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秋田県 能代市

平成26年  9月 定例会 09月18日−04号




平成26年  9月 定例会 − 09月18日−04号







平成26年  9月 定例会



          平成26年9月能代市議会定例会会議録

平成26年9月18日(木曜日)

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◯議事日程第10号

                    平成26年9月18日(木曜日)

                    午前10時 開議

  日程第1 一般質問

  日程第2 議案第62号能代市防災行政無線(固定系)施設整備工事(平成26年度)の請負契約について

  日程第3 議案第63号能代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

  日程第4 議案第64号能代市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

  日程第5 議案第65号能代市水道事業等及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

  日程第6 議案第66号市営松山町住宅建設工事?工区(建築主体工事)の請負契約について

  日程第7 議案第67号市営松山町住宅建設工事?工区(建築主体工事)の請負契約について

  日程第8 議案第68号県北地区広域汚泥処理施設の建設及び維持管理等に関する事務の委託について

  日程第9 議案第69号市道路線の認定について

  日程第10 議案第70号平成25年度能代市水道事業会計決算の認定について

  日程第11 議案第71号平成25年度能代市下水道事業会計決算の認定について

  日程第12 議案第72号平成26年度能代市一般会計補正予算

  日程第13 議案第73号平成26年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算

  日程第14 議案第74号平成26年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算

  日程第15 議案第75号平成26年度能代市浅内財産区特別会計補正予算

  日程第16 議案第76号平成26年度能代市常盤財産区特別会計補正予算

  日程第17 議案第77号平成26年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算

  日程第18 議案第78号平成26年度能代市檜山財産区特別会計補正予算

  日程第19 議案第79号平成26年度能代市国民健康保険特別会計補正予算

  日程第20 議案第80号平成26年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算

  日程第21 議案第81号平成26年度能代市介護保険特別会計補正予算

  日程第22 請願陳情4件

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第10号のとおり

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◯出席議員(21名)

     1番  渡邊正人        2番  落合範良

     3番  小野 立        4番  佐藤智一

     5番  落合康友        6番  菊地時子

     7番  小林秀彦        8番  渡辺優子

     9番  針金勝彦       10番  菅原隆文

    12番  安岡明雄       13番  畠山一男

    14番  中田 満       15番  後藤 健

    16番  藤原良範       17番  庄司絋八

    18番  伊藤洋文       19番  武田正廣

    20番  原田悦子       21番  藤田克美

    22番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(1名)

    11番  安井和則

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      小野正博

  企画部長      岸部朋毅   市民福祉部長    小松 敬

  環境産業部長    小林一彦   環境産業部主幹   佐々木松夫

  都市整備部長    白山正人   二ツ井地域局長   池端勝尚

  総務部主幹     泉  篤   会計管理者     芳賀淳悦

  総務部次長     藤田孝盛   財政課長      吉岡康隆

  教育長       須藤幸紀   教育部長      秋田武英

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤喜美   事務次長      佐藤潤一

  局長補佐      進藤 香   主査        赤塚 悟

  主査        大郷司真一  主任        井上 純

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                        午前10時00分 開議



○議長(後藤健君) おはようございます。ただいまより平成26年9月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は21名であります。

 本日の議事日程は、日程表第10号のとおり定めました。

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△日程第1 一般質問



○議長(後藤健君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。7番小林秀彦君の発言を許します。7番小林秀彦君。

     (7番 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆7番(小林秀彦君) おはようございます。日本共産党の小林秀彦です。5項目について一般質問をいたします。

 まず初めに、土砂災害とその対策について質問いたします。8月に入り台風による大雨被害、そして日本列島に停滞した前線の影響で全国各地で連日、全国至るところで集中豪雨や大雨が降り続き土砂災害や洪水が起き、大変な被害をもたらしています。

 8月6日には県北を中心に大雨となり、八峰町八森では24時間の降水量が172.5ミリメートルに達し、観測史上最大を記録。土砂崩れが相次いでいます。

 また、8月20日には広島市を中心に局地的な豪雨となり、同市字安佐南区、安佐北区の広範囲で土砂崩れや土石流が発生、多数の方々が亡くなっています。広島県内の土砂災害危険箇所は約3万2000カ所で、全国最多。うち対策工事が必要なのは1万カ所以上、現時点で整備率は約30%に過ぎないとのことです。

 こうした中、政府は8月24日土石流などの大規模発生に備え、対策の重点となる警戒区域を都道府県があらかじめ指定しやすくするため、土砂災害防止法を改正する方針を固めました。局地的豪雨により多数の死者、行方不明者を出した広島市の災害現場は、多くが警戒区域に指定されておらず、対策がおくれた可能性が指摘されているためです。日本では、こうした土砂災害や洪水は地球温暖化の影響で今後増加すると見込まれ、温室効果ガスの排出量を減らしても当面の被害は不可避と考えられており、温暖化に対応した防災対策づくりが課題となっています。

 そこで、幾つかお聞きをいたします。1つ目は、能代市の土砂災害時の危険箇所は何カ所かお聞きいたします。また、豪雨や地震などで災害拡大の原因となりそうな、ため池があるのかお聞きいたします。

 2つ目は、こうした土砂災害の起こり得る危険箇所に対する市の対応をお聞きいたします。

 3つ目は、8月22日に能代山本地方に局地的に大雨が降り、二ツ井町種梅地区に土砂災害の危険性が高まったとして市が避難準備情報を発令したが、実際に避難した住民はいなかったとのことですが、どのような状況であったのかお聞きいたします。また、土砂災害時の避難のあり方についても行政と住民が一体となって取り組む必要性が増してきていると考えますが、お聞きいたします。

 次に、道の駅整備について質問をいたします。能代市は一般国道7号二ツ井今泉道路改築事業に伴い移転する道の駅ふたついの整備事業基本構想案を8月22日市議会総務企画委員会協議会で説明、現行施設が有する食事・駐車場・トイレの休憩機能、物産販売・農水産加工・情報発信などの地域振興機能に加え、東日本大震災の際に見直された防災機能も考慮した一体型の施設とするとしています。

 また、移転予定地を現道の駅ふたつい(小繋インターチェンジ)付近の国道7号沿いと明記しています。これは、8月27日に開かれた第3回能代市道の駅ふたつい整備検討委員会でも基本構想案を協議、来年3月までまとめるとのことです。

 ところで、能代地域における道の駅の設置については数年前から検討されてはいるものの、いまだに不透明な状況のようです。市としてこのことについては、どのように考えているのかお聞きいたします。

 次に、大型七夕について質問をいたします。8月3日、4日、昨年に引き続いて大型七夕が運行されました。特にことしは、2基目の大型七夕の高さが24.1メートルとなり、動く灯籠としては五所川原の立佞武多を抜いて日本一となったそうです。当日は大勢の市民、観光客が詰めかけ盛り上がったようです。

 大型七夕は、明治期の大型七夕を復活させ地域活性化につなげようと能代商工会議所、市などによる天空の不夜城協議会が、昨年文献に残る明治期の高さ5丈8尺の城郭灯籠を運行させました。この大型七夕の製作等にかかわる財源は、その多くが市からの税金持ち出しによって賄われており、しかも2基目は過疎債という借金までしています。市民からは多額の税金投入に対して批判の声も出ております。

 そこで、幾つかお聞きいたします。1つ目は、ことしの観客数はどのくらいなのかお聞きいたします。

 2つ目は、今回の大型七夕2年目の運行により、どう検証しているのかお聞きいたします。

 3つ目は、今回大型七夕と役七夕との関係はどうであったのか、また今後のかかわりはどうなのかお聞きいたします。

 4つ目は、市長は9月2日の記者会見で「2年目の運行を検証し、3基目の話をしなければならないと思っているが、今のままでは物理的に難しい」と述べていますが、私はこの大型七夕が市民との合意形成を得ているとは言い難いと考えています。これは、県も同じ考えですが、このことについて市はどう考えているのかについてと、市民からの意見に今大いに耳を傾ける時期に来ているのではないかと考えますが、お聞きをいたします。

 5つ目は、市長説明でもありましたが、通年観光を視野に入れた観光拠点施設の整備についても検討したいとのことでありますが、建設地はどこのあたりとなるのかお聞きいたしたいということと、市が考えている建物は実現にはその建設費20億円、30億円かかると予想しますが、そう理解していいのかお聞きいたします。また、県の交付金についても、市の今後の考えをお聞きいたします。

 6つ目は、これまでもこの大型七夕に対しては多額の税金が投入されていますが、今後も市が全面的に引き受けて市からの税金と借金で賄っていくのかをお聞きいたします。また、市の財政面から考えた場合、深刻な影響を受けていくことも考えられます。このことについてはどうお考えかお聞きいたします。

 7つ目は、大型七夕の3基目については、市民から不要の意見も出ています。その製作については中止すべきと考えますが、お聞きをいたします。

 次に、イオン出店について質問をいたします。新聞報道によると鉄のまちで知られる北海道室蘭市は人口減少を背景に大型店が次々と閉店、買い物客の流出や買い物弱者の課題に直面。危機感を抱いた商業者は共同体を組み、お勧め商品を紹介する一店逸品運動や生活用品を安く提供するわいわい広場を開催。大型店が撤退しても地域と歩む商店街をつくっている方々の努力が紹介されていました。

 一方、流通大手イオンのこの3月から5月期の連結決算が7月に発表され、主力の総合スーパーの不振が響き、純利益が前年同期比の90.1%減の13億円となったとのこと。来店客の減少や消費税増税の影響などで総合スーパー事業と食品スーパー事業が営業赤字に転落したことが響いたとのことであります。

 そこで、幾つかお聞きいたします。1つ目は、開店時期がいつごろになるのかという質問に対して2015年の開店、要するに来年の開店との答弁でありましたが、今回のイオン側の説明によると「資材費や人件費の高騰と本体工事費に影響を及ぼす懸案事項もあり得ることから、施工業者と交渉しているが厳しい状況である」とのことであります。これは、イオン出店がいつになるのかわからないということではないでしょうか。市としての考えをお聞きいたします。

 2つ目は、地権者等に対して、このことについてイオン側は説明をしているのかをお聞きいたします。

 3つ目は、イオン側は東能代地区の出店予定地へ強い思い入れがあって、何としても出店をしたいという姿勢が見えません。あれから7年も経過しましたがイオン側に誠意が見られないのは明らかです。私は、市はイオン出店を呼び込んだその責任において、イオンに対し出店の中止をするよう要請すべきと考えますが、お聞きをいたします。

 最後に、大型複合遊具について質問をいたします。6月定例会において、河畔公園整備事業費の大型複合遊具については、議員から整備計画には議会内外にさまざまな意見があるとし、事業規模の妥当性が示されておらず、事業効果の検討が不十分と指摘。また、これまで何の説明も示されないまま、今回唐突に予算の計画が示された。事業費も大きく、議論を重ね慎重に検討すべきとし、絞り込んだ業者1社の提案と庁内の検討だけで予算案に計上したことは疑念を増幅するものであり、市民や保護者、有識者の意見をよく聞くべきと指摘しています。こうした多くの議論がある中で、予算は原案どおり可決されました。

 しかしながら、地元マスコミ等を通して、多くの市民から大型複合遊具に対して毎回のように疑問の意見が出されています。「大型遊具より屋内の遊び場を」、「なぜこれほどの高額をつぎ込む必要があるのか、当局の説明に納得できない」、また、「私は宇宙のまちづくりに賛成であるが、あの場所にあれだけの予算が必要なのか疑問です。このままでは、宇宙のまちづくりそのものにも反対せざるを得ません」、「大型遊具は、これだけ市民から異議が唱えられていて、本当に市民のためにと言えるでしょうか。当局は市民の目線から離れています」また、「屋外の大型遊具は、雪国では半年は利用できません。また、塩害によるさびや事故等の管理責任はどのように考えているのか」等々、投稿したほとんどの市民から、しかもみずからの名前も公表して大型複合遊具に対して厳しい意見を載せています。

 そこで、市は多くの市民が設置に対して疑問を持っているのですから、この大型複合遊具について市民への説明会を開催すべきと考えますが、お聞きいたします。

 以上、5項目にわたって一般質問をいたしました。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。小林議員の御質問にお答えいたします。初めに、土砂災害とその対策についてのうち、市の土砂災害等の危険箇所についてでありますが、平成25年度末現在能代市内には危険箇所が317カ所あります。これらの危険箇所については、土砂災害防止法に基づき都道府県が基礎調査を行い、民家等に被害を及ぼす恐れがある区域を警戒区域として指定することとされております。また、現在当市では二ツ井地域の49区域が警戒区域に指定されておりますが、能代地域については基礎調査が行われていないため、現時点では警戒区域の指定はされておりません。

 ため池についてでありますが、本市には受益面積2ヘクタール以上のため池が89カ所あり、昨年度県が減災対策の調査を行っております。この調査結果については、今後施設管理者と市に説明される予定になっております。

 次に、危険箇所に対する市の対応についてでありますが、市では平成21年度にハザードマップを市内全戸へ配布しております。さらに昨年10月から11月には、危険箇所の自治会長、町内会長等を対象に説明会を3回開催し、周知や前兆現象、避難の心構えなどについて説明を行うとともにホームページにも掲載しております。

 次に、土砂災害時の避難のあり方についてでありますが、8月22日の大雨は結果的には局地的かつ短時間でありましたが、午後2時55分に気象台と県から土砂災害警戒情報が発表され、その後の気象状況の推移によっては避難勧告や避難指示の発令も考慮する必要があると判断し、避難の準備を事前に呼びかけるため、種梅地区に避難準備情報を発令したもであります。

 どのような状況であったかとのことでありますが、避難準備情報はあくまでも避難に備えての準備を事前に呼びかけるものであり、その後雨が短時間でやんだことや土砂災害の前兆現象等が確認されなかったため、避難勧告には至らなかったものであります。

 また、行政と住民が一体となって取り組む必要性が増してきているのではないかとのことでありますが、行政からの情報伝達に加え、住民みずからの判断で行動を起こせるような意識喚起が重要になってきております。このため、防災意識の一層の啓発に努めるとともに自主防災組織の立ち上げや活動を支援し、より住民と一体となって土砂災害に対する取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、道の駅整備について、能代地域における道の駅設置についてでありますが、能代商工会議所と共同で設置した能代市道の駅整備構想研究会では、本地域にとって望ましい道の駅の姿はどうあるべきかについて研究し、平成24年8月に道の駅整備に係る基本的な方針(素案)を取りまとめいたしました。研究会では、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについての意見も出され、取りまとめに際し出店内容を十分に検証するなどイオンとの関係を整理して進める必要があるとしたものであります。現在、イオンの具体的な出店内容がまだ把握できていないため、市としての検討は研究会で取りまとめた内容の段階にありますが、今後イオンの出店内容の把握も含めイオン側と情報交換の機会を持ちながら、地域への波及効果等を検討して進めてまいりたいと考えております。

 次に、大型七夕についてのうち、ことしの観客数についてでありますが、主催者である能代七夕天空の不夜城協議会の発表では、3日21万人、4日8万人、計29万人となっております。

 次に、大型七夕2年目の運行の検証についてでありますが、9月30日に能代七夕天空の不夜城協議会の総会が行われる予定であり、この中で今回の反省点や来年の対応について意見交換をすることになっております。昨年、ことしと事故なく安全に運行できることが確認できましたので、今後はPRに力を入れるとともに運行を工夫し、より集客力を高める必要があると考えております。

 次に、大型七夕と役七夕との関係についてでありますが、今回の大型七夕の運行では大町組の大丁である大若様から、24.1メートルの大型七夕の引き手として参加していただいたほか、各若の皆様からもボランティアとして参加していただいております。今後のかかわりにつきましては、これまで長い間役七夕を守り、絶やさずにこられたのは五町組の皆様の努力があったからこそということを市でも十分承知しており、その存在をなおざりにして大型七夕を進めるという考えは持っておりません。五町組の中で、各町組間の意見交換の場を設立しようとする動きがありますので、市といたしましてはその設立を待ち、この意見交換の場をお借りし、資金の問題、人手の問題、技の継承、伝統と観光等について話し合いを進めていきながら、協力体制を築くことができるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、大型七夕についての市民との合意形成についてでありますが、市の行政施策は多くの市民の皆様の理解、合意が得られるものでなければならないことは申し上げるまでもありません。大型七夕につきましても、市民の皆様の声に耳を傾け、施策の目的や有効性、費用対効果等さまざまな観点から検討した上で市民の代表である議会にお諮りし、判断を仰ぐことが必要であると考えております。

 次に、観光拠点施設の整備費用と県の交付金についてでありますが、現在場所や規模などを含めた基本計画を作成するため、庁内検討会においてたたき台の作成作業を進めております。建設地につきましては、大型七夕の運行経路を考えると国道101号沿いが望ましく、現在の第4庁舎敷地も候補地の1つと考えております。また、多大な建設費がかかると言われておりますが、今後建設地や規模、機能を検討していく中で費用も積算されることになると考えております。県のあきた未来づくり交付金については、引き続き財源として充てることができよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、大型七夕への多額の税金投入についてでありますが、基本的に製作・保守費用につきましては市が負担し、運行費用につきましては協議会の負担と考えております。今後、市財政に与える影響を考慮しながら、対応してまいりたいと考えております。

 次に、大型七夕の3基目についてでありますが、祭りを盛り上げるためにはもう1基必要と考えております。しかし現状では、製作・保管場所が確保できないことから、3基目の大型七夕製作については見送らざるを得ないと考えております。

 次に、イオン出店についてのうち、開店時期についてでありますが、今回はイオン側から出店計画の現時点での進捗状況について説明を受けたものであります。市といたしましては、イオンには予定どおりの開店に向けて誠意を持って計画を進めていただきたいと考えております。

 次に、地権者等への説明についてでありますが、今回の来庁時においては地権者等への説明は、これからスケジュールを調整するとのことでありました

 次に、出店計画中止の要請についてでありますが、市としてそのような要請は考えておりません。

 次に、大型複合遊具について、市民への説明会開催についてでありますが、今回設置する遊具は能代河畔公園の計画面積の縮小に伴い、当初計画にあった遊具の整備をどのようにするのか検討していた中、市民の皆様からいただいたアンケートの結果などをもとにして、隣接する子ども館との相乗効果等から設置することとしたものであります。

 また、設置する遊具については、近隣市町村の公園に設置されている遊具を参考に遊具メーカーから提案をいただき、耐久性や遊びの要素などを比較し選定しており、6月定例会にお諮りし、議決していただいたものでありますので、今後遊具の整備のための説明会等の開催は考えておりません。なお、遊具が多くの方々に御利用いただけるよう、広報やホームページへの掲載のほか、保育所や幼稚園へのチラシ等の配布により周知してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆7番(小林秀彦君) 御答弁ありがとうございます。まず初めに、土砂災害とその対策についての2番目の危険箇所に対する市の対応ということでありますけれども、全部で317カ所、能代地域はまだ危険箇所が調査されていないということの答弁でありましたけれども、いずれ前までと違って最近の天候は集中豪雨が突然やってきて、きのうも夕方ごろ雨が突然降ってきているわけですけれども、地球の温暖化の影響でこうなっているのかなと考えるわけですけれども、いずれまず能代地域のほうがやられていないということなので、それはやはりなるべく早急に県のほうにも要望してやっていただきたいということと、それから指定された箇所については国あるいは県、そして市のやるべきこと、それはなるべく早く予算を確保していただいて、そしてこれまでも災害時には市のほうの対応も素早くやってきていただいているわけですけれども、こうしたことに対してもなるべく早期に予算をつけていただいて、取り組むべきではないかと考えておりますけれども、どうでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 特別警戒区域の指定につきまして、県に対して早く調査を進めながら指定するようにというお話につきましては、確かにそのとおりだと思います。ただ、先日も同じ質問がありましてお話しさせていただきましたが、県のほうでは非常に財源的な問題も抱えておるものですから、警戒度の高い、危険度の高い所からまず調査をするということになっております。そういう意味では、今まで能代地域においてこういう土砂災害については余りそういう被害がなかった地域でありますので、警戒度が低いということで、そういう準備がおくれているのだろうというところもあろうかと思います。そういうことをしんしゃくしましても、最近の傾向を見ますれば大変被害が頻発していますから、早く調査を進めていただけるよう、県には要望していきたいと思います。

 それから、今の予算措置の話は、被害があった後のことなのか、それとも今現在のことなのか、ちょっと質問の趣旨から読み取れなかったのですが、いずれにしましても、そういう災害に遭わないように警戒区域の指定をしているわけでありますから、当然今危険のある所については、手を加えなければいけない所は加えていきますし、また、万が一災害があってそういう被害があった場合には、当然その復旧に努めていくということについては、予算措置をしっかりしていきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆7番(小林秀彦君) ありがとうございます。土砂災害時の避難のあり方についてでありますけれども、いずれこの間の種梅地区の状況も新聞報道でされておりましたけれども、しょっちゅうこうした災害が最近はあるわけですけれども、やはり避難のあり方についての市民の危機意識といいますか、このことに対しての意識の低さというのが指摘されているようですけれども、いずれやはり避難の仕方については恐らく各地域によって全て違うと思うのですよね。恐らく、避難訓練なんかについてもそれぞれみんな違うわけですけれども、いずれ市のほうとしてもマニュアルをつくって情報提供しているということでありますけれども、市民一人一人の避難のあり方、それから地域全体としてこうした場合どのような避難の仕方をしていくのか。

 それともう1つ、行政と地域の情報伝達のあり方が、しょっちゅうこうしたことでいろいろこれからはやはりやらざるを得ないのかなというのを最近考えているわけですけれども、まだ市民の意識としてはそこまでいっていないのかなと。そこのあたり、やはり市民への喚起もあるわけですけれども。市のほうとしてもやはり繰り返しすべきでないかと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 確かにおっしゃるとおりだと思います。今回の避難準備情報がありましたけれども、そういう万が一に備えていただきたいというお話があったときに、では地域住民にとってそれだけの意識があったかというと、確かに疑問符だと思うのですね。というのは、1つには地域のことについては自分たちが一番よく知っているのだ。この山が崩れるか崩れないかというのは、これから天候が悪くなるから気をつけなさいということはよくわかるけれども、今の山の状況を見ていれば、まず崩れることもないし、そんなに大きな被害にはならないよ。そういうことについては、我々が一番よく知っているのだという、そういう過信もあるのかもしれません。

 ただ、いずれにしても最近の土砂災害等を見ておれば、非常に予測のできないことも起こり得るわけでありますから、前兆現象とかそういう体験だけに頼るのではなくして、そういう客観的に判断できる材料を全て総合的に判断した上で判断するということをもう少し喚起していかなければいけないのかなと思っております。

 それから、もう1つ情報伝達の件につきましても、おっしゃるとおりだと思っております。ただ、今回の場合は種梅地区のそれも山側という一部の地域でありましたから、防災無線でお知らせするよりは局部的な所の皆さん方ですから、小回りのきくうちの広報車でもって職員が実際に行って、こういう警戒情報が出ていますから気をつけてくださいという、そういう伝達方法をとらせていただきました。それが、ちょっとマスコミでは誤解されているところがあったようでございますけれども、いずれにしましても一番効果的な情報伝達方法を考えて、そしてそれを伝えていくということが大変大事なことだと思っておりますので、今御指摘のありました点にも気をつけながら、認識を共通にしながら情報伝達の方法等についても住民の皆様と確認し合いながら、よりよい方法に努めていきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆7番(小林秀彦君) 次に、道の駅整備について質問いたします。先ほどの答弁を聞きましたけれども、全国の道の駅は各市町村がそこの自治体の顔ということで、その地域の特産品だとか農産物、あるいは加工品などを販売して、宣伝もしているわけでありますけれども、先ほどの答弁を聞きますと前も同じようですけれども、イオンの敷地内にこう言えば何なのですけれども、イオンが道の駅的なものをつくっていくのだと、そういうふうな答弁でなかったかと思うのですけれども。私としては、やはりしっかりと行政が責任持って、イオンの敷地内ではなく別の所でしっかりした道の駅をつくるべきでないかといつも思っているのですけれども、そこのことについてはまだ何も考えていないのか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ちょっと誤解があるのではないかと思うのですが、道の駅につきましては先ほど申し上げましたとおり、商工会議所と共同の研究会をつくっている中で道の駅構想というのが出てまいりまして、ぜひとも東インター付近に道の駅が必要と。そして、今後のまちづくりの中でも必要なものではないかということで検討してきました。そういう中で、イオンの中でそういう道の駅とはいいませんが、イオンブランドであるのか地元の農産物であるのか、そういったものを販売する機能というものを持つ計画もあるやに聞こえてきた。そうであれば、そこと道の駅の機能が重複することによってお客さんも分散するし、立地する効果というのも薄らいでくるので、まずその計画がどういう計画なのかはっきり確かめた上で、考えていかなければいけないのではないかということで、今ペンディングになっているという状況であります。

 ですから、イオンの中に道の駅を入れるとか、それから道の駅をそのそばにつくるとか、まだそこのところにまでいっておりませんで、イオンの中で今そういう検討がどういう検討になっていくのかというのを見きわめた上で、もし一緒にやれるものであれば一緒にやることもあるだろうし、別にやらなければいけないなら別にやらなければいけないという、そういう段階であるということを御理解いただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆7番(小林秀彦君) ありがとうございます。イオンがいろいろな地元の農産物を入れて販売するということ、それはそれで勝手なのですけれども、私としてはイオンとは関係なくやはり、商工会議所が検討会を開いてやっているというお話でありましたけれども、独自の道の駅というのはイオン絡みでなくて、考えていないのですかということなのですけれども。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ですから申し上げているように、機能がダブってしまうとそれぞれに影響を与えることになりますし、本来求めている道の駅の効果というものが薄らぐことが考えられるので、そこのところの効果がしっかりと発現できるように、どういうものをイオン等では考えているのか。それから、我々が道の駅として考えているものは、どういうものをやろうとしているのかというところをすり合わせした上でやっていこうということで、そういう例えば農産物関係が主になると思いますけれども、そこで影響がないということであれば、それは独自にやるということも検討していくことになると思います。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆7番(小林秀彦君) 3番目の大型七夕についてであります。まず初めにことしの観客数ということでありますけれども、初日21万人ということで説明されたのですけれども、そうしますとこの間もこういう話になったのですけれども、沿道に10万人ずつ観客が出たということで、それもどういう計算かということで、目測での発表ということでありましたけれども、市民のほうからは大変厳しい言葉も出ておりまして、3万人にも届かなかったのではないかという声も出ているわけです。

 やはり私としては、大型七夕に対する思い入れがやはりこれだけあるということであれば、もっと正確な人数の把握の仕方というのをしっかりとやるべきでないかと、努めるべきでないかと私は考えるのですけれども、どうお考えでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) このことについては、この間も議論したのですけれども主催者発表の数字ということで、我々は今までイベントについては主催者が発表した数字を使わさせていただいております。逆に、例えば主催者発表の数字がおかしいのではないか、21万人はおかしいと、それはそういう判断に立つことが悪いと私は言う気はありませんけれども、例えば今、3万人ではないかというならば、主催者発表の数字が正確でないと言うなら、3万人というほうの数字も正確に数えて3万人だったということを証明しなければならないことであります。ですからそれは今主催者が21万人という発表をしたことに対して、私たちが、おかしいとか、正確に数字を出しなさいという立場にはないのだろうと思っています。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆7番(小林秀彦君) そうすれば2番のほうで、大型七夕2年目の運行の検証ということで、協議会でこれから検証していくということでありますけれども、市の考えている今の状況でいいわけですけれども、いずれ昨年よりは観客数の発表でいけば3万人減ったと。それと、大型灯籠がいろいろやはり新聞報道にも出ているが、通りすぎると沿道の観客が次々とその場を離れていく状況。それと、市長も言っておったのですけれども行って帰るだけとか、市民の見方や声はやはり厳しいと私は受けとめているのですけれども、こうしたことに対しては今の時点でどう考えておるのかと思うのですけれども、どうでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) そういう御批判があるのは承っておりますが、検証はこれからそういう反省会などで行われると思います。例えば1年目もそうでありましたけれども、あのお祭りの最中、終わった後、周りにある飲食業はほとんど満杯、人が入れず店を探さなければいけない状況であった。さらには、ホテル等宿泊施設はほとんど満杯で取れない。近隣のホテルとか宿泊施設に泊まっていたという、そういう話も聞いております。

 私は、確かに運行上の問題はあると思っております。あの七夕が通りすぎていった後、みんな解散したということも言われておりますけれども、1つにはことしは去年と違って非常に警戒が厳しくて、去年の場合は1年目ということもあったものですから、七夕が通りすぎた後、後ろにつながってぞろぞろ歩いて見に行ったというのがあるのですが、ことしはそれができなかったのですね。ですから、そういう意味ではちょっと形態が違ったかと思います。

 それから効果という面で考えれば、例えばひとつ比較されるのが五所川原の立佞武多なのですけれども、立佞武多の場合もやはり一緒でありまして、観客席を用意してあって、私が見に行ったときもそこを通りすぎると、その後帰ってくるまで何もありませんから、観客の方たちはホテルが近い人とかは近くの店に買い物に行ったりして、また戻ってくるとき戻ってくるというような、そんな格好になっています。

 それと、もう1つぜひとも理解していただきたいのは、私はやはり協議会の皆さん方があの天空の不夜城をつくるのに大変苦労して頑張ってきました。限られた人数、限られた予算の中で、いろいろな批判はありますけれども、そういう地域の活性化のために頑張ってきた人たちがおられることも御理解いただいていると思いますけれども、そういう人たちが今1年目、2年目とあの天空の不夜城を立ち上げてきて、限られた人数でやる中で、まず物をつくるというところから始まっていますから運行のところまで手が回らなかったということも、ひとつあるのだろうと思うのです。

 例えば、立佞武多をまた例に出して申しわけございませんが、あの立佞武多ですら一番最初は川岸でつくって、動かすこともできなくて、つくり上げたものを最後はそのまま火をつけて燃やしてしまったというのが1年目でありました。それから見れば、そういういろいろな皆さん方の体験を自分たちのものにして、あれをつくり上げて運行して、それだけの多くの人たちを集めたという努力については、私は高く評価したいと思っています。いずれにしても、祭りとして、イベントとして課題のあることは事実でございますから、そういう課題を少しでもクリアできるように、協議会の皆さんと行政が一緒になって考えていきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆7番(小林秀彦君) 先ほど五所川原の立佞武多のお話をされていましたけれども、私も実は五所川原の立佞武多には何回か行っています。それで、やはり今言ったように川原で最初つくって展示して、市民の皆さんにも見ていただいたと。そういう中で市民の皆さんも、これはやはり観光としていけるのでないかということで今に至っているということで、立佞武多はことし105万人であったそうです、5日間で。

 それと、やはり全部で15基あるそうなのですよ。大型の立佞武多もあるけれども中小のものもあるということで、そういうのが一体となってやっているということで、かなり今回も大きな盛り上がりになっているという、そういう職員の話であったのですけれども。いずれ、この大型七夕についても市民参加型の新たな観光のイベントとして、それとあと五能線の観光も考えながらやっていくという話を最近何回もされるわけですけれども、まだまだやはり立佞武多と肩を並べる、日本一にことしはなっておりますけれども、まだ市民から言わせれば、本当にそうなるのかなという確信を持てないわけですよ。そこのあたりがどうなのかということをやはりもっと真剣に考える必要があるのかと私なりに思っているのですけれども、そこのところは市長としてどうお考えか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) この大型七夕につきましてはいろいろな構想もありますし、それから今申し上げたとおり考えていることが全て具現化していることでもないと思っています。できますれば、実際に今お話のありましたとおり、立佞武多で行われているように大型七夕と通常の役七夕で使われるような、そういうものがコラボできて、そしてより多くの人たちに見ていただけるようなことができれば、とてもいいことだと思っております。

 それから、最初計画しておったように、これは五所川原の市長とも話し合っておりましたけれども、日本でも大変人気のあるローカル線である五能線をうまく活用して、日本海、十二湖、そして白神というものを活用しながら、能代と五所川原をつないで大型七夕天空の不夜城と立佞武多がつながるような、そういう構想を持っていますけれども、まだまだそこに行っていないのは確かにそのとおりであります

 しかし、ぜひとも御理解いただきたいと思いますのは、始まってまだ2年であります。やはり、その中で反省すべき点を反省し、そして少なくとも自分たちが今できることに真摯に取り組んでいって、そして少しでも多くの皆さん方に理解していただき、そしてまた見てもらえるような祭りにしていきたいということで今頑張っているわけですから、ぜひともそういう至らない点については御理解をいただくと同時に、確かに少し市民の中には、あのようなものは必要ないという方もおられますけれども、逆に私のところには多くの人たちが、なぜ3号基をつくらないのだ、3号基をつくるべし、もっともっと充実したものにすべしということを言ってくださる方もおられます。

 そういう賛否両論の御意見をいろいろ加味しながら、1年目、2年目にできなかったことを来年、再来年とつないでいって少しでもいいイベントにし、最初に考えたようなイベントにしながら交流人口をふやすように努力していきたいと思っております。ぜひとも議員にも御理解いただければありがたいと思います。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆7番(小林秀彦君) 大型七夕と役七夕の関係ですけれども、市長のきょうの答弁では本当に、役七夕と一緒に尊重しながら進めていきたいものだと、そういう発言であったのですけれども、去年の12月定例会では、もともと見せるための七夕ではないということで、あれはかなり関係者の皆さんにもいろいろと反感を買っていたのではないかと思うのですけれども、私は逆に役七夕については神事を中心にしながら、伝統行事を何百年以上も守ってきております。全国でも、やはりそういう神事を大事にしたような伝統行事に逆に観光客が何十万人、何百万人と物すごく押し寄せてきている所もいっぱいあります。ですから、役七夕は人のかかわりがだんだん少なくなってきたから、これはもう容易ではないので大型七夕しかないのだというような考え方だけではなくて、やはり役七夕も逆に大事にして、観光客を逆に呼び寄せるような一体となった考え方もできるのでないかと私は考えているのですけれども。そこのあたり、市長としての考えをお伺いします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 何回もお話し申し上げているとおり、この大型七夕天空の不夜城をやることによって、役七夕をないがしろにするという気持ちは全くありません。今この天空の不夜城が実現できるのも、役七夕で培ってきた伝統と歴史と技術があってできることであります。今天空の不夜城のほうで今後非常に考えていかなければいけない一つの課題になっていますのが、実際に天空の不夜城をつくり上げていく中で1人の方の頭の中に構想があって、そしてそういう技術を持っている方たちが少しずつ集まってきて、大きなものを半年間かけてつくっています。ですから、本当であれば役七夕で培った技術をもっともっと天空の不夜城に生かせば、もっとすばらしいものができるでしょうし、もっと時間も経費もかからずにできるところもあろうかと思っています。ですからできることであれば、私は先ほどの答弁の中でも申し上げたとおり、今役七夕が抱えている問題と、それから天空の不夜城が抱えている問題は共通点もありますから、それはお互いに同根でありますから、そういう技術の問題、人の問題、お金の問題等を一カ所に集まってそういうことを話し合う場があるとするならば、そこをお借りしてそういう問題を解決できるように、お互いが協力し合いながら切磋琢磨して、お互いがそれぞれ持っている目的を果たせるようなお祭りになっていけば、一番いいことだと思っております。てすから基本としては、当然に役七夕を大事にしていくという議員の考え方に賛成であります。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆7番(小林秀彦君) 5番目の観光拠点施設整備費用と県の交付金についてですけれども、この協議会のほうでは大型七夕3基ですか、それとあと保管展示と物産館の計画をしているようですが、これは整備の検討と理解していいのか。それと額はまだ計画もしっかりしたものにもなっていないので、言われないとのことですけれども、仮に第2庁舎跡に建てるということで中に3基入って、そしていろいろなことを考えていけば、20億円、30億円というのは当然出てくるのではないかと考えておりますけれども、そこのあたりもう一回聞きますけれども、どうなのか。

 それと整備費用については、ほとんどこれまでも市の財政、それから過疎債で賄ってきていますけれども、このことについても恐らく大型遊具も過疎債ということで、このごろ何でもかんでも過疎債が出てきておりますけれども、こうした考え方で進めていこうとしているのか、そこのあたり。県の交付金もありますけれども、その県の交付金の状況についてはどうなのか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく20億円、30億円というのは、当局から話をしたことは一度もない話であります。一応今の構想につきましてのお尋ねでございますので、お話しさせていただければ、それが実現できるかどうかということは別にしても、できれば大型七夕を3基つくって、そしてそれをつくったり壊したりするにも場所が必要ですし、保管する場所も必要なのでその費用もかかりますし、そのたびに壊すよりはそういう展示保管庫があって、観光に来た人たちに見ていただくことができる、イメージ的には御承知のとおり五所川原の立佞武多の館みたいなイメージを考えていると思いますけれども、そういうものがあったらいいなということから始まった話であります。ですから、構想というところまで言っていいのかどうかは別にしても、そういう考え方があることは確かであります。

 そういう中で、例えば県のほうから未来づくり交付金のお話がありましたので、この未来づくり交付金がぜひともその趣旨からすれば天空の不夜城にふさわしいという判断に立ったものですから、この天空の不夜城に未来づくり交付金を使わせてもらえないかという相談をしたわけであります。

 しかし県のほうでは、最初のころは、未来づくり交付金に大変合う事業ではないかとまで言っていただいたのが、どういうことがあったかは別にしましても一過性のイベントにお金を使ってはいけないという理由でもって、未来づくり交付金はだめだと、こう来たわけです。そのときに、ではどうしたらいいのだという話がずっと進んでいたものですから。だったら、一過性でなければいいということであれば、その後につくる収蔵庫、そういう展示館的なものであれば一過性にはならないから、そういうものなら使えるのですかとお話を聞きましたら、そういうものならば、いいということだったので、未来づくり交付金をそこに充てたいということで考えておりました。

 ところが、現実にはその未来づくり交付金を使って展示館にもっていこうとしましたところ、年度が合わないということがあったものですから、ではあそこのところでは未来づくり交付金が使えないので、もう少し検討しなければならないということで、今ペンディングになっているということであります。ですから、その中の1つの市民合意というのは、天空の不夜城をつくることの市民合意ではなくして、今県で話題にしているのはそれは一過性だから使えないと言っているわけですから、当然に収納庫に対する理解の話をしていることであります。そこをまず御理解していただきたいと。

 それから今過疎債の話がありましたが、当然に我々が物をつくるとか、いろいろなソフトであろうとハードであろうとやるときに、できるだけ財政負担を少なくすることを考えますから、当然有利な起債を考えていくわけであります。ですから、有利な起債を考える前に交付金があれば、丸々その交付金を使えるわけですから、未来づくり交付金を充てたい。それが使えないとなったら、一番有利な起債は何かと考えれば過疎債ということになりますから、過疎債を使う。これは、行政として当然なことだと思っておりますので、今後過疎債使うのかということにつきましては、そのものが必要であるかどうかはその都度議会に諮りながら検討して、その必要性を議論していただきながら、必要であるということであれば最大限有利な起債を使って今後整備を進めていくということになろうかと思います。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆7番(小林秀彦君) 6番目の大型七夕、多額の税金投入ということでいずれそういうことの整備費用、それから設置費用もまだ残っていると。それから維持費なんかを含めますと、やはり多額な税金が投入されていくということで、市民の中でもいろいろやはり批判が出てきているということのようでありますけれども、私が思うに何かこの1〜2年で、あれも、これもということで物すごい進み方が早くて、それで市民やあるいはいろいろな関係のやらなければだめなことが置き去りにされて、あれよ、あれよと進んで行き過ぎているのではないかと私なりに思っているのですよ。もう少しこの拠点施設の整備については、やはり大型七夕といろいろな役七夕がかかわりなくこれから来年以降も進めていきながら、2〜3年してからでも遅くないのではないですかと私は言いたいのですよ。私は、それからでも遅くないと、庁舎の建設も、もちろん今ありますので、そのことについてはどうなのかと思っているのですけれども。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 大変お言葉を返すようでございますけれども、市民生活に必要なものがおざなりになっている政策があるとするならば、それを御指摘いただきたいと思います。私自身はおざなりにしているつもりもありませんし、市民にとって必要な政策をおざなりにしているということであれば、これは問題でありますので、当然にそういうことがあればそういうことがないように努めていかなければいけませんので、そういう点があれば御指摘いただきたい。

 それから、ここ数年走り過ぎではないかということですが、1つにはその財源の使い方によって財政負担が少なくなる。例えば今回の未来づくり交付金は期間が決まっていることですから、その期間内に使わなければそのお金を使えないということになりますから、使える範囲内での計画を立てていくのは当然であります。それに対して、その交付金がもらえるものをもらわないで先送りしたことによって、1億円であろうと2億円であろうと市の負担が多くなるということであれば、当然これは財政負担に響くことですから、計画を早めてでもやらなければいけないということだろうと思っております。

 ですから、今非常に急ぎ過ぎているのではないかということでありますけれども、もしそういう御指摘であるとするならば今回のこの大型七夕につきましては未来づくり交付金を使うということを前提に考えて計画づくりを進めているわけであります。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆7番(小林秀彦君) イオン出店について。開店時期については、これはこの間の議員の質問でも何となく説明を聞きますと、また来年どころか再来年以降に延期になるというような、今までそういう理由をつけて延期になっているケースが結構何回かありますよね。そういうことを考えますと、もし来るということを前提にしてお話しされておりますけれども、来年来ない場合どういうふうな対応を市としてするのか、それをちょっとお聞きしたいということと。

 それから、もう7年目ですよね。普通、全国でもしこういうケースがあった場合、もう御破算になっているようなケースではないかと私は思うのですけれども、この出店計画を市のほうから中止という要請は持っていないという答弁でありますけれども。100%この後も仮に延期になっていってもあり得ないということなのかなと、私はもう何か疑問符のつくようなそういう考えがするのですけれども。これまでも、仮にこうしたことで延び延びにされてきましたけれども、もしまたこれがまた延び延びになった場合、再来年以降、この後そうしたらどういうふうな考えで進めていくのかと。また来るの、来ないのと、同じことを繰り返していくしかないのかと。私も市民もそういうふうな考えでおりますけれども、そこのあたりどう考えるかお聞きいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今回の開店云々の問題につきまして、非常に厳しいというのは今までも答弁してきたとおり、いわゆるイオンのそういう工事を請け負ってきたゼネコン業者の皆さん方と打ち合わせをして、どのくらいの値段がかかり増しになるのかという話をしたことについて、非常に厳しい話があったということで、このことで次延期になるのではないか、2015年にできないのではないかという話は、全く入っておりません。

 それから、来なかったときどうするかということは仮定の話ですから、それについては答えることはできないと思います。それから、万が一そういうことになったときに、それがどうなっていくのかというのは、それが延期ということが確実に表明されたときにお話しする問題で、今の段階で答えるそういう質問ではないかと思います。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆7番(小林秀彦君) いつもやはりイオンについては、イオンのほうからいろいろな理由をつけて延期の場面がしょっちゅうありましたけれども、やはり市民から言わせればイオンに対しては不信感をだんだん持ってきている。地権者だってそう思っていますよ。だから、やはりそれに応えるようなことを市として対応すべきで、市民に対してもちょっとおかしいのではないかと私は思うのですけれども、ちょっとこれでは。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 市民におかしいというのは、どういう意味かちょっとわかりませんけれども。ただ不信感という意味では、当然我々も最初計画したときから見れば7年、8年延期になって、今またこういう厳しい状況というお話があって、それで我々からすればゼネコンに相談して費用が非常にかかり増しになると、こういう話ですから、もしゼネコンでなくても、やれるところがやればいいのではないかということで、当然我々のほうからも話をしておりますし、当然当局にも、延期になって以降そういうイオンの姿勢とか、それから今お話のあったことについて不信感を持っていることは、我々も一緒であります。ただ、そういう不信感の中にあっても、2015年の計画を進めてやっていこうということで約束していることですから、その約束を履行してもらいたいということをしっかりと求めていくことが大事なことでありますし、それからそれに対するシミュレーションをして、波及効果を考えながら決めたことですから、当然にそのことに対してイオンに守っていただくように求めていくことが我々の努めだと思っております。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆7番(小林秀彦君) 最後の大型複合遊具についてでありますけれども、いずれ説明会をやることはないということの答弁でありましたけれども、きのうの安岡議員に対してもそうした答弁でありました。逆にこの大型遊具について、新聞報道にかなりいろいろな異論が出ていますので、もし市民からそういう要望書あるいは要請が出た場合、これはやはり市のほうとしても市民との対話、説明、あるいは意見を聞く会に対して応ずるべきでないかと私は思うわけですけれども、どうでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) きのう、同僚議員にも御説明しましたけれども議決をいただいていることですから、これをやる、やらないについての議論についてはなかなか説明しづらいと思います。ただ、どういう格好で今疑問に思われていることを市はどう考えているのかと。例えば、夏場しか使えないものをつくっていいのか、無駄ではないかということについては、どう考えるのかとか、そういうことについては当然説明する用意もありますし、そういうことを求められれば説明していきたいと思います。以上であります。



○議長(後藤健君) 以上で小林秀彦君の質問を終了いたします。

 次に、10番菅原隆文君の発言を許します。10番菅原隆文君。

     (10番 菅原隆文君 登壇)(拍手)



◆10番(菅原隆文君) よねしろ・立志会の菅原隆文でございます。通告に従いまして一般質問を行いますので、御答弁よろしくお願いいたします。

 まず初めに、閉校校舎の利活用についてお尋ねをいたします。人口減と少子化の中で、能代市内には統合などの理由により閉校になり、利活用の決まっていない旧小学校校舎が6校あります。種梅小学校、田代小学校、切石小学校、仁鮒小学校、二ツ井小学校旧校舎、日影小学校であります。閉校校舎のほとんどは築50年以上であり、閉校になってからもかなりの年数がたっております。体育館が使われている場合はありますが、閉校になってから年数を数えれば、今後の利活用を考えた場合でもかなり手を加えなければならなくなっていると考えられます。また、全ての閉校小学校は災害時の避難施設になっていますので、簡単に解体してしまうことができない事情もあると思います。

 昨年まで閉校になっていた天神小学校については、整備してからNPO二ツ井町観光協会に譲渡され、カヌー製作、木工教室など、学習・体験・交流施設として生まれかわり、地域の活性化や観光振興に寄与しております。また、種梅小学校は6月定例会に2000万円の予算が計上され、本体の校舎部分が解体されることになっております。ただ、この種梅小学校の事例では、地域の要望で閉校後も使用されていた体育館と出入りのための玄関や必要なトイレ等は一部改修して使用されると聞いております。他の校舎については、使用されている場合の体育館などを除いて、次年度以降に田代小学校、切石小学校、仁鮒小学校、二ツ井小学校旧校舎と順繰りに全ての校舎が原則解体の方向に向かうと聞いております。

 閉校校舎の管理に関して、市としてのこれまでの基本的な考え方をお尋ねいたします。また、これまでの利活用についての働きかけはどうだったのでしょうか、お知らせください。今回の旧種梅小学校解体工事は校舎本体が中心で、地域の人が使っている体育館と必要な玄関部分や水回りとトイレを改修して利便性を図るといった方法がとられます。

 災害時の避難場所ともなっていますので、これらの整備は必要であると考えますが、何度も地域の人たちとの話し合いがあったと聞いております。旧種梅小学校解体工事について、玄関と体育館を残すことに至った経緯についてお知らせください。

 仁鮒小学校については、存続を目指す地元の人たちを中心としたグループが、校舎を清掃したり講演会を開いたりと利活用について動き出しました。地元の天然秋田杉を使った校舎は、正面玄関の風格あるたたずまいなどが、ここで勉強し巣立っていった4,500人の人たちだけでなく、訪れる人たちに子供時代の思いをほうふつとさせる何かがあります。校舎を丸ごと残すためのハードルはかなり高いようですが、木都のしろの象徴として存続について何か方法はないかと思うところであります。このような校舎存続を目指した活用に関しては、どのようにお考えでしょうか。

 閉校小学校の校舎の利活用について、昨年の天神小学校、ことしの種梅小学校といろいろと事情は異なり、対応もさまざまとなっておりますが、今後も地域の事情に合わせて臨機応変の対応でいいのではないかと私は思うわけであります。

 これからもますますの人口減、少子化が予想される中で、将来的にはやむを得ず閉校になる学校も出てくることも考えられます。閉校校舎の利活用について、市の今後の方針もお示しください。

 次に、人口減対策、若年層の定着についてお尋ねをいたします。毎年8月14日の成人式のときに実施され、新成人の客観的評価が注目されている北羽新報社の新成人アンケートがあります。市長の市政運営についての評価は、評価するが78%で、評価しないの17%を大きく上回っています。能代市から全国に売り出すもの26の選択肢から3つを選ぶ設問では、1位がおなごりフェスティバルの47.3%、2位が能代カップの31%、3位が天空の不夜城の30.7%。現在住んでいる人への能代は住みやすいかの設問では、住みやすいが40.7%、住みにくいが12.4%。現在住んでいない人への能代に帰りたいかの設問では、すぐ帰りたいが7.9%、近い将来またはいずれ帰りたいが67.5%、帰りたくないが18.3%。能代の未来については、明るいが45.9%、暗いが50.3%と悲観視している人がやや多い結果です。人口減の能代市に必要なこととは、との15選択肢から3つを選ぶ設問では、1位が企業誘致の推進36.3%、2位が魅力ある地域づくり26.2%、3位が再生可能エネルギーによる産業創出19.6%、4位は農林業振興、5位は女子が男子の2倍多かった子育て支援であります。

 成人式前の慌ただしい中、短時間で回答しなければならないことや設問も限られたものでありますが、成人対象者521人のうち式典出席者は429人で、回答者の336人は出席者の80%にも及び若者の貴重な意見がここにはあります。

 市では、若者定住に結びつく産業創出と雇用の確保を最優先課題としていますが、若者の定住を促すためには働く場の確保が課題であることが、改めて浮き彫りになったと考えられます。言うまでもなく、若者定着が地域にとって一番大切なことと考えます。ことしの新成人アンケートの結果についての市長のお考えをお聞かせください。

 8月29日、金勇で能代山本の20代、30代の男女9人の意見を聞く、知事と県民の意見交換会がありました。地域の魅力を知り、発信することの大切さ、農産物輸出の方策など若者のさまざまな思いや提言が出され、知事が「若い人が目的意識を持って動き始めた。小さな原動力が大きくなり、能代山本を浮上させる起爆剤となる。県としてどういう形で支援できるか、若い人の意見を生かした策を検討したい」と総括したことが報道されました。

 また、県は国の国家戦略特区の2次募集に応募し、産業振興・子育て支援・移住定住の促進など4項目の人口減対策として、人口還流・次世代創生特区を提案し、税制の優遇や助成制度の拡充を求めることとしております。

 国も、第2次安倍改造内閣の最大の課題の1つが元気で豊かな地方の創生とし、人口減少問題や地域経済の活性化に取り組む、まち・ひと・しごと創生本部を創設しました。司令塔として、石破 茂氏を地方創生担当相に任命し、成長戦略や人口減対策などの次年度の特別枠として3兆9000億円を予算化する方針としています。財政不足でなかなか独自の方策に取り組めない地方都市にとって、この国や県の方針に対応する政策や事業が必要と思いますが、市長のお考えをお示しください。

 また、市ではこのたび深刻な人口減少を部局横断的に検討する能代市人口減少問題庁内検討会議を立ち上げ、出生率や男女の割合、年齢構成、人口流失の実態など関連資料を整えることから始めるとのことのようですが、その役割と目指すところをお示しください。

 人口問題研究所の推計では、2010年に5万9084人であった能代市の人口は、30年後の2040年には3万4739人に、実に2万4345人減ると推計されており、日本創生会議によると同時期には、20歳から39歳の若年女性が50%以上減少する消滅可能性都市に該当するとされています。

 これまでも、一般質問での人口減対策について答弁をいただき、根本的な人口減対策は担当部署を創設してまでも市の政策の一番で取り組むべきことと考えてきましたので、人口減少問題庁内検討会議から始まる市の政策の本気度に期待するところであります。

 次に、二ツ井町の地域振興についてお尋ねをいたします。二ツ井町の地域振興について重要な役割を果たしている地域協議会の委員が任期を迎え、15人の委員のうち11人が新委員に選出されました。新委員が入っての初めての会議では、今まで以上に活発な会議となり、道の駅整備についてでは集客に向けた商品構成やドッグラン設置などの意見、恋文事業では、きみまち阪へのアクセスの問題などが提案されたと報道されています。

 また、地域自治区10年の設置期限も近づき、報告を受けるだけの協議会との不満もあった以前の反省から、より充実した地域協議会とするための運営調整会議が設置されたことも知りました。新設の運営調整会議の設置の理由と具体的な役割、本年度の地域協議会の審議事項についてお示しください。また、地域協議会において設置期限が近づいた地域自治区の存続に関することも審議事項に含まれるのかもお答えください。

 道の駅ふたつい整備事業の基本構想が発表されました。内容については、委員会などで慎重審議されていくわけですが、二ツ井町の振興にとって大変重要な計画ですので大いに期待を持っております。この構想に関係して重要な観光資源である、きみまち阪にお客様を誘導できるような計画も含めていただきたいとお願いするものであります。

 昨年度には、きみまち阪の第1広場にきみ恋カフェや展示場などが整備され、少しずつではありますが観光地として手が入ってまいりました。また、登り口周辺の道路の向かいの空き地も駐車場として使われており、利便性は増してきております。

 ただ、前から指摘されておりますが、高齢化社会の中の観光地としては高台にある第1広場までのアクセスが悪すぎます。4本も道路があり、ほんの数十メートルの高さではありますが、階段がきつすぎたり足場が悪かったり、道路が広場まで迂回していて遠過ぎて、せっかく整備した第1広場のきみ恋カフェや展示場への集客が図られていません。

 せっかく来ていただいたお客さんが、あと、来ないと言っているようでは、おもてなしの心がないと言わざるを得ません。車が第1広場まで直接乗り入れるなどを含めた大きな計画の必要性を感じますが、まずこの第1広場まで登る歩道の整備を図る必要があります。きみまち阪の一番の見どころであります第1広場まで、なだらかな歩道の整備にすぐに取り組んでいただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、携帯電話の通じない地域への対策についてお尋ねをいたします。二ツ井町の苅又石地区は携帯電話が通じません。自宅にいるときは固定電話があるので、山間部でも不便は感じないのですが、田んぼや畑での農作業のとき、山仕事に出かけたときなど、緊急の用事に対応できないと困っています。事業者のNTTや行政に相談しても費用効率の面などからいい返事がもらえないとのことです。市内の他の地域の地区の山間部でも人家のある所で携帯が通じなくて困っている所がまだあって、御相談もあると思いますが、携帯電話の通じない地域についてお知らせください。

 対応として可能かどうかですが、市内には防災行政無線が整備されてきております。苅又石地域の集落から見える高台には、警察無線用の大きな鉄塔の隣に防災行政無線の中継用の鉄塔がありますし、集落の中には防災行政無線のスピーカーのついた鉄柱があります。この鉄塔か鉄柱に市の災害対策と考えて、NTTとタイアップ事業としての携帯電話用の発信機をつけることは可能でしょうか。使用目的が違うなど、いろいろと問題はあろうかと思いますが早急の御検討をお願いするものであります。携帯電話は山仕事などで不慮の事故に遭い動けなくなったりしたときとか、山菜とりなどで遭難したときなど災害時の連絡にも大いに役に立っております。先日、能代市消防団が災害対応として梅内地内の林道に携帯電話感知箇所の看板を十数カ所立てる記事が載っておりました。何とか不便を解消する方法はないものでしょうか、お尋ねをいたします。行政としても必要性はお感じになっていると思いますので何らかの対応をお願いするものであります。

 以上で一般質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 菅原議員の御質問にお答えいたします。初めに、閉校校舎の利活用についてのうち、閉校小学校に関してのこれまでの考え方についてでありますが、市では学校は地域コミュニティーの中心であったという経緯も踏まえ、地域の皆さんによる今後の地域づくりの資源として活用されることを期待し、平成24年度から各地区で空き校舎等利活用検討会を開催し、話し合いを重ねました。この中で地元要望があった3校については、市のホームページ等を通じて広く利活用希望者の一般公募を行ったほか、地元利活用検討委員会を立ち上げた地区では平成23年度まで検討を重ね、方向づけした経緯があります。

 こうした状況を踏まえ、市では昨年2月に開催された地域協議会で市としては利活用のめどが立たない空き校舎とプールについては、安全確保のためにも順次解体せざるを得ないと考えていること、ただし地域行事等で活用されている体育館は、大規模補修等が不用な間は利用していただけるよう維持管理していただきたいと考えていることなどを説明し、御理解をいただきました。

 また、空き校舎の解体につきましては、建物の危険度を踏まえて年次計画を組み、地元自治会にも説明の上準備を進めるが、解体までの間に利活用の申し出や新たな検討等の申し出があった場合には、当該校舎の解体スケジュールを一時凍結するとともに利活用の検討を優先する方針であることも御説明し、建物の維持管理を図ってきたところであります。

 次に、種梅小学校校舎解体と玄関や体育館存続に至る経緯についてでありますが、閉校校舎等の扱いに関する市の方針に基づき体育館を除き校舎を解体するに当たり、関係区長及び町内会長等を対象として説明会を行いました。その中で、関係者から体育館を引き続き地区敬老会やスポーツ活動などに使用していく上で、必要な玄関から体育館までの部分の存続、トイレや給水設備の改修などのほか解体材をまき材として提供してほしいとの要望がありました。現在、これらの要望について工事内容を精査・調整しているところであります。

 次に、校舎存続に関しての認識と今後の方針についてでありますが、旧仁鮒小学校については、この春空き校舎利活用の再検討に向けて地元住民を中心とする響にぶなの楽園準備会が組織され、市に対し同校の解体スケジュールを一時凍結してほしいとの申し出がありました。

 また、同準備会では地域活動を通して地域づくりの機運を高め、改めて旧仁鮒小学校の利活用の可能性を探りたいとして、能代市市民まちづくり活動支援事業補助金の申請書も提出されました。市といたしましては、空き校舎等が地域の方々によって地域づくりの資源として活用されることが最も望ましいことと考えており、補助金事業として活動を支援しながら、地域の皆さんによる最終的な方向づけを待つこととしております。

 次に、人口減対策、若年層の定着についてのうち、新成人アンケート結果の考察についてでありますが、アンケート結果を見ますと市政運営については一定の評価はいただいているものと考えております。ただ、本市の将来を不安視していることを示唆する意見もあり、大変厳しく受けとめております。

 また、能代市に帰りたいという意向が高い一方で、住みやすいと感じている方が半数に満たない厳しい結果となっていることから、1人でも多くの若者がふるさとである能代に定住する、あるいは戻ってこられるよう住んでいる方が住みやすく、安心して暮らせる環境を築く必要があります。

 能代市から売り出すものとして選ばれたおなごりフェスティバル、能代カップ、天空の不夜城等とともにエネルギーのまちの推進、本市の基幹産業である農業・木材産業を初め各分野の産業で能代の魅力を最大限に発揮できるような取り組みを進めることで、まちを変えることができるものと信じております。

 このような若い人たちの意見を真摯に受けとめ、今後も若者の定住に結びつく産業創出と雇用確保を最優先課題として重点的に取り組みを進めてまいります。

 次に、国や県も本格的に取り組む中、市の対応策はについてでありますが、国は9月3日人口急減・超高齢化という大きな課題に対し一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生できるよう、内閣にまち・ひと・しごと創生成本部を設置いたしました。また、県も秋田県人口問題対策連絡会議を設置し、人口問題対策の方向性を検討するとともに、人口減少に歯どめをかけるモデルとなることを目指すため、国の国家戦略特区の2次募集に人口減少対策を推進するための特区案を提出しております。

 こうした中で、本市においてはこれまでも人口減少や少子化等を見据えながら、各種施策を講じてきているところでありますが、今後さらに厳しさを増すとの想定を踏まえ、7月に能代市人口減少問題庁内検討会議を設置しております。この会議においては、人口減少は避けられないとの認識に立ち、いかに速度を緩めることができるのか、また市民生活や地域にどのような課題が生じるのか明らかにし、対応策を検討することとしております。

 人口減少については、全国共通の課題はあるものの、地域特有の原因や課題もあるのではないかと想定されます。今後、国、県の新たな動きが考えられますので、市としてはそうした動きを注視し、連動した対応策をとるとともに本市の現状を踏まえながら地域に合った対応策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、能代市人口減少問題庁内検討会議の役割についてでありますが、人口減少に対する対策は、それぞれ所管する分野での施策・事業の実施により進められておりますが、人口減少の速度が予想以上に速いと想定される中で、各分野での対応を超えて全庁的な検討・対応が必要と考えられることから、総合的な検討を行う場としてこの会議を設置したものであります。今後、同会議を中心に検討を進める中で必要とされる既存施策の拡充や新規施策、比較的短期で取り組めるものや中長期的な取り組みとなるものなどを整理検討し、人口減少対策に反映させてまいりたいと考えております。

 次に、二ツ井町の地域振興についてのうち、地域協議会の重要性と役割についてでありますが、地域自治区に設置された地域協議会は能代市と二ツ井町の合併に際し、二ツ井町民の合併に対する懸念や不安解消、地域住民の意見等の市政への反映を目的に、二ツ井地域を対象に平成27年度までの10年間設置することとしたものであります。地域協議会は、18年8月から本年8月までに38回開催され、基本構想や二ツ井地域に係る各種事業等についての協議を通じて意見や要望等が出され、市としては可能な限り実施するよう努めてきております。

 このたび地域協議会内に設置した運営調整会議は、今後の二ツ井地域の特色あるまちづくりや身近な課題を解決するための意見、提言をいただく場とするため設置したものであります。本年度の地域協議会では、二ツ井地域に係る重点事業である道の駅ふたつい整備事業、恋文のまちづくり事業、高齢者ふれあい交流施設整備事業等について協議いただいておりますが、地域自治区の存続に関する事項は含まれておりません。しかしながら、地域自治区は地域住民の意見等を市政に反映させるという観点から、重要な役割を果たしていると考えておりますので、今後地域自治区設置による効果等を検証し、議会や地域協議会等の御意見をお伺いしながら、方向性を検討する必要があると考えております。

 次に、きみまち阪第1広場へのアクセス道路についてでありますが、きみ恋カフェやきみまち恋文ギャラリーがオープンしたこともあり、きみまち阪公園への来園者が桜まつりを中心に増加してきております。第1広場へのアクセス道路につきましては、昭憲皇太后歌碑から御幸橋を渡るルート、きみまち阪公園正面入口のスロープと階段のルート及び斜面を直線的に登る階段のルート2本があります。いずれもスロープの勾配がややきついことや急勾配の階段のため、高齢者にとっては優しいものとはなっておらず来園者に御不便をおかけしております。当面は、幾らかでも御不便を解消できるよう維持管理に努めてまいります。

 また、このたび策定いたしました道の駅ふたつい整備事業基本構想では、きみまち阪公園等の観光地と連携した取り組みとして、隣接するきみまち阪へ誘導するための案内機能や連絡路の整備を検討することとしております。このため、道の駅の整備にあわせ、今後県との協議を踏まえた上で、どのような整備が可能であるかを検討してまいりたいと考えております。

 次に、携帯電話の通じない地域への対策についてでありますが、本市における携帯電話の不感地域は、9地区54世帯となっております。これまでも、苅又石地区等から要望があり、市としても不感地域解消を携帯電話の事業者に要望しておりましたが、現状では収益が見込めないことから、事業者としての整備は難しいとの回答でありました。

 防災行政無線中継局の鉄柱に携帯電話用の発信器をつけることで解消できないかとのことでありますが、電波法では中継局は防災無線の運用を疎外するような混信や妨害を与えないよう、ほかの通信機器と距離を置く運用となっております。また、防災無線の設計管理者からは、中継局の鉄柱は防災無線運用の強度に設計されており、ほかの機器の設置は強度的に保証できないとの説明がありました。したがって、防災行政無線の中継局の鉄柱に携帯電話用の発信機をつけることは困難であると考えております。

 また、NTTとのタイアップ事業の実施については、事業展開するためには中継局等との全ての設備を市で整備する必要があるほか、設置後の維持経費についても負担することとなっており、市としての対応は困難であると考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 菅原隆文君。



◆10番(菅原隆文君) 御丁寧な答弁、ありがとうございました。まず、順序に再質問をさせていただきます。

 閉校校舎に関してのこれまでの考え方ということはよくわかりました。一部私も誤解していたところがありますし、二ツ井町の閉校校舎に関しても順次解体していくといった中には、体育館も解体するのだと思っている方々がいらっしゃったようでありますし、そのことが今回種梅小学校はしっかりと玄関も残すような形で、校舎の解体ということで進んでいくということが新聞報道の中で校舎の見学会とかが載っておりましたので、そういったことに関して非常に私はわかったと。それから、地元の人は何度も説明会を開いた中で要望も出して、それを取り入れられたということがありましたので、よくわかったということになるのかと思います。それが今後の指針になるかと思うのですけれども。まず、閉校校舎に関して、今まで使っている体育館は使っていればそれは取り壊すことになっても残すのだということのようですが、今使われていない校舎、先ほど種梅小も入れて6校ということでありますが、そのほかの5校について体育館とか校舎が何らかの形で使われているというのは、ほかの学校はどういうふうなことになっているのでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 菅原議員の再質問にお答えいたします。体育館につきましては、実は説明会を各地域で開催しましたところ、各地域ではぜひ体育館を残してほしいと。健康増進、それから地域の行事、それから最近は高齢化が進んでいるものですから、運動会がグラウンドでできなくなってきまして体育館を使っている所もありますから、そういう地域の運動会等に、それからまた敬老式とかに使っている所がありますので、ぜひとも残してほしいという要望がかなりありましたので、体育館については先ほど申し上げたとおり大規模な改修が必要となるまでの間は使っていただくことにしております。

 校舎につきましては、各地域でも御理解いただいていると思いますが、これから利用するということであれば再度検討しますけれども、今の時点では校舎については解体する。それからプールにつきましても非常に危険度が高いので、できるだけ早くに年次計画を立てながらプールを解体していきたいということになっております。



○議長(後藤健君) 菅原隆文君。



◆10番(菅原隆文君) 今、年次計画ということも出ておりましたので、その年次計画についてお聞きいたします。26年度は種梅小学校1校と聞いております。それ以降について、具体的な年次計画ということで解体工事の計画というのは出ているのでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今説明の資料いただいていましたので、失礼いたしました。ちょっと私が答弁しすぎたようでございまして、年次計画ということではなくて、解体する順番は決まっているようでございまして、旧種梅小学校、旧田代小学校、旧切石小学校、旧仁鮒小学校、旧二ツ井小学校、旧日影小学校、こういう順番になっているようでありますが、これは財源の裏づけが必要なこともございますし、そういう予算等の問題が解消できれば順次解体ということになっていくのだろうと思っております。



○議長(後藤健君) 菅原隆文君。



◆10番(菅原隆文君) 済みません。1番の1、3回目の質問ということで質問させていただきます。先ほどちょっとお話しして、答弁求めなかったわけですけれども、体育館とか校舎を使用している形、要望があって校舎を使用しているというのはこの6校全部でしょうか、そうでないようにも伺っておりますが。体育館も含めてということです。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません、失礼いたしました。今確認させていただきました。使っていないのが、今申し上げた中で旧日影小学校、旧二ツ井小学校、この2つだそうであります。



○議長(後藤健君) 菅原隆文君。



◆10番(菅原隆文君) 2、のほうの種梅小学校の解体に至る経緯ということでありますけれども、具体的には校舎解体というようなことに決めてから地元住民との話し合いというのは結構回数を持ったわけでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません何回も恐縮です。回数については正確にはわかっておりませんが、地元の皆さんと3〜4回は話し合いをしていたようであります。



○議長(後藤健君) 菅原隆文君。



◆10番(菅原隆文君) 予算計上されているわけですから、もちろんそういう玄関を残すとかそういったことについても、一応含みを持った形でちゃんとできていたということでよろしいですよね。6月定例会で予算計上されておりますけれども、そういった残すことになっても十分に足りるような形で話し合いは持たれたのですね。



○議長(後藤健君) 当局答弁整理のため暫時休憩いたします。

                        午前11時40分 休憩

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                        午前11時42分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の議事を継続いたします。

 10番菅原隆文君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません何度も。今確認させていただきましたらば、6月定例会に2000万円の予算を計上しましたのは、その前に話し合いをされていたときには校舎を解体するということで理解をいただいておったものですから、校舎を全部解体する費用として2000万円を計上しておりました。その後、今議員からお話のありましたとおり、地域の皆さんから体育館についてはいいのですけれども、その出入りのための玄関や必要なトイレの整備をしてほしいということを要望されたものですから、ではそのことについて予算をどうするかという検討をしましたところ、校舎は今まで体育館以外は全部解体することになっていましたが、解体しなくてもいい部分が残りましたので、その分の工事費でもって今お願いしております体育館と出入りのための玄関と必要なトイレの一部改修の費用にしたいと、こういうことでありました。



○議長(後藤健君) 菅原隆文君。



◆10番(菅原隆文君) いずれにせよ、地域で使っているものであればできるだけ残すような方法で、この閉校校舎の利活用については考えていただきたいということであります。

 次に移らせていただきます。人口減の対策、若年層の定着についてであります。新成人のアンケートについては、本当に貴重なアンケートだということで毎年少しずつでありますが、いろいろな質問を私もさせていただきました。今回、特に国や県というのが本当にこの人口の問題について、先ほどの答弁にもありましたように黙っていたら大変なことになってしまうということの中で、国が予算計上していくのだといった中で、市も人口減少問題庁内検討会議を立ち上げたということでありますから、これは7月に立ち上げたということになりますが、市の対応策は今後こういったものを見きわめながらということであります。

 ただ、今までの一般質問の中で私も婚活事業の県の対応について、市はどうするのかというようなことで聞いたことがありますが、県の事業と対応するような形でそういうことに協力するような形でやっていくと。なかなか独自の事業というのは組めないということでありました。今回は、独自の事業が組めないということで、それでいいのかと。もう少し踏み込んだ形の対応策を検討できないのかということを思っておりましたら、こういう検討会議ができたということでありますので、今までの市の対応よりも一歩進めた形でやるのだということで、そういう考えでよろしいでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 答弁の中でもお答えさせていただいておりますけれども、今までもこの人口問題、少子化、高齢化についてはいろいろな施策を打ってきました。そういう中で、あのようなショッキングな報告があった後、庁内では、それに対してどう対応していくのかということを特に我々人口減少が急激に進み高齢化が進んでいるところで、まず全国モデル的にもやってみたらどうかというところの発想から、この検討委員会が始まりました。その後、国のほうでそういう動きが出てきたわけでありますけれども、この問題については非常にいろいろな問題もそうなのかもしれませんが、能代で固有の理由、能代が持っているそういう問題に対する伝統・歴史・文化とか、そういう人口構造の特殊性だとか、そういうことで能代が独自に持っている理由というのが一つあろうかと思います。それともう一つは普遍的な秋田県全体だとか全国一律に抱える問題というのも当然あろうかと思います。

 そういう中で、やはり我々が対応していかなければいけなのは、国、県が対応する部分については一緒にやれるところがあると思うのですけれども、これはやはり能代でちょっとほかの地域とは違う理由があるのではないか。この地域一帯の中で取り上げなければいけない問題があるのではないかという問題があるとするならば、これは独自にやっていかなければいけない、そういう判断であります。ですから市といたしましては、いろいろな解決策があると思うのですけれども、この人口問題につきましてはそういう面が多分にあると思いますので、そういったところをしっかり市独自として対策を講じていかなければいけない、そのように考えております。



○議長(後藤健君) 菅原隆文君。



◆10番(菅原隆文君) 7月に立ち上げたということでありますが、基本的には本年度ということのお考えの中でしょうか。それから、きのうの答弁にもありましたが、職員が合併してから200人減っていると。なかなかそういった意味では、私は本当に専従の職員を充てて、何人かで本当に検討する部局が必要ではないかと思うわけでありますけれども、これはこの会議の中でそういうことになればということなのでしょうけれども、そういったことに対する積極的なお考えはあるのかどうかということであります。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) この問題につきましては、この検討会議が検討を進めて必要な施策、こういう対応策を講じるべきではないかという話が出てくれば、それは年度に関係なくその時点で議会にお願いしまして、予算計上の必要なものは予算を上げながら早急に対応していきたいと思っております。

 それから専従につきましても、今いみじくも議員からお話がありましたとおり、この検討会議の中でこういうことをやるためには、どうしても人が必要だということであれば、当然にそういう人の手当もしていかなければいけないと思っております。



○議長(後藤健君) 菅原隆文君。



◆10番(菅原隆文君) この検討会議は副市長がトップということでありますので、ぜひ副市長にはしっかりとした対応をお願いしたいということであります。

 次に移らせてもらいます。二ツ井町の地域振興についてであります。地域協議会の重要性というものが、しっかりと答弁の中でありましたので大変ありがたいと思っております。二ツ井地区の振興については、やはり地域協議会の中でしっかりともんでもらうことが必要なので、検討する調整会議もつくられたということでありますから、それに期待をしております。

 きみまち阪のアクセス道路であります。本当に第1広場の整備についてはできておるのでありますけれども、今言ったように高齢化社会の中の観光地としては、まさにあそこを上がるだけでも大変なことであります。幸い、きみ恋カフェも、それからあそこの展示場も評判は大変よろしいかと思います。ただ、ことしちょっと熊騒ぎがありまして、一時山に上がれないということがありましたけれども二ツ井町の観光が最盛期のころは、今から50年も前が一番の最盛期だったと思います。そのころは、人口構成の中でも若い人が多かったので、それと昔は歩くことが普通のことでありましたから、それに問題はなかったわけでありますけれども高齢者人口がこれだけ多い中で、そして逆に高齢者人口、60歳、65歳という人たちが観光地を回る、観光地の中の一番のお客さんでありますから、その対応はやはりしっかりしていかなければならないということであります。

 実際要望があって、実はメーンでない非常に角度のきつい道路というのは、後からくっつけた道路でありまして、ただ、今になってみればあの道路を登るということは、非常に危険な形であります。ただ、一番近いように見えますから、あそこを使うということにはなりますので、ぜひあの道路のどこかの中で緩い何か仕掛けができないのかと、あそこまで車で行ければ一番いいわけでありますけれども、それはやはりちょっとすぐにというふうにいきませんので、何かそういうふうな早急にできることはないかということで、きょうの質問になったわけでありますが、市長いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 実はこの質問がありまして、検討会の中でもどうやったら議員が要望されているような形でもって、スロープ化できるかということも話し合いました。確かに、今のこういう高齢者が多くなってきた中で、ひとつあのような観光地が人を集めるためには、今のままでいいのかというと、決していいとは思っておりませんし、何かできる対策はないのかということを一生懸命考えてみましたが、やはり緩やかな坂しかないのかなというふうに考えています。

 これにつきましては、県立公園でありますし、それとやはり自然公園ということで景観の問題等もございますので、やはり県との連携をしながら県の御意見もお伺いしながら整備していかなければいけないと思いますが、今の段階で非常に厳しい状況であろうかとは思っておりますが必要性も感じておりますので、もう少しお時間をかしていただきましてどのように整備することが可能なのか、こういう言い方すると失礼かもしれませんが、実現可能な、可能性が低くてもこういうことができるのではないのかというものをつくり上げていって、その中で実際に無理してでもできるというのが出てくればいいのですけれども、今の段階ではそこまで行っていないというのが現状であります。ですから、その辺のところをもう一回担当部局とも相談して、そういう我々の案ができ上がったものを県にお示ししながら、御相談させていただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 菅原隆文君。



◆10番(菅原隆文君) ひとつよろしくお願いします。最後の携帯電話であります。簡単にできることであれば、もうできていたわけでありますから、なかなか解消できないというのはそれなりの理由があるというのはよくわかっておりますけれども、何がしかできないものでしょうかということであります。簡単にいけば、本当に目の前にある高い所につければいいのではないかというようなことでのお話であったわけでありますが、強度の問題とかいろいろな問題だということでありますけれども、逆にNTTのほうで何かそういうような方策は持っていないものでしょうか。そういうお話は聞いていなかったですか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) これは、今まで何回もNTTとも話し合いをしてきました。そのたびに、ある意味では今までの不感地域については非常に能代は恵まれていたと思うのですね。というのは、この能代山本出身の方で御承知の方が支店長をやっていたものですから非常に優遇していただいて、かなり整備をしていただきました。最後に残ったのがこれということで、非常に厳しい状況であることは私も聞いております。

 今、そういう中でいろいろな提案をしていただいておりますけれども、何とかそういう災害時、それから特にこういう不感地域というのは道路が寸断されてしまうともうそれでもって孤立してしまうような所が多いものですから、そういう所の対策をどうするかということも今後考えていかなければいけないと思っております。

 そういうこともありまして、今御承知だと思いますけれども防災無線から万が一のときにはその地域に防災無線の鉄塔があれば、区長に鍵を渡しておいて、すぐ連絡がとれるようなそういう体制は敷いておりますので、万が一のときにはそういうものを利用できるように周知徹底して、地域の皆さんと連絡をとりながら、そういう活用の仕方もしていきたいと考えております。

 それから、先ほどの話の中でもありました、遭難したときとか山の事故をどうするのだと、ここまで言われると今の段階では大変申しわけないのですが、そこまで不感地域をなくするというのは難しいのかなと考えております。



○議長(後藤健君) 以上で菅原隆文君の質問を終了いたします。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時55分 休憩

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                         午後1時00分 開議



△日程第2 議案第62号能代市防災行政無線(固定系)施設整備工事(平成26年度)の請負契約について



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2、議案第62号能代市防災行政無線(固定系)施設整備工事(平成26年度)の請負契約についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 議案第62号能代市防災行政無線(固定系)施設整備工事(平成26年度)の請負契約について御説明いたします。

 本案は、地方自治法及び能代市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 工事名は、能代市防災行政無線(固定系)施設整備工事(平成26年度)で、契約金額は1億6740万円。契約の相手方は、岩手県盛岡市肴町9番15号、株式会社佐々木電機本店、代表取締役 佐々木 一。工事場所は、能代市内。契約の方法は条件付一般競争入札であります。

 次ページ以降の参考資料について御説明いたします。まず次のページでありますが、次のページは入札調書であります。今回の入札の応札者は2者でありました。

 次のページをごらんください。工事の内容でありますが、屋外拡声子局設備35局、再送信子局設備2局、戸別受信整備60台を整備することといたしております。

 次のページをお願いいたします。ちょっと複雑でありますが、完成時のシステムの概要図であります。今年度は、本事業の3カ年計画の最終年度になります。図の右側の工事を今回行うものであります。

 次のページをお願いいたします。能代地域に設置いたします屋外拡声子局35局の地区名、設置予定場所を示しております。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第62号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第3 議案第63号能代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について



○議長(後藤健君) 日程第3、議案第63号能代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第63号能代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について御説明いたします。

 本案は、子ども・子育て支援法の制定に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めようとするものであります。

 条文の説明に先立ち、本案制定の背景並びに基本的な考え方について御説明いたします。

 初めに、本案の制定の背景でありますが、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、子ども・子育て関連3法が制定され、平成27年度からの本格施行が予定されております。これにより、市は認可を受けた教育・保育施設、地域型保育事業者からの申請に基づき、市の事業計画に照らし、給付の対象となることを確認する制度が設けられ、その基準を条例で定めると規定されていることから、本条例を制定しようとするものであります。

 次に、本制度の基本的な考え方でありますが、運営基準を条例で定める場合、内閣府令で定める基準に従う範囲内で定め、異なる内容を定めることは許されない従うべき基準と十分参酌した結果であれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容される参酌すべき基準がありますが、本市におきましては全て現行の内閣府令の基準どおり定めることとしております。

 この条例の本則は3章52条からなっており、その体系は目次に記載のとおりでありますが、第1章では総則を、第2章では特定教育・保育施設の運営に関する基準で、第3章では特定地域型保育事業の運営に関する基準、附則では施行期日及び特例、並びに経過措置を定めております。

 それでは、主な条文の内容について御説明いたします。第1章総則は第1条から第3条までで、条例の趣旨、用語の定義、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の一般原則を定めております。

 第2章では、特定教育・保育施設の運営に関する基準について定めており、第1節では利用定員に関する基準として、第4条で認定こども園及び保育所の利用定員の数を20人以上とし、施設区分に応じ小学校就学前の子供の区分ごとに利用定員を定めるものとしております。

 第2節では運営に関する基準について定めており、第5条では利用申込者への説明等、特定教育・保育の提供の開始に当たっては、あらかじめ利用申込者に対し施設の運営規定の概要、職員の勤務体制、利用者負担、その他重要事項を記した文書を交付し、説明することや同意を得ることなどを定めており、第6条では正当な理由のない提供拒否の禁止等、第7条ではあっせん、調整及び要請に対する協力を定めており、以下第34条までで基本的な取扱方針、運営規定、秘密保持、記録の整備などを定めております。

 大変申しわけございませんが、第35条まで進めさせていただきます。第3節では、特例施設型給付費に対する基準について定めており、第35条で保育所において特別利用保育を提供する場合について、第36条で幼稚園において特別利用教育を提供する場合について、施設の利用定員を超えてはならないと定めております。

 第3章では、特定地域型保育事業の運営に関する基準について定めており、第1節では利用定員に関する基準として、第37条で利用定員について家庭的保育事業にあっては1人以上5人以下、小規模保育事業A型及びB型にあっては6人以上19人以下、小規模保育事業C型にあっては6人以上10人以下、居宅訪問型保育事業にあっては1人と定めております。

 第2節では、運営に関する基準について定めており、第38条で特定地域型保育の提供の開始に当たっては、あらかじめ利用申込者に対し施設の運営規定の概要、職員の勤務体制、利用者負担、その他重要事項を記した文書を交付し、説明することや同意を得ることなどを定めているほか、第50条までで基本的な取扱方針、運営規定、記録の整備などを定めております。

 大変申しわけございません、第51条まで進めさせていただきます。第3節では、特例地域型保育給付費に関する基準について定めており、第51条で特定地域型保育事業者が特別利用地域型保育を提供する場合について、第52条で特定地域型保育事業者が特定利用地域型保育を提供する場合について、施設の利用定員を超えてはならないと定めております。

 なお、附則第1項では、施行期日を子ども・子育て支援法の施行の日からとしており、附則第2項、第3項では、特定保育所に関する特例について、附則第4項から第7項までは経過措置について定めておりますが、現行の内閣府令の附則で定める特例などを引き継ぐこととしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。19番武田正廣君。



◆19番(武田正廣君) ちょっと多岐にわたるかもしれませんが、大変重要な新しい条例ですので、少し細かく聞かせていただきたいというふうに思っています。

 先ほど説明がありましたように、新たな法律によって制度が変わってくるわけですけれども、今回は幼稚園、認定こども園、保育所の仕組みが大きく変わろうとしているところにあろうかと思います。中でも、私立幼稚園にとりましては施設型給付という新しい制度に乗ろうとしますと、これまで県の管轄であったものが市の管轄になるなど、大変大きく変化いたします。

 また、能代市において大変多くあります認定こども園につきましても、一部幼保連携型になりますと、学校教育法上のこれまでは学校として扱われておりましたけれども、それから外れて教育基本法上のそういう意味で特定教育の学校ということになるわけですけれども、そういったものに変わるなど根本的に変化していくものだというふうに理解しております。

 そういった中で、来年4月から施行されるということで今準備が進められているわけですけれども、大変少ない情報の中で特に幼稚園にとってはどちらの方向に進むのかという選択肢を迫られている、大変苦慮している時期でもあろうかというふうに思っています。

 また、保護者にとりましても詳細がまだ決まっていない中で、新しい制度がこのように条例等で進んでいくというのも大変不安があるのではないかというふうに感じております。そういった中で、幾つか質問させていただきたいというふうに思っています。

 まず、全体のことについてでありますけれども、現在の幼稚園、保育所、認定こども園が、この条例によってどのように変わるのかということを施設を運営する側から見た変化とそれから利用する保護者側から見た変化というものを概略でよろしいですので教えていただきたいというふうに思っています。

 2つ目には、この条例の第4条第2項の中で、1号、2号、3号ということで利用区分というのが示されておりますけれども、これによって例えばこれ以外に定められた区分以外に入所はできないということで理解してよろしいのでしょうか。例えば、2号のところでは入所時点では2号認定の子供が、2号認定というのはここに2号と書かれてあるのですけれども、実際は3歳以上で保育を要する子供ということなのですが、その方が幼稚園に入った場合は1号認定に自動的に変わるというふうに言われておりますけれども、そういったことを含めてそこに入れないということで理解してよろしいのでしょうか。その点についてお聞きしたいというふうに思っています。

 それから3点目につきましては、保育所等で現在は広域利用ということで、他市町村との利用が行われておりますけれども、そのことについてはここには規定されていないみたいですけれども、どのような扱いになるのでしょうか、教えていただきたいと思います。

 それから、支給認定という言葉が出てまいりました。それで有効期間ということで法と照らし合わせなければいけないのですけれども、法の第何条によるということで書かれておりますけれども、これの有効期間というのはどのようになっているのか、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。

 それから、実際ここには書かれておりませんけれども、新制度になるということで一番大事なものは、要するに先ほど申しましたように施設型給付というふうになりますと市町村がその管轄を行うということになりまして、それで運営にかかわる公定価格と言われる運営費を各市町村が決める。また、利用者の保育料というのも各市町村が決定するということになっています。そのことに関しては、この条例にはうたってはいないみたいですけれども、どのような取り扱いになるのかをお知らせいただきたいというふうに思います。

 最後になりますけれども、幼稚園や認定こども園はこれまで同様、直接契約と申しまして園児募集をして、直接利用者の方々と契約をするというような形、それで保育所は市役所のほうに申し込んで、市役所が保護者と契約というふうになる新しい制度では理解しておりますけれども、この条例を見る限りそういった区分はちょっと見られないように思うわけですけれども、上位法で定められているからここに規定しなくていいというふうな理解をすればいいのか、そこのところを少し詳しく教えていただきたいというふうに思います。申しわけありません。大変多いのですけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 武田議員の御質問にお答えいたします。まず、1点目のこの条例によって施設あるいは保護者がどのように変わるのかということでございますけれども、施設側のほうから考えますと本条例は子ども・子育て支援新制度で運営費に当たる施設型給付費の支給の対象となるかどうかを市町村が確認する制度が創設されまして、その判断基準となる本条例を今回提案させていただいております。現在、各施設が運営するに当たりましては、その満たす基準は認可基準、それから保育所の場合でありますと保育指針などによって定められておりますけれども、市で条例を制定することで内部的には大きく変更になるものではないと考えております。

 また、本市側からいたしますと本条例が制定されることによりまして、利用方法に大きな変化ということはありません。新制度が開始されましても施設の申込方法や利用者負担額の支払い方法は現在と変更ありません。また、今までにない手続として、子供の年齢や保育の必要性の状況により1号から3号までの認定をしっかり受け、その認定区分ごとに利用施設を選択してもらうことになります。1号から3号といいますのは、1号でありますと3歳以上の保育を要しない子供ということで、2号は先ほどもちょっとお話がありましたけれども3歳以上で保育を要する子供、3号は3歳未満の保育を要する子供ということでございます。

 次に、今回の条例の第4条第2項の関係でございますけれども、子ども・子育て支援新制度におきましては、子供の年齢と保育の必要性の状況において、1号・2号・3号の認定を受けていただくことになります。その認定区分に応じまして、利用できる施設が定められておりまして、認定こども園においては1号から3号の認定の子供、幼稚園におきましては1号の認定の子供、保育所におきましては2号と3号の認定の子供が利用できることになります。ただし法律で地域の状況により市町村が認める場合は特例給付制度があり、認定区分を変更しないまま本来でない施設を利用することができるということが規定されております。

 次に、広域利用についてでございますけれども、新制度におきましては施設を利用する前に受ける認定については、居住する市町村に申請し、認定を受けることになりますけれども、利用できる施設については居住市町村内での施設利用を限定するものではなく、法律上広域利用が可能となっております。ただしその利用方法につきましては、今後国から通知等が示される予定でございますので、それに基づき対応してまいりたいと考えてございます。

 それから、支給認定の有効期間についてでございますけれども、これは子ども・子育て支援法の施行規則において規定されております。保育の必要な理由によっても異なりますけれども、支給認定の有効期間は3年間が基本であります。満3歳未満の児童は3歳の誕生日まで、3歳以上の児童は小学校就学前までとなっております。なお、継続して資格を有していることを確認するために、1年に1回現況届けを提出してもらうことになっております。

 それから、次に、公定価格と保育料についてでございますけれども、1号の公定価格につきましては国が定めます全国統一費用部分の公定価格と、それから地方単独費用部分とを合わせた額となっております。地方単独費用部分については、国の基準をもとに市町村が定めることになっておりますが、その規定方法等についてはまだ国から示されておりません。

 それから利用者負担についてでございますけれども、国が政令で定める額を限度に市町村が定めることとされております。規定の方法につきましては、規則等により制定する予定となっておりますけれども、公立保育所における保育料の徴収根拠や内容につきましては条例で制定する必要があることから、準備が整い次第関係条例を提案したいと考えております。

 次に、直接契約の関係でございますけれども、子ども・子育て支援新制度におきましては、幼稚園と認定こども園の利用については施設との直接契約となります。また保育の関係ですが、保育につきましては実施義務は市町村が担うために、認可保育所を利用する場合は市町村と利用者の契約となり、現在の制度のままとなります。この仕組みにつきましては、条例では規定しておりませんが、子ども・子育て支援法及び改正後の児童福祉法により規定されております。以上であります。



○議長(後藤健君) 武田正廣君。



◆19番(武田正廣君) 大変ありがとうございました。現在決まっていることについては、いろいろお話がありました。ただ、まだ国から示されていないとか、また市のほうでも決まっていないことも多々あるようで、4月の施行までに間に合うのかということで大変心配しているところでございます。

 まず、1番のどのように変わるかというところで、大きな変化はないというふうなお答えだったように思うのですけれども、新しく入園する人ではなくて現在保育所、幼稚園等に入園している保護者も新しい制度に当然変わるのだと思います。その保護者の方々は手続としてというか、このことに関して例えば現在幼稚園等であれば保育料は各園によって違う、そういったことがあるわけですけれども、特別な保護者の申請とか手続、そういったものはどのようになるのかというようなことは、まだわかっていないのでしょうか。もしこれからそういった手続、細かいところはこれからという、公定価格が決まっておりませんので、それにあわせてということであればそのようになるかもしれませんけれども、保護者が混乱しないように、ぜひともどのようなことが考えられるのか、ちょっと教えていただければというふうに思います。

 それから、利用者負担と公定価格についてですが、大変重要なことだというふうに思っています。それで、先ほど言いましたように地方自治体に加算する分もあるわけですので、予算にも関係してこようかというふうに思いますけれども、ぜひともこの法全体の趣旨が例えば消費税が上がったときということで、最終的には約1兆円ほどの財源をつぎ込んで現在よりも教育の質を上げる、それから保育の内容を上げるということでこれに取り組んでいくわけですけれども、そういった面からしてもぜひとも公定価格、それから保護者負担をなるべく低めにというか、そういう形で市でも考えていってほしいというふうに思いますので、これに関して見通しで結構ですけれども、いつごろの予定をされているのかというようなことに関して、もしわかっていたら教えていただければというふうに思います。

 それから、最後になりました。直接契約等の関係で通常であれば募集ということで、直接契約の場合は園児募集をそれぞれパンフレットなりそういったものを制作しながら、新入園児の該当者に対していろいろと宣伝ではないのですけれどもそういったことをしながら募集をするわけですけれども、現在まだ保育料等も決まっていないので入園の手続、準備を進めている時期なのですが、まだ実際のところどこの園でも進んでいないというのが実情かというふうに思っています。

 その中で、ちょっと単純に見ますと第5条と第28条に関しては、利用者、利用予定者に内容を示さなければいけないということになっておりますけれども、これは先ほど言った園児募集に関する規定なのでしょうか。それとも、募集に関しての規定としてはそのほかに制限というのはこの条例の中には見当たらないようですけれども、それに関しては特別な制限というものはないのでしょうか。そこのところをちょっと教えていただきたいというふうに思います。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 武田議員の御質問にお答えいたします。まず最初の御質問でございますけれども、いずれ今回制度としては大きな変更があります。その関係もございますので、保護者の皆さん方には制度がいろいろ決まり次第ホームページ、あるいは広報等で周知をするとともに幼稚園・保育所等の施設を通じまして内容の説明等についてのチラシをお配りするなど御協力を願いながら、制度の周知に努めたいと思っております。

 あと、次の利用負担等の関係でいつごろかということでございますけれども、今作業を進めておりますが、年内にはというふうに考えてございます。

 あと、募集の関係でございますけれども、先ほど第5条、第28条ということでございましたけれども、第5条は条文では既に入所申し込みした人に対して、施設の利用に関する内容を説明して同意を得るというふうなことを規定しております。それから第28条では、利用予定者に対して教育・保育の内容を情報提供し、施設を希望する際の参考にしてもらうというふうなことを規定してございます。募集の関係につきましては、法律あるいはこの条例でも特に定めておりません。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。12番安岡明雄君。



◆12番(安岡明雄君) 先ほど、支給になるかどうかの判断基準に触れておられました。そこで条例の中でこれを見れば利用定員とか運営に関する基準がありますけれども、幾つかの項目に基準ですかね、従わなければならないと書いてございますけれども、1点だけですけれども、この条例においてこの基準が守られているのかをどう判断されるのか、その辺の判断されるこの基準をどうチェックするのかという、その点1点だけ確認させてください。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。この条例の基準でございますけれども、これは市の確認の基準でございます。施設型給付の対象となるかどうかの確認の基準でございますけれども、これについては定期的あるいは臨時的に報告を受けるなり検査するなりしまして、例えばその基準に違反といいますか、必要な場合であれば勧告あるいは命令等をすることになります。そしてそれに従わなければ、最終的には確認を取り消すと。施設型給付の対象でなくなるというふうなことになります。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第63号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第4 議案第64号能代市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について



○議長(後藤健君) 日程第4、議案第64号能代市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第64号能代市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について御説明いたします。

 本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めようとするものであります。

 条文の説明に先立ち、本案制定の背景、並びに基本的な考え方について御説明いたします。

 初めに、本案制定の背景でありますが、子ども・子育て支援新制度が平成27年度から本格施行される予定であり、それに伴い、国・都道府県・市町村以外の者が家庭的保育事業等を行う場合、市町村長の認可を得る制度が設けられ、市町村はその基準を条例で定めると規定されていることから、本条例を制定しようとするものであります。

 次に、本案制定の基本的な考え方でありますが、運営基準を条例で定める場合、厚生労働省令で定める基準に従う範囲内で定め異なる内容を定めることは許されない、従うべき基準と十分参酌した結果であれば地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容される参酌すべき基準がありますが、本市におきましては全て現行の厚生労働省令の基準どおり定めることとしております。

 この条例の本則は、5章49条からなっており、その体系は目次に記載のとおでありますが、第1章では総則を、第2章では家庭的保育事業について、第3章では小規模保育事業について、第4章では居宅訪問型保育事業について、第5章では事業所内保育事業について、附則では施行期日及び経過措置を定めております。

 それでは、主な条文の内容について御説明いたします。第1章総則では、第1条で条例の趣旨、第2条で定義、第3条では最低基準の目的について定めており、以下第22条までで家庭的保育事業者等の一般原則、職員の一般的要件、運営規定、秘密の保持などについて定めております。

 大変申しわけございませんが、第23条まで進ませていただきます。第2章では、家庭的保育事業について定めており、第23条で保育を行う部屋の面積、保健衛生上必要な設備などの基準について定めているほか、第27条までで職員の配置、保育時間、保育の内容などを定めております。

 第3章では、小規模保育事業について定めており、第1節第28条で小規模保育事業の区分について定めております。

 第2節では小規模保育事業A型について定めており、第29条では保育室またはほふく室、保育室または遊戯室の面積など設備の基準について定めているほか、第31条までで職員の配置などについて定めております。

 第3節では小規模保育事業B型について定めており、第32条で職員の配置について定めているほか、第33条で設備の基準などの準用について定めております。

 第4節では小規模保育事業C型について定めており、第34条では乳児室またはほふく室、保育室または遊戯室の面積など設備の基準について定めているほか、第37条までで職員の配置や利用定員などについて定めております。

 第4章では、居宅訪問型保育事業について定めており、第38条では保育の提供について定めているほか、第42条までで設備及び備品、職員の配置などについて定めております。

 第5章では、事業所内保育事業について定めており、第43条で利用定員の設定について定めているほか、第49条までで設備の基準、職員の配置などについて定めております。

 附則であります。附則第1項では、施行期日を子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の設備等に関する法律の施行の日からとしており、附則第2項から第5項までは経過措置について定めておりますが、現行の省令の附則で定める特例などを引き継ぐこととしております。

 なお、本市におきましては、今のところこの条例で定めます家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業については行われておりません。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第64号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第5 議案第65号能代市水道事業等及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第5、議案第65号能代市水道事業等及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(白山正人君) 議案第65号能代市水道事業等及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 本案は、能代市水道事業の給水区域を拡張するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 それでは、条文について御説明いたします。別表第1、能代市水道事業の項、給水区域の欄中、常盤の一部の次に天内の一部を加えるものであります。

 なお、附則において、この条例は公布の日から施行することとしております。以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第65号は産業建設委員会に付託いたします。

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△日程第6 議案第66号市営松山町住宅建設工事?工区(建築主体工事)の請負契約について



○議長(後藤健君) 日程第6、議案第66号市営松山町住宅建設工事?工区(建築主体工事)の請負契約についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(白山正人君) 議案第66号市営松山町住宅建設工事?工区(建築主体工事)の請負契約について御説明いたします。

 本案は、地方自治法及び能代市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定により議会の議決を求めるものであります。

 工事名は市営松山町住宅建設工事?工区(建築主体工事)で、契約金額は1億7266万8599円、契約の相手方は能代市落合字古悪土150番地、株式会社日沼工務店能代本店、能代本店長 日沼広幸。工事場所は、能代市末広町66番3、契約の方法は応募型指名競争入札で、入札の状況は次のページに参考として添付しております入札調書のとおりであります。

 次のページをごらんください。建物の構造は木造2階建て、住戸型別戸数は2LDKが1棟4戸、3LDKが4棟8戸、合計5棟12戸で、延べ床面積は933.42平方メートルであります。

 次に、工事の概要について御説明申し上げます。参考として添付しております設計図をごらんいただきたいと思います。

 1ページ目は付近見取図及び配置図で、旧市営松山町第1住宅跡地に建設するものであります。2ページ目は2LDKの1階及び2階平面図、3ページ目は3LDKの1階及び2階平面図で、左側が北入口、右側が南入口の平面図となります。4ページ目は2LDKの立面図であります。5ページ目は3LDK北入口の立面図。6ページ目は3LDK南入口の立面図であります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第66号は産業建設委員会に付託いたします。

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△日程第7 議案第67号市営松山町住宅建設工事?工区(建築主体工事)の請負契約について



○議長(後藤健君) 日程第7、議案第67号市営松山町住宅建設工事?工区(建築主体工事)の請負契約についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(白山正人君) 議案第67号市営松山町住宅建設工事?工区(建築主体工事)の請負契約について御説明いたします。

 本案は、地方自治法及び能代市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定により議会の議決を求めるものであります。

 工事名は市営松山町住宅建設工事?工区(建築主体工事)で、契約金額は2億1519万2900円、契約の相手方は能代市落合字古悪土150番地、株式会社日沼工務店能代本店、能代本店長 日沼広幸。工事場所は、能代市末広町297番、契約の方法は応募型指名競争入札で、入札の状況は次のページに参考として添付しております入札調書のとおりであります。

 次のページをごらんいただきたいと思います。建物の構造は木造2階建てで、住戸型別戸数は1LDK・1DKが1棟6戸、2LDKが2棟8戸、3LDKが2棟4戸、合計5棟18戸で、延べ床面積は1252.82平方メートルであります。

 次に、工事の概要について御説明申し上げます。参考として添付しております設計図をごらんいただきたいと思います。

 1ページ目は付近見取図及び配置図で、旧市営松山町第2住宅跡地と隣接する旧都市生活支援施設跡地に建設するものであります。2ページ目は1LDK及び1DKの1階及び2階の平面図、3ページ目は2LDKの1階及び2階の平面図。4ページ目は3LDK北入口の平面図、5ページ目は1LDK及び1DKの立面図であります。6ページ目は2LDKの立面図、7ページ目は3LDK北入口の立面図であります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第67号は産業建設委員会に付託いたします。

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△日程第8 議案第68号県北地区広域汚泥処理施設の建設及び維持管理等に関する事務の委託について



○議長(後藤健君) 日程第8、議案第68号県北地区広域汚泥処理施設の建設及び維持管理等に関する事務の委託についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(白山正人君) 議案第68号県北地区広域汚泥処理施設の建設及び維持管理等に関する事務の委託について御説明いたします。

 本案は、県北地区広域汚泥処理施設の建設及び維持管理等に関する事務を秋田県に委託しようとするものであります。

 初めに、県北地区広域汚泥処理事業の概要について御説明いたします。現在、能代終末処理場の汚泥は大仙市の秋田県環境汚染センターで埋立処分しておりますが、処分場の残余年数の逼迫や国の循環型社会構築の方針により、汚泥のリサイクル化が求められております。こうしたことから、大館市に県北の市町村等が排出した汚泥を共同処理する施設を秋田県が建設し、汚泥を燃料化し発電業者等へ販売することで、汚泥のリサイクル化を図ろうとするものであります。

 それでは、次に、規約について御説明いたします。条文の第1条は、委託事務の範囲について定めております。

 第2条は経費の負担について定めており、第1項第1号では広域汚泥処理施設の建設等に要する費用について、供用開始後20年間に想定される処理対象汚泥の総量で、能代市に係る処理対象汚泥の量を除して得た比率とすると規定し、第2号では広域汚泥処理施設の維持管理等に要する経費について、各年度の処理対象汚泥の総量で能代市に係る処理対象汚泥の量を除して得た比率とすると規定しております。

 第3条、第4条は、経理、決算の措置について、第5条は繰越金について、第6条は連絡会議の設置について、第7条は中途参入の取り扱いについて、第8条は廃止による決算等の措置について、第9条はその他必要な事項についてそれぞれ定めております。

 なお、附則においてこの規約は秋田県と能代市との協議が成立した日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第68号は産業建設委員会に付託いたします。

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△日程第9 議案第69号市道路線の認定について



○議長(後藤健君) 日程第9、議案第69号市道路線の認定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(白山正人君) 議案第69号市道路線の認定について御説明いたします。

 本案は、道路法の規定により、市道路線の認定について議会の議決を求めるものであります。

 別紙は認定路線で、路線番号、路線名、起点、終点、幅員、延長であります。認定路線は1路線で、延長1,338メートルです。

 認定路線の内容につきましては、参考として添付している略図で御説明いたします。図面番号1の須田竹生4号線は、一般国道101号のバイパス建設に伴い旧道となる区間が市に移管となるため、新規に認定するものであります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第69号は産業建設委員会に付託いたします。

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△日程第10 議案第70号平成25年度能代市水道事業会計決算の認定について



○議長(後藤健君) 日程第10、議案第70号平成25年度能代市水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(白山正人君) 議案第70号平成25年度能代市水道事業会計決算の認定について御説明いたします。決算書をお願いいたします。

 初めに、附属書類で事業の概要を御説明いたします。まず、イの給水状況についてでありますが、25年度末の給水戸数は、水道事業が前年度より60戸減の1万9348戸で、鶴形簡易水道事業が前年度より1戸減の193戸であり、給水人口は水道事業が前年度より437人減の4万3215人で、鶴形簡易水道事業が前年度より19人減の569人となっております。給水区域内の普及率は、水道事業が94.9%、鶴形簡易水道事業が96.3%となっております。配水量は、水道事業が493万3439立方メートル、鶴形簡易水道事業が4万5344立方メートルで、有収率は水道事業が86.5%、鶴形簡易水道事業が92.6%となっております。

 ロの建設改良につきましては、配水管等整備事業では東能代地区での配水管布設工事のほか、下水道工事に伴う配水管移設工事等を実施しております。

 管路近代化事業では、追分町地区において老朽鋳鉄管の更新工事を実施しております。

 ハの財政状況につきましては決算書類で御説明いたします。収益的収支ですが、収入合計は、予算額9億6372万4000円に対し、決算額は9億6016万9288円で、第1款水道事業収益は決算額9億5106万176円であります。

 第1項営業収益は決算額9億4926万4803円で、内訳は水道料金及び下水道使用料徴収事務受託収入等、その他の営業収益であります。

 第2項営業外収益は決算額179万5373円で、他会計補助金が主なるものであります。

 第2款鶴形簡易水道事業収益は決算額910万9112円であり、第1項営業収益は決算額811万7095円で、内訳は主に水道料金であります。第2項営業外収益は決算額99万2017円で、他会計補助金であります。

 支出でありますが、支出合計は予算額7億9480万1000円に対し、決算額は7億8716万321円で、第1款水道事業費用は決算額7億7823万6519円であります。第1項営業費用は決算額6億222万6882円で、人件費などの物件費のほか、修繕費、委託料、減価償却費等であります。第2項営業外費用は決算額1億7587万2230円で、企業債利息等であります。第3項特別損失は決算額13万7404円で、過年度収益修正損であります。

 第2款鶴形簡易水道事業費用は決算額892万3802円であり、第1項営業費用は決算額692万3335円で、委託料のほか、減価償却費、修繕費等であります。第2項営業外費用は決算額200万467円で、企業債利息等であります。

 次に、資本的収支でありますが、収入合計は、予算額1億5647万6000円に対し、決算額は1億5405万2976円で、第1款水道事業資本的収入は、予算額1億5483万5000円に対し、決算額は1億5241万2201円であります。第1項企業債は決算額7980万円で、配水管等整備事業、管路近代化事業等に充当しております。第2項国庫補助金は決算額1453万3000円で管路近代化事業に対する国からの補助金であります。第3項他会計補助金は決算額674万6411円で、水源確保に充当した企業債の償還に対する一般会計補助金であります。第4項他会計負担金は決算額1944万5790円で、消火栓の新設や更新等に対する一般会計の負担金であります。第5項工事負担金は決算額3188万7000円で、下水道工事等に伴う配水管の移設費用に対する原因者負担分であります。

 第2款鶴形簡易水道事業資本的収入は、予算額164万1000円に対し、決算額は164万775円であります。第1項他会計補助金は決算額164万775円で、建設改良事業に充当した企業債の償還に対する一般会計補助金であります。

 支出でありますが、支出合計は予算額5億7605万9000円に対し、決算額は5億7229万7119円で、第1款水道事業資本的支出は決算額5億6901万4642円であります。第1項建設改良費は決算額2億923万224円で、配水管等整備事業費、管路近代化事業費、水道メーター購入費等であります。第2項企業債償還金は決算額3億5978万4418円で、企業債の元金償還分であります。

 第2款鶴形簡易水道事業資本的支出は決算額328万2477円であり、第1項建設改良費は決算額29万9250円で、鶴形地区仕切弁設置工事費であります。第2項企業債償還金は決算額298万3227円で、企業債の元金償還分であります。

 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、計4億1824万4143円については、減災積立金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補填しております。

 損益計算書ですが、25年度中の経営成績を示す計上利益が1億6849万1831円で、この金額から過年度損益修正損を差し引いた額が当年度純利益の1億6836万876円となります。

 次に、剰余金計算書ですが、剰余金につきましては資本剰余金と利益剰余金に区分されております。資本剰余金につきましては、資本取引で発生した、あるいは処分した国庫補助金、工事負担金、寄附金、受贈財産評価額で構成され、それぞれ年度末の額に至る増減を報告しております。利益剰余金につきましては、前年度の減債積立金1億3308万510円を処分し、前年度繰越利益剰余金8097万8811円に当年度純利益1億6836万876円を加え、年度末当年度未処分利益剰余金を2億4933万9687円としております。

 次に、剰余金処分計算書ですが、剰余金計算書で未処分利益剰余金とした額2億4933万9687円のうち、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、1億6836万876円を減災積立金として処分し、残額の8097万8811円を繰越利益剰余金としております。

 次に、貸借対照表ですが、一番下の行ですが資産合計が142億8538万2046円となっており、この資産合計から負債の部の負債合計を差し引きますと、資本の部の資本合計が141億6665万6729円となっております。以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第70号は産業建設委員会に付託いたします。

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△日程第11 議案第71号平成25年度能代市下水道事業会計決算の認定について



○議長(後藤健君) 日程第11、議案第71号平成25年度能代市下水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(白山正人君) 議案第71号平成25年度能代市下水道事業会計決算の認定について御説明いたします。決算書をお願いいたします。

 初めに、附属書類で事業の概要を御説明いたします。まず、イの生活排水処理整備状況についてでありますが、25年度末の処理区域内人口は、前年度より428人増の2万5132人となっており、市全体の公共下水道による普及率は43.7%となっております。また、整備面積は727.12ヘクタールとなっております。

 ロの建設改良につきましては、管渠整備事業では向能代分区、中川原分区、長崎分区、東能代第一分区、出戸分区を整備しております。また、能代終末処理場の増設工事及び第1期再構築工事、港町排水区管渠改修工事を実施しております。

 ハの財政状況につきましては決算書類で御説明いたします。収益的収支ですが、収入の第1款下水道事業収益は、予算額9億3480万1000円に対し決算額は9億3236万628円であります。第1項営業収益は決算額5億7684万7013円で、内訳は下水道使用料他会計負担金等であります。第2項営業外収益は決算額3億5551万3615円で、他会計補助金が主なものであります。

 支出でありますが、支出の第1款下水道事業費用は予算額8億8112万7000円に対して、決算額8億7198万4550円であります。第1項営業費用は決算額6億6827万2581円で、内訳は人件費などのほか、修繕費、委託料、減価償却費等であります。第2項営業外収益は決算額2億371万585円で、企業債利息等であります。第3項特別損失は決算額1,384円で、過年度収益修正損であります。

 次に、資本的収支でありますが、収入の第1款資本的収入は予算額20億7014万1000円に対し、決算額は18億6372万4181円であります。第1項企業債は決算額9億4217万3300円で、管渠建設改良事業、ポンプ場建設改良事業、処理場建設改良事業に充当したほか、資本平準化債等であります。第2項出資金は決算額6715万3000円で、企業債償還に対する一般会計出資金であります。第3項国庫補助金は決算額8億1568万9211円で社会資本整備総合交付金であります。第4項負担金は決算額3870万8670円で、受益者負担金であります。

 支出でありますが、支出の第1款資本的支出は予算額26億5001万1213円に対し、決算額24億4021万132円であります。第1項建設改良費は決算額18億2320万9634円で、管渠建設改良費、ポンプ場建設改良費、処理場建設改良費等であります。第2項企業債償還金は決算額6億1700万498円で、企業債の元金償還分であります。

 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億7648万5951円については、減債積立金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補填しております。

 損益計算書ですが、一番下の行の経常利益が1626万4590円で、この金額から特別損失を差し引いた額が当年度純利益の1626万3271円となります。

 次に、剰余金計算書ですが、剰余金につきましては資本剰余金と利益剰余金に区分されており、資本剰余金につきましては資本取引で発生した、あるいは処分した国庫補助金、工事負担金、寄附金、受贈財産評価額で構成され、それぞれ年度末の額に至る増減を報告しております。利益剰余金につきましては、前年度の減債積立金6525万5104円を処分し、当年度純利益を加え、当年度未処分利益剰余金を1626万3271円としております。

 次に、剰余金処分計算書ですが、剰余金計算書で未処分利益剰余金とした額1626万3271円を地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、減災積立金として処分しております。

 次に、貸借対照表ですが、一番下の行の資産合計が206億1913万4907円となっており、この資産合計から次の負債の部の負債合計を差し引きますと、下から2行目の資本の部の資本合計が188億9367万4834円となっております。以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。12番安岡明雄君。



◆12番(安岡明雄君) ただいま部長から決算状況をお知らせいただきましたけれども、それに付されました監査委員の意見書の総括の記述におきまして、経常収支比率、営業収支比率が前年度より低下しており、そしてそれに対しまして健全な経営が図られますように財政計画を立て、早急に対策を講ずるよう要望されております。この早急にという監査委員の御指摘に対して、どういう認識でおられるのか、またはどう対処しておられるのか、その点についてお知らせください。



○議長(後藤健君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(白山正人君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。下水道事業については、昨年度から地方公営企業法を適用して、損益計算書や貸借対照表により経営成績や財政状況がこれまで以上に明確になったと思っております。早急な対策をということですけれども、今後の経営の見通しでありますが、これまで実施してまいりました建設改良工事に伴う企業債の利息、それから減価償却費の増加等によって、収益的収支においては純利益が見込めない状況が目の前に迫っているというふうに考えております。また、資本的収支においても企業債償還金、これ元金なのですけれども、これが増加していきますし、また終末処理場の再構築工事、あるいは整備区域の拡張等、今後も建設改良工事を行っていく必要がありますから、その費用を補填するための財源の確保が非常に急務となっております。

 これまでも我々は業務の民間委託の推進や職員配置の見直し、企業債の繰上償還、節電等さまざまな経費削減に努めてまいりましたけれども、今後も各種事業計画の精査はもちろん、さらなる経費の削減に努め可能な限り経営の努力を進めてまいりたいと考えておりますが、必要な財源の確保、使用料等が大幅にふえる可能性はないものですから、今後必要な財源の確保については早急に検討をしていかなければならないと考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆12番(安岡明雄君) ありがとうございます。純利益の見込みは大変厳しいものがある。そしてまた財源の確保、これも厳しいものがあるという御説明でありました。本当に、今後下水道事業全体の見直しも必要になってくるのかなというふうに思いますが、一般質問で申し上げましたが、公共施設等の総合管理計画には公営企業も対象となっております。そういったことから、トータルコストの平準化のためには監査委員御指摘のこういった財政計画とか、総合管理計画とリンクして捉えないと先々市民生活に大変な影響を及ぼすなというふうなことを危惧いたします。そういった面では、先ほど部長がおっしゃったような現状把握と今後の見込みを早急にあらわしていく必要があると思いますので、その辺の御説明も逐次お願いしたいところでありますので、その辺について部長の所感をお知らせいただきたいというふうに思います。



○議長(後藤健君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(白山正人君) 安岡議員の質問にお答えいたします。今申し上げたとおり、下水道事業の財政は非常に今厳しい状況になっております。早急に対処方法を考えなければならないというふうに感じているところであります。

 また、先ほどお話がありました総合管理計画あるいは財政計画等でありますけれども、今下水道につきましては長寿命化計画をつくって終末処理場、第1期・第2期というふうに再構築工事を進めているところでありますし、また港町排水区の老朽管についても今後長寿命化計画をつくり対処したいと思っております。

 いずれにしましても耐用年数ぎりぎりまで、あるいは使えるものはどこまでも使っていくということが大切だと思いますので、そういった総合管理計画や財政計画を立てることは我々も非常に大切なことだと思っておりますので、今後研究して進めてまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第71号は産業建設委員会に付託いたします。

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△日程第12 議案第72号平成26年度能代市一般会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第12、議案第72号平成26年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 議案第72号平成26年度能代市一般会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億8470万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ264億8840万円と定めております。

 第2条で、債務負担行為の追加を第2表のとおり、第3条で地方債の追加及び変更を第3表のとおり定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、9款地方特例交付金1項地方特例交付金は33万4000円の追加であります。

 10款地方交付税1項地方交付税は3731万2000円の追加で、普通交付税の決定に伴うものであります。

 14款国庫支出金1項国庫負担金は1440万8000円の追加で、障害者総合支援給付費等負担金1238万9000円の追加が主なるものであります。2項国庫補助金は763万5000円の追加で、社会保障・税番号制度システム整備費補助金であります。

 15款県支出金1項県負担金は619万4000円の追加で、障害者総合支援給付費等負担金であります。2項県補助金は1186万3000円の追加で、マツ林健全化整備事業費補助金610万円の計上、公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業費補助金396万3000円の追加が主なるものであります。

 16款財産収入1項財産運用収入は34万2000円の追加で、財政調整基金利子であります。

 17款寄附金1項寄附金は20万円の追加で、子ども館寄附金の計上であります。

 18款繰入金2項基金繰入金は2771万円の追加で、財政調整基金繰入金であります。

 なお、補正後の財政調整基金の残高でありますが、39億1600万1000円で、うち一般分は37億5301万4000円となります。

 19款繰越金1項繰越金は2億4159万9000円の追加で、前年度繰越金であります。

 20款諸収入5項雑入は3,000円の追加で、保険料繰替金戻入であります。

 21款市債1項市債は3710万円の追加で、能代球場整備事業債1570万円の計上、臨時財政対策債2140万円の追加であります。

 次に、歳出について申し上げます。1款議会費1項議会費は80万円の追加であります。

 2款総務費1項総務管理費は2億8261万5000円の追加で、財政調整基金積立金2億4679万1000円の追加、道の駅ふたつい整備事業費3052万円の計上が主なるものであります。7項庁舎整備費は30万円の追加であります。

 3款民生費1項社会福祉費は4798万5000円の追加で、障害福祉サービス等給付費2477万8000円の追加、福祉医療費支給事務費781万円の追加が主なるものであります。2項児童福祉費は929万1000円の追加で、児童扶養手当費605万6000円の追加が主なるものであります。4項国民年金費は93万円の追加であります。

 4款衛生費1項保健衛生費は1091万円の追加で、予防接種費であります。

 6款農林水産業費1項農業費は80万3000円の追加で、多面的機能支払推進交付金事業費であります。2項林業費は711万1000円の追加で、松くい虫対策事業費610万円の追加が主なるものであります。

 7款商工費1項商工費は538万9000円の追加で、公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業費396万3000円の追加が主なるものであります。

 8款土木費1項土木管理費は146万9000円の減額であります。6項住宅費は70万6000円の追加で、住宅管理事務費であります。

 10款教育費5項社会教育費は20万円の追加で、子ども館活動事業費であります。6項保健体育費は1662万2000円の追加で、能代球場整備事業費の計上であります。

 11款災害復旧費1項農林水産施設災害復旧費は250万7000円の計上で、林道災害復旧事業費であります。

 予算書にお戻りいただきたいと思います。第2表債務負担行為の補正は、追加で保育所等施設整備費補助金、期間は平成26年度から27年度まで、限度額は2億3998万7000円と定めております。

 第3表地方債の補正は、1の追加が能代球場整備事業債、限度額が1570万円で、起債の方法は証書借入れまたは証券発行、利率は3%以内、償還の方法は記載のとおり。2の変更は市債の補正に伴い、臨時財政対策債の限度額を改めるものであります。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出1款議会費、2款総務費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、3款民生費、4款衛生費について質疑を行います。12番安岡明雄君。



◆12番(安岡明雄君) 3款の関係でありますけれども、社会福祉費の障害福祉サービス等給付費2477万8000円でありますけれども、これは平成21年度からの特別地域加算の追加とお聞きしておりまして、加算対象であることの記載漏れからきたものであるということで、新聞報道でも記載漏れの市町村が幾つか出ております。その一方で、きちんと対処している所もあるようであります。

 そこで、本市の記載漏れの原因はどこから来たのかというところをちょっとお知らせいただきたいと思うわけでありまして、本件のそういったことで反省点というかそういうものがあるのであれば、これから生かしてほしいと思いますので、この1点についてお知らせ願いたいと思います。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。障害福祉サービス等給付費2477万8000円の補正の関係でございますけれども、議員おっしゃられたとおり平成21年度からの過疎地域等に適用される特別地域加算の記載漏れということで、21年度から加算金が事業者から請求されないということで、今回その関係の補正をさせていただいております。

 原因でございますけれども、これは平成21年度の制度改正でございましたけれども、この際まず内容を十分確認していれば防げたことでございますけれども、その辺の確認が十分でなかったということでこのようなことになりました。関係者の皆様には御迷惑をおかけして、大変申しわけなく思っております。今回の原因でございますけれども、やはり制度改正の確認を十分にできなかったことに起因するということで考えてございます。以上でございます。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆12番(安岡明雄君) わかりました。そこで21年度分からの加算金について、これは基本報酬の15%とお聞きしておりましたけれども、今回のこういった補正額で本来給付すべきものであったものが入っていなかったということになりますと、これは一般的に利息というかこういうものをつけて補填する、補填という言葉はちょっと違うかもしれませんけれども、そういった部分が一般的な通例なのではないかなと思いますけれども、その辺はどういうふうに考えたらよろしいのか。その点、確認したいと思います。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) このたびの障害者福祉サービスの関係でございますけれども、これにつきましては今事務手続上から申しますと制度的に過誤ということで、過誤の申立手続という形で前に請求したものを取り消して新たに請求するという形の制度でございまして、制度的に今議員がおっしゃられましたような利息といいますか、そういうようなことは想定されてございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、6款農林水産業費、7款商工費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、8款土木費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、10款教育費について質疑を行います。12番安岡明雄君。



◆12番(安岡明雄君) 教育費、1点だけ。能代球場の大規模改修工事に係る実施設計の関係の委託でありますけれども、築30年たちまして部分補修ができないので全面改修ということだと理解しているわけでありますけれども。改修の想定というかどういうふうに、例えば今ある球場の規模というか機能というか、そういったものをまず改修し直すのか、またはこの際機能を少し高めたいとかグレードを上げたいとか、そういった考え方があるのか。ちょっとその辺ございましたら、教えていただければと思います。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(秋田武英君) 安岡議員の御質問にお答えします。能代球場は昭和60年4月に供用開始したということで、もう29年が経過しております。大規模な改修が必要になってきているということで、当初予算に改修の調査業務委託料を計上して調査を実施してまいりました。その結果をもとに、関係団体の意見や要望を聞いて必要な改修箇所を洗い出して、今回改修工事の実施設計をお願いしたいというものであります。

 主な改修箇所でありますが、まず建築関係の工事については、スタンドベンチの改修、それから本部棟のある各部屋の改修、変更、それから漏水対策、防水塗装等が主な工事になります。それから機械、電気設備の改修工事、これにつきましてはバックスクリーンのLED電光表示への改修、現在バックスクリーンの表示につきましては磁気斑点方式をとっておりますが、バックスクリーンについてはLEDの電光表示に改修したいというふうに考えております。それからスピードガンの設置、トイレの改修、その他電気設備の改修になっております。それからもう1つ外野スタンド、グラウンドの改修につきましては内野グラウンドの改修、これは土の入れかえを含む改修であります。それからクッションフェンスの改修、外野フェンス等の改修というような工事の内容になっております。以上であります。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆12番(安岡明雄君) ありがとうございました。供用の当たりに、市民の皆さんの中では、プロ野球の1軍の試合を見たいというふうな御意見があったように記憶しておりましたものですから、コスト縮減の中でもいろいろな開催ができれば費用対効果も上がるし、引いてはスポーツリゾートの地でもございますので、そういったツーリズム的にもいいのではないかと思ったりしたものですからお聞きしましたけれども。そういった考え方もあるのだという理解でよろしかったでしょうか。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(秋田武英君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。いずれ今回の改修ですが、能代球場は県北地区の中心的な野球場ということで、高校野球の甲子園の予選大会も行われております。今回、大分老朽化しているということで大規模改修を進めることによって、引き続き各種大会ですとか全県大会、そのような大会も能代球場で開催できるようになるのではないかということで、今回ぜひ環境整備を行いたいという気持ちでおります。以上です。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、11款災害復旧費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第72号平成26年度能代市一般会計補正予算中、条文及び歳入全部と歳出1款議会費、2款総務費中、1項総務管理費は総務企画委員会に、7項庁舎整備費は庁舎整備特別委員会に、3款民生費、4款衛生費は文教民生委員会に、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費は産業建設委員会に、10款教育費は文教民生委員会に、11款災害復旧費は産業建設委員会に、それぞれ付託いたします。

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△日程第13 議案第73号平成26年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第13、議案第73号平成26年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第73号は産業建設委員会に付託いたします。

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△日程第14 議案第74号平成26年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第14、議案第74号平成26年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第74号は産業建設委員会に付託いたします。

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△日程第15 議案第75号平成26年度能代市浅内財産区特別会計補正予算外3件



○議長(後藤健君) 日程第15、議案第75号平成26年度能代市浅内財産区特別会計補正予算、日程第16、議案第76号平成26年度能代市常盤財産区特別会計補正予算、日程第17、議案第77号平成26年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算、日程第18、議案第78号平成26年度能代市檜山財産区特別会計補正予算、以上の4案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第75号、第76号、第77号、第78号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第19 議案第79号平成26年度能代市国民健康保険特別会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第19、議案第79号平成26年度能代市国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第79号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第20 議案第80号平成26年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第20、議案第80号平成26年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第80号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第21 議案第81号平成26年度能代市介護保険特別会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第21、議案第81号平成26年度能代市介護保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第81号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第22 請願陳情4件



○議長(後藤健君) 日程第22、請願陳情についてでありますが、今定例会で受理した請願陳情は、お手元の文書表のとおり、整理番号第3号、第4号、第5号及び第6号の4件であります。以上の4件は、それぞれの所管委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、以上の4件はそれぞれの所管委員会に付託いたします。

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○議長(後藤健君) 本日はこれをもって散会いたします。明19日は各常任委員会、20日と21日は休会、22日は各常任委員会、23日は休会、24日は庁舎整備特別委員会、25日から29日までは休会とし、30日定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                         午後2時35分 散会