかお伺いします。よろしくお願いします。



○議長(後藤健君) 環境産業部主幹。



◎環境産業部主幹(佐々木松夫君) 落合議員の御質問にお答えいたします。地元で働こう新規就農支援モデル事業費だと思うのですが、これについては今回は農業法人に1人、それから畜産関係の事業所に1人、それからその受け入れる側のほうに雇用奨励金を支給するものであります。それから、新規就農者に対しては家賃の助成があります。今回はお一人の方に家賃助成として補助しております。以上の方々に実績が固まったことから、今回予算計上した額から310万円の減額をさせていただこうとするものであります。

 それから、「売り込め能代の食と農」推進事業費でありますが、先ほども御説明させていただいておりますが、地場産農産物の消費拡大につながる取り組みのほか、新規就農者支援、地域特産物の伝承と新たな作物の生産拡大に取り組み、基幹産業である農業の振興を推進するということでありまして、この中で新規就農支援事業を来年平成27年度に繰り越す事業ということで、雇用奨励金お二人、それから研修生を受け入れるための、農業生産法人等に対する助成金としてお二人分、それから新規就農者の方に対する家賃の助成2人分、それから新規就農者の方が研修等を行う場合の交通費や宿泊費を助成するという経費、合わせまして160万円を計上させていただいております。以上です。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(小林一彦君) 落合議員の御質問にお答えいたします。初めに、観光パンフレットの外国語版の作成でございますが、基本的には現在あるパンフレットにつきまして英語と中国語に翻訳するということで考えております。一元化につきましては、また今後翻訳をお願いする業者ともお話し合いしながら、今のパンフレットでも直さなければいけないところは直しながら、使いやすい、あるいは見やすい、そういうパンフレットにしていきたいと考えております。

 それから標識でございますが、30カ所ほど柱のような標柱を立てまして、まち歩きの際、あるいは観光客がいらしたときに標柱の中に、今現在どこにいて、どこどこに行くにはどっち側に行けばいいだとか、市内の中心市街地の簡単な地図なども書き込んで、自分が今いる場所とこれから行きたい場所がわかるような、そういう形でつくりたいと思っております。以上です。



○議長(後藤健君) 5番落合康友君。



◆5番(落合康友君) ありがとうございます。ちょっと聞き逃したかもしれないのですけれども、農業費の恋文の里で暮らそう新規就農支援モデル事業費というのも、新規就農者の支援事業かなと思うのですが、その点ちょっとその内容を確認させていただいてもよろしいでしょうか。

 次に、商工費、先ほどの続きですけれども、この外国語のパンフレットとホームページですが、おとといもちょっと主張しましたけれども、デザイン性というのはシティセールスの顔であり、大変重要な部分だと思います。いいものがあっても、それがよく伝わらなければ意味をなさないのではないかと思いますけれども。おととしのディスティネーションキャンペーンがなかなか実を結ばなかったのも、そういうところがあるのかなと思いますけれども、ぜひこの事業も庁内の一室の中だけで決めず、例えばですが高校生であったり外国人の方に直接その内容を確認してもらうなど、多面的な視点から作成に取りかかっていただきたいと思いますけれども、どのように作成していくかということを、現状で決まっているところまででもいいので教えてください。

 先ほどのもう1つ看板についてですが、私6月にもお話しさせていただきましたけれども、この看板の中に能代駅前、駅を出たところに何か看板を設置するという、そういう予定は今のところ入っていないのでしょうか。観光協会の方などからお話を聞いたことあるのですけれども、能代駅前出てすぐのところに看板がないので、町の現状を把握しにくいということで、実際看板見えにくいところにはあるのですけれども、この事業の中に駅前の案内板の設置は含まれていないのか、一応確認のためお聞かせください。



○議長(後藤健君) 環境産業部主幹。



◎環境産業部主幹(佐々木松夫君) 落合議員の御質問にお答えします。大変失礼いたしました。恋文の里で暮らそう新規就農支援モデル事業でありますが、これは山村の中でも特に高齢化等が著しい地域、いわゆる限界集落と言われるような地域なのですが、平成26年度は二ツ井地域の濁川集落等を対象に首都圏のほうから新たな就農者を呼ぼうということで、現地見学会の開催であったりとか、お出でいただいた場合には住宅改造の補助をしようということで事業化しているモデル事業であります。実際のところ広告等を打ちまして、現地見学会を開催しようとしたのでありますが、実際には参加の申し込み者がなかったという状況で、今回減額補正ということになったものであります。以上です。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(小林一彦君) 落合議員の御質問にお答えいたします。パンフレットでございますが、落合議員のおっしゃるとおり、高校生だとか外国人の方だとか、役所のほうの自己満足にならないような形で見やすいものをつくりたいと思っております。それから標柱につきましては、今回この予算の中でつくる標柱は、あくまでも標柱というふうなことで、能代駅にもつくる予定はしております。通常の看板につきましては、場所が見にくいところにあるだとかそういう御指摘があれば、それにつきましてはまた別途観光の当初の予算の中ででも考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。3番小野 立君。



◆3番(小野立君) 7款商工費中、2目商工振興費のプレミアム付き商品券についてでありますけれども、先般総務企画委員会の当局からの説明会でもちょっとこのことは多少話題になったのですけれども、今の環境産業部長のお話で議決を経た場合6月半ばころからの発売だということですけれども、そのお尻のほう、締めは12月であるというお話でした。そうすると多分冬場にふえる需用、例えばですけれども燃料購入費とかそういうような需用を拾い上げきれないといいますか、そういうことが生じると思いますが、それについてちょっとどういうお考えを持っているかお聞きしたいと思います。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(小林一彦君) 小野議員の御質問にお答えいたします。6月ころに販売いたしまして、有効期間を7月から12月までの予定としております。若干冬場にも食い込みますので、もしその券で灯油等お買いになりたい方がいらっしゃれば、使えることになります。以上です。



○議長(後藤健君) 3番小野 立君。



◆3番(小野立君) プレミアム商品券というのは、いろいろなものに使えるものですから、灯油の話ばかりするのはおかしな話なのですけれども、でも冬場灯油を購入するのは12月ばかりではありませんので、もう少し締めを延ばすことができればたくさんの需用を拾い上げることができるかと思うのですけれども、どのようにお考えでございますか。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(小林一彦君) お答えいたします。今回のこのプレミアム付き商品券事業といいますのは、そもそもの目的が消費喚起というふうなことが一番大きな目的となっております。ですから、商品券がなくても通常の買い物をする、そういうものばっかりに使うということは、実は今回の趣旨とは若干ちょっと違うのかなというふうな感じで、要するに普段買えないものをこの際プレミアム付の商品券を利用して買うことによって、沈滞している消費を喚起するというそういう目的で、商工費についている予算でございますので、そういう目的が非常に大きいというふうなところを御理解願いたいと思っております。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、8款土木費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、9款消防費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、10款教育費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、12款公債費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第26号平成26年度能代市一般会計補正予算中、条文及び歳入全部と歳出2款総務費中、1項総務管理費と5項統計調査費は総務企画委員会に、7項庁舎整備費は庁舎整備特別委員会に、3款民生費中1項社会福祉費と2項児童福祉費は文教民生委員会に、5項災害救助費は総務企画委員会に、4款衛生費中、1項保健衛生費は文教民生委員会に、2項環境衛生費から4項水道費までは産業建設委員会に、5款労働費から8款土木費までは産業建設委員会に、9款消防費は総務企画委員会に、10款教育費は文教民生委員会に、12款公債費は総務企画委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第24 議案第27号平成26年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第24、議案第27号平成26年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第27号は産業建設委員会に付託いたします。

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△日程第25 議案第28号平成26年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第25、議案第28号平成26年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第28号は産業建設委員会に付託いたします。

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△日程第26 議案第29号平成26年度能代市浅内財産区特別会計補正予算外2件



○議長(後藤健君) 日程第26、議案第29号平成26年度能代市浅内財産区特別会計補正予算、日程第27、議案第30号平成26年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算、日程第28、議案第31号平成26年度能代市檜山財産区特別会計補正予算、以上の3案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第29号、第30号、第31号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第29 議案第32号平成26年度能代市国民健康保険特別会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第29、議案第32号平成26年度能代市国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第32号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第30 議案第33号平成26年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第30、議案第33号平成26年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第33号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第31 議案第34号平成26年度能代市介護保険特別会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第31、議案第34号平成26年度能代市介護保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第34号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第32 議案第35号平成26年度能代市水道事業会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第32、議案第35号平成26年度能代市水道事業会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第35号は産業建設委員会に付託いたします。

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△日程第33 議案第36号平成26年度能代市下水道事業会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第33、議案第36号平成26年度能代市下水道事業会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第36号は産業建設委員会に付託いたします。

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△日程第34 議案第37号平成27年度能代市一般会計予算



○議長(後藤健君) 日程第34、議案第37号平成27年度能代市一般会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 議案第37号平成27年度能代市一般会計予算について御説明いたします。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ293億9600万円と定めております。

 第2条で、地方自治法第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額を、第2表のとおり定めております。

 第3条で、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を第3表のとおり定めております。

 第4条で、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を第4表のとおり定めております。

 第5条で、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を20億円と定めております。

 第6条は、歳出予算の流用についてであります。地方自治法第220条第2項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用と定めております。

 予算の内訳は事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、1款市税は57億688万6000円の計上で、1項市民税22億5400万円の計上は、個人分が17億6380万円、法人分が4億9020万円、前年度対比では5380万円の減となっております。2項固定資産税は28億5461万円の計上で、固定資産税が28億4090万円、国有資産等所在市交付金が1371万円、前年度対比では1億1433万6000円の減となっております。3項軽自動車税は1億3400万円の計上で、前年度対比では370万円の増となっております。4項市たばこ税は4億6300万円の計上で、前年度対比では3700万円の減となっております。5項鉱産税は1,000円の計上であります。6項入湯税は127万5000円を計上いたしております。

 2款地方譲与税は2億5400万円の計上で、1項地方揮発油譲与税は7300万円、2項自動車重量譲与税は1億6100万円、3項特別とん譲与税は2000万円の計上であります。

 3款利子割交付金は800万円の計上で、1項利子割交付金も同額であります。

 4款配当割交付金は2300万円の計上で、1項配当割交付金も同額であります。

 5款株式等譲渡所得割交付金は1200万円の計上で、1項株式等譲渡所得割交付金も同額であります。

 6款地方消費税交付金は10億3000万円の計上で、1項地方消費税交付金も同額であります。

 7款ゴルフ場利用税交付金は9万円の計上で、1項ゴルフ場利用税交付金も同額であります。

 8款自動車取得税交付金は3400万円の計上で、1項自動車取得税交付金も同額であります。

 9款地方特例交付金は1600万円の計上で、1項地方特例交付金も同額であります。

 10款地方交付税は86億円の計上で、1項地方交付税も同額で、普通交付税77億円、特別交付税9億円の計上であります。

 11款交通安全対策特別交付金は800万円の計上で、1項交通安全対策特別交付金も同額であります。

 12款分担金及び負担金は1億167万8000円の計上で、1項負担金も同額で、老人福祉施設入所負担金2356万5000円、保育所入所負担金6762万8000円が主なるものであります。

 13款使用料及び手数料は4億1130万6000円の計上で、1項使用料2億7299万円の計上は、公立保育所保育料4998万9000円、保健センター使用料4323万5000円、道路占用料1299万6000円、市営住宅家賃1億3845万5000円、市営住宅駐車場使用料1069万6000円が主なるものであります。2項手数料は5581万円の計上で、戸籍手数料1142万3000円、一般廃棄物処理手数料2645万円が主なるものであります。3項証紙収入は8250万6000円の計上で、家庭系廃棄物処理手数料であります。

 14款国庫支出金は40億6439万1000円の計上で、1項国庫負担金29億1418万円の計上は、障害者総合支援給付費等負担金5億2787万9000円、児童手当負担金4億5909万8000円、児童扶養手当負担金1億86万5000円、施設型給付費負担金4億683万2000円、保護費負担金12億8518万6000円が主なるものであります。2項国庫補助金は11億3416万8000円の計上で、社会資本整備総合交付金は関係費目に計上をいたしております。総額で5億3274万2000円。二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金1億8397万2000円、臨時福祉給付事業費補助金9785万1000円、子ども・子育て支援交付金5035万4000円、農業基盤整備促進事業費補助金1億1064万5000円、耐震補強事業費交付金3089万3000円が主なるものであります。3項国庫委託金は1604万3000円の計上で、国民年金事務委託金1218万円が主なるものであります。

 15款県支出金は20億7760万1000円の計上で、1項県負担金は9億9111万8000円の計上であります。障害者総合支援給付費等負担金2億6393万9000円、国民健康保険保険基盤安定負担金2億124万2000円、後期高齢者医療保険基盤安定負担金1億5603万1000円、児童手当負担金1億256万7000円、施設型給付費負担金2億341万6000円が主なるものであります。2項県補助金は9億4332万5000円の計上で、福祉医療費補助金2億1004万1000円、すこやか子育て支援事業費補助金5072万9000円、保育所整備等特別対策事業費補助金1億6177万9000円、施設型給付費地方単独費用補助金3575万5000円、園芸メガ団地事業費補助金5482万6000円、未来にアタック農業夢プラン応援事業費補助金3767万7000円、多面的機能支払推進交付金1億7563万8000円が主なるものであります。3項県委託金は1億4315万8000円の計上で、個人県民税徴収委託金7500万円、県議会議員選挙委託金2306万9000円、国勢調査委託金2377万7000円、市町村民生委員協議会委託金1057万4000円が主なるものであります。

 16款財産収入は1億9063万9000円の計上で、1項財産運用収入1178万3000円の計上は、貸地料633万2000円が主なるものであります。2項財産売払収入は1億7885万6000円の計上で、二ツ井テニスコート土地売払収入等1億7641万9000円が主なるものであります。

 17款寄附金は600万円の計上で、1項寄附金も同額で、ふるさと納税寄附金であります。

 18款繰入金は9億9458万円の計上で、1項特別会計繰入金40万7000円の計上は、介護保険特別会計繰入金であります。2項基金繰入金は9億9343万3000円の計上で、財政調整基金繰入金6億6305万5000円、地域振興基金繰入金3778万8000円、庁舎建設基金繰入金2億3628万9000円、奨学基金繰入金1568万4000円、ふるさと人材育成・定住促進奨学基金繰入金3618万円が主なるものであります。なお、当初予算編成後の財政調整基金の残高であります。総額で35億8140万4000円であります。うち、一般分は34億2781万1000円であります。3項財産区繰入金は74万円の計上で、浅内財産区繰入金であります。

 19款繰越金は2億5000万円の計上で、1項繰越金も同額で、前年度繰越金であります。

 20款諸収入は6億6882万9000円の計上で、1項延滞金、加算金及び過料500万1000円の計上は、延滞金500万円が主なるものであります。2項市預金利子は13万7000円の計上であります。3項貸付金元利収入は4億2813万2000円の計上で、中小企業融資あっせん預託金元利収入3億8009万5000円、奨学金貸付金返還金(元金分)2410万7000円が主なるものであります。4項受託事業収入は1465万5000円の計上で、老人福祉施設受託金1092万円が主なるものであります。5項雑入は2億2090万4000円の計上で、公益財団法人秋田県市町村振興協会助成金2432万1000円、指定管理者納付金1060万円、資源ごみ売払収入1064万3000円、オータムジャンボ宝くじ交付金1055万1000円、スポーツ振興くじ助成金1億円が主なるものであります。

 21款市債は49億3900万円の計上で、1項市債も同額で、庁舎整備事業債23億1760万円、過疎地域自立促進特別事業債は関係費目に計上しており、総額で9840万円、道路整備事業債1億6600万円、市営住宅整備事業債1億4850万円、消防施設整備事業債1億1020万円、消防施設整備事業(負担金)債3億450万円、耐震補強事業債は関係費目に計上しており、総額で1億640万円、能代球場整備事業債3億6130万円、臨時財政対策債9億2000万円が主なるもので、これによる平成27年度末の市債残高見込みは317億5391万6000円となります。

 次に、歳出について申し上げます。1款議会費は2億5473万4000円の計上で、1項議会費も同額で、議会活動に要する経費の計上であります。

 2款総務費は51億1090万5000円の計上で、1項総務管理費18億1977万4000円の計上は、特別職及び一般職の人件費のほか、一般管理費1億2497万円、庁舎管理費4293万6000円、情報化推進費4807万9000円、住民情報システム運用事業費7561万8000円、社会保障・税番号制度システム整備事業費5839万5000円、能代山本広域市町村圏組合負担金1億2103万9000円、道の駅ふたつい整備事業費4861万2000円、市税等過年度還付金3614万4000円が主なるものであります。2項徴税費は2億7076万5000円の計上で、職員人件費のほか、市税賦課費1581万2000円、社会保障・税番号制度システム整備事業費1614万9000円が主なるものであります。3項戸籍住民基本台帳費は1億1729万円の計上で、職員人件費のほか、戸籍住民基本台帳費2450万1000円が主なるものであります。4項選挙費は6566万4000円の計上で、職員人件費のほか、県議会議員選挙費2307万1000円、農業委員会委員選挙費1037万1000円が主なるものであります。5項統計調査費は3348万円の計上で、職員人件費のほか、国勢調査費2378万6000円が主なるものであります。6項監査委員費は4017万9000円の計上で、監査委員及び職員人件費のほか、監査事務費であります。7項庁舎整備費は27億6375万3000円の計上で、庁舎整備事業費27億6337万2000円が主なるものであります。

 3款民生費は99億8763万1000円の計上で、1項社会福祉費50億3590万円の計上は、職員人件費のほか、障害福祉サービス等給付費10億5575万9000円、障害者自立支援医療費8394万8000円、臨時福祉給付金給付事業費9786万2000円、福祉医療費4億2278万5000円、養護老人ホーム運営費1億3159万円、高齢者ふれあい交流施設整備事業費5902万9000円、国民健康保険特別会計繰出金4億5547万円、後期高齢者医療特別会計繰出金2億1420万4000円、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金7億2879万2000円、介護保険特別会計操出金9億6555万6000円が主なるものであります。2項児童福祉費は30億8139万2000円の計上で、職員人件費のほか、法人保育所等特別保育事業費等補助金6487万6000円、保育所等施設整備費補助金2億3998万7000円、児童手当費6億6423万5000円、児童扶養手当費3億259万7000円、子ども・子育て支援事業費(施設型給付費・委託費)10億8830万5000円、認可保育所運営費1億7823万9000円、放課後児童会費5913万3000円が主なるものであります。3項生活保護費は18億4003万2000円の計上で、職員人件費のほか、生活保護費17億1358万2000円が主なるものであります。4項国民年金費は2932万4000円の計上で、職員人件費が主なるものであります。5項災害救助費は98万3000円の計上であります。

 4款衛生費であります。17億5585万8000円の計上で、1項保健衛生費5億7815万6000円の計上は、職員人件費のほか、保健センター健診事業費7236万4000円、がん対策強化推進事業費8947万3000円、母子保健事業費3564万3000円、山本組合総合病院運営費補助金5192万円、予防接種費1億2627万9000円が主なるものであります。2項環境衛生費は1億5719万9000円の計上で、職員人件費のほか、下水道事業会計繰出金3150万円、斎場の施設管理費3011万5000円が主なるものであります。3項清掃費は9億3857万円の計上で、職員人件費のほか、清掃費1億8536万円、指定ごみ袋等管理費3646万6000円、日影沢最終処分場管理費3273万2000円、塵芥処理費の能代山本広域市町村圏組合負担金3億1536万8000円、し尿処理費の能代山本広域市町村圏組合負担金2億5313万2000円、北秋田市周辺衛生施設組合負担金5139万7000円が主なるものであります。4項水道費は8193万3000円の計上で、水道事業会計繰出金1035万円、簡易水道事業特別会計操出金6622万9000円が主なるものであります。

 5款労働費は2752万円の計上で、1項労働施設費1499万8000円の計上は、勤労青少年ホームの施設管理費637万1000円、働く婦人の家の施設管理費812万7000円が主なるものであります。2項労働諸費は1252万2000円の計上で、シルバー人材センター運営費補助金等800万円が主なるものであります。

 6款農林水産業費は10億9571万2000円の計上で、1項農業費9億3332万円の計上、職員人件費のほか、農業夢プラン事業費補助金6593万4000円、経営所得安定対策推進事業費補助金1821万4000円、園芸メガ団地育成事業費8223万9000円、畑作拡大総合支援事業費補助金1500万円、多面的機能支払交付金事業費2億3332万5000円、県営ほ場事業費6802万円、農業基盤整備促進事業費補助金1億1064万5000円が主なるものであります。2項林業費は1億5843万円の計上で、職員人件費のほか、松くい虫対策事業費2679万円、森林整備事業費3208万円、林道補修事業費1815万1000円、民有林整備促進事業費2701万8000円が主なるものであります。3項水産業費は396万2000円の計上で、職員人件費が主なるものであります。

 7款商工費は9億8169万9000円の計上で、1項商工費も同額で、職員人件費のほか、地域公共交通活性化事業費2486万5000円、生活バス路線等維持費対策事業費7613万6000円、中小企業融資あっせん等事業費4億2030万9000円、技術開発センター・木の学校管理費3608万5000円、行事観光支援費3998万5000円、旧料亭金勇管理費2233万1000円が主なるものであります。

 8款土木費は31億9133万4000円の計上で、1項土木管理費2億7144万7000円の計上は、職員人件費のほか、浄化槽設置整備事業(個人設置型)補助金2624万5000円、農業集落排水事業特別会計繰出金1086万5000円、浄化槽整備事業特別会計(市町村設置型)繰出金6776万7000円が主なるものであります。2項道路橋りょう費は15億2554万8000円の計上で、職員人件費のほか、道路維持費1億6810万8000円、除排雪対策費3億1511万9000円、浸水対策事業費5970万7000円、改良事業費6432万2000円、中川原地区整備事業費7238万1000円、道路改良事業費(交付金)5億3248万2000円、街灯費6120万1000円が主なるものであります。3項河川費は4002万6000円の計上で、檜山川運河改修事業費2800万円が主なるものであります。4項港湾費は332万4000円の計上で、能代港改修事業費負担金300万円が主なるものであります。5項都市計画費は8億9912万8000円の計上で、職員人件費のほか、下水道事業会計繰出金等7億883万3000円、公園維持管理費8908万9000円、きみまち阪公園管理費2196万1000円が主なるものであります。6項住宅費は4億4988万4000円の計上で、職員人件費のほか、住宅管理事務費3638万9000円、住宅維持補修費1844万3000円、公営住宅等長寿命化事業費2億8305万8000円、住宅リフォーム支援事業費8006万1000円が主なるものであります。7項河畔公園費は197万7000円の計上であります。

 9款消防費は15億4120万2000円の計上で、1項消防費も同額で、能代山本広域市町村圏組合負担金13億3214万4000円、消防団員費4256万2000円、秋田県市町村総合事務組合納付金1855万7000円、上水道消火栓更新事業費2806万9000円、小型動力ポンプ・積載車購入費1438万6000円、耐震性貯水槽整備事業費5480万円、簡易水道消火栓新設事業費1839万3000円が主なるものであります。

 10款教育費は25億8773万円の計上で、1項教育総務費4億1672万1000円の計上、職員人件費のほか、奨学金貸付事業費1574万9000円、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費3618万2000円、奨学基金積立金2417万6000円、特別支援教育支援員設置事業費3487万5000円が主なるものであります。2項小学校費は3億5054万8000円の計上で、職員人件費のほか、小学校管理費1億7744万3000円、小学校健康管理費1509万2000円、要保護及び準要保護児童生徒援助費3515万3000円、振興費5943万6000円が主なるものであります。3項中学校費は3億5147万3000円の計上で、職員人件費のほか、中学校管理費1億3089万3000円、耐震補強事業費9432万9000円、要保護及び準要保護児童生徒援助費3535万2000円、振興費4232万1000円が主なるものであります。4項社会教育費は5億662万7000円の計上で、職員人件費のほか、公民館管理運営費7565万3000円、中央公民館設備改修事業費2965万6000円、耐震補強事業費3640万1000円、文化会館管理運営費7257万4000円、図書館施設管理費5661万8000円が主なるものであります。5項保健体育費は9億6236万1000円の計上で、職員人件費のほか、体育施設の管理運営費1億8685万9000円、能代球場整備事業費4億6132万2000円、耐震補強事業費3662万1000円、学校給食管理費1億8097万6000円が主なるものであります。

 11款災害復旧費は41万6000円の計上で、1項公共土木施設災害復旧費も同額で、道路河川災害復旧事業費であります。

 12款公債費は28億4125万9000円の計上で、1項公債費も同額で、長期債元金24億6433万9000円、長期債利子3億7592万円が主なるものであります。

 13款予備費1項予備費は2000万円の計上であります。

 予算書にお戻りいただきたいと思います。第2表継続費は、2款総務費1項総務管理費固定資産台帳整備及び公共施設等総合管理計画策定事業費、総額は6469万2000円、年割額は平成27年度1940万8000円、平成28年度4528万4000円と定めております。

 第3表債務負担行為は、本会議録音テープ反訳業務委託費(28年度分)、平成27年度給水装置工事資金利子補給費補助金、平成27年度浄化槽設置資金利子補給費補助金等5件の事項について、それぞれの期間及び限度額を記載のとおり設定することといたしております。

 第4表地方債は、先ほど歳入の地方税のところで申し上げましたが、それぞれの限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出1款議会費、2款総務費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、3款民生費、4款衛生費について質疑を行います。12番安岡明雄君。



◆12番(安岡明雄君) 民生費中、生活困窮者自立支援事業費、これは新規だと思いました。これにつきましてどういう目的で、そのために何をする事業なのか。そういうことと、衛生費につきましては、がん対策強化推進事業費、平成26年度当初予算より若干減額になっております。平成26年度を踏まえて平成27年度なりの改善点とかそういったことがあるというふうに思っております。昨年度も、コール・リコールに関しましては県から市の単独ということで変わっておるわけでありますけれども、その辺についても触れていただければと思います。

 あともう1点、健康チャレンジポイント事業費でございますけれども、地元紙などで広報を含めて広報・公聴を周知されていると思いますけれども、若干これわかりづらいような御意見があると私もお聞きしております。この件について、新年度なりの対応について、その辺について触れていただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。最初に生活困窮者自立支援事業でございます。これにつきましては、平成27年度からの新規事業ということになります。これは、国の法律に基づきまして平成27年度からの事業でございまして、内容といたしましては生活保護になる前の段階の自立支援の強化を図るため、生活困窮者に対し自立相談支援事業の実施、その他の支援を行うというふうな制度でございまして、市といたしましてはこれにつきましては社会福祉協議会のほうに委託して、そちらのほうで事業を実施してもらう形を考えております。

 次に、がん対策強化推進事業でございます。このがん対策につきましては、基本的には昨年度と同様の取り組みでございますけれども、新たな事業といいますか、金額はわずかでございますけれども、意識啓発ということでありまして、広報のしろに検診の見える化ということでがん検診ガイド、8ページを想定しておりますけれども、そちらを印刷して広報で配布したいというふうに考えてございます。

 あと、コール・リコール事業でございますが、これは平成24年、平成25年は秋田県のほうで実施いたしまして、平成26年度から市単独事業ということでやってございます。この成果的な問題になりますと、平成26年度はまだ年度終わってございませんけれども、平成25年度で私どものほうで独自に調べましたら、検診率で大体1%上げたのではないかというふうなことで考えてございます。

 次に、健康チャレンジポイント事業でございます。こちらは、平成25年度から事業を実施して、ことし平成26年度は2年目、平成27年度は3年目という事業でございます。これにつきましては、生活習慣の改善ということでその動機づけというふうなことを主に考えまして事業を行いましたけれども、平成25年度はなかなかわかりにくいというふうな感じの中で、平成25年度のいわゆる参加者は186人というふうな状況でございました。平成26年度につきましては、ポイントを1,000ポイントから1,200ポイントに若干上げまして、あとちょっと多少いろいろ平成25年度を踏まえまして、手続も簡素化に努めております。また、いろいろな集まり、あるいは事業、いろいろな会で積極的にこの事業のPRはしているところでございます。しかしながら、今年度平成26年度につきましては、昨年度よりは参加者は多いのですけれども、まだ今現在で98人というふうな状況でございます。

 いずれわかりやすく、市民の皆様にいろいろな機会を利用いたしまして説明いたしまして、事業の周知を図りまして、生活習慣の改善への動機づけというふうなことで頑張っていきたいと考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 12番安岡明雄君。



◆12番(安岡明雄君) ありがとうございました。生活困窮者の関係は、非常に大事な事業だと思います。生保の関係も年々歳々膨らんでございますので、ぜひともこれに期待したいところであります。

 1点、再質問させていただきます。がん対策強化推進事業費でありますけれども、昨日の一般質問でも触れられておりました。市長におかれましても、未病という大事な観点で考えていらっしゃると。そしてまた、二ツ井地区の検診方法も変わりますので、こういったことに際しても検診率アップということで言及していただいております。この検診率を実際やっぱり高めていただくには、年度途中においても点検しながら、1年をトータルとして結果を出していただきたいというふうに考えておりますので、その対応というか対策の実施について当局としてのお考えをちょっと触れていただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。いずれ能代市のがん死亡者数は、県内平均に比べても高い状況でございます。そのためにも、やはりがん検診の受診率の向上というのは、大変重要と考えてございます。いずれ全般には、がん検診事業の環境整備というものも重要と考えてございますので、いろいろ事業を進める中で検証しながら、受診率の向上のためにいろいろと検討していきたいと考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。6番菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 児童福祉総務費の中の病児・病後児保育事業費について、前年度と比べて予算がどのようになっているのか。それからちょっとお母さん方から、例えば集団でインフルエンザとかとなった場合に、急に子供が休まなければならない人数がバーッとふえたときに、なかなか利用できない、あいていないという状況があるのですけれども、今の状況でいいのか。それとも、今後またもっとふやしていくというような思いがあるのか、ちょっとそこら辺のところ教えてください。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。病児・病後児保育事業でございますが、27年度予算は1560万8000円でございまして、26年度1425万円の状況でございます。いずれ現在、病児・病後児保育事業では、市内では2つの病院で実施していただいております。それぞれ利用定員は3名ですので、2施設で最高で6名という状況でございます。その中で、例えば今議員おっしゃられましたとおり集中するという場合もあるかもしれませんので、今回子ども・子育て支援事業計画を策定いたしましたが、いずれ今後の状況を見ながら、いろいろとその状況に応じて対応していかなければならないと考えてございます。以上でございます。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。13番畠山一男君。



◆13番(畠山一男君) 保育所等施設整備補助金についてお伺いをいたします。これは、予算額2億3998万7000円で、特定財源が2億3997万9000円であります。一般財源が8,000円の充当ということでありますけれども、この一般財源充当についてはどういうことなのか、ひとつお知らせを願いたいと思います。それと、この補助金対応については私は文部科学省と伺っておりますけれども、これには厚生労働省もかかわりがあるのか。その辺をお知らせ願いたいと思います。それと、この補助金の対象については、建築工事ばかりではなくて土地もというふうにお伺いをしておりますが、それが正しいのかどうか。その辺のところもお知らせ願いたいと思います。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 畠山議員の御質問にお答えいたします。保育所等施設整備費補助金でありますが、この一般財源の8,000円でございますけれども、この事業は安心こども基金を活用している事業でございまして、この財源内訳といたしましては県の補助金の部分とあと市の付け足し部分がございまして、市の部分が7820万8000円でございます。



○議長(後藤健君) 答弁中ですが、暫時休憩いたします。東日本大震災の黙祷のための休憩であります。

                         午後2時43分 休憩

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                         午後2時47分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。休憩前の議事を継続いたします。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 保育所等施設整備費補助金でありますが、その財源の内訳の関係でございますが、この事業費2億3998万7000円でございますが、この事業は安心こども基金での事業でございまして、この財源内訳を細かく言いますと県からのこの基金での補助金が1億6177万9000円になります。あと、市での補助金のかさ上げは7820万8000円になります。市の7820万8000円の補助金分につきましては、過疎債を適用いたしまして、過疎債が7820万円ということでございますので、一般財源としては8,000円ということになります。

 それから、建設に対する補助金の関係でございますが、今回のこの事業につきましては保育園の部分と幼稚園の部分がございまして、保育園の部分につきましては厚生労働省の補助金、ただ幼稚園の部分につきましては文部科学省の補助金ということになります。あと補助の対象といいますか、土地購入が対象になるかということでございますが、この事業は土地購入に対しては補助対象となりません。以上でございます。



○議長(後藤健君) 13番畠山一男君。



◆13番(畠山一男君) これまで能代市では、幼保連携の認定子ども園というのはこればかりではなくて、何カ所か誕生しておるわけであります。整備の整った新しい施設構成には父兄の目が、いわゆる関心が向くというのは当然のことであります。そのことで、あえて問いはいたしませんけれども、この影響は少なくとも私は影響があるのではないかというふうに思っているわけであります。

 午前中の質問でありましたけれども、そしてその答弁の中で12月に会計検査院が入ったと。そのために、その査察によって補助金が返還されなければならないという事例などもあったということも、お聞きいたしております。今現在のこの少子化の中で、それぞれの施設では知恵を出しながら奮闘していることも、十分承知をいたしております。当市が待機児童ゼロというのは、いわゆる途中入所などのセットというのが受けている。そのために待機児童がゼロだというふうな状況も生まれてきているのではないかというふうに思っているわけであります。

 そういう意味では、これからの運用の関係もありますが、認定子ども園などの大きい施設と、それから小さい施設もいろいろあるわけでありますけれども、そういった施設もある意味では厚生労働省・文部科学省の関係もありますけれども、そのパイプ役となるいわゆる行政が、しっかりとやっぱりある意味では連携をとりながら、ぜひとも健全な運営ができるように、その体制構築のために尽力をしていただきたいというふうに思っております。そのことについて、どのようにお考えでしょうか。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 畠山議員の御質問にお答えいたします。今度の新しい制度では、市内の認定子ども園、あるいは私立保育所については、それぞれ新しい制度の中でのいわゆる運営費補助という形の中でやられていくことになりますけれども、私どもといたしましては保育所や幼稚園それぞれの施設、認定子ども園の施設、大小関係なく市の保育教育のためには大切な施設でありますので、今後ともそういうような施設等とは連携をとりながら、子ども・子育て支援の関係で努めてまいりたいと考えております。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、5款労働費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、6款農林水産業費、7款商工費について質疑を行います。12番安岡明雄君。



◆12番(安岡明雄君) 1点だけお伺いしたいと存じます。7款商工費のうち企業開発費1529万2000円、平成26年度当初と比べて若干ふえているわけであります。安定雇用創出を目的とする施策であると思いますが、なかなか成果を出せていない現状と思われます。決算特別委員会でも御指摘申し上げましたが、そういった状況の中でそういった課題を、あるいは対策をどう折り込むのかということが大切な予算の上げ方だと思いますので、その辺について環境産業部長の御所見をお伺いしたいと存じます。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(小林一彦君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。企業誘致関連につきましては、さまざまな施策を講じているわけでございますが、先ほどの議案の中で雇用促進条例等も新たな企業の進出に向けて、企業が進出しやすいような形で市としては幾らでもたくさんの企業に来ていただきたいということで、さまざまな制度の改善を行ってきております。この間、しばらく新規の企業につきましては誘致することができておりませんが、例えば平成25年度でいきますと3社ほどが建物の増設とか新設とかいたしまして、新規の雇用が20人近くになっております。平成26年度におきましても、新規の誘致はございませんが、既存の企業が増設等でまたさらに雇用をふやしているというふうな、そういう状況になってきております。なかなか企業誘致に関しましては、首都圏に誘致員を配置しておりますが、能代市だけではなくて全国的になかなか企業か進出しにくい状態になっているというふうな状況もございますので、新しい企業につきましてはなかなか誘致できておりませんが、既存の企業のフォローアップ等で、市としてはこれまで以上に既存企業にここにとどまっていただいて、その中でまた増設なり雇用をふやしていけるというふうな、そういうことも必要であると思っておりますので、今後も企業誘致活動につきましては雇用の確保を目指して取り組んでいきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 12番安岡明雄君。



◆12番(安岡明雄君) 1529万2000円の予算でありますけれども、先ほど部長も地方創生の総合戦略に触れておられました。ぜひとも何年も同じような状況で推移しているわけでありますので、地方創生のKPIとしてもしっかりまた捉えながら、そういったものがしっかり生かされるという点検も必要となってくると思いますので、その辺についての考え方はいかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(小林一彦君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。企業誘致の場合は、どれくらいの企業が誘致できたか、あるいはどれくらいの雇用ができたかということが一つの指標にはなり得ると思いますが、なかなかそれだけでこれまで行ってきた事業の成果を判断するというのは、非常に難しいところがあると思いますので、今後も末永く首都圏の企業ともコンタクトをとりながらお互い情報交換いたしまして、いざというときにはぜひ能代市に来ていただくというふうな、そういう地道な活動を今のところ続けておりますので、実際はやはり新しい企業誘致ができればよろしいわけでございますが、なかなか難しい状況にありますので、ここしばらくは誘致企業の確保に努力していきたいと考えております。



◆12番(安岡明雄君) 地道な活動を否定するつもりは全くございませんが、ぜひともまず対価に合った予算、企業開発費だということを説明できるようなことの取り組みをお願いしたいと思いますので、その辺についてお考えがございましたらよろしくお願いしたいと思います。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(小林一彦君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。何年か前から東京、首都圏に企業誘致員を派遣しておりますが、以前も安岡議員のほうからはいろいろ御質問いただいておりましたが、この誘致員にかける費用と誘致できる企業というふうなことを比較したとき、確かになかなか目に見える成果というのはでておりませんが、先ほど申しましたように単に企業が誘致できたということ以外に、フォローアップというふうな点で誘致済み企業をここにとどめておくような、そういう施策も随分頑張っておりますので、一番いいのは新しい企業を誘致できればよろしいわけでございますが、それ以外の面でも能代市に来た企業をここにとどめておいて、さらに雇用をふやしていく、そういう役割は一定程度できているのではないかと思っております。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。5番落合康友君。



◆5番(落合康友君) 6款についてお伺いいたします。来年度の当初予算の中で、新規就農者を支援する事業はこの中に該当するものがあるのかお伺いします。

 あとは先ほど同じ質問の中で、今年度にもありましたけれども、青年就農給付金事業費について御説明いただけなかったのですが、これについても説明お願いします。

 あと、今年度に有機特別栽培現地実証展示事業費というのがありまして、当初予算のほうにはそういった事業がないのですけれども、その理由についてお伺いいたします。

 次に、7款の行事観光支援費、滞在型観光推進事業費、この内容、内訳についてお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(後藤健君) 環境産業部主幹。



◎環境産業部主幹(佐々木松夫君) 落合議員の御質問にお答えいたします。来年度の新規就農者に対する支援の事業でありますが、今回の3月補正の地方創生先行型対応事業の中で、先ほどお話しさせていただきました売り込め能代の食と農の中に、地元で働こう新規就農支援事業に係る予算を計上させていただいております。これは、受け入れ側の雇用者に対する雇用奨励金なり、それから研修生への受け入れの助成金2人分の計上をさせていただいております。

 それから、当初予算のほうには農業技術センター費、新規就農者等研修支援事業費補助金というものを予算化させていただいております。市の農業技術センターや県農業試験場等で研修される場合、その方たちに対する研修奨励金1人当たり10万円、これを3人分見込んでおります。今回の場合、農業試験場のほうでは今のところ能代市のほうからは応募がないということでしたので、農業技術センターの研修費分を措置させていただいております。

 それからもう1つ、済みません。青年就農給付金事業費というのがございます。これは、個人に年間150万円、最長5年間を支給するもので、これは国の制度であります。要件としては、認定新規就農者で原則45歳未満で独立自営就農する者、就農する地域の人の力に位置づけられている者ということで要件がございますが、給付する予定の方としては、平成27年度においては8人分の予算をさせていただいています。いずれも、既に新規就農するという市への相談がありますので、こちら8人については新規に青年就農給付金事業費として補助されるものと思っております。

 それから有機農業の関係ですが、畑作のほうについては今後も地域農業のいわゆる研修等、実証等があるのですが、米についてはもう既に有機の米というのはいろいろなところでやられております。既にさまざまな付加価値をつけて売っている場合もあります。例えば二ツ井の場合であれば、米道というところはもう既にそういう米をつくって、実際に業者にも販売しておりますので、平成27年度についてはそれを実証試験としてやる必要はないだろうと。むしろ、どう売り込むかということのほうに我々としては取り組んでいく必要があるのではないかということで、実証という形での事業費は見込んでおりません。以上であります。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(小林一彦君) 落合議員の御質問にお答えいたします。初めに、行事観光支援費でございますが、内容としては、こども七夕、おなごりフェスティバル、港まつり能代の花火への補助金、それから能代観光協会、二ツ井町観光協会への補助金でございます。

 続きまして滞在型観光推進事業費でございますが、でらっと能代観光キャンペーン実行委員会というのを市の関係者あるいは観光協会等と組織しておりますが、こちらに対して補助金を出しておりまして、さまざまなイベント等を実行委員会のほうでやっていただいております。それからあとは、スポーツ文化等合宿補助金というのがございまして、これは首都圏等から大学生などが、5人以上で2日以上能代市に宿泊して合宿をする場合に、1人2,000円補助を出すというふうな事業をやっておりますので、主にはその事業でございます。以上でございます。



○議長(後藤健君) 5番落合康友君。



◆5番(落合康友君) ありがとうございます。先ほどの有機栽培の事業についてなのですけれども、この能代市で有機栽培に取り組んでいる人は、恐らく100%中1%にも及んでいないのかなと思いますけれども、今後農業のブランディング化を図っていくに当たって、さらに有機栽培に取り組む農家というのを広げていく必要があると思うのですけれども、その点についてお考えをお聞かせください。

 それともう1つ、6次産業化推進事業費についても、御説明お願いします。



○議長(後藤健君) 環境産業部主幹。



◎環境産業部主幹(佐々木松夫君) 落合議員の御質問にお答えいたします。有機栽培の関係ですが、米であれば有機や減農薬、減化学肥料等、さまざまな付加価値をつけた栽培に取り組む方について助成措置があります。売れる米づくり支援事業費という形で助成措置があります。先ほどもお話しさせていただきましたが、野菜等についても有機減農薬の形で実際に取り組まれる場合は、その資材費等に対する助成措置はあります。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、8款土木費について質疑を行います。3番小野 立君。



◆3番(小野立君) 土木管理費中、浄化槽設置整備事業(個人設置型)補助金と、及び浄化槽整備事業特別会計(市町村設置型)についてでありますけれども、12月定例会で私が一般質問した中で、公共下水道整備区域にあって当面整備の予定がないブロックの住民が浄化槽を設置する場合の自己負担が、非整備区域の住民が設置するのに比べて過大な負担をせねばならないのは不合理であることから、個人設置型・市町村設置型双方の負担を平準化することを研究する必要があると、こういう市長の御答弁であったのでありますけれども、この予算を見る限りこの個人設置型の補助率はこれまでと変わらないような印象を受けますけれども。まず1点確認したいのは、その補助率については前年度と同一というか、つまり制度上変更はないのかということと、もう1点お伺いしますけれども、市長のおっしゃった研究というのはどの程度に進捗しているのでございましょうか。



○議長(後藤健君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(白山正人君) 小野議員の質問にお答えいたします。制度の内容は、まだ昨年のままと同じ状況となっております。先ほどきょう午前中の話でもありましたけれども、整備構想を現在見直ししておりますので、その中で検討することといたしております。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。12番安岡明雄君。



◆12番(安岡明雄君) 1つだけお伺いしたいと存じます。6項住宅費の住生活基本計画策定事業費でありますけれども、これにつきましては事業概要をお聞きすると、見直しということでございます。これについて、まず最初に見直す目的、そういったものをまず確認したいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(後藤健君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(白山正人君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。住生活基本計画の見直しですけれども、これは住生活基本法に掲げられた基本理念がありますので、それに基づいて住宅政策を推進していくための基本的な計画を立てたい、見直ししたいというふうに考えてございまして、例えば高齢者等に対応した住環境の整備であるとか定住化の促進、あるいは安全・安心して暮らせる住環境の充実、あるいは地域特性を生かした環境に配慮した住まい・まちづくり、あるいは市営住宅のストックの有効活用、こういったものを検討し、計画を策定してまいりたいと考えてございます。以上であります。



○議長(後藤健君) 12番安岡明雄君。



◆12番(安岡明雄君) 御説明いただきました。いろいろ市としての住宅政策であります。そのうち公営住宅、市営住宅につきましては平成29年度以降供給超過によって、需給調整が必要となってくるというふうなことも、これまでお聞きしております。それにつきまして考えると、公共施設等の総合管理計画に今年度着手するわけなので、平成29年度以降、恐らく平成30年以降は供給過多ということになりますので、今回の見直しの計画とその辺はリンクするものなのか、その辺1点だけ確認したいと思います。



○議長(後藤健君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(白山正人君) 以前、住生活基本計画をつくった際には、平成29年をピークにしてだんだん需用が下がっていくだろうというお話をさせていただいていると思います。今回の計画におきましても、だんだん人口減少しているということでもありますので、ストック的には充足している部分が多くなってくるのではないのかなということを感じておりますので、今これらのことと公共施設のストックの問題と整合性をとりながら詰めてまいりたいと考えております。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、9款消防費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、10款教育費について質疑を行います。6番菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 10款教育費の小学校費、それから中学校費の中の要保護及び準要保護児童生徒援助費ですが、消費税増税分について前年度は反映していなかった部分があるのですけれども、今年度はしっかりそれを反映させた予算になっているのかお聞きします。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(秋田武英君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。要保護・準要保護費ですが、消費税対応については、来年度は消費税対応しております。



○議長(後藤健君) 6番菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 今回の予算にしっかり反映されているのかどうか、そこを確認したいということと。もう1つは、消費税が8%になった今年度の部分については、例えばその分ちょっと上げられなかった分については、受けていた人たちにふやしてやるというような方向は考えなかったのでしょうか。ちょっとそこら辺、もしありましたら。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(秋田武英君) 菊地議員の再質問にお答えします。消費税8%分の対応につきましては、新年度予算で消費税見込んだ形で予算を計上しております。

 それから、今年度の予算については、特に追加支給というのは考えておりません。以上です。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。12番安岡明雄君。



◆12番(安岡明雄君) 教育総務費のふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費であります。これ、1つだけ確認したいのです。これはふるさとに戻ったお子さん、大学とか専門学校だとか、戻ってこられて奨学金の免除等々の制度なわけなのでありますけれども、地方創生で政府の報道がなされておりましたが、定住促進いわゆる首都圏から戻る、出さないということで、政府のほうもこういった同じ趣旨のこともメニュー的に考えておるということもございますので、その辺の情報の把握とその辺の理解はこの事業と関連すると思いますが、その辺について当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(秋田武英君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。奨学金に関してでありますが、国のほうで新たな奨学金制度を検討しているという新聞等の報道がありました。具体的な通知等については、まだ市のほうには参っておりませんが、それによれば新たに自治体と、それから地元産業界がお金を出し合って基金をつくると。その基金をもとにして、奨学金は実際には日本学生支援機構のほうで貸し付けるわけですが、その償還期に際して一定の要件を満たす、例えば地元の企業に就職したとかそういうふうな学生に対してはその基金から一定額を免除すると、そういうふうな制度のようであります。

 それから、県のほうでもそういうふうな奨学金の免除制度の創設を検討しているというふうな情報がありました。ただ、能代市で現在行っております能代市ふるさと人材育成・定住促進奨学金につきましては、地元定住者に対して半額を免除するということで、いわゆるこういうふうな奨学金を先取りするような形で平成21年度から実施しているということで、このような奨学金を大いに活用してもらえるように、一生懸命周知してまいりたいというふうに考えております。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、11款災害復旧費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、12款公債費、13款予備費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第37号平成27年度能代市一般会計予算中、条文及び歳入全部と歳出1款議会費、2款総務費中、1項総務管理費、2項徴税費は総務企画委員会に、3項戸籍住民基本台帳費は文教民生委員会に、4項選挙費から6項監査委員費までは総務企画委員会に、7項庁舎整備費は庁舎整備特別委員会に、3款民生費中、1項社会福祉費から4項国民年金費までは文教民生委員会に、5項災害救助費は総務企画委員会に、4款衛生費中、1項保健衛生費は文教民生委員会に、2項環境衛生費から4項水道費までは産業建設委員会に、5款労働費中、1項労働施設費は文教民生委員会に、2項労働諸費は産業建設委員会に、6款農林水産業費から8款土木費までは産業建設委員会に、9款消防費は総務企画委員会に、10款教育費は文教民生委員会に、11款災害復旧費は産業建設委員会に、12款公債費、13款予備費は総務企画委員会にそれぞれ付託いたします。

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○議長(後藤健君) 本日は、これをもって散会いたします。明12日、定刻10時より本会議を再開いたします。

                         午後3時22分 散会