議事ロックス -地方議会議事録検索-


秋田県 能代市

平成26年  6月 定例会 06月17日−03号




平成26年  6月 定例会 − 06月17日−03号







平成26年  6月 定例会



          平成26年6月能代市議会定例会会議録

平成26年6月17日(火曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程第4号

                        平成26年6月17日(火曜日)

                        午前10時 開議

 日程第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程第4号のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(22名)

     1番  渡邊正人        2番  落合範良

     3番  小野 立        4番  佐藤智一

     5番  落合康友        6番  菊地時子

     7番  小林秀彦        8番  渡辺優子

     9番  針金勝彦       10番  菅原隆文

    11番  安井和則       12番  安岡明雄

    13番  畠山一男       14番  中田 満

    15番  後藤 健       16番  藤原良範

    17番  庄司絋八       18番  伊藤洋文

    19番  武田正廣       20番  原田悦子

    21番  藤田克美       22番  渡辺芳勝

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      小野正博

  企画部長      岸部朋毅   市民福祉部長    小松 敬

  環境産業部長    小林一彦   環境産業部主幹   佐々木松夫

  都市整備部長    白山正人   二ツ井地域局長   池端勝尚

  総務部主幹     泉  篤   会計管理者     芳賀淳悦

  総務部次長     藤田孝盛   財政課長      吉岡康隆

  教育長       須藤幸紀   教育部長      秋田武英

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤喜美   事務次長      佐藤潤一

  局長補佐      進藤 香   主査        赤塚 悟

  主査        大郷司真一  主任        井上 純

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                        午前10時00分 開議



○議長(後藤健君) おはようございます。ただいまより平成26年6月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は22名であります。

 本日の議事日程は、日程表第4号のとおり定めました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(後藤健君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。5番落合康友君の発言を許します。5番落合康友君。

     (5番 落合康友君 登壇)(拍手)



◆5番(落合康友君) 皆様おはようございます。5番、青の会、落合康友です。私、本日初登壇でございます。これより4年間、市民の皆様からの御期待に応えるべく失敗を恐れずに若者らしくフレッシュに全力で頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 通告に従い、一般質問を行います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。最初に滞在型の観光の促進についてお伺いいたします。今後の能代市の観光におけるアピール・情報発信力を強化し、持続的な経済波及効果を生んでいくべく、そのための1つの手段として、市内各所に市内観光案内掲示板を設置することを提案いたします。その趣旨とする3つのポイントは、1に観光客に町の魅力をアピールし1分でも1時間でも長く市内に滞在してもらうため、2に市民にも町の魅力を再認識させ娯楽の時間とお金を市内で費やしてもらうため、3に子供たちにもっと町のことを知ってもらい郷土愛を育むためであります。

 1に観光客に町の魅力をアピールし1分でも1時間でも長く市内に滞在してもらうためについて御説明いたします。1つの観光スポットからほかの観光スポットへと観光客を誘導し、市内各地の魅力をつなぐ橋渡しの役目となるのが観光案内掲示板です。市内の重立つ観光スポットにそれぞれ設置すべきですが、特に優先しなければならないのが市内主要駅出入り口部分です。観光地に行くとよく出入り口部分に観光案内マップが設置されていると思いますが、現在、能代駅、東能代駅、二ツ井駅、各所にも観光案内板は確かに設置されているのですけれども能代駅と東能代駅に関しては位置がわかりづらく、存在を知らない市民も多いくらいで、町のアピール、観光案内としての役割を発揮できていないのが現状かと思います。そして、観光客がよく駅前で行く当てもなくさまよっている姿も見受けられます。

 2に市民に町の魅力を再認識させ娯楽の時間とお金を市内で費やしてもらうためについて御説明いたします。この市内観光案内掲示板は観光客だけではなく市内在住者も対象とします。よく若い世代の家庭で子供を持たれている方から「休日に遊びに行く場所がない」、「市内にレジャー施設が欲しい」という意見をお聞きします。実際には娯楽の時間を費やすことができる場所は能代市内にも十分あると認識しておりますが、改めてそれらの情報を市民の意識にすり込むための手段が観光案内掲示板です。

 3に子供たちにもっと町のことを知ってもらい郷土愛を育むためについて御説明します。学生や同世代の方に能代はどんな町かと尋ねると「何もない町」という悲しい答えが返ってくることが多々ございます。実際は何もないのではなく、認識できていないのだと個人的には思っております。外向的な遊びをしなくなった現代の風潮ゆえであるかもしれませんが、能代には誇るべき観光資源がございます。郷土を知るということは郷土に愛着を抱くことであります。ゆくゆく子供たちが市外で生活するようになったときに、能代はどんな町か即座にアピールできるような人材を育むためにも案内板を役立たせるべきかと思います。単に観光案内掲示板が設置されていればいいのではなく、有効活用されるためには、能代はどんな町か強いインパクトと印象を与えるデザインが必要です。私が当局に参考資料として提出した例ですが、例えば能代各地の観光スポットを厳選して能代七景という概念を用いて市内の各観光スポットを認識させやすくしたり、御当地キャラクター、いわゆる、ゆるキャラを活用することで見る人に受け入れやすい工夫を凝らしたりしております。少子化が進むこの御時世、若者のハートをつかむために柔軟で積極的な演出をする必要があるでしょう。

 これから港まつり、役七夕、天空の不夜城、おなごりフェスティバル、国民文化祭など多くの人口流入を見込めるイベントが多くなるので、より能代という町の魅力情報をアピール、発信し、滞在時間をふやし、お金を落としてもらうための初歩的な施策として、観光案内掲示板を役立たせるべきです。これまで市はおのおのの観光スポットの整備と開発には力を入れてきたかもしれませんが、その点在している各観光スポットまで市民や観光客を誘導する手段も考えなければ、せっかくの苦労も報われません。市内の観光スポット、点と点とをつなぐ役割として市内各地への市内観光案内掲示板設置を提案いたしますが、御意見をお伺いいたします。

 もう1つ、滞在型の観光の促進について、市内各所にポケットパーク整備を提案いたします。ポケットパークとはトイレ、駐車場、観光案内掲示板などを兼ねた、いわゆる小型の無人道の駅です。その趣旨は市内観光案内掲示板と同じく観光客を立ち寄らせ町の情報発信、観光をアピールするためですが、観光案内掲示板が歩行者を対象とするのに対し、ポケットパークは自動車運転者を対象とします。現在市内には観光拠点となる大型の道の駅はおろか、こういったトイレや駐車場、観光案内掲示板を兼ねた気軽に立ち寄れるポケットパークがございません。いきなり市内に何カ所も設置すべきだとは申し上げませんが、例えば既存の類似施設の整備として、このたびは檜山地区追分松の地点にあるポケットパークにトイレや観光案内掲示板、あずまやなどを整備し有効活用することを提案します。特に檜山地区ですと、国道を外れ町内部に入り込んでいかなければ檜山城跡や多宝院などの観光地にめぐり会えませんし、今後檜山城跡の整備も進められていくと思うので、この能代固有の観光資源を活用するためにも、そこまで人を誘導するための手段が必要ではありませんでしょうか。また、檜山などの郊外地域のほかにも中心市街地の通り沿いの空き店舗などを活用し、トイレ、駐車場などを兼ねた小型の道の駅であるポケットパークを設置することで町に人を立ち寄らせる工夫をしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、イベントと連動した滞在型観光の具体的プランについてお伺いいたします。イベントを一過性のものにとどめず、能代の魅力を最大限にアピールし、さまざまな経済波及効果を生んでいくための観光の基盤づくりに率先して力を入れるべきとかねてより感じておりましたが、何か今後の具体的なプランはございますか。ここで天空の不夜城を取り上げますが、市民から賛否両論の声がある天空の不夜城、市民の血税により多額の費用で運営されるイベントであるので、その経済波及効果の明確なビジョンを市民に示す義務があると思いますが、その点も御答弁よろしくお願いします。

 次に、田舎暮らしの推進についてお伺いいたします。少子高齢化・人口減少が深刻化する中、若者にとって魅力的なまちづくり、そして国中央に集中する人口バランスを地方に分散させ市外からの移住者を誘致するためのプランをつくっていかなければなりません。昨日の一般質問にて里山資本主義も議題に上げられましたが、私はもう少し軽いニュアンスで、田舎暮らしの魅力を発信していくための提案をしていきます。まず1つ就農しやすい環境づくりへの取り組みについて、やはり能代という町の誇るべき産業である農業は活用すべきであります。ただいまの御時世、グリーン・ツーリズムやスローライフへの需要が少しずつ高まってきておりますが、そんな農生活に憧れるUターン・Iターン希望者のため受け皿をつくるべくありますが、市のほうでも就農しやすい環境づくりに取り組んでいく方針にあるかとは思いますけれども、今後の新規就農希望者を支援していくためにどのようなプランがあるのかお伺いいたします。また、就農の前段階のステップとして、若者だけではなく市民全体として、気軽に農業を体験できる環境づくりとし、市内各地へ市民菜園を新たに整備することはできませんでしょうか。その点お伺いします。

 次に、田舎暮らしを推進するための提案として中心市街地の空き店舗シェアオフィス化についてお伺いいたします。地元でも自立して生活していける有能な若者を育成し、また起業にチャレンジしやすい環境をつくっていくためにも中心市街地の空き店舗をシェアオフィス化し、人材育成のために活用することを御提案いたします。現在、空き店舗流動化支援事業において新規事業者への支援を行っておりますが、空き店舗の市の補助対象期間が過ぎると経営が持続せず撤退していく利用者がこれまで多かったかと思います。これはただいまの補助制度では人材育成も空き店舗の有効活用もできていないことを示し、新しいシステムで補完することが必要かと思います。そこで、より継続的に空き店舗を活用していくために新たな支援事業として1つの空き店舗を新規事業希望者数名、希望する数名で利用できるシェアオフィス化を進めるべきだと考えております。シェアオフィスと申しましても、もちろん事務所としてではなく店舗としてでも利用は可能とします。数名で家賃、維持管理を分担できるので負担を軽減することができるほか、日程、時間など制限もなく無期限で安心して新規事業へと挑戦できます。また、1店舗を数名でシェアすることで集客自体もシェアし、新たな販路を拡大できるメリットもございます。そして、シェアオフィスを利用している利用者が、その利用期間の中で独自のビジネススタイルを確立し自立して生活する状況になれば、新たに独立して空き店舗で開業することができます。そして、新たにそういった起業家が登場することでおのずと多種多様な雇用も創出されていくかと思います。そういった中心市街地の空き店舗シェアオフィス化を魅力とし、魅力をブランド化し、Uターン・Iターンで市外からの移住者を呼び込む呼び水にもできます。自立力ある若者を育成するためにも中心市街地空き店舗のシェアオフィス、シェアショップ化を提案いたしますが、いかがでしょうか。

 次に、能代東インターへの道の駅のしろ構想と(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてお伺いいたします。初めに、観光拠点とし能代東インターへの道の駅設置の必要についてお伺いいたします。現在旧能代市内には、市内情報を発信するための主軸となる観光拠点、つまり道の駅が欠如しております。その観光拠点としての道の駅の役割を最も有効的に発揮できる場所とし、現在市内で最も人通りのある国道7号、そして高速インター付近、そして立地条件と自然景観に優れた休憩スペースとして能代東インターしか残されていないと考えます。この人の流れを市内各観光スポットや中心市街地へ誘導させるためにも、そして地域産業を活性化させるためにも、能代東インターへの道の駅のしろの設置の必要性を主張します。かつてにも能代東インターへの道の駅のしろ構想はあったかと思いますが、2015年度の(仮称)イオン新能代ショッピングセンター開店に向けて動いていることも関連しまして、改めまして道の駅のしろ構想は現在どうなっているのか、御確認させていただきますが、御答弁よろしくお願いいたします。

 次に、イオン開店後の長期的なビジョンに関する具体的説明についてお伺いいたします。私はこれからこの町で生きていく子供たちのためにも(仮称)イオン新能代ショッピングセンター計画は現市政の中で最も危惧すべきものであり、「わ」のまちのしろの理念と相反して、この衰退が進む町をさらに壊滅的な状態へと追い込む要素しか感じられず、百害あって一利なし、断固反対する立場であります。(仮称)イオン新能代ショッピングセンターのメリットとして挙げる雇用の確保と固定資産税などの税収増加は、少子高齢化・人口減少が深刻化するこの町の現状において、長期的で持続的なメリットとしてお考えでしょうか。当然そうお考えであってしかるべきですが、例えば雇用においては市民のニーズに適した形態であるのか、どのように持続的に地域の活性化に貢献していくのか、具体的な数字を上げてその根拠を御説明いただきたいです。また、最悪の結果として(仮称)イオン新能代ショッピングセンターが経済悪化の末に撤退し、その跡地が負の遺産として後世に残されることはないと御宣言できるのか、お返事をお伺いしたいです。

 最後に、豊かな自然との共生の方針と郊外の大型店舗進出の矛盾点についてお伺いいたします。能代市環境基本計画の中で「豊かな自然と共生するまち」とうたっており「本市固有の豊かな自然環境・景観の維持・保全に努める」という文言がございます。能代の先祖代々受け継がれてきた貴重な土地、そして優良な農地、自然の景観は唯一無二の後世に残していくべき能代固有のブランドであると考えます。しかし、その豊かな自然との共生との方針とは相反するように郊外へ大型店舗が進出していくことにより、そういった誇るべき風光明媚、自然の景観が失われていく矛盾を感じます。私は子供たちが誇れる故郷をつくっていくためにも環境保全への配慮を深め、郊外への大型店舗進出には慎重になる必要を感じますが、その点についてお聞きします。また、今後の動向としてさらなる郊外への都市開発のプランをお持ちかお尋ねします。以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。落合議員の御質問にお答えいたします。初めに、滞在型の観光の促進についてのうち、市内各所に市内観光案内掲示板設置についてでありますが、現在市内の主要な鉄道駅や道の駅などさまざまな箇所に観光スポットの紹介、施設の紹介など設置者により内容の異なる案内板が設置されており、統一感がないというのが現状であります。インパクトのある一目で町の印象を与える観光案内掲示板の設置とのことでありますが、まずは関係者が一堂に会して情報交換し、現状認識をする必要があると考えております。その上で専門家の意見も聞きながら、掲示する内容やデザイン、材質などをトータルコーディネートし、利用する方々にとって効果的な観光案内掲示板が設置できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市内各所にポケットパーク整備についてでありますが、トイレ、駐車場を備えた施設整備のためには、用地取得費、工事費のほかトイレの維持管理等がかかり、この費用と観光振興という効果の面で考えると多くの箇所に整備することは困難であると思っております。

 檜山地区の松のポケットパークを有効活用して、トイレ、観光案内掲示板、あずまやの設置をとのことでありますが、本年3月に檜山地域まちづくり協議会におきまして第2次檜山地域まちづくり基本計画が策定されたところでありますので、この計画も踏まえ檜山地域全体として検討していくことが必要と考えております。

 中心市街地の空き店舗などを活用したポケットパーク設置の御提案ですが、駐車場やトイレを整備するためには、賃借可能な空き店舗と隣接する空き地が必要でありますが、現状では条件に合う物件がないため難しいと考えております。市では空き店舗を活用し、中心市街地活性化室、バスケミュージアムを設置し、トイレを開放しているほか、柳町商店街にトイレを備えたポケットパークも整備されておりますので、これらの施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、イベントと連動した滞在型観光の具体的プランについてでありますが、市では本年度作成した能代の夏祭りパンフレットにおいて、欲張りな周遊コースとして2泊3日で能代市にも宿泊・滞在していただくメニューを掲載しているほか、観光客が多く訪れる天空の不夜城、役七夕、おなごりフェスティバル、のしろ銀河フェスティバル等のイベントにあわせて、能代観光協会や能代まち歩き案内人の会と連携し、旧料亭金勇や風の松原、老舗等をめぐるまち歩きプランを提供しております。そのほかイベントと連動した滞在型観光は宿泊及び食にもつながり、地域のにぎわい創出や経済効果もあることから、必然的に宿泊が伴わなければ参加できないよう、早朝や夜間の滞在型観光メニューの検討もしてまいりたいと考えております。

 天空の不夜城の経済波及効果の明確なビジョンでありますが、昨年の天空の不夜城運行時には、けやき公園に出店した10業者が2日間ともほぼ完売したほか、柳町の飲食店も入り切れないほど多くのお客様でにぎわっていたとの声やタクシー会社では前年同期と比較して1.6倍ほどの売り上げがあったとの報告があり、経済波及効果がはっきりとあらわれておりました。しかし、イベントによる交流人口の増加は一時的なものであることから、通年観光を図るため天空の不夜城を常設展示し、市の観光情報や産業及び物産品の紹介、お土産品、木工品等を販売できる観光拠点施設の整備を検討してまいりたいと考えております。この施設と旧料亭金勇、子ども館、エナジアムパーク、風の松原等との市内周遊コースの設定や周辺市町村と連携した取り組みを進め、宿泊を伴う滞在型観光を目指していきたいと考えております。

 次に、田舎暮らしの推進についてのうち、就農しやすい環境づくりへの取り組みについてでありますが、農業後継者及び新規就農者の確保・育成は本市農業の課題の1つであります。これまでも市農業技術センターで2年間の技術研修を行う農家の子弟等を支援する畑作就農定着促進事業を初め、ベテラン農家の直接指導のもと新たな畑作の取り組みを支援する畑作定着ブラザー事業、県・市・農業公社・JA等が連携し、新規就農者を総合的に支援する就農定着支援チーム等により就農しやすい環境づくりに努めております。さらに、平成25年度からは二ツ井地域の濁川ほか3集落を対象に市外からの就農・定住を図る恋文の里で暮らそう新規就農支援モデル事業を、26年度では新たに地域の農業後継者の確保を図る地元で働こう新規就農モデル事業を実施しております。今後も新規就農者の支援に努めてまいりたいと考えております。

 また、就農前のステップアップとしての環境づくりでありますが、市といたしましては、就農後の経営に大きく影響する栽培技術の習得が最も大切と考えており、農業技術センター等における研修支援事業を継続してまいりたいと考えております。

 市民菜園につきましては、現在、利用希望者の受け入れが十分間に合っている状況にあります。今後、家庭菜園を楽しみたい方がふえた場合には増設等について検討してまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地の空き店舗のシェアオフィス化についてでありますが、シェアオフィスは数名で利用できることから家賃や維持管理費を分担でき、負担軽減が図れるなどのメリットがある半面、セキュリティー、設備の負担割合等デリケートな問題も多く含み、共有する事業者間の調整が大きな負担になるとも言われております。市では、中心市街地の活性化を図る上で空き店舗の利活用は大きな鍵であると考えており、空き店舗流動化支援事業により商店街の振興を図っております。また、起業を志す方の相談窓口であるのしろ.bizサポートを開設し、起業に要する経費の一部を助成するなどしておりますが、これらがマッチングする仕組みづくりも今後の課題であると認識いたしております。こうした中で、先般、畠町に開設されたシェアオフィスには多数の問い合わせや申し込みがあり、開設者は需要は確実にあるとの手応えを感じたようであります。幅広い企業ニーズに対応でき、また中心市街地が働く場としての役割を果たしていく手法の1つとして、空き店舗のシェアオフィス化に関し、ほかの自治体における取り組み等の情報を収集しながら市としてどのような支援ができるかなど検討してまいりたいと考えております。

 次に、能代東インターへの道の駅のしろ構想と(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてのうち、観光拠点とし能代東インターへの道の駅設置の必要性についてでありますが、市と民間による能代市道の駅整備構想研究会では、本地域にとって望ましい道の駅の姿について研究し、平成24年8月に道の駅整備に係る基本的な方針を取りまとめております。この中で道の駅の検討に当たっては、近傍地にイオン新能代ショッピングセンターの出店が予定されていることから、道の駅との関係を整理し必要な場合はイオンと協議、調整しながら検討を進めることとしております。イオンでは、地元と協力・連携した産直機能等の組み入れを想定しており、また市としても能代東インター周辺に観光物産拠点機能が必要と考えておりますので、どのような道の駅的機能になるか内容が明らかになった際には、十分に検証するとともに地域への波及効果や費用対効果、持続性、発展性等を総合的に勘案して道の駅の方向性を判断したいと考えております。

 次に、イオン開店後の長期的ビジョンに関する具体的説明についてでありますが、少子高齢化・人口減少が進んでいる中で、雇用の場の創出、自主財源の安定確保は地域が生き残っていくための重要課題であると認識いたしております。市では、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターの出店がもたらす経済効果はこの地域に必要であり、こうした課題に対応していく上で長期的にメリットをもたらすと考えております。雇用確保の面では、多くの人たちが働ける場が生まれ、雇用形態も含めて選択肢が広がります。また、税収の面では土地・家屋・償却資産の価額に課税される固定資産税は景気の動向に左右されにくい安定した税として、加えて法人・住民市民税等の増収が見込まれます。イオン側から建物配置計画等が公表されていない現状では、出店がもたらす経済効果について具体的な数値を示すには情報が不足しておりますので、それらが明らかになった時点において改めてシミュレーションを実施する方向で検討いたしております。

 また、撤退後の跡地が負の遺産として後世に残されることはないと宣言できるのかとのことでありますが、市長がそのような宣言をする立場にはないと考えますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、豊かな自然との共生の方針と郊外への大型店進出の矛盾点についてでありますが、能代市環境基本計画は環境基本条例に定める基本理念の実現に向けて策定しており、目指すべき環境像として「豊かな自然と共生し、安全で安心して住める環境のまちのしろ」を掲げております。市では人と環境にやさしいまち能代をつくることを宣言し、この計画に基づき、環境の保全と創造に関する施策を総合的、かつ計画的に推進しております。こうした中で、持続可能な地域を構築するためには、人が暮らしていく上で欠くことのできないライフラインの整備、地域経済の活性化につながる高速交通体系の確立、商工業施設の充実等を図っていくことも必要であります。しかし、それは環境破壊につながる無秩序なものであることは許されず、環境保全とのバランスを保つことが重要であります。こうしたことから、郊外大型店が進出することが直ちに環境保全と矛盾することにはならないと考えております。

 能代市が市民の皆様にとって誇れるふるさとであり続けるため、ともに環境保全の意識を持ちながら、まちづくりを推進してまいりたいと考えております。また、さらなる郊外への都市開発のプランがあるかとのことでありますが、市としてのプランは持っておりません。以上であります。



○議長(後藤健君) 落合康友君。



◆5番(落合康友君) 御答弁いただきありがとうございます。それでは再質問いたします。まず、滞在型の観光の促進についてですけれども、市内観光案内掲示板設置について御検討いただきありがとうございます。実際、よくお聞きするのですけれども駅周辺で、駅を出た後どこに行けばいいかとさまよっている観光客の方が非常に多いようです。そして、その案内がない、案内がなかった観光客の方々は、能代は何もない町だという感想を持って帰られては大変困ります。

 そこで、速やかにやはり駅を出てすぐ間近の所に観光案内掲示板を設けることで、その観光客自身が能代の魅力を発見できるきっかけをつくるためにも、観光案内掲示板は重要であると思っております。それとポケットパークもあわせてなのですけれども、例えば能代河畔公園がございますけれども、私どもは昨年イベントを開催させていただきましたけれども、その開催の際、来場いただいたお客さんに、こんな公園が能代にあったのかという声が非常に多くございました。ここから考えられることは、能代のいろいろな観光スポット、その情報発信力不足であることがうかがわれます。そこで、率先してその観光情報発信の基盤をつくる必要性を感じておりますが、例えばその次の天空の不夜城増設などの計画もあるようですけれども、その前に私は率先してその情報発信していく基盤をつくることに力を入れたほうがいいのではないかと思いますけれども、その件の御意見をお伺いいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 落合議員の再質問にお答えいたします。情報発信基盤を先につくったほうがいいのではないかという御提案でありますけれども、もとより情報発信をしなければ、この町の魅力、この町のPRができないわけであります。当然に情報発信をしていかなければいけないと思っております。その1つのツールが先ほど落合議員から質問のありました市内各所にある案内板だと思うのですね。先ほどの答弁でもお話し申し上げたとおり、今までの案内板というのは、どちらかというと、それぞれ設置者が例えばJR関係だったり、観光協会だったり、町内会だったり、あとは行政であったり、いろいろなところが案内板をつくっていて統一感がない。大変失礼ですけれども設置された方にしてみれば、やはり自分たちの中心のところから案内板を設置して、そしてその内容もどうしても自分たちが設置した人たちの中心になるというところがあると思うのですね。ですから、今落合議員からお話のありましたとおり、情報発信ということを考えれば、案内を必要とする方たちにとってみると誰が設置しようとそれは関係ないことでありますので、やはりきちっとして統一して、お互いが理解した中でもって見やすい所に、そして能代の魅力をしっかりと発信できるようなものが必要だということは当然のことだろうと私も考えます。

 今お話がありましたとおり、こういう案内掲示板を含めて、さらにはきのうもお話がありましたけれどもインターネットだとか情報発信ツールはいろいろありますので、そういったものをきちっと整備することによって能代を多くの人たちに知っていただき、そしてまた理解していただくということは大変大事なことだと思っております。



○議長(後藤健君) 落合康友君。



◆5番(落合康友君) ありがとうございます。市内観光案内掲示板のほかにも例えば中心市街地でありますけれども、中心市街地の歩道、各所にも規模的には小さいものですけれども、その町の案内掲示板、そういうものが必要であると感じます。観光客に町をより歩かせることで、いろいろなお店に入ると思いますし、歩くことでおなかも減れば御飯も食べると思います。そういうことで、私も能代に帰ってくるまではいろいろ旅をしていたので、いろいろな観光地を回って、そういう掲示板のありがたみを非常に感じておりました。初めて行く町でそういう観光掲示板が各所にございますと大変旅人たちを助けるための頼りとなります。それで、市内観光案内掲示板や中心市街地各所の小さい観光案内掲示板のほかにも、例えば檜山地域であれば、その地域の中に小さい観光案内掲示板などの設置もしたほうがいいのではないかと提案いたしますが、御意見お伺いいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃる趣旨は理解できるつもりでありますけれども、例えば檜山ですと、これから歴史の里づくりということをやっていったときに、掲示板そのものがまちづくりの景観にどう影響するのか、景観法等もありますので、そこのところもひとつ兼ね合いを考えていかなければいけないと思います。

 確かに、この町を訪れる人にはたくさん案内板があれば非常にわかりやすいことも事実でありますので、ただ周知の仕方として町なかにたくさんの掲示板を掲げることがいいことであるのかどうか、それはケース・バイ・ケースでいろいろあろうかと思います。今議員から御指摘のありました、わかりやすい御案内というのは、確かにそのとおりだと思います。そのような機会を多くすることに努力していきたいと思いますが、掲示板についてはいろいろな地域がありますので、その景観とどう兼ね合いさせながら掲げていくかということについては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 落合康友君。



◆5番(落合康友君) ありがとうございます。もちろんその景観などを踏まえた上で適所に観光案内掲示板など、それに類似するものを設置できたら、個人的には望ましいと思っております。

 次の再質問に移らせていただきます。まず、就農しやすい環境づくりへの取り組みについてお伺いいたします。市ではいろいろな取り組みに力を入れているということですけれども特に市民菜園についてお伺いいたします。河戸川の市民菜園にこの間行ってきたのですけれども、たまたまその利用者の方がおりまして、いろいろお話をお聞きしました。そして、いろいろ課題があったようですけれども水はけの悪さであったり、そういう苦情もございました。また、河戸川の市民菜園は1年の期間しか使用できないとのこと、当局のほうから以前御説明いただいたのですけれども、以前、市長と自然のほうに関してお話しさせていただいたこともあると思いますけれども土壌というのは本当に生き物のようで、ペットのようなものだと思っております。できる限り、1年だけではなくもっと継続的に市民菜園を利用できるような環境づくりが必要かと思いますけれども、その点いかがでしょうか。

 それともう1つ、やはり河戸川地域だけですと、その他の地域の遠く離れている所から畑の様子を見に行くのはなかなか難しいと思うので、大きいスペースとは言わずとも小さいスペースで市内の適所にそういった市民菜園を増設することはできないか。御意見お伺いいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今市民菜園の1年間での交代というお話がありましたが、先ほども答弁しましたとおり、市民菜園につきましては、今区画に対して応募数が満たないという状況になっております。ですから、一応それぞれの皆様方の応募に対して機会均等ということを考えなければ、公平性ということも考えなければいけないので1年ということにはなっておりますけれども実態としては定数に満たないものですから、同じ人が同じ土地を使いながら何年も耕作しているというのが現実です。ですから、そういう面では自分が手をかけた、大切に育ててきた土地をさらに自分が使っているという現状を御理解いただきたいと思います。

 それから、各地に市民菜園をということでありますけれども希望があれば検討させていただきますけれども、御承知かと思いますけれども、例えば今青空デイサービスというのもやっておりまして、これは高齢者の皆さん方に生きがい対策として、友達をつくってもらおう、それから生きがいを持ってもらおう、そして自分でつくった野菜を食べてもらおうということでもって、年間を通じてやっています。二ツ井地域ですと恐らく30名、能代地域ですと35名ぐらい参加いただいておりますけれども毎年そのぐらいの数なのですね。実際に市民菜園のほうも希望者がふえておりません。それから、この青空デイサービスもほとんど毎年同じ顔ぶれでやっているということでございます。実際にそういう希望があって、ぜひともほかの地域でも近くにできたらやりたいよという方がおられれば、私どもとすると、その高齢者の青空デイサービスというのは、ある意味では大変お叱りを受けるかもしれませんが、医療福祉の本当に必要な方は行くべきだと思うのですが、友達がいないからとか話し相手がいないからとかということで、待合室に行くということがもしあるとするならば、そういう機会を違う機会につくっていただきたいということで、青空のもとで健康的にそういう仲間づくりとか生きがいづくりをできるような場所を用意していますので、市民の方たちの中でもさらにそういうことをやってみたいという方たちがおられて、希望があればそれに応えていくことはやぶさかではないと思っております。



○議長(後藤健君) 落合康友君。



◆5番(落合康友君) ありがとうございます。次に、中心市街地の空き店舗シェアオフィス化について再質問させていただきます。市長のお話にもあったとおり、以前、畠町のとあるスペースにてシェアオフィスの募集をされて、大変シェアを希望する方が多いとのお話を私もお聞きしました。確かにセキュリティーなどの問題もあるかと思いますけれども、まずそのシェアオフィスの必要性を最優先とし、そういった点は後ほど考えていくべきかと思っております。

 また、私も以前、その空き店舗の支援事業で空き店舗を使用しないかと誘われたことがございますけれども、やはり今の支援のほうですと時間、日数など、そしてその補助期限などのそういったもろもろの条件が、実は若者にとってはちょっとニーズに対応できていない点がございます。その点でシェアオフィスですとそういった時間、日数、補助期限にかかわらず使用することができるので、そっちのほうが若い人にとっては使用しやすい要素になるかと思います。活用方法も事務所、店舗であったり、介護施設でも託児所でも野菜の直売所でも展示場でも、いろいろ使用方法、活用方法があると思いますけれども、そこでやはり若者の人材育成に、起業しやすい、起業にチャレンジしやすい場所になると思います。それ自体が先ほども申したとおり、市外などから移住者を呼び込むための条件にも魅力にもなると思います。

 それで行政のほうにお願いしたいことは、いきなりシェアオフィスを何店舗もふやすとかではなく、例えば試験的に1店舗、シェアオフィスとして開業してみて、例えば事前に利用希望者を把握することで、そのスペースを無駄なく使用できるようにし、行政のほうで利用希望者の登録、管理ができるようになれば望ましいと思います。そして、その店舗の補修などは行政のほうで負担していただき、そのかわり今後の資金的な補助は必要なくなるので、そういった店舗の補修なども行っていただければと思いますけれども、実験的に1店舗シェアオフィスを開始することなどできませんでしょうか。御意見お伺いいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ちょっと済みません、もし答弁が質問からずれていればお許しいただきたいと思うのですが、シェアオフィスを行政で用意して、その恐らく改装費とか何か、全部事業者のほうでやった上で、そういうオフィスを用意してはどうかという意味だと思うのですが、今、先ほどのお話の中にもありましたとおり、実際に今畠町でこのシェアオフィスをやっている民間の方がおられます。ですから、そういう所に需要があるということも聞いておりますし、私が聞いているところでは、30名ぐらいの方から貸してもらえないかという引き合いがあって、実際問い合わせもあったと聞いています。

 そういう方たちが今事業としてやっている所に行政が全部直して、それを無料とか、同じぐらいの値段で貸すということになると恐らく民業圧迫になっていくと思いますし、そういう中で我々としますと、例えば今恐らく考えていただいているのは、1つにはですね、空き店舗の流動化、今空き店舗を少しでもあけていこうと。そしてそのあける1つの要因として、若い人たちが業を起こすことでもってあけることができたら、とても町も活性化するし、中心市街地も活性化するという意味でお話をしていると思いますので、そういうことに対する御支援は、空き店舗の流動化支援事業も同じでありますけれども、市として、そういう御支援をすることはできると思いますが、今の段階でうちのほうでシェアオフィスをつくって、それで全部用意した上でいかがですかというのは、非常に難しいかなと、やはり検討しなければいけない問題もかなりあると思っております。



○議長(後藤健君) 落合康友君。



◆5番(落合康友君) どうもありがとうございます。次の再質問へ移らせていただきます。先に、イオン開店後の長期的なビジョンに関する具体的説明についてお伺いいたします。私が聞きたいところは、そのメリットといたしまして今までその1億円の税収アップであったり、2,000人の雇用であったりというそういうものがあったかと思いますけれども、私が尋ねたかったことは、それは今後、目先の利益ではなく10年後、20年後までそのメリットが持続するのかということをお伺いしたかったのですけれども、その点お伺いいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) もうごらんになっていると思いますけれども、このイオンショッピングセンターが必要かどうかということで最初議論がありましたときに、そのときにおける内容等を精査しましてシミュレーションをしております。そのシミュレーションの内容が今、議員がおっしゃったような中身であります。その中で減価償却とか、そういう固定資産税にかかわる部分は減っていきますから、そのままの額でいくかということは、これまた違う話だと思いますが、そこで働く皆さん方の数ですとか、それから経済波及効果、働いている皆さん方の市民税だとか、そういったものは当然人数が変わらなければ、そのままずっと長期的に続くということであります。



○議長(後藤健君) 落合康友君。



◆5番(落合康友君) 正直その市民の観点から、市民だけでなく私もそう思うのですけれども、この少子高齢化・人口減少が進む中でそういったメリットは持続しないのではないかと思っております。あと、今までも散々話し合われてきたかもしれませんけれども雇用ができることでほかの企業、店舗などが廃業に追い込まれるマイナス面などそういったデメリットもあるかと思いますけれども、そのデメリットの点でもその長期的にというビジョンがあるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) これも最初のシミュレーションをつくったときに、この2,000人というのはその議論の中でもよく議論されましたけれども、イオンが提示している、このイオンでもって働く人たちが2,000人という話でありました。でも、実際我々からしますと2,000人もいないのではないかという、そういう思いもします。ですから、今言ったようにイオンができることによって店をやめられる方、それからそこからイオンに移る方という方もおられますから、実際にふえる数が2,000人、あのときは私どもは1,500人と言っていたような気がしますけれども、そういう数字がそのまま残るかというとそれはおっしゃるとおり数が上下することはあろうかと思います。

 しかし、少なくてもシミュレーションとして出したのは、イオンショッピングセンターができることによって、イオンの効果ということで出しておりましたから、そのときの数字として税収1億円、それから雇用についてはイオンが発表しているのは2,000人、それよりも下がると思いますということも議会でもお話ししたと思いますけれども、そういうシミュレーションをさせていただいたわけであります。



○議長(後藤健君) 落合康友君。



◆5番(落合康友君) あと、その長期的なビジョンの前に短期的なビジョンもあるかと思うのですけれども、2015年度の開店に向けてその農地転用や開発許可の申請はいつになるのか、もう決まっているのでしょうか。私たち未来を危惧する身としまして、その点をつぶさに説明していただきたいと思いますけれども、またほかにも開発許可の時点で、今までその排水などの問題もあったかと思いますけれども、今から2015年度までではそういう余裕がないのではないかと思いますけれども、そういう調整池やその排水路の計画について、今のところどうなっているのか御意見をお伺いいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今開発行為等の諸手続につきましては、まだイオンのほうでは手続に入っておりません。実際にそれが間に合うのかという御懸念でありますけれども手続上は最長で8カ月ですか、ですから来年、2015年開店ということでは間に合う予定になっております。



○議長(後藤健君) 落合康友君。



◆5番(落合康友君) 道の駅のことについて再質問させていただきます。国道7号の人口、交通を地域産業の活性化などに役立てたらいいなと思うのですけれども、その辺をちょっと例で、ことしの4月から始まった能代駅でのJRや観光協会、地元商店街が連動したリゾートしらかみのおもてなしキャンペーンがあったと思いますけれども4月、5月で1日当たり平均8,000円、9,000円の収入があったというお話を受けました。それは1日で25分間、たった25分間で8,000円、9,000円の売り上げを得ております。それも平日平均1日30人から40人の乗車しているお客さんからそれぐらいの収益を得ております。それを国道7号に置きかえたとき、国土交通省のほうのデータを見たのですけれども、あそこら辺は1日1万7000台から1万6000台の車が通っているというお話を受けました。それぐらいの人口の流動がございますので、それを道の駅に立ち寄らせることで、そこで先ほどの30人、40人で1日9,000円、8,000円の利益が売り上げられるくらいですからその国道7号ですと、さらにその利益を上げられると思います。

 道の駅とイオンの違うところは、道の駅はその収益を直接地域に落とすこができることだと思います。例えばそこで物産直売だけではなく、市内の中心市街地の何か名産逸品であったり、そういうものを道の駅でアピールすることができるかと思います。それで、その道の駅は町の観光アピールにもなりますし、地域産業の活性化にもなると思います。道の駅とイオンは根本的にその果たす役割が違うのではないかと思います。ふだん休憩でショッピングセンターに寄るということは余りないと思います。道の駅だからこそ休憩で寄るという要素があると思います。

 そこで、1つお聞きしたいのですけれども、市長としましては、例えばそのイオン、大型のショッピングモールとそれ以上に地域を活性化させる要素を持つ何かをつくることができる、そのどちらかの選択肢があったとき市長としましては、イオンよりも地域貢献に役立つことができる何かを選択することはできますでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 大変申しわけないのですが、その何かというのが何かということで非常に答えづらいところなのですけれども、当然に首長として波及効果の高いそういう施設を誘致するというのは、当然我々の考え方として基本的になければならないものだと思っております。

 ただ、道の駅に関しましては、先ほどもお話ししましたけれども研究会の中で、いわゆるイオンの中で物産、地元の野菜等の売店、そういったものも検討の視野に入っているという話がありまして、その中で道の駅をつくったときにトイレとかそういうものは別にしても、そういう物産のところで競合する可能性もあるので、ショッピングセンターのほうがどういう計画をつくってくるのか、それを見る必要もあるということで、そこに道の駅をつくるという構想まで行っていないわけですね。ですから、あそこの東インターの所は予定地に今なっています。ですから、その辺のところの綱引きもあろうかということで、今道の駅のほうではイオンの今後の出店の中身を検討した上で研究会に諮りたいということであります。今申し上げたとおり、イオンよりも、もっと波及効果のあるものがあれば、それは当然に市長としてそちらの道もあり得るのだろうと思います。



○議長(後藤健君) 以上で落合康友君の質問を終了いたします。

 次に、8番渡辺優子さんの発言を許します。8番渡辺優子さん。

     (8番 渡辺優子君 登壇)



◆8番(渡辺優子君) 平政・公明党の渡辺優子でございます。通告に従い順次質問をいたします。最初に地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。1947年から49年までに生まれた団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になる2025年、総人口は約659万人、予測では25年に65歳以上の単独世帯が700万世帯、夫婦のみの世帯は650万世帯、認知症高齢者も470万人に達すると見られています。国立社会保障・人口問題研究所のデータによりますと、能代市の2040年の人口は3万4739人、65歳以上の人口は1万5989人、全体の46.0%と想定しています。全国を上回る深刻な数字です。また、厚生労働省の調査では、介護を受けながら自宅で暮らしたいと望む高齢者が74%に達しています。増加する一方の社会保障費、こうした状況の中、国は新しいケアシステムの構築を求めております。地域包括ケアシステムの構築とは、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を送れるよう一体的に医療や介護などの支援サービスを受けられるシステムを整備していくことです。このシステムは高齢化の速度、家族構成などが地域によって異なることから、また地域の特性に応じておおむね2025年をめどに整備されることを目標としています。

 政府の2014年度予算には、認知症の患者家族を支援する施策や生活支援サービスの基盤整備など包括ケアシステム構築の予算が盛り込まれております。地域に合ったシステムをいかに築くかは、行政を中心とした地域住民や関係諸団体等の取り組みにかかっています。構築に当たっての主な課題として、医療、介護、福祉の行政の縦割り制度の弊害の克服や良質な医療と高齢者支援策をどのように提供していくかなどが挙げられます。

 良質な医療については横手市の市立大森病院が力を入れており、地域包括ケアシステムとして既に推進しておりますので視察に行ってきました。小野院長の研修を受けたのですが、その内容はまさに先進事例となるものでした。大森病院は横手市保健医療福祉総合施設「健康の丘おおもり」の中に位置しており、介護老人保健施設や包括支援センターとつながっている150床の病院です。この健康の丘には、特別養護老人ホームや高齢者用マンション、民間のグループホームなどがあり、全体の定員は600名、職員450名で運営されておりました。病院を急性期病院と在宅のつなぎ役として位置づけ、夕暮れ診療や訪問診療などを行っており、関係機関と密に連携をとっています。月1回の地域ケア会議や年3回から4回の地域医療福祉会議を開催しており、こうした話し合いが地域医療の良質な医療の重要な後押しとなっていると感じました。

 高齢者支援策は埼玉県和光市が10年ほど前から独自の高齢者支援策を展開しています。地域の課題を的確に把握し、全体的な制度設計とともに一人一人に寄り添った支援プランを作成しています。ニーズ調査は65歳以上の高齢者に調査票を送付し、生活状況や日常支援動作、健康状態などを細かく把握し、地域ケア会議で支援プランを検討しています。要介護認定者が在宅で生活を継続するための定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスでは事業者が利用者宅を1日に数回訪問し、食事や服薬、排せつなどの日常的な介護援助のほか、利用者からの緊急の呼び出しに24時間対応しています。このほか通いを中心として、訪問、泊まりを組み合わせたサービスを提供する交流施設と介護施設を併設したり、さまざまな事業を展開しております。

 本市も差し迫る高齢化社会に向けて高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる環境づくりに取り組まなければなりません。

 以上の観点からお伺いいたします。

 1、地域包括ケアシステム構築のための事務体制と進捗状況をお知らせください。

 2、高齢者のニーズ調査の実施と分析をどのように進めてまいりますか。

 3、地域包括ケアを担当する専門の部署を設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。以上3点について市長のお考えをお聞かせください。

 次に、認知症対策についてお伺いいたします。高齢者夫婦のみの世帯やひとり暮らしの高齢者がふえており、世界でも類のない超高齢化社会に突入する日本。団塊の世代が75歳以上となる2025年には認知症高齢者は470万人に上り、軽度・予備軍も含めると800万人を超えるとされています。2012年、厚生労働省の推計では65歳以上の認知症高齢者は462万人です。一方、警察庁によると認知症が原因で行方不明になったという届け出は9,607人、そのうち359人が発見時、死亡していたと発表しています。驚くべき数字であり、深刻な状況をあらわしています。高齢者を見守る対策とあわせ家族を含め無償で介護や看病に携わる人をケアラーと呼び、各地で支援する取り組みも始まっています。

 先日、研修会に行ってきた大森地域保健福祉センターでは、鳥取大学の浦上教授が開発したタッチパネルによる物忘れ検査を行っておりました。この検査で軽度認知症が見つかった方には保健師が生活指導を行い、状況によっては病院につなげて早期発見・早期治療に取り組んでおりました。小野院長によりますと早期発見ができると認知症発症を確実に抑制できると話されておりました。また、人口1万3000人の北海道栗山町の社会福祉協議会のケアラー支援事業が注目を集めております。緊急時の連絡先やかかりつけの病院、常用する薬を記入できる命のバトンを配布。町なかのケアラーズカフェ、サンタの笑顔の開設、全国初のケアラー手帳の配布。この手帳には介護体験事例集や健康状態のチェックリスト、介護技術用語のポイント紹介、さらには愚痴などを書き込めるページもあります。

 国もこうした動きを推進しようと2012年9月に作成したオレンジプランで認知症カフェを今後の対策の柱の1つに位置づけております。「認知症の方が地域で安心して生活できる環境づくりに国を挙げて取り組む」としております。いち早く高齢化社会を迎えている本市も認知症対策を急がねばなりません。以上の観点からお伺いいたします。

 1、現在本市ではどのような認知症対策を進めておりますか。

 2、本市でもタッチパネルによる物忘れ検査を導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 3、本市でも認知症カフェを設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。以上3点について市長のお考えをお聞かせください。

 次に、糖尿病の重症化予防事業についてお伺いいたします。厚生労働省は昨年9月、2012年度に全国の医療機関に支払われた医療費が過去最高の38.4兆円になったと発表しました。団塊の世代が75歳を迎える25年度には約54兆円に達すると予想しています。

 本市の国民健康保険の世帯数は平成25年度で9,523人、加入者数は1万5593人で、平成22年度比でともに減少傾向にあります。1人当たりの年間医療費は平成22年度は約33万円ですが、平成26年度見込み額は約37万5000円と上昇傾向にあります。また、医療費の総額は平成22年度、約56億5200万円、平成26年度の見込みは約57億円であり今後さらに医療費が増大することが予想されます。

 人口24万人の高齢化率30%の広島県呉市では医療費が約60万円となった平成19年に医療費の適正化を図るため、国民健康保険加入者のレセプトをデータベース化し、患者に処方された医薬品や診療内容の分析を行い、ジェネリック医薬品に切りかえることで、医療費削減に効果があるとされる患者を対象にジェネリック医薬品の使用促進通知を平成20年7月から毎月実施し、その結果、対象者の8割がジェネリック医薬品に切りかえ、平成24年6月までに約3億5000万円の削減につながっているとしています。ジェネリック医薬品については平成20年12月定例会で取り上げましたが、本市でも啓発に取り組んでくださっており評価をいたします。さらに呉市では、医療費が高額になる糖尿病性腎症の重症化を予防する事業にも力を入れています。糖尿病性腎症は糖尿病が重症化し、高血糖によって腎臓機能が低下する病気ですが、悪化すると腎不全に陥り人工透析が必要となります。この事業は患者の治療内容や投薬情報などが記されたレセプトのデータから糖尿病などの患者を抽出し、対象者に独自の予防プログラムへの参加を促すものです。予防プログラムの期間は6カ月で、医療機関と連携して保健指導を実施する事業です。呉市では、新規の人工透析者が減少傾向にあり重症化の予防につながっております。行政と医師会の連携が成功の鍵だとしています。本市でも医療費の抑制と患者の身体的な負担軽減を目指し、診療報酬明細書、レセプトを活用し糖尿病の重症化を予防する事業を推進するべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、移動式赤ちゃんの駅の導入についてお伺いをいたします。平成20年の12月定例会で赤ちゃんの駅を設置するように提案いたしました。この事業は親が子供と一緒に安心して外出できるように配慮するとともに子育て家庭の孤立化を防ぐことを目的としており、社会全体で子育てを応援できるとして注目されている事業です。その後、市では平成23年度こどものえきを設置いたしました。若いお母さんたちから、町に出やすくなったと感謝の言葉がありました。現在、市では民間6カ所を含む22カ所に設置されております。民間のいとく様市内4店舗、車検速太郎様、佐野薬局大瀬店様の御協力に心から感謝いたします。近年、野外でのイベント会場などで乳幼児連れのお母さんが授乳やおむつがえに自由に使えるようにと移動が可能なテントや折り畳み式おむつ交換台を移動式赤ちゃんの駅として無料で貸し出す自治体がふえています。野外で開催される各種イベント会場で付近におむつ交換台が設置された施設がない場合、保護者の方は大変御不便に感じると思います。そのようなときに、イベント会場に折り畳み式おむつ交換台や授乳スペースを確保した移動が可能なテントを赤ちゃんの駅として設置されれば、赤ちゃんを連れたお母さんなどが心配なく参加できることになります。赤ちゃんを連れた保護者の方が安心して外出できる環境を整備し、子育て家庭が外出しやすい環境づくりのために、本市でも移動式赤ちゃんの駅を取り入れるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、フォレストベンチ工法についてお伺いをいたします。地球温暖化に伴い、気候の変化は以前より激しくなってきており、特にここ10年は毎年のように局地的豪雨の被害が取り沙汰されております。昨年秋田県では豪雨により600カ所に及ぶ斜面崩壊が起きていることが確認されております。国土の7割が斜面からなる日本において、自然の破壊力に屈しない斜面は、交通インフラなど暮らしの利便、そして安全・安心を高める未来への基本要件です。

 これまで各地で施工されてきたコンクリートが主体の斜面防護工は命の源である緑と共存できず自然を貧弱にし、豪雨などの気象の凶暴化を招いてきました。そしてまた近年の急激な経年劣化によって脆弱化し、斜面崩壊の危険性と経済負担を大きくしています。このような状況の中、近年注目されてきている全天候フォレストベンチ工法という斜面防護の工法があります。この工法は斜面を壊そうとする重力を斜面を守る防止力に変える新発想で斜面から土砂災害を防ぎ、環境を改善する新しい技術です。斜面を棚田のような階段状に造成し、構造的に安定した形状を確保するものです。また、階段状の水平面から豪雨を地下水脈へと導き、保水と排水の2つの機能により土砂崩壊を抑制し、地震に対しては壁面材のしなやかさにより地震波がすり抜ける構造です。さらに階段状の水平面に植樹をすることで森の再生に貢献。まさにこれからの新しい斜面防護の工法ではないでしょうか。

 去る5月13日、公明党秋田県本部はこの工法の開発者である栗原光二先生を秋田にお迎えし、勉強会を行いました。以前、テレビ番組で先生の工法を見た私は大変興味深く栗原先生の説明を聞き、この工法は景観・防災・環境に資する一石三鳥の工法であり、そしてさらに将来のメンテナンスコストからも解放されるものと確信しました。伺った説明の中には、3年前の震災で明らかになった画期的防災機能についての説明もありました。震災の約10年前、気仙沼市に施工されたこの工法は巨大地震とともに大津波もこうむりましたが、見事に斜面の崩れを防ぎ現存したのです。これまでに施工された約100例についても、鮮烈さを増している局地的豪雨を受けても壊れた事例は存在しないということでした。これはテレビでも放映されました。翌日、栗原先生は仙北市を訪問、昨年8月9日の土石流が発生した先達供養佛地区を視察、翌々日、鹿角市の市議会の皆さんと私ども公明党議員で、昨年の8月の土石流の災害現場を視察いたしました。鹿角市は600カ所もの崖が崩れ、激甚災害となった場所も数多くあり大変な被害を受けておりました。鹿角市は今後、勉強会などを行いながらフォレストベンチ工法を取り入れる方向のようでした。栗原先生は小規模であれば自治会や各防災組織で施工を行うなど、市民普請なども提案しております。橋りょうなどへコンクリートの使用を避けることは力学的、経済的に困難ですが、しかし斜面防護へのコンクリート使用は大義を有しません。長期耐久性に欠け、生命や緑と共存できず地球の営みを阻害し景観も醜くします。本市において今後、斜面防護、のり面保護工が行われる場合、メンテナンスフリーのフォレストベンチ工法の採用を提案いたしますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。以上で一般質問を終了いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 渡辺優子議員の御質問にお答えいたします。初めに、地域包括ケアシステムの構築についてのうち、事務体制と進捗状況についてでありますが、能代地域包括支援センターでは職員7人、臨時職員13人体制で包括的支援事業や介護予防ケアマネジメント等と並行して構築作業を進めているところであります。地域包括ケアシステムの進捗状況でありますが、これまで進めてきた施策に加え、今年度、地域ケア会議の開催や能代市山本郡医師会主導のもとで多職種連携協議会を発足したところであります。これにより、地域包括ケアシステムの柱となる医療との連携強化、介護サービスの充実強化、予防の推進、生活支援サービスの確保、高齢者の住まいの整備といった5つの取り組みを進めております。今後これらの取り組みをさらに充実、強化するために包括支援センターのあり方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、ニーズ調査の実施と分析についてでありますが、本年5月下旬から6月下旬にかけて、高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画策定の基礎資料とするため、国が示した調査項目を基本にコンサルティング会社に委託してニーズ調査を実施しております。対象については、市内在住の65歳以上の高齢者2,000人を無作為で抽出しており、これは統計上95%の精度で推計値が得られるものであります。その調査結果については、生活支援サービスのニーズに加え、地域ごとの閉じこもりや栄養、認知機能のリスク評価及び2次予防対象者の分布割合等を分析することとしております。

 次に、地域包括ケアの専門部署について、福祉部門に限らず横断的な専門部署の設置が必要でないかとの御指摘をいただいておりますが、包括支援センターには行政の組織、機構にとらわれず柔軟に対応できる体制が必要とされており、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等がほかの部署と連携を図りながら対応しておりますので、現時点では専門部署を設けることは考えておりません。

 次に、認知症対策についてのうち、本市の認知症対策についてでありますが、認知症の方を地域で支えていくためには地域での見守り体制が大切であり、市では認知症を正しく理解し、対応を学ぶ認知症サポーター養成講座を平成21年度から開催しております。講座は病院、金融機関等の企業や消防団、小学校等の協力を得て行っており、26年5月末現在、3,268名がサポーターとなっております。5月26日には郵便局と見守り協定を結び、認知症の方や家族を温かく見守る目がふえてきております。また、家族介護者を支援するために交流事業や家族介護教室、認知症相談会を開催し、介護者の精神的、肉体的負担の軽減に努めております。そのほか、徘回が心配な高齢者を抱える家族に対し、徘回探知機購入時の初期費用の助成を行っております。

 次に、物忘れ検査の導入についてでありますが、タッチパネルによる物忘れ検査は、先進自治体の事例から認知症予備軍の早期発見に効果があるとされておりますので、市でも導入について検討してまいります。

 次に、認知症カフェの設置についてでありますが、認知症カフェは、認知症の方と家族が気軽に訪れることができる居場所として、また交流の場として必要性の高いものと考えておりますが、今後利用者のニーズを調査し検討したいと考えております。

 次に、糖尿病の重症化予防事業についてでありますが、呉市が行っている国民健康保険の予防事業は、糖尿病や糖尿病性腎症により通院する方が重症化して人工透析に移行することを防止し、患者とその家族の生活の質の向上を図ることを目的とした事業であります。対象者は特定健診データやレセプトデータを活用し、通院治療者の中から主治医による選別を経て、本人の同意を得られた方となっております。

 事業の効果といたしましては、専門的な訓練を受けた看護師による個別指導プログラム等により指導を受けた方の腎機能はほぼ維持され、血糖値の改善、人工透析への移行の遅延等が報告されております。糖尿病の重症化を予防し、人工透析に移行しないよう対策を講じることは、医療費の削減のみならず、患者やその家族の精神的な負担の軽減にもつながるものであります。国においても今年度から、重症化予防事業等について全国展開を進めるための支援を行うこととしております。実施に向けては、専門的な訓練を受けた看護師の確保や分析のノウハウ、関係者との連携といった課題がありますので呉市等の先進事例を参考とし、今後、レセプトを活用した重症化予防事業について調査・研究してまいりたいと考えております。

 次に、移動式赤ちゃんの駅の導入についてでありますが、子供と安心して外出できるための環境整備の1つとして、市では平成23年度におむつ交換台やベビーキープを市役所庁舎のほか12施設に設置し、既存のもの、民間が設置したものをあわせ、市内22施設がこどものえきとして認定を受けております。外出時のおむつ交換や授乳は、車内もしくは近くのこどものえきや店舗のトイレ等を利用されているものと思いますが、野外でのイベント時には会場付近に必要とする設備がほとんどないと考えられます。子育て家庭が子供を連れて安心して外出できることは、活動範囲が広がり気分転換にもなり楽しく子育てをしていくことに通じると考えますので、導入については子育て家庭等から御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと思います。

 次に、フォレストベンチ工法についてでありますが、この工法は斜面災害を未然に防止することを目的として、地球に緑をふやし土砂災害を減らすために開発されたものであります。斜面を階段状にした後、鋼製網、鉄製の網のことでありますけれども鋼製網を垂直に設置しアンカーにて固定する方法であります。土中に有孔管を敷き詰めることにより、地下水を円滑に排水できる仕組みとしていることや樹木を階段状の水平面に植栽することによって斜面の安定を図るほか、鋼製網の前面に間伐材を取りつけることにより、自然の景観が創出されるものであります。

 本市におきましては施工実績はありませんが、防災対策や環境に配慮した工法であることから、他市での事例を参考に今後研究を行ってまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 渡辺優子さん。



◆8番(渡辺優子君) 御答弁ありがとうございました。それでは、最初の地域包括ケアシステムの構築についての1、から再質問をさせていただきます。事務体制と進捗状況ということで、まずはケア会議が行われたということで実質スタートしたと認識をいたしました。この多職種の協議会ですが、このメンバーはどのような方々が臨まれているのですか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 渡辺優子議員の再質問にお答えいたします。多職種連携協議会につきましては、医師会、3病院、それから薬剤師会、歯科医師会、訪問看護ステーション等のケアマネージャーそういった方たちに入っていただいて協議会を開催いたしております。



○議長(後藤健君) 渡辺優子さん。



◆8番(渡辺優子君) このシステムは医師会の協力なくしてできないものでありますので、能代市においては医師会の皆さんに御理解をいただいて、また視察等も行っているともお伺いいたしましたので医師会の皆さんには本当に感謝したいと思います。

 この協議会のメンバーですが、今回この質問をするに当たりまして介護施設を経営していらっしゃる方に御意見をお伺いしてまいりました。今までもそうでしたが、今回このシステム導入に当たり、行政の皆さんとぜひとも話し合いの場を持ちたいということでした。自分たちからも提案したいことがたくさんありますし、また行政にお伺いしたいということや勉強もさせていただきたいという声がありました。直接この協議会に入るかはどうかは別として、私はできればこの協議会にも入っていただきたいと思いますけれども、ぜひともこの介護施設を経営していらっしゃる皆さんと別個に話し合いを持って、こうした現場の意見を反映していくということも重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今回の連携協議会につきましては、医師会が主導してやったものですから、介護施設等の職員の皆さん、経営者の皆さん方は入っていないわけでありますが、今後、今議員からもお話がありましたとおり、市といたしましても多くの皆さん方から御意見を聞きながら、このシステム構築に向けて努力していかなければいけないと思っておりますので、当然に介護施設の皆さん方からそういう御要望があれば意見交換の場を設けていきたいと思います。



○議長(後藤健君) 渡辺優子さん。



◆8番(渡辺優子君) 次に、ニーズ調査の実施と分析ですけれども、重度であっても最後まで地域でということが国の方針であります。この2,000名というのは確かに推計値が出るかとは思いますけれども、これがケアシステム構築のための最後のみとりまでを手当てする情報が上がってくると思われますか。もう一度お伺いいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 特に在宅介護ということになりますと、個々のケースで非常にケース・バイ・ケース、いろいろなケースがあると思うのですね。ですから、当然にこのニーズ調査だけでフォローし切れるものではないと思います。ですから、逆に言えば、調査はあくまでも調査でありますから、概略的なものとして準備しておく必要があると思いますが、そこにやはり今、質問の趣旨もきっとそうだと思いますが、それぞれのケース・バイ・ケースでもって対応できるような体制というものも構築していかなければいけないものだと思っております。



○議長(後藤健君) 渡辺優子さん。



◆8番(渡辺優子君) 以前、一般質問でも認知症の方の介護保険から外れるサービス、例えば徘回が始まりますけれども徘回に付き添うこととか、それから話し相手、こういったことが適用外になるわけです。また、ちょっと考えても今市長がおっしゃったようにいろいろなケースがあるかと思いますけれども、老老介護はもちろんですけれども、例えばお母さんが認知症で息子が働いていらっしゃるといったときにお母さんのためのサービスは、お部屋を掃除していただくことはできても、例えば台所はだめになるわけですよね。こうしたことをどこでどのようにフォローしていくのか横出しの部分もきっちりとしていかないと、地域で最後までのみとりというのはできないのではないかと考えますが、こうした保険外の適用の部分をどのように取り組まれていくのでしょうか。お知らせください。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 大変難しい問題でございまして、要支援だとか介護度1につきましては、御承知のとおり介護保険の適用を受けません。そういう中で非常に介護に時間がとられて、いわゆる生活面にも、それから親の面倒を見ることにも非常に経費がかかる。さらには、介護保険が使えないことでそういう負担が非常に大きくなってきて大変、時には悲惨な場面もあらわれることもあるということが考えられます。その中でどういう支援ができるかということにつきましては、今私どもも今後、先ほどの推計値を見ても、これからひとり暮らしですとか、それから老人世帯がずんずんふえていきますから、そういう場面というのは多くなっていくと思います。そういう中で行政として何をしていくかということについては、今後やはり研究をしっかりとしていかなければいけないと思っておりますけれども当然に議会の皆様方からもいろいろな御意見をいただきながら、それをサポートできるような体制というものをつくっていかなければいけないと思っておりますが、どこまでできるかというのは費用対効果の問題もありますし、財政的な問題等も入ってきますので、どこまで我々として踏み込んだらいいのかという問題も出てくると思います。今後、大きな課題だと思っておりますので十二分に注意しながら検討させていただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 渡辺優子さん。



◆8番(渡辺優子君) 調査をしてくださるということで、例えば要支援の皆さんでも給付は国の基準で決まりますし、事業は市の裁量にかかってきますので、どうか高齢化の進む能代市が他市といいますか、他県におくれをとらないように、今までも日本一高齢者が住みやすい町にとも提案もしてまいりましたが、全国から能代市を見よと言われるようなシステムを構築してくださるようにお願いをいたしまして、次の地域包括ケアの専門部署ですけれども、こういった全ての人を抱えて進むケアシステムにあって職員7名、また臨時の方が13名というのは、いかにも少ないのではないかと思います。実情をお伺いいたしましても実際は訪問をして意見をお伺いをするというようなことに多くの時間が割かれているとも伺いました。やはり先ほどの一般質問にもありましたけれども、住宅は別、これは長寿いきがい課、これは包括でというようなことのないように専門部署があったら利用者も利用しやすくなるでしょうし、また行政としても、かかわり方がスムーズになるのではないでしょうか。もう一度お伺いをいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 御承知のとおりだと思いますが、今市の職員適正化計画の中では、市民1,000人当たり7名という職員の枠がかかっています。そういう中で、これからまだまだ職員数を減らしていかなければいけない。そういう中で重点的にやっていくものと、それから、そういう言い方をすると悪いのですけれども民間に委託したり、少し行政がかかわらなくていいものを省いていく、そういったことも取捨選択して政策そのものに濃淡をつけていかなければ、なかなか職員の手当てができないというのが現状であります。今お話のように、この包括支援センター等で、今後、認知症がふえてきたり、予備軍がふえてきたときに手が回らなくなることも当然、先ほどの推計からも考えられるわけでありますけれども、今のところ今の体制でそのような問題が起きているとは聞いておりませんので、今後そういうものが必要となることは考えられますが、今の段階では現在の体制の中でやっていきたいということであります。



○議長(後藤健君) 渡辺優子さん。



◆8番(渡辺優子君) どうか必要だと感じたときは勇気を持って決断をしていただき、専門部署をつくっていただきたいと要望いたしまして、次の認知症対策についてお伺いいたします。本来であれば、1番の地域包括ケアシステムに入るわけですけれども、あえて別個にしたのには理由がありまして、すぐできるものがあるのではないかということで、これは成功例を見ますと、10年がかりで進めてここまで来ているというものを感じることがあります。大森病院もそうでした。ここまで来るには10年かかりましたというお話でしたので、その中の1つに今マスコミでも取り上げております認知症の問題がありまして、このタッチパネルというものがございました。これはタブレットぐらいの大きさで5分ぐらいでできます。ここで点数が出まして、それが心配な数値だと次の段階の20分ぐらいのものに変わるわけですけれども、そこで保健師が指導をして、場合によっては医者につなぐと、こういったものがきちんとできておりまして、ここでは9台を用意して、私たちが伺った日もこのための会合を開いて、会を開いて行ってきたところですということで、既に万全の体制かと思うような対応で進んでおりましたので、あえてこの問題を取り上げさせていただきました。

 本市の認知症対策も本当に努力をしてくださっていることは私も感じておりますし、サポーターの養成講座も私も受けました。もっともっとこうしたものも拡大をするということで、今マスコミで取り上げております行方不明問題など市民の皆さんの意識が向上することで守られる命があるのではないかと思いますので、さらにまた一段と力を入れていただきたいと思います。1番と2番になってしまいましたけれども、御意見をもう一度お伺いいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) このタッチパネルにつきましては、非常に効果があると私も聞いております。正直私も最近物忘れが激しいようですから、タッチパネルを使って調べてみたいと思っているのですが、恐らくタッチパネルを使ってそういう症状があらわれて先生方に相談しましていろいろな対応ができると聞いておりますので、非常に高価なものであるとも聞いておりますけれども、今後導入に向けて検討させていただきたいと思います。

 それともう1つは、今もサポーターの話がありましたが、今能代市には3,268名のサポーターがおられます。そのうちの1人が議員でありますけれども、実は私どもはちょっと今回、議員もそれからこの後の議員もまた質問をいただくのですけれどもその中で認知症を取り上げていただいたので1つの反省点として、これだけの市民の皆さん方が認知症に関心を持ってサポーター登録していただいているのに、その方たちにしていただく、例えば手助けをしていただいたり支援していただくような、そういう自助構造が行政としてちょっと十二分ではなかったという反省もあります。

 今議員から御指摘のありましたとおり、そういうサポーターの皆様方のその意を酌んで、こういう皆さん方のお力をおかりするような、そういう支援体制というものを認知症対策の中に取り入れていかなければいけないと考えておりますので、そのことも含めて検討させていただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 渡辺優子さん。



◆8番(渡辺優子君) 通告の際にお伺いしたのですが、本市には幸いにも現在、認知症による行方不明の方はいらっしゃらないということでしたが、これは過去にもこうした方はいらっしゃらなかったのでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 過去にはおりました。



○議長(後藤健君) 渡辺優子さん。



◆8番(渡辺優子君) 現在はいらっしゃらないということでしたけれども、本当にいつ起きるかわからない状況にあるという認識を持っております。私の地域でも近くの方が買い物に出られてうちがわからなくなったということで、幸いにも我が家を訪問というか顔をのぞかせてくださいまして送った経緯がございました。これはもう既に10年以上も前になります。また、認知症という言葉がようやく一般的になってきつつある中で行方不明という言葉はない時代、ないときだったと思います。それがことしに入ってから、またこれも自治会でしたけれども高齢者の方がお2人でお住まいの方がいらっしゃいました。施設に御夫婦で入られて割と比較的元気だったので、車を持って入られたのだそうですけれども御主人が時々自宅を見に帰られるということで、今回この方が車を運転して出られて道路上で方向がわからなくなったということで警察から自治会のほうにも連絡がございました。いつ起きてもおかしくないという感じがいたしますので、こういったときのどういった手はずでこういった人たちを守るのかということも認知症対策の中でもう一度検討いただきたいと思います。

 それでは、3番目の認知症カフェの設置ですけれども、これは北海道の栗山町が本当に力を入れていらっしゃるということで驚きましたけれども、ここでは社協の皆さんがこういった支援をしているということで、例えば介護するケアラーがゆっくり御飯を食べられないとか、自分の体調が悪くても病院にも行けないという、こういう状況を社協で調査をいたしまして、そこで当時、訪問介護と居宅介護支援を行っていたのですけれども、そこから撤退をするという、本当に勇気のある決断をしたと私は思いましたけれども、その余った人材と予算が互助のほうに向かったということで、こういったさまざまな先ほど述べましたような対策の中に認知症カフェがあったということなのですね。これがわずか1万3000人の人口の中で、ことしの2月現在で7,000名もの方が利用していらっしゃるということで、通常の何かをやってすぐ解散みたいなものではなくて、きっと中身の濃いやり方をしていらっしゃるのだろうと推測はいたしましたけれども、民間の目標が4,200名だったそうですけれども、その7,000名が既に利用しているということを考えると、能代市においてもこういった場所が必要なのではないかと、本当に差し迫った緊迫した状況にもしかしたら能代市もあるのではないかと思いましたので、こういったカフェを1日も早く国の予算を利用するなどして設置をしていただきたいと思いますが、もう一度お伺いいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 失礼いたしました。今能代市としては認知症の方たちだけではなくして、範囲は全部広くなっているのですが、そういう中でいきいきサロンをやらせていただいています。今ちょっと、その中に認知症の方がどのぐらいいるのかということを確認したのですが、その数字についてはまだ把握はできていないようでありますけれども実際に認知症の方はおられるようであります。ですから先ほどの答弁でもお話ししたとおり、今後認知症の方がふえていく、認知症予備軍がふえていくという可能性がありますから、今やっているいきいきサロン、認知症カフェでもいいのですけれども、それは分けてやることも可能ですので、実際どういう需要があるのか、その辺のところを調査した上で必要とあれば、そういういきいきサロンを発展的につくり直して、認知症カフェのようなものを認知症専門の方に開放できるような、そういう場所を用意することを今後検討していきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 渡辺優子さん。



◆8番(渡辺優子君) その際には、ぜひとも医療関係者とか、保健師とか、そういった専門職の方が対応してくださる体制を敷いていただきたいと思います。

 次に、糖尿病の重症化予防事業についてですが、先ほど私が聞き逃したのかもしれませんが、現在、市ではレセプトデータができているのかどうか、もう一度確認をさせていただきます。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) レセプトデータにつきましては、国保連ではそういうものを見たり、調査できるようになっております。市でも見られるそうです。



○議長(後藤健君) 渡辺優子さん。



◆8番(渡辺優子君) どうか1日も早く分析をしてこういった予防事業を行っていただきたいと思います。さまざまな自治体で糖尿病に関しては施策を行っておりますけれども、例えば足立区では、食事の前に野菜を食べると血糖値が上がらないと、上がりづらいということは、皆さんどなたも御存じかと思いますけれども地域の飲食店の皆さんを巻き込んで、あだちベジタベライフというような事業展開もしているようですので、先ほど質問の中でもお話をさせていただきましたけれども市長の答弁にももちろんございました。金額のことはさておいて、医療費のことはさておいても、本人にその透析が始まりますと医師から伝えられたとき、本人また御家族の皆さんの衝撃は本当に大きいものだと、この先、自分の人生はどうなるのかということまで思いますという声もお聞きをいたしました。また、ずっとかかっていたのにいきなり医者から透析が始まりますと伝えられた方もいらっしゃいますので、どうかそういった方を透析までいかない方法があるわけですので、成果を上げている所があるわけですので、私はこの事業をぜひとも進めていただきたいと考えておりますが、もう一度決意のほどをお聞かせください。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今お話がありましたとおり、最近の人工透析につきましては、ある日突然、今まで何とも症状が出ていなかったのに、きょうから人工透析をしなさいと言われる方が実際にふえているのも現実です。市の職員の中にもそういう方がおられます。そういう中でやはり人工透析、特にこれだけ合併町村がふえてきて、それぞれその人工透析ができる病院が遠いときには非常に患者の負担にもなるし、またそこの部分を行政で面倒を見ていくというと、行政にも大変負担になるところもたくさんあります。でも、実際にはそういう方たちがおられますから、人工透析が終わった後、体がだるいとか、疲れるので休んでいかなければいけない。そうすると、自分で車を運転できないとかということになりますから、そこをフォローしていかなければいけないと。非常に経費の面でもかかり増しになっていくことも事実であります。

 そういったことを考えれば、やはりこういう重症化予防事業につきましては、できるだけ医師会との連携をきっちりと密にした上でやらなければいけないところもありますので、その辺のところをしっかり医師会と御相談しながら、今後検討していきたいと思っておりますし、効果のあることにつきましては、先ほど答弁の中でもお話ししたとおり、そこは我々もわかっておりますので実際にやるとしたらどのような問題点があって、どのようにしたら効率的にできるのかという検討を含めて、今後研究させていただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 渡辺優子さん。



◆8番(渡辺優子君) 次に、移動式赤ちゃんの駅についてですが、子育てをしていらっしゃる方の意見を聞いて検討したいというふうにお聞きをいたしましたが、これはただ単にイベントのあるときに若いお母さんたちが使いやすいということだけではなくて私は防災にも役立つものではないかと思いました。3.11のときの避難場所でのさまざまな御意見がありましたけれども、その切実な御意見の中に1つあったのが、赤ちゃんの授乳場所がないという本当に切実な要望でした。このことが、この移動式赤ちゃんの駅があれば解消されるのではないかと思いますので、費用もそんなに高くはないのではないかと、どこの線で安いか高いかは判断の異なる部分ではありますけれども、御意見を聞くまでもなく、ぜひともこれを設置をしていただきたいと考えますが、もう一度お聞きをいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 実際どのぐらいかかるのかということで、経費を検討させていただきましたら、1つにつきまして、やはり30万円ぐらいかかるのですね。ただ、実際に今の3.11を例に出されましたけれども、そういう需要があることは確かだと思っております。今我々のほうでは子育て世帯の皆さんから、恐らくそういう需要はあるものだと思っておりますけれども今のところ私どもに対して、イベント関係者からの要望が来ておりませんので、子育て世代の皆さんといろいろな機会に子育て支援についても御意見をいただいておりますので、我々のほうからそういう御提案をしながら、そういうときにはどうされておりますか、困っておりませんかというようなニーズ調査もしながら検討していきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 渡辺優子さん。



◆8番(渡辺優子君) 最後にフォレストベンチ工法についてですが、他市を研究して進めたいというお話でしたけれども、これは本当に画期的な方法だという思いがいたしました。まさに水を流して土をとめるという新発想だと思います。気仙沼市の畠山さんというお宅のようですけれども15メートルもの津波が来て、5回もの引き波にもこのフォレストベンチ工法が崩れることがなかったのですね。映像でも見ましたけれども、確かに水平面に植えられている木は倒れておりました。全て持っていかれておりましたけれども、斜面そのものは守られておりましたので、本当に試験的なといいますか、こういうことを目の当たりにする場面ではなかろうかと思います。今後まず人口も減になっていくわけですので、防災・減災のインフラ整備、メンテナンスに使える予算というのも今よりかなり厳しいものになると想定されると思います。そのようなことも考慮しながらメンテナンスが不要なインフラ整備を今から進めていくということは、子供の負担を減らすということにもなると思いますので、今からでも非常に取り組みを進めていくことは有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) この工法につきましては、国土交通省のほうで実は性能評価という言い方をしたらいいのか、実際にやっている所を評価している事例があります。その中で、1つには値段的にも安い。それから、周辺環境には鉄製の網を張った所に緑化していくわけですから、そういった周辺環境に与える影響も少ない。さらには、何というのですか、工事も意外と簡便だということで、いろいろな工法と比較しても一番評価が高いのが、このフォレストベンチ工法でありました。

 能代市では一度もまだ使っていないものですから、先日この質問がありました際に、今後どうしようかという話になりましたときに一度使ってみたいということで、実際にやってみたいと思っておりますが、ただ実際、使っていったときにきっと、今申し上げたとおり網の部分に緑化していきますから、例えば板を張ったりして、そういう木造化することによって景観を保つということでありますから、当然土は水を含んでいきますから、そこの部分は取りかえていかなければいけない。恐らく10年か15年たったら劣化していくので取りかえていくということもあろうと思います。ですから、そういった面でマイナス面もあることは確かですけれども非常に性能的にも優秀、さらには値段的にも一番安いということも我々も研究しておりますので、一度使った上で今後主体的に使っていくことができるのかどうか、その辺も検討したいというつもりで今考えております。



○議長(後藤健君) 渡辺優子さん。



◆8番(渡辺優子君) 今壁面のお話がありました。壁面も劣化して間伐材で囲んだ、いわゆるこれは化粧板だそうですので、そこに植える木が例えば8年ぐらいで木が生い茂って、周りの森と遜色ないぐらいに育つということで、そうなればなるほど強化ができるということですので、本市にとっても間伐材を活用して壁面材の化粧をして、また水平面には秋田杉でも大丈夫ですかという質問をいたしましたら、大丈夫ですという先生のお答えもありました。できるだけ根が張るものがよろしいようではありますけれども秋田杉でも十分ですというようなお話もありました。今使ってみたいという前向きなお答えをいただきました。栗原先生も、いつでも、どこにでも伺いますというようなお話もしてくださっておりますので、どうか一度、ぜひとも今の発言どおりの設置、施工をしていただきたいと思います。以上をもちまして一般質問を終了いたします。



○議長(後藤健君) 以上で渡辺優子君の質問を終了いたします。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                         午後0時00分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                         午後1時00分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番小野 立君の発言を許します。3番小野 立君。

     (3番 小野 立君 登壇)(拍手)



◆3番(小野立君) よねしろ・立志会の小野でございます。質問に先立ちまして、去る6月8日に薨去あらせられました桂宮殿下のみたまに対し、ここに謹んで哀悼の誠をささげとう存じます。では、通告に従って質問をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。

 初めに、齊藤市長の御自身の2期8年の市政に対する自己評価をお伺いいたします。申すまでもなく、民主主義を標榜する体制の政治は、有権者の自由意思に基づく投票行為によって数年に一度選び直されることをその正当性の唯一至高の基盤としております。この意味で、当初無風が言われていたこの4月の改選期に市長選がとり行われましたことは、我々能代市民、また能代市政はもとより齊藤市長御自身のためにも慶賀にたえざる次第でありました。そこで、市長には今回の選挙結果、すなわち市民の評価を勘案した上での過去2期8年に対する論評を改めて御披瀝いただきたいのであります。

 これに関して2つお伺いいたします。1つ目は、この選挙期間中、市長は1期目にまいた種が2期目には芽を出した、次なる3期目でいよいよそれらが花をつけ実を結ぶのだという意味の御発言をされていたかと思うのでありますが、そこでいう実とは具体的に何を指しておっしゃっていたのかという点であります。いま1つは、能代市総合計画におきまして最優先課題と位置づけられている若者の定住に結びつく産業創出と雇用確保の現状をどう認識しておられるのかという点であります。

 次に、エネルギーのまちづくりに関連してお尋ねいたします。御案内のとおり、3.11に伴う原発事故以降、我が国のエネルギー供給をめぐる環境は一変し、国家として再生可能エネルギーへのシフトが急がれる状況を見るに至っております。これは当局への質問を離れて申し上げるのでございますが、原発事故以降、私はこのレベル7の過酷事故、シビアアクシデントに関する報道をテレビ、ラジオや文字媒体ばかりでなく、ネットメディアでのみ配信されるニュース番組も含めて非常な関心を持って見てまいりました。ネットニュースと申しますと何か確度の低いもののようにも聞こえがちですけれども電力会社は、リーマンショックで自動車産業が大打撃をこうむって以降、テレビにとって最大の広告主となっておりました。その関係上、テレビよりもネットの情報により多くの真実が含まれるという状況が事故発生当初からしばらくの間続いたのであります。ともかく、そうして日を追うごとに事故の本当の深刻さを知るにつけ、日本は将来世代のため、国家生存のため原発を放棄し、原発以外のエネルギーによって国を営んでいくよりほかに道はないと私は考えるに至りました。こうした観点からも市長の掲げるエネルギーのまちづくりを私は高く評価するものであります。

 さて、能代火力の当初計画では石膏ボード製造の最大手であり、直近の平成25年度で1105億円の売上高を持つ吉野石膏株式会社を火力隣接地に誘致する計画がございましたところ、火力3号機の建設が棚上げされたことで、吉野石膏側が進出を見合わせたと伺っておりますが、ここに来て3号機の建設が実施段階に近づき、同社の進出見合わせの条件が除去されるに至りました。

 そこで、2点お尋ねいたします。1つは吉野石膏誘致の現状についてであります。当局として現在も先方と何らかのコンタクトをとっておられますでしょうか。とっているとすれば、先方から能代進出に関し何らかの感触を得ておられますでしょうか。いずれにせよ、同社の能代進出を促すことは若者の雇用確保の観点からも大いに意義あるところと私は考えますが、いかがでございましょうか。

 いま1つは、これは仮に先方で能代への進出をする意思のないことが明らかな場合の話でありますが、吉野石膏の進出予定地を風力発電所関連の工場誘致の用地、あるいはバイオマス発電所関連の用地として転用するお考えはございますか。あの広い地面を塩漬けにしておくのはいかにも惜しいことと考えますが、いかがでございますか。以上2点をお伺いいたします。

 次に、イオン新能代ショッピングセンターについてであります。5点ございます。まず、1点目でございますが、各種報道を見ますとイオン新能代ショッピングセンターの開業は平成27年中となっております。ただし、これはまだ市民にとってはうわさレベルの話でしかありません。市はイオングループ側からイオン新能代ショッピングセンターの着工、竣工、開業の時期について、どのような説明を受けておられますか。

 2点目は、イオン新能代ショッピングセンター開業と中心市街地活性化が両立し得るかについてであります。市長は昨年12月の市議会における一般質問に対し「中心市街地活性化はイオン出店にかかわらず、地域社会全体で人々の生活圏が変わっていく中にあっても地域として取り組むべき課題であると考えます。」と答弁しておられます。しかし、御存じのように郊外型大型小売店舗の進出により、中心市街地の商店街が壊滅的打撃を受けている例は、全国津々浦々、枚挙にいとまがなく、このため国はまちづくり3法を施行し、3法のうちのとりわけ改正中心市街地活性化法は、市町村が中心市街地を活性化させるための基本計画を策定し、国から認定された場合、各種の支援策が講じられる仕組みを用意して、中心市街地再生のため国を挙げた取り組みをしているところであります。まちづくり3法がイオンを狙い撃ちする法律であることは、これはイオン自身もその不当性を訴えているほどで周知の事実であります。その狙い撃ちたるゆえんは、新規に郊外型大型小売店舗の進出を認めない都市計画を策定した場合にのみ国の支援が受けられることになっている点にあり、しかもその郊外型大型小売店舗の展開なるものが、国内小売最大手であるイオングループがほとんど専売特許にしている成長戦略である点にあるのであります。早く申せば、イオンショッピングセンターの進出を認めることで、市は国の支援をいわば謝絶した形となっております。国が用意した支援を拒みつつ、なお中心市街地活性化を模索することは、みずから進んでイバラの道を選択することともいえ、ただでさえ容易ではない中活の難易度を一層引き上げる結果になっているのではないかと考えられますが、こうした中、イオンの出店と中心市街地活性化の両立をどのように進めていかれるのか、またどのようにすればそれが可能になるのか、お伺いいたします。

 3点目は、先日、能代市柳町商店街振興組合におきまして、イオン能代店の営業継続を求める決議がなされました。この決議の趣旨を市としてもイオン側との各種折衝の中で後押ししていかれる用意はございますでしょうか。そもそもこうした決議がなされるのもイオン能代店が今や柳町商店街の核店舗となっており、仮に同店が撤退すれば、直ちに商店街の死活問題となることが明らかだからであります。

 それに関連して、4点目でありますが、市長はさきの記者会見でイオン能代店の閉店はないとの観測を示されました。しかし、例えば大館市では、平成18年にイオンスーパーセンター大館店が開業した約5カ月後に中心市街地にあったジャスコ大館店が撤退し、商店街は一気に寂れたと聞いております。郊外型店舗の出店と中心市街地型店舗の閉鎖をセットで行うことは、イオングループがとる店舗展開の典型かと思われますが、能代がその典型の例外となるとお考えになる根拠をお伺いいたします。イオン側との折衝の中で、イオン柳町店は閉鎖しない旨の示唆なり確約なりを得ておられるのでございますか。あわせてお伺いいたします。

 さらに、それに関連して5点目であります。能代市中心部、とりわけ米代河畔近在の上町、万町、日吉町等の地域では地元スーパーの撤退によって車を持たない高齢者が日々の買い物にも困る状況が広がっております。イオン能代店が撤退すれば、いわゆる交通弱者はさらに苦しい状況に置かれることになりますが、その場合のフォローをどのようにお考えでしょうか。また、空き店舗等を活用した代替の買い物施設を行政としてあの地域に設置したり誘致したりすることを研究できないか、お尋ねいたします。

 次に、自治会の集会所についてであります。3点お尋ねいたします。1点目として、まず市内各自治会の集会所保有率をお尋ねいたします。2点目は、集会所の用途についてであります。集会所は自治会の総会等、公式の行事のみならず地域の高齢者の憩いの場として、あるいはサロンやたまり場として日常的に開放され、自由に使える環境にしておくことで初めてコミュニティー内の共助を促し、例えば高齢者の孤独化を防ぐためのツールともなり得るかと私は考えるのですが、自治会によってはそうした運用が必ずしもなされていないようであります。市としては自治会集会所のそうした高齢者サロン的な使途での利用を奨励することは、市長の掲げておられる「わ」のまちづくりの理念にもかなった行き方かと愚考いたしますが、これについて御所見を伺います。3点目は、このように集会所の所有は、自治会活動にとりまして非常に重要な意味を持つものでありますが、中にはこれをまだ持っていない自治会もございます。自治会員の高齢化と会員数の減少で、どこの自治会にとりましても新たに土地を取得して集会所を建設することは非常に困難な状況にあると思われます。もし町内の空き家を改装してこれを集会所に転用できれば、一方では自治会活動の振興ともなり、他方、空き家対策ともなって、例えば防災に資するところがまた大であって一挙両得であります。市として、空き家の集会所への転用を促し、これを助成すべきだと考えますが、いかがでございますか。

 次に、大型七夕について2点お伺いいたします。まず、運行2年目を迎えるに当たっての市長の抱負をお聞かせください。

 2点目は、伝統七夕との不公平感についてであります。市長もお聞き及びのことと存じますが、伝統七夕を運行する五町組の内部には、天空の不夜城に対する強烈な不満が一部に存在しております。その理由は人によってさまざまでありますが、不満の代表例として、天空の不夜城と役七夕を比較したときの財政上の不公平感が挙げられます。具体的に申しますと、現在五町組の各若は程度の差こそあれ、非常に厳しい財政運営を強いられており、5年に1度めぐってくる当番のたびに七夕を出すことが可能かどうかの話から初めなければならない状況が各若に広がっていると伺っております。そうした中、天空の不夜城には3000万円からの予算がつき、資金はとりあえず潤沢で製作スタッフには公費から時給が支払われております。市からの限られた助成金以外は全て町内の自弁で行い、灯籠製作もボランティアで行う役七夕との格差は実に歴然としております。これでは役七夕に携わる人々の目に不公平に映るのは、まことにむべなるかなであります。

 もちろん、一方の役七夕は地域の住民が任意に行う伝統行事であり、いま一方の大型七夕は行政が政策的に計画した観光行事という違いから比較の対象にすること自体そもそも不適当であるという言い方もできましょうし、他方、町衆の自弁で行うことこそ役七夕の誇りの根源とも言えるのでありますが、問題なのは天空の不夜城が基本的には役七夕を模倣したものである点であります。シャチの基本的形状しかり、音頭上げしかり、全て役七夕をベースにしております。役七夕をベースにしながら苦しい状況の中、七夕行事を意地だけで支えてきた五町組の人たちをともすれば等閑に附するがごとき大型七夕側の、よりはっきり言えば行政側の姿勢がそっぽを向いている人々をして、いよいよもってそっぽを向かしめているのだと私は考えます。

 ひところ「おもてなし」という言葉がもてはやされましたが、七夕行事に最も深い愛情を抱き、その伝統を守ってきた当の担い手たちの少なくない一部分が完全にそっぽを向いていて、どうしてもおもてなしが成り立つかと私は憂慮するのであります。と申しますのも、秋田の竿灯でも、青森のねぶたでも、それから例えば東京の三社祭や神田祭でも一番楽しんでいるのは地元の人たちであります。その楽しんでいる地元の人たちを見て、見物人の心も楽しむという順序になっていると、これはあくまで私の観察に過ぎませんけれども、あながち見当外れではあるまいと考えられるのであります。現在の状況を変えていくため、役七夕との不公平感を少しでも解消しようとする努力を当局に求めたいところですが、御所見をお伺いいたします。

 次に、赤沼公園のトイレ老朽化による夏場の使用難についてお伺いいたします。赤沼公園はスポーツにいそしむ学童生徒が多く利用する公園でありますが、夏場になるとそのくみ取り式のトイレは衛生上の理由から、特に女性の親御さんや女子生徒にとって非常に使いづらいものとなっております。このために赤沼公園の利用が夏場に忌避される傾向さえあると聞きます。スポーツ振興の観点から、早急な改善が求められますが、いかがでございましょうか。

 最後に、能代市史編さん事業の今後についてであります。2点お尋ねいたします。1点目でありますが、能代市史編さん事業は通史編近世の刊行をもって中断されることが決まりました。つまり江戸時代まで叙述して終了というわけであります。しかし、これでは能代の歴史に井坂直幹も島田五空も、また先般、本因坊戦の会場となりました金勇の初代金谷勇助も登場しないことになってしまいます。現在の能代の祖型は、明らかに近代以降の所産によって成ったところが大きく、近代を抜きにして能代の歴史が語れないことは論を待ちません。市史編さん事業は今後とも継続されていく必要があると強く感じておりますが、御所見をお伺いいたします。

 これに関連して、西暦2000年代以降、全国各地に文書館というものが設置されるようになってきました。簡単に申せば、古文書、公文書を収蔵し整理して、住民による歴史その他の2次的研究に利用可能な状態をつくり出すための機関であります。全国的には都道府県立の施設がやはり数から言えば多いのでありますが、市が文書館を持つ例もまた珍しくはなくなってまいりました。そして、それらの文書館、その大多数が市史編さん事業の後継事業として計画されたものなのであります。我が能代市におきましても市史編さんで収集された資料を市民の閲覧に供する施設が将来的に望まれるところですが、市長の御所見をお伺いいたします。通告した質問は以上であります。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 小野議員の御質問にお答えいたします。初めに、4月改選の結果を踏まえた2期8年の市長の自己評価はのうち、結び始めた実とは具体的に何かについてでありますが、私は1期目においては合併直後の新市が抱える多くの課題に対応するとともに新市の財政を好転させるための行財政改革に取り組みました。2期目では、総合計画の最優先課題に掲げた若者の定住に結びつく産業創出と雇用確保を目指し、エネルギーのまちとして、風力・バイオマス等再生可能エネルギー及び関連産業が地元の新たな産業となるよう取り組むとともに、それまでの課題についての整理も終え、基本的には市の最上位計画であります能代市総合計画に基づき各種施策を実施してまいりました。この間において、行財政改革の推進により市の財政を着実に好転させることができたと思っております。

 また、木都能代を象徴する貴重な建物を後世に引き継ぐべく、市で寄附を受けて以降、試験活用を行いながら利活用策等を検討してきた旧料亭金勇については、関係各位の御協力により必要な改修工事等を終え、この4月から指定管理者のもと、観光交流拠点施設として新たなスタートを切ることができました。そして、何よりも雇用の場を確保する上で重要なエネルギーのまちの推進においては、地元の企業による19基の風力発電の建設が決まっているほか、メンテナンス工場の立地も決まり、地元企業によるメンテナンスも可能となるなど着実に歩みを進めており、その実を実感しております。今後さらに火力3号機の建設再開、バイオマス発電、洋上風力などの計画を進め、将来的には部品工場などの誘致にも結びつけていきたいと考えております。3期目を始動するに当たり、私は、心の豊かさ、体の豊かさ、ものの豊かさの3つのテーマを掲げ、市政を運営していくこととしておりますが、子供たちにしっかりと大きな可能性のある未来をつくってまいりたいと考えております。

 次に、総合計画で最優先課題としている若者の定住に結びつく産業創出と雇用確保の現状認識はについてでありますが、この最優先課題に取り組むため、資源リサイクル産業、再生可能エネルギー関連産業の創出、企業誘致の推進、安全・安心で消費者ニーズに対応した農業の確立、多様なニーズに対応した林業・木材産業の確立、観光素材をメニュー化しての受入体制の整備の5施策を中心に目標指標を設定し、より効果が高まるよう各種の施策や事業を組み合わせながら、施策展開を図ってまいりました。具体例としては、産業創出につながる取り組みとして再生可能エネルギー導入促進事業を実施するとともに、地元企業による再生可能エネルギー発電会社へ出資し、また企業誘致につながる取り組みとして、企業誘致推進員の配置、秋田県企業立地事務所への職員派遣のほか、関東圏企業懇談会等を実施いたしております。

 また、既存企業による雇用の拡大については、雇用相談員の設置や雇用安定助成金の支給のほか、就職を希望する高校生を対象としたデュアルシステム事業、商業・農業・林業に関する商品開発支援、新規分野参入支援等を継続して実施してまいりました。このほか、新たな創業の支援についても起業支援事業、創業等サポート事業等を実施してまいりました。しかしながら、現時点においては若者の定住に結びつく具体的な成果を示すまでには至っていないと認識しており、後期基本計画においても引き続き最優先課題として掲げております。いずれにいたしましても、エネルギーのまちをさらに推進していくとともに本市の基幹産業である農業、木材産業を初め、各分野の産業がそれぞれの分野で元気になることが、若者の定住に結びつく産業創出と雇用確保につながるものであり、官民一体となって鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、エネルギーのまちづくりに関連してのうち、当初計画にあった吉野石膏株式会社誘致の現状はについてでありますが、能代吉野石膏は吉野石膏と東北電力の合弁により平成4年に設立され、現在は原料倉庫を建設し、関連工場への原料供給を行っております。進出発表時には、焼石膏、石膏プラスター等の製造工場を平成6年に着手し、平成8年に操業開始の計画でありましたが、住宅等の着工戸数の減少や住宅部材の変化による製品需要の減により、既存生産設備で対応可能であることや能代火力発電所3号機の建設繰り延べにより、コストのかかる輸入石膏の比率が高くなるため、工場建設に着手できない状況であると伺っております。しかし、本年3月に発表された東北電力の平成26年度供給計画において、入札の結果次第では能代3号機の着工の可能性が出てまいりました。昨年5月の吉野石膏への企業訪問の際には、「能代火力発電所の増設があれば、本地での事業が具体化すると思う」とのお話でしたので、本年12月の東北電力火力電源入札の結果を見守りながら、吉野石膏への誘致活動を検討してまいりたいと考えております。

 次に、能代火力周辺の企業所有地を再生可能エネルギー関連の用地として利活用する考えはについてでありますが、昨年の企業訪問では、吉野石膏からは用地の売却の意向はないと伺っておりますし、能代火力3号機の着工が確定し、運転開始となれば懸念事項の1つである原料の石膏供給に関する課題が解消されることから、工場建設の可能性もありますので、現時点で再生可能エネルギー関連の用地として利活用する考えはありません。能代火力周辺には、臨海部木材工業団地の向かいに10ヘクタールを超える工業用地があり、工場等の立地が確定すれば、秋田県で整地や周回道路の整備を実施することとしておりますので、再生可能エネルギー関連産業の立地用地として利活用できるものと考えております。

 次に、イオンの東能代地区出店についてのうち、着工、竣工と開業の時期はについてでありますが、イオン側から着工と竣工の時期について具体的な報告は受けておりません。開業は2015年とのことであります。

 次に、イオン出店と中心市街地活性化は両立し得るかについてでありますが、中心市街地活性化はイオンの出店の有無にかかわらず、取り組むべき重要課題であると認識いたしております。イオン出店に伴い市外、県外から訪れるであろう多くの人たちを中心市街地にも誘導しにぎわいを創出する一方で、そこに暮らす住民の皆様が安心して生活を営むことができる、こうしたことを念頭に置き、能代市中心市街地活性化後期計画を策定し、これに基づき各種施策を推進しているところであります。また、国では、郊外商業施設の増加や少子化・高齢化が進む地域において、中心商店街の振興、ひいては中心市街地活性化にもつながる、ハード・ソフト両面の取り組みに助成するまちづくり補助金等の新たな支援制度を創設いたしております。能代市が、暮らす人たちにとっても訪れる人たちにとっても魅力を実感いただける町になっていくには、郊外大型店と中心市街地のそれぞれが担う役割を果たしていくことが重要であり、そのためのまちづくりに地域全体で取り組んでいくことで両立していくものと考えております。

 次に、イオン能代店営業継続の要望が地元商店街で決議されたが、市としてこれを後押しする考えはについてでありますが、イオン能代店は市の中心市街地において核となる店舗であり、近隣に暮らす皆様の生活の利便性を確保していくためにも必要な施設であると考えております。もとより(仮称)イオン新能代ショッピングセンターとイオン能代店はコンセプトが異なる店舗であると認識しており、柳町商店街振興組合が営業継続を求める決議をしたことに対しましては尊重したいと思います。市といたしましては、中心市街地活性化後期計画に掲げる将来像である高齢者も若者も便利で楽しい住みよい街、市内外の人が活発に行き交いさまざまな交流ができる街、多彩な魅力あふれる商業サービスを享受できる街、それを実現するために欠かせない店舗としてイオン能代店の存続を要望してまいります。

 次に、イオン能代店の閉店はないとの観測の根拠はについてでありますが、これまでイオン側との協議の中でイオン能代店の撤退はないと言われております。また、先日の新聞報道にもあるとおり、イオン広報部では(仮称)イオン新能代ショッピングセンター開業後も両方とも営業していく方針であると述べております。

 次に、イオン能代店が閉鎖した場合の高齢者対策についてでありますが、市といたしましてはイオン能代店の閉鎖は想定しておりませんので、それを前提とする答弁は控えさせていただきたいと思います。ただ、高齢者を初めとする交通弱者は今後も確実に増加していくものと見込まれることから、既に運行しております、はまなす号、向能代・落合地区巡回バス、デマンド型乗合タクシーの利便性の向上等を通じ、地域の実情に即した輸送サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。また、空き店舗等を活用した代替の買い物施設の設置等につきましては、地域の皆様の声に耳を傾け、そのニーズを把握しながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、自治会の集会所についてのうち、市内各自治会の集会所保有率はについてでありますが、本市の自治会館や集会所は基本的にはそれぞれの自治会や町内会が任意で設置いたしております。このため、市としてその全体は把握しておりませんが、平成23年に349の自治会・町内会を対象にアンケート調査を行っており、回答のあった273の自治会・町内会のうち、自前の集会所等があるが142件、近隣の自治会・町内会と共同利用が47件、地域の神社・観音堂等を利用が17件のほか集会所等はないが46件でありました。回答のあった273のうち、地域で集会ができる場所を有している自治会・町内会の数は206で75.5%の割合となっております。なお、集会所等はないとの回答の中には会員が少ないため、会議等は地区公民館を利用しているとの意見もありました。

 次に、高齢者のサロンとして活用することを啓発する考えはについてでありますが、サロン活動は地域で高齢者、障がい者、子育て中の方が生きがい活動と元気に暮らすきっかけづくりを見つけ、地域の人同士のつながりを深める自主活動の場であり、全国社会福祉協議会の取り組みとして全国に広がっていると伺っております。

 本市におきましては、能代市社会福祉協議会がいきいきサロン支援事業を平成21年度から実施しており、25年度は集会所等を拠点に高齢者52団体が423回活動し、延べ5,692人が参加しております。集会所等はそれぞれの自治会等でそれぞれの実情や考え方に基づき管理運営されており、サロン活動のほか地域の老人クラブの生きがい活動等でも活用されております。サロン活動は高齢者同士が地域で支え合い、生き生きと元気に暮らしていけるきっかけづくりとなりますので、市といたしましても、こうした活動を広報等により普及してまいりたいと考えております。

 次に、空き家の転用による集会所新設を助成する考えはについてでありますが、現在、集会所に対する市の助成制度といたしましては、地域集会所建設費補助金と修繕費補助金があります。建設費補助金は取得及び増改築を含む建設費に対する補助であり、上限は200万円となっております。内訳は、建設面積割が1平方メートル当たり2万円で上限が100万円、建設費割が建設費の40%で上限が100万円となっております。修繕費補助金は10万円以上の修繕を行う場合、修繕費の40%の補助で上限が100万円となっており、建設費補助金との併用はできないこととなっております。

 空き家の転用における集会所新設に対する助成については、2つのケースが想定されます。1つは、空き家を取得して自治会館とする場合であり、取得費及び増改築費が建設費補助金の該当となります。また、空き家を借りて自治会館として使用する場合では、修繕費補助金の該当になるものと考えております。この場合、空き家を自治会館として使用する条件での貸借契約の締結が必要となります。このほか、貸し付け制度として地域集会所建設資金貸付金もあります。市としては空き家の活用も含め、これらの制度や内容について今後も周知を図りたいと考えております。

 次に、大型七夕についてのうち、運行2年目へ抱負はについてでありますが、ことしも7月の港まつり能代の花火から始まり、8月のこども七夕、天空の不夜城、能代役七夕、9月のおなごりフェスティバルと能代の夏祭りが3カ月間連続して行われることになっております。天空の不夜城につきましては、日本一の高さとなる23.5メートルの灯籠の製作が順調に進んでおり、これが組み立てられ動き出したら、どれだけのスケールになるか今から楽しみにしております。同時に、何としても製作をきちっとやり遂げ完全に運行させるということが、能代市の観光行政を大きく前進させるために、ぜひとも必要だと改めて実感しているところであります。観光入込客数100万人を目指し、これを機会にこの能代が多くの観光客の皆様でにぎわい、地域の振興につながるよう努めてまいりたいと考えております。さらに、通年観光を図っていくためにも、この天空の不夜城を観光の目玉とし、その展示機能を備え市の観光情報や産業の紹介、お土産品等を販売できる観光拠点施設を整備する必要があると考えております。この夏の天空の不夜城の運行を成功させ、施設の整備に当たっては、市民の皆様や議会の御意見をお聞きしながら具体的な内容や運営形態等を詰めてまいりたいと考えております。

 次に、伝統七夕との不公平感を是正する考えはについてでありますが、役七夕は民間信仰的・習俗的意義に基づく由緒深い伝統行事であり、もともと見せるための七夕ではなく、当番町の5年に1回の挨拶であり、礼儀であり、心意気であり、人と人とのつながりを重視する行事と言われております。これに対して、大型七夕の目的は地域のにぎわいと交流人口の増加による観光振興を図ることであります。同じような七夕ではありますが、役七夕とは根本的に目的が異なるものと考えております。しかしながら、これまで長い間役七夕を守り、絶やさずに来られたのは五町組があったからこそということは十分承知しており、五町組の存在をなおざりにして大型七夕を進めるという考えは持っておりません。

 この五町組は1つにまとまった組織ではなく、各町組それぞれのしきたり等により運営されている状況にあることから、能代役七夕という伝統文化の継承のために各町組間の意見交換の場を設立する動きがあると聞いております。市といたしましては、その設立を待ち、この意見交換の場をおかりし、資金の問題、人手の問題、技の継承、伝統と観光等について話し合いを進めていきながら協力体制を築き、議員のおっしゃられる不公平感を感じている方がいるとすれば、それを取り除くことができるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、赤沼公園のトイレ老朽化による夏場の使用難についてでありますが、現在、公園内には野球場及び多目的広場に隣接して2カ所のトイレがありますが、そのうち野球場に隣接しているトイレについては、今年度水洗化することとしており、利用者の皆様から快適に御利用いただけるものと考えております。また、多目的広場に隣接するトイレについても水洗化することが望ましいと考えておりますが、今後、財源について検討した上で利用状況等も踏まえながら、整備が必要なトイレについては、年次計画を立てて進めてまいりたいと考えております。

 次に、能代市史編さん事業の今後についてのうち、通史編近世で中断することの可否についてでありますが、この事業は、旧能代市の市制50周年記念事業として平成2年度に開始され、市民の郷土の歴史を知りたいという要望に応え、広い視野に立った客観的、総合的な歴史資料を編さんすることを目的に現在までに資料編5巻、特別編2巻、通史編1巻を発行しております。通史編近世の発刊は総合計画後期基本計画にも位置づけられておりますので、新たに編集体制を整え、平成27年度から3カ年かけて事業を進めてまいりたいと考えております。

 近世で中断せず、近代以降も編さんすべきではないかとのことでありますが、事業を開始した平成2年から通史編近世の発刊まで四半世紀以上の長い年月が経過することとなります。こうした状況を踏まえて、一旦区切りをつけ事業の成果や効果を整理、検証したいと考えております。その後の取り組みにつきましては、こうした検証結果とあわせて、議会の御意見、財政状況等を見きわめ改めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、収集された資料を市民の閲覧に供する考えについてでありますが、市史編さん事業において収集した資料につきましては、市史編さん室で整理、保存し、検索しやすい資料項目のデータ化に努めております。市民や研究者から資料の閲覧などの御要望があった場合は、個人のプライバシー保護や提供していただいた方の御意志などを確認しながら個別に対応しているところであります。

 文書館の設置につきましては、施設整備費や設置後の維持管理費、専門職員の確保、運営体制など課題が多くあります。他の事業との優先順位も含め、将来的な研究課題ではないかと考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 小野 立君。



◆3番(小野立君) ちょっと質問の本文が長過ぎまして再質問の時間があまりなくなっておりますので、全項目にわたる質問はできませんけれども、かいつまんで再質問をさせていただきます。

 3番のイオンの東能代地区出店についてでありますけれども、その2、のイオン出店と中活の両立の話でございますが、先ほどの御答弁で、例えばイオンができることによって、そこに能代市外からお客さんが来て、その人たちを中心市街地に誘致すると。誘致というか中心市街地に呼び込むと。それによって中心市街地活性化もまたできるのだというようなお話だったと思いますけれども、もしそれができるのであれば、全国各地で郊外にイオンを誘致した所の中心市街地でもっとにぎわいが取り戻されている所がたくさんできているはずなのですが、多分そういう結果になっていないのだと思います。私が聞いている範囲では、例えば東北6県の県庁所在地にある中心市街地のその商店街、そこはいずれも郊外にイオンを誘致しているのですけれども仙台市以外はイオンを誘致した途端にこの総売り上げみたいなものがどんと下がっているというデータがあります。能代市でイオンができると中心市街地にお客さんが来るのでしょうか。本当にそのようにお考えなのですか。ちょっとお伺いいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 答弁がちょっと足りなかったかもしれませんが、前段として、今正直どうお感じになられているか、いろいろ御意見はあると思うのですが、今アクロスがあることによって中心市街地と郊外大型店のそういう関係というのは、もうでき上がっていると思うのですね。そういう中にあって、今郊外店でどういうことが起こっているかというと特に買い回り品を中心に能代の商圏の中におられる消費者の皆さん方が、例えば秋田に行く、大館に行く、北秋田に行く、さらには弘前に行くということで遠い人は仙台まで行っています。そういうことで、能代の商圏で本来買い物をしていた人たちが買い回り品を中心に外に出ていくという現状があります。

 ですから、1つとしては、なぜそういうことが起こるかというと今ある大型店の中では、ほかの大型店と一緒にやっていったときに非常に差があって、消費者に対する魅力だと思いますけれども買い回り品を中心に消費者が出ていくという現状があります。ですから、我々としては、まず能代市の商圏の中にある人たちがここから出ていくということを1回食いとめたい。

 それから、もう1つ、後出しじゃんけんではないですが、後からできるところ、例えば北秋田市もそうですね、いとくとイオンができたことによって、一番近い所にある二ツ井とか、北秋田市の阿仁地域の人たちがあそこに買い物に行くということが起こっています。後出しじゃんけんとはまた違うのですけれども、後から出てきた所のほうがやはり魅力的な大型店になっているのも現実です。ですから、1つには、今商圏から出ていく消費者を食いとめるということと、それから今までうちのほうになかなか来られなかった人たちをできればここに連れてきたい、これがまず第1歩です。そのことによって、中心市街地の魅力を高めることにより、ここに来た人たちをさらにそこからもう2段階目として中心市街地に呼び込むような、そういう方策をとっていきたいということで先ほど答弁させていただいた次第であります。



○議長(後藤健君) 小野 立君。



◆3番(小野立君) 今の御答弁で、今買い物をするときに買い回り品を中心に外へ出ていっている人たちを能代の商圏に呼びとめるといいますか、能代のこの中で買い物をしてもらうということは多分できると思います。イオンができると。それは多分すぐできると思いますけれども、その人たちをさらに中心市街地に呼び込む方策というのは、どういうことをおっしゃっているのでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 我々が行政としてやれることと、それからやはり商店街の皆さん方が努力するべきことが両方あると思っています。共同でやることもあるでしょう。例えば今、町なかの皆さん方で一生懸命やっている一店逸品運動、これ1つをとってもそれぞれの皆さん方がその店が持つ魅力を高めることによって、その品物を買いに来たい、欲しいと思うお客さんをふやすことによって、町なかに呼ぶこともできると思うのですね。ですから、今までのこのイオンが出てくるまでの期間というのは、そういうことに費やしてきた時間だと思っていますし、これからも行政として町なかはこのまま放っておいて決して寂れていくことをよしとしていないわけですから、やはりそれぞれの商店街の皆さんと協力し合いながら、それぞれの個々の店の魅力を高めつつそれが大きな固まりとなって全体として中心市街地の活性化につながっていく、そういう支援、さらには我々ができることをやっていきたい、そのように考えております。



○議長(後藤健君) 小野 立君。



◆3番(小野立君) 聞いているだけでも大変難しいことかと思いますけれどもかけ声倒れにならないよう、ひとつ中心市街地活性化をよろしくお願いいたします。

 その次の自治会の集会所についてでありますけれども、例えば私の今住んでいる自治会は集会所を持っておりません。それで、前々からぜひとも欲しいものだという話が出ているのですけれども、先ほどのお話では土地を取得して建設する場合に、それぞれに補助金が出て、全部で上限200万円が出る、というお話だったと思いますけれども、例えば、当たり前の話ですけれども新たに土地を求めてそこに建設するといったときに200万円という金は、何ていいますか非常に額としては少ない額で、それで修繕にも使えるというお答えを今いただきましたので、多分今市内の自治会で集会所を持っていない自治会がその新設する場合、先ほど申し上げましたような自治会内の高齢化とか、それから会員数の減少とかという現状にあっては、恐らく新規にその土地を取得して新築するということは多分あまり考えられないことで、これからこの補助金を活用するとすれば修繕の費用として使うという使い方が多くなるのではないかと思います。その修繕に使えるというお答えをいただいて、まずこれは結構でございます。

 その次、大型七夕についてでありますけれども先ほど市長がおっしゃられたように、ここでその五町組の議論は市の仕事でありませんので、五町組の例えば抱えている問題について議論するのはちょっと何ていいますか、ふさわしくないかもしれませんけれども、市長がおっしゃられたように五町組には現在その町組同士の協議の場というのがございませんで、これもまた七夕のいいところでもあると思うのですけれども、やはりこういう形態ですと例えばその運行日を土日にしようとか、これからその役七夕全体でどういうふうに変えていこうとかという協議が全くできないという状況にありますので、私もこの各町組間の協議の場を設けるということは、これはもう本当に喫緊の課題ではないかと思っております。これは無論その何ていいますかね、市長に対して言うことではなくて五町組の話なのですけれども、私は市のほうからもそういうものがあれば、いろいろ手当てのしようもあるということを五町組の側に働きかけるといいますかね、そういう示唆を与えるといいますかね、そういうことがあってもいいのではないかと思いますが、いかがでございますか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 実はこの五町組を組織化していただいて、そこで、先ほど言ったような話し合いをしたいというのは、ある意味では、今議員が質問した天空の不夜城がきっかけになりました。天空の不夜城をやるに当たって、やはり五町組の皆さん方の理解がなければ、当然、先ほどの質問の中にもありましたけれども五町組があるがゆえに観光であろうと何だろうと、それを発展させてあのような計画ができてきたわけですから、五町組の皆さんの協力がなければ前に進まないということで五町組の皆様方に集まっていただいて、大型の七夕のその目的、それから今後どういうことをやろうとするのかという話し合いの場を一旦持たせていただいております。これは私どもというよりも実行委員会、商工会議所が中心になってJCと一緒にやっているところでありますけれども、商工会議所のほうが中心になって、そういう会をやらせていただきました。その中でいろいろな要望が出て御意見も出てきました。せっかくこれだけのいい意見が出てくるのですから、さらにそれをできればこういう機会をもっと多くしていきたいということで、そういう組織をつくっていただいて意見交換をしながら、できれば我々も今困っていること、いろいろあるのも聞いておりますから、例えば人手が足りない、製作費が足りない、それから保管庫がないとか、いろいろなそういう問題があることも聞いておりますので、そういう話し合いの中で我々が協力できること、それから先ほど議員もおっしゃっていましたけれども自主的にやっている組織ですから、我々が手を出し過ぎるとお叱りを受けるところもありますので、そういう話し合いをやろうということで、今その組織をつくりたいということで去年も何回もその声を上げてきました。それで、役七夕をやっている幹部の皆さん方にもその話をさせていただいていました。今それを実行に移すところまで来ています。いろいろな事情がありまして、今回また3基出ることになったものですから、それで忙しいこともあって、ちょっと延び延びになっています。ですから、今お話のありましたとおり、我々もその役七夕の伝統というのを大変尊重していかなければいけないし、これからも守り受け継いでいくことが必要だと思っておりますので、当然に市として支援できることは御支援したい。それは、逆に言うと五町組のほうからいろいろな要望があったり、それにかなうことができることであれば応えていきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 小野 立君。



◆3番(小野立君) 今3基出るとおっしゃったのは役七夕の話ですか。今度出るのは2基でございます。御指南町と馬喰町が合同で出しますので2基でございます。先ほどの御答弁の中に、役七夕は地域の習俗的意義を踏まえた、人と人との礼儀であり、人と人とのつながりであり、心意気であるというような。まさにそうだと思います。そして、それに対して天空の不夜城は、それとは全く違った目的でもってやるので根本的にその2つの間には違いがあるのだというお話でしたけれども、まさに私は質問の中で申し上げましたけれども、役七夕といいますか、五町組に携わる人たちの一部に存在している、言葉を選ばずに言えば不信感みたいなものですね、大型七夕に対する不信感、そういう、それが根本的に違うのだと、だから行政が自分たちは自分たちでやりたいようにやるのだという、そういう行き方が、多分不信感のその根源の1つになっているのではないかという気がするのですね。

 例えば、これはちょっと変な例えですけれども役七夕と大型七夕の関係というのは、落語で申しますと真打ちと二つ目みたいな関係で、やはり伝統を自分たちの費用負担でもって自主的に守り抜いてきた人たちをもう少し立てるような姿勢が大型七夕側にないと。初めから違うのだからもう、例えば去年のあのはやしがいい例でしたけれども道中ばやしが、あれははっきり言って非常にパンドラの箱だったと思います。あれによって物すごいもう、様子見をしようとしていた人までが何ていいますかね、ことしはそれをやらないことになっていますね。ことしはそのはやしはもとに戻すことになったそうで私はそれは一歩前進だと思っていますけれども、そのような役七夕をもう少し立てる姿勢がちゃんと見えないと、なかなかこういうその不信感というのは解消されないのではないかと思いますが、いかがでございますか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 実は、これは実行委員会のほうで決めていることで、行政が口を出す話ではないものですから、ただ我々はこれを観光として使っていきたい、観光行事の1つとして多くの交流人口を生み出していきたいということで、まず製作費ということについて市がかかわりを持ってそれを助成してきたところであります。ですから、今の天空の不夜城も運行費とか、そういうところには全く市が関与していないことであります。つくるところまでは当然お金がありませんから、そういうことに関与させていただいております。ただ、はやしにつきましては、正直行政として我々がこのはやしがいい、あれがいいということではなくて実行委員会が決めたことでございますので、そこは尊重しなければいけないものだと思っております。



○議長(後藤健君) 小野 立君。



◆3番(小野立君) 7番の市史編さん事業についてでありますけれども通史編近世で中断するその理由として、市制50周年記念の事業から始まって約四半世紀以上がたって、一旦ここで区切って、その効果を検証する時期に来ているというお答えでございましたけれども、その効果を検証するというのは費用対効果を検証するということが含まれているのでございましょうか。私、多分、前の議会で、前の議会というのは私が参加していないときの議会ですけれども、その費用対効果についても随分議論があったように報道では見ていたような気がするのですけれども、そもそもその市史編さんみたいな、その性質の事業に費用対効果というその考え方自体が、そもそも合わないのではないかという感じがするのですけれどもね。つまり、費用対効果というのは、その本が売れないから、つくった本が売れないのは売れないような本をつくるのはけしからんというわけでしょう。そういう考え方というのは、この市史編さん事業には合わないのではないかと思いますが、いかがでございますか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 非常に答弁しづらいのですけれども、これは私どもが費用対効果という話ではなくして、議会のほうからも費用対効果について検証すべきという話でございますから、それが合わない、合うということを私がコメントするのは差し控えたいと思います。ただ、御理解いただきたいと思いますのは、これは一旦中断していたときに私が市長になった後でやはり中断したままにして、中途半端にして資料が残っているわけですし資料も集まっておりました。ですから、途中でやめてしまうのではなくて、やはり区切りのいいところまできっちりと通史をつくるべきではないかということを御提案させていただいて議会の理解もいただいてきたものであります。ただ、そのことについて費用対効果の云々の話につきましては、コメントを控えさせていただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 小野 立君。



◆3番(小野立君) 今これを聞きましたのは先ほどの御答弁の中で、今はその四半世紀以上たって、その効果を検証する時期に来ているのではないかという御答弁があったので、どういう検証をするかという意味で聞いたのですけれども、それに費用対効果は含まれていないのでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 行政サイドからは費用対効果という話はしておりません。



○議長(後藤健君) 以上で小野 立君の質問を終了いたします。

 次に、7番小林秀彦君の発言を許します。7番小林秀彦君。

     (7番 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆7番(小林秀彦君) 日本共産党の小林秀彦です。5項目について一般質問をいたします。

 まず、初めに政府の規制改革会議の農業改革案について質問いたします。安倍内閣は、政府の規制改革会議が5月22日に提出した農業改革に関する意見をしゃにむに具体化しようとしています。その内容は、農業協同組合や農業委員会制度の解体的な改革や営利企業の農地所有の解禁など、家族経営とその組織を基本として進めてきたこれまでの農業政策のあり方を根本から覆すものであります。農業委員会の見直しで規制改革会議の意見では、市町村農業委員会の公選制を廃止し、行政庁への意見、建議を業務から除外するなど農地所有者、農家の参加を排除し、市町村長の任命による少数からなる委員会に改編するとしています。それは、独立の行政委員会である農業委員会を市町村長の下請機関に変質させるものです。

 農業生産法人の見直しでは、農業と農業関連の事業を主とするとしてきた事業要件をなくし、役員の過半が農業に従事するとしてきた要件を1人以上が農作業に従事すればよいとしています。これは営利企業による農地の利用や所有を大幅に認め、大企業などが農業生産法人として農地、農業に進出する条件を格段に広げるものです。農業協同組合では、中央会組織としてのJA全中を廃止し、全農は株式会社化する、単位農協の事業から信用・共済事業を取り上げ、委託・窓口業務に限定するなどとしています。この案は、安倍首相の言う企業が最も活動しやすい国を農業分野で実現し、農家の経営や地域社会を維持する上で大事な役割を担ってきた制度や組織を解体するものとなっています。こうした中、全国農業会議所、都道府県農業会議、農協、農家からは絶対に容認できぬとして大きな怒りや不安の声が広まっています。

 今、農業の現場は農産物価格の低迷や担い手の高齢化などの困難を抱え、農政の転換を切実に求めています。それはTPP交渉からの脱退であり、農産物価格の安定や地域農業の担い手の確保です。こうした農家の声に応えるためにも農業委員会や農協は絶対に不可欠であり、逆に国がもっと支援すべきであります。安全な食料の確保と食料自給率の向上、国土・環境の保全と農村社会の維持・発展、国民生活の向上にとっては、百害あって一利なしです。私は、今政府がやろうとしている農協や農業委員会つぶしは直ちにやめるべきと考えます。そこで、何点かお聞きいたします。

 1つ目は、この政府の農業改革案について市長の御見解をお聞きいたします。

 2つ目は、私はこの農業改革案は容認もしないし、具体化すべきでないと考えますが、市としてこれに対する要望書等を国に出すべきと考えますが、お聞きをいたします。

 次に、能代市松長布周辺の大雨による内水被害対策について質問をいたします。昨年の9月16日の台風18号による大雨による被害が各地区でもたらされました。松長布や大瀬南など南部地区でも17日未明から悪土川があふれ、40棟余りが床上・床下浸水、約180世帯に避難勧告が出されました。悪土川の氾濫は、米代川からの逆流を防ぐために早川水門を16日午後8時30分に閉鎖したものの強制排水するポンプの能力が追いつかずに水位が上昇してあふれた、いわゆる内水氾濫が原因であります。悪土川の周辺は、平成19年9月や平成21年7月の大雨でも内水被害が発生した出水の常襲地帯であります。繰り返される事態に住民からはまたかと嘆きの声が上がっています。逆流を防ぐため水門が閉じられた後はポンプでの強制排水措置がとられるが、早川水門の排水の最大能力は毎秒5トン、一方で悪土川は増水時は30トンを超える流量がある河川といい、集中豪雨などのたびに排水が追いつかず、川の水が上流へ押し戻され、あふれ出ることを繰り返してきました。また、たび重なる内水氾濫被害を受けて、県が民家を防水壁、ブロック塀で囲む浸水対策工事を平成24年度の県単独事業で行っていましたが、今回の出水では結局浸水してしまう例が続出、工事をした住民からは、これでは工事をした意味がないとの声が出ています。ことしもまた大雨被害が十分に予想されます。松長布周辺の住民からは、一刻も早く対策を講じてほしいという声が出ています。そこで何点かお聞きいたします。

 1つ目は、市として悪土川流域のたび重なる内水氾濫被害についてどう捉えているのかお聞きをいたします。

 2つ目は、被害を少なくするためにも抜本的な対策が必要ではないかと考えますがお聞きいたします。

 次に、認知症対策について質問いたします。認知症と予備軍と言われる軽度認知障害を持つ人を合わせると全国で800万人を超えると言われています。徘回による行方不明や事故も相次いでいます。また、認知症の高齢者が悪質業者につけ込まれ、消費者被害も後を絶たないケースも出てきています。こうした中、認知症の人を介護する家族に衝撃的な判決が出ました。4月24日、名古屋高裁が徘回で電車にひかれて死亡した男性の遺族に鉄道会社への多額の賠償支払いを命じました。公益社団法人認知症の人と家族の会の高見代表は今回の判決を厳しく批判しこう述べています。「裁判所は認知症と介護の実態を知らないのでしょうか。介護する家族にとって非情であり、時代錯誤の判決です。どんなに頑張っても徘回を100%防ぐことはできません。どちらに非があるかでなく、被害の社会的救済制度を検討すべきです。」と述べています。認知症の問題は今やどの家庭も避けては通れません。そこで、何点かお聞きいたします。

 1つ目は、当市の認知症高齢者の実態についてお聞きいたします。

 2つ目は、認知症は早期発見、早期治療で進行をおくらせることができるとのことですが、現在、そして今後の介護保険等でしっかりと支援できるのかお聞きいたします。

 3つ目は、当市としても認知症になっても安心なまちづくりにこれまで以上に取り組むべきと考えますがお聞きをいたします。

 次に、イオン出店について質問をいたします。市長説明によりますと市では、工事着手の前提条件となる開発行為の事前協議に向け、イオン側と定期的に協議を進めているとのこと。また、能代市の店舗は山形県天童市のショッピングセンターとほぼ同規模になる見込みとのことであります。こうした中、イオン東能代出店に対する否定的な意見が市民から地元新聞に寄せられています。「人口が減る今、イオンの東能代出店により既存の商店街はシャッター通りではなく廃墟に近くなる。メリットはあるのか。」また「毎年1,000人近くの人口減少が続き高齢化が進んでいる能代に、なぜさらに大規模店が必要なのでしょうか。将来は共倒れが目に見えています。」と意見を述べています。

 また、文芸春秋4月号にはイオンは地方の救世主なのかとの記事で、イオン撤退後の惨状と題し大館市を取り上げています。能代市と同様、イオンが郊外にオープンした約5カ月後にジャスコ大館店が撤退し、空き地と化し、一気に町が寂れてしまったとあります。そして、核店舗を失った商店街が衰退を加速させることは、大館市の例でも実証済みであります。そこで何点かお聞きをいたします。

 1つ目は、柳町商店街振興組合では、5月28日の通常総会でイオン能代店の継続営業を求める決議を行い、イオンや市に正式に文書で申し入れるとしています。このことについて市はどう受けとめているかについてと私は、市は責任を持ってイオン東能代店出店後もイオン能代店の営業継続を求めてイオン側に文書での確約をとるべきと考えますがお聞きをいたします。

 2つ目は、イオン側から能代市の店舗は先日オープンした山形県天童市のショッピングセンターとほぼ同規模との説明とありますが、当初の計画と比較してどうなのかお聞きをいたします。

 3つ目は、市道のつけかえ等についても検討しているとのことでありますが、どういった計画なのかについてとこの市道路線をつくるためにどのくらいの費用がかかるのかお聞きいたします。あわせて、イオン出店のための社会資本整備のための全体的な費用はどれくらいかお聞きいたします。

 4つ目は、当初イオンが示した計画面積以上に周辺に広がっているとの憶測もありますがどうなのかお聞きいたします。

 5つ目は、出店予定地周辺の水利組合、農家との事前の話し合いを持たれているのかお聞きをいたします。

 6つ目は、イオン東能代の開店はいつごろとなるのかお聞きいたします。

 最後に、公金の不明金問題について質問をいたします。昨年の10月に発覚した保健センター使用料と税関係証明手数料の不明金問題は職員の着服・横領とわかりました。しかも19年、20年にさかのぼって公金を着服・横領しておりました。このことは市民の信頼を著しく失墜させるもので二度とあってはならないことであります。そこで何点か質問をいたします。

 1つ目は、公金の不明金問題を受けて市は公金管理適正化計画を策定しましたが、これでしっかりと再発防止できるのかお聞きをいたします。

 2つ目は、このことで能代警察署に被害届を市は出していますが、現在どのような状況かお聞きをいたします。

 3つ目は、この問題で市長、副市長、関係部課長が責任をとっていますが、市民からも意見が出ています。監査委員が責任をとらないのはなぜなのかお聞きをいたします。以上5項目にわたって一般質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 小林議員の御質問にお答えいたします。政府の規制改革会議の農業改革案についてのうち、農業改革案についての市長の見解についてでありますが、去る5月22日に規制改革会議は農業委員会等の見直し、農地を所有できる法人の見直し、農業協同組合の見直しの3つの改革案からなる農業改革に関する意見をまとめております。これに対し、全国農業会議所や全国農業協同組合中央会等の関係団体は、容認できるものではないとして見直しを求める要請を農林水産省を初め各政党や国会議員等へ行っております。市といたしましては、政府がこの改革案の検討を進めるに当たっては農家の皆さんの理解が得られるよう、きめ細やかな情報提供と慎重な議論が必要と考えており、今後の政府与党における議論を注視してまいりたいと考えております。

 次に、国への要望書提出についてでありますが、去る6月3日に秋田県農業会議から秋田県市長会に対し、農業委員会制度・組織改革に関するお願いについての文書が提出されております。市といたしましては、秋田県市長会と歩調を合わせ対応してまいりたいと考えております。

 次に、松長布周辺の大雨による内水被害対策についてのうち、悪土川流域のたび重なる内水氾濫被害について市としてどう捉えているかについてでありますが、近年の異常気象による大雨被害が頻繁に発生しており、昨年9月16日の台風18号に伴う大雨の際にも悪土川が増水し、内水氾濫被害が発生しております。悪土川流域については昨年9月17日に186世帯450名に避難勧告を出しており、被害は床上浸水が3棟、床下浸水が24棟、非住家浸水が31棟の計58棟となっております。市といたしましては、市民の安全・安心を守ることが責務であると考えており、国、県と連携をとりながら、さまざまな対策を講じておりますが効果があらわれるまで時間を要することから、現時点では地域住民の皆さんがすぐに土のうを使用できるよう悪土川流域の自治会へ土のう袋を配付するとともに公園等に土のう置き場を設置し、土のう積み講習会を開催しているところであり、行政と地域住民が一体となって災害に対応していく必要があると考えております。

 次に、抜本的な対策についてでありますが、これまでも国土交通省において内水被害軽減のために米代川の河道掘削や樹木伐採を実施していただいているほか、緊急内水対策として水中ポンプ5台を設置し対応していただいております。また、豪雨時には、県や市の要請に基づき排水ポンプ車による内水排除を行っていただいております。また、県においても悪土川にかかる大内田第2橋から坊ヶ崎橋の間の河川改修として、平成25年3月から護岸工事を年次計画で進めていただいているほか緊急対策として実施した防水壁についても昨年の豪雨後、各家屋の出入り口部分について改良を施し、設置方法について予行練習を実施しております。市といたしましては、県の河川改修が早期に完成することにより内水被害が軽減され、市民の安全・安心が図られることを期待しているところであります。なお、悪土川の内水被害対策については、今後も国土交通省能代河川国道事務所、秋田県山本地域振興局、能代市で組織している悪土川の総合的な治水対策検討会の中で地域住民の御意見をお伺いしながら、連携して被害軽減に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、認知症対策についてのうち、認知症高齢者の実態についてでありますが、国の推定値を用いると市の65歳以上の高齢者約2万人のうち、認知症と推定される方は15%の3,000人、認知症予備軍である軽度認知障害の方は13%の2,600人、合計5,600人と推計しております。

 次に、介護保険等の支援について、認知症状がありながら要支援の認定を受けている方々を介護保険等で支援できるかとのことでありますが、介護保健サービスで対応が困難な場合は地域包括支援センターが中心となり、民生委員等と連携して地域での支え合い体制を整えることにより支援しております。しかし、さらなる生活支援サービスを求める意見も伺っておりますので、今後、財政及び制度面等を総合的に勘案しながら取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 次に、認知症になっても安心なまちづくりについてでありますが、市では認知症を正しく理解し対応を学ぶ認知症サポーター養成講座を平成21年度から開催いたしております。講座は、病院、金融機関等の企業や消防団、小学校等の協力を得て行っており、26年5月末現在3,268名がサポーターとなっております。5月26日には郵便局と見守り協定を結び、認知症の方や家族を温かく見守る目がふえてきております。また、家族介護者を支援するために交流事業や家族介護教室、認知症相談会を開催し、介護者の精神的・肉体的負担の軽減に努めております。そのほか、徘回が心配な高齢者を抱える家族に対し、徘回探知機購入時の初期費用の助成を行っております。認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、今後も地域の関係団体や民間企業などの協力を得て、市全体で認知症の方やその家族を支えていく取り組みを実施してまいりたいと考えております。

 次に、イオン出店についてのうち、イオン能代店の営業継続を求めて文書での確約についてでありますが、イオン能代店は市の中心市街地において核となる店舗であり、近隣に暮らす皆様の生活の利便性を確保していくためにも必要な施設であると考えております。もとより(仮称)イオン新能代ショッピングセンターとイオン能代店はコンセプトが異なる店舗であると認識しており、柳町商店街振興組合が営業継続を求める決議をしたことに対しては尊重していきたいと思っております。市といたしましては、中心市街地活性化後期計画に掲げる将来像である高齢者も若者も便利で楽しい住みよい街、市内外の人が活発に行き交いさまざまな交流ができる街、多彩な魅力あふれる商業サービスを享受できる街を実現するために欠かせない店舗としてイオン能代店の存続を要望してまいります。書面での確約につきましては、その効力を検証した上で必要かどうか判断したいと考えております。

 次に、当初の計画と比較してどうなのかについてでありますが、イオン側からは、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターのイメージとして山形県天童市のショッピングセンターを例示していただきましたが、当初の計画と相違があるとの説明は受けておりません。

 次に、市道つけかえ等による市の費用及び全体的な費用はについてでありますが、現在、イオン側と定期的に打ち合わせを行い、その中で開発地内にある市道鰄渕大堤下3号線、4号線、市道鰄渕扇田2号線の市道3路線の取り扱いについて開発地内東側及び南側にそれぞれつけかえすることとし協議を進めております。つけかえ路線の整備にかかる費用、社会資本整備のための費用については全て開発者側で負担することとなります。

 次に、当初の計画面積より広がっているのかについてでありますが、イオン側からそのような説明は受けておりません。

 次に、水利組合、農家との話し合いについてでありますが、このことに関しましては、市との協議の中で速やかに実施されるよう伝えております。イオン側では早急に話し合いの場を設定するためスケジュール調整をしているとのことであります。

 次に、開店はいつごろかについてでありますが、従来どおり、2015年の開店との説明を受けております。

 次に、公金の不明金問題についてのうち、能代市公金管理適正化計画についてでありますが、市では不明金発覚を受け、昨年11月19日に能代市不明金発覚に係る再発防止検討委員会を設置して再発防止策の検討を重ね、先月8日、能代市公金管理適正化計画を策定し即日公表するとともに、庁内への周知徹底を図ったところであります。

 計画では、内部調査の結果により判明した問題点とその改善策、公金取扱事務の基本方針やチェックポイントを示すとともに職員の資質向上、コンプライアンスや倫理観の向上、管理監督の自覚の促進、コミュニケーションの活性化等を図ることとしております。現在各課では、この計画に基づき個々の実情に応じた個別マニュアルの作成が進められており、より実態に即した再発防止策になるものと考えております。この計画は二度と不祥事を起こさないという強い決意をもって策定したものであり、公金の適正管理の徹底と検証を継続し、職員一丸となって市民の皆様の信頼回復に取り組んでまいります。

 次に、能代警察署への被害届についてでありますが、昨年12月に税務関係証明手数料について、またことし2月に保健センター使用料について被害届を提出しております。その後の警察の捜査状況については、捜査に影響があるということで当市に対して一切情報提供がなされておりません。一般的には警察署の捜査が終了次第、地方検察庁に書類が送付され、検察庁の判断により手続が進められるものと考えております。なお、監査委員の責任についての御質問に関しましては、監査委員から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(後藤健君) 監査委員。



◎監査委員(佐々木充君) 小林議員の公金の不明金問題についての御質問のうち、監査委員の責任についてお答えいたします。御存じのとおり監査は地方自治法や能代市監査基準に基づき、年度当初に策定する監査基本計画に沿って監査の着眼点を定め、最小の経費で最大の効果を上げているか、その組織及び運営の合理化に努めているのかに心がけて実施しております。監査の方法につきましては、全国の他市と同様に一部を抽出して調査する方法、いわゆる試査による監査を行っております。行政事務の全てを監査することが理想ではございますが、限られた人員で膨大な事務チェックをすることは不可能な状況にあり、所管課等においてチェック体制が必要不可欠であると考えております。

 私の責任についてでありますが、長年にわたり不明金の存在を発見できなかったことで多くの市民の皆様の信頼を著しく失墜させたことにつきましては、監査委員として反省すべきものと受けとめております。このたびの発端となりました保健センター使用料につきましては、平成24年度定期監査において現金取扱簿の記載や現金残高の確認などについて適正に対応するよう指摘しており、対応策についての回答も求めました。しかしながら、指摘した内容の実態把握や改善措置対応の回答にあったような改善が実際には行われていなかったことが判明しており、指摘が生かされていなかったことが大きな要因であると考えております。

 この事案の発覚後、昨年度の後期定期監査においては各課で取り扱う全ての現金について監査したほか、今年度は現金を取り扱う所管のチェック体制について抜き打ち的に実地にて監査をするなど、その手法を一部見直してまいりました。今後も引き続き管理統括体制、チェック体制、リスク検証といった内部統制の運用のチェックにも注意を払いながら、本市が将来的にも持続可能な行財政運営を行っていけるよう、なお一層質の高い監査を目指してまいりたいと考えております。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆7番(小林秀彦君) 御答弁ありがとうございます。まず、最初に政府の規制改革会議の農業改革案についての市長の見解ということでお伺いします。

 この間の新聞の報道でも、大仙市のほうで一般質問があったようですけれども栗林市長のほうからもこの一般質問に対しては、農家の声や新聞報道によればですけれども農業関係団体の意見が十分に反映されていない提言であるために問題も多く、賛成しかねるとの考えを示し、また改革の中身は必要なものもあるが拙速な議論で結論を出そうとする手法は納得できないとまで述べております。私も大仙市長とほとんどまず同じ考えでありますけれども、今回最初の質問でも述べたのですけれども、1つ目は、やはり農業委員会制度の全面見直し、農業委員のほうから出してくるいろいろな農政に対する意見書も取り扱わない、なくしてしまうと。これはもう農政運動そのものをもうやめさせてしまうということですよね。それから、JA全中の廃止なども本当にこの農業委員会とか全中が要望を出してどうのこうのというよりも、そういう声を全く無視して国からその規制改革会議でこういうふうに決めたから、あとはこういうふうにしましょうというような暴論ですよね、はっきり言って。これを大体、我々は認めるわけないですよね。今国の中でもかなりどうのこうのと揺れていますけれども、こういうあり方自体やはりちょっと、今の政治はおかしくなっているのではないかと私は思うのです。もちろん、私は農業新聞なんかは見ていますけれども、農業委員会の新聞も。そうすると農協、農業委員会はもちろんですけれどもいろいろな方々から、今のこの規制改革会議の農業改革案については、もうどうしようもないと憤りさえ案を見て覚えてしまうということで、今までやってきた農業そのもの、農家の皆さんがやってきたことを否定することでありますので私はこの規制改革会議の農業改革案というのは、これからの日本の農業を逆にだめにしていくのではないかと、発展には全く役立たないと。農家の皆さんからも、いろいろな今の全中とか、農業会議所に対する御意見もあるのはわかりますけれども、でもそれをやはり、今までの努力をやはりなくすということに等しいのではないかと私はそう思っておるのですけれども、このことについて再びお伺いしますけれども市長としてのお考えがあればお聞きをいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 小林議員の再質問にお答えいたします。私は正直言ってTPPのときもそうでしたし、それから減反政策の廃止もそう、そして今回についても全く情報が開示されないまま、ある日突然改革という言葉が踊ってしまう。果たしてこういうことでいいのだろうかという思いでいっぱいであります。特に今、それができるのだろうかという話がありましたけれども、農協法、法律でございますから議員や政府が改正しようと思えばできるわけですよね。そのことによって、現在あるそれぞれの団体が束縛を受けるという、そういう危険性があるわけでありますから、なおのことそれだけ影響の大きい法律の改正というものは、情報をしっかり開示した上で、なぜ必要なのかという議論をしっかりした上でやっていかなければいけない、そのように思っています。

 ですから、それができるのかと言われればできることでしょうけれども、してはならないことだと私は考えています。ですから今「最近の政治は」という言い方をされましたけれども、ちょっと最近、いろいろな議論において国民が置き去りにされたまま議論が進んでいってしまって、何か後で振り返ったら、国民の意見はどうだったのかというような、そんな雰囲気が今出てきていると思いますね。大変私自身も危惧しています。ですから、今回のこの改革案がどのような形で結ばれていくのかは注視したいと先ほど答弁させていただきましたが、その前段として、今大仙市長の話もありましたけれどもやはりその手続がなされているのかどうかということは、我々が注視していかなければいけないし、それをしっかり求めていかなければならないものだと思っています。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆7番(小林秀彦君) ありがとうございます。次に、国への要望書提出についてでありますけれども市長の答弁、私も同じような考えではないかと今思いましたけれども、この規制改革会議の意見書はまず農家の立場に立ったものではないということがはっきりしております。何でこういうことになっているのかと。やはり、TPP交渉の中で今このことも話し合われているのかと思うのです。そうでなければ、こうしたことも出てこないのではないかと。それと、やはり今JAとか、農業会議所、TPPに大反対しています。これをやられたら今地方の農業も町もどうなるかということで、かなり危惧して反対運動を今広げておりますけれども、こうしたことに対する国のやり方なのかということも私なりに思っているのです。ですから、先ほど農業会議所のほうからも市長会のほうに要望書でぜひ一緒に戦ってください、まあ、どういう内容かはちょっとわかりませんけれども、もしそういうことであれば、ぜひそういうことをやっていただくとともに能代市としても何かこのことで農政運動の一環として地域農業振興を守るということで、ぜひまたこうした能代市としてやはり出していただければ、大変私としてもいいのではないかと思いますけれどもどうでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどもお話ししましたが、要望書につきましては、秋田県農業会議から市長会に対して要請書が上がっています。それで、中身については議員わかっているとおりですが、その要請書の中身の御理解を市長会もしていただきたいという要請書であります。一緒に行動してくれとか、そういうことではありません。ただ、今お話がありましたとおり今市長会に向かってそういう秋田県農業会議から要請書が出ておりますから、恐らくこれからの手順としては市長会の中で議論をされて、地方6団体が同じ歩調をとることになるのだろうと思っています。

 ですから、今、個別にそういうお話が出てきたときに市としてどう対応するかというのは、その市長会の中での議論とさせていただきますけれども私自身としては、今議員のお話にありましたとおり、今回のこの農業改革がTPPに反対する団体を狙い撃ちしたのではないかと言われるようなことを言われることのほうが問題だと思うのですね。そういううがった見方をされて農業改革をするということは、逆に言うと、情報がきっちり開示され、国民の皆様方に、ああそうかと、こういうことでもって農業改革を求められているのだというところが議論されていないがゆえに、そういううがった見方をされるのだろうと思いますので、いま一度、少なくてもこの地元からも国会の先生方がおられますので、そういう要望活動はしていきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆7番(小林秀彦君) ぜひよろしくお願いします。次に、2つ目の松長布周辺の大雨による内水被害対策について、悪土川流域のたび重なる内水氾濫被害について市としてどう捉えているかについての再質問ですけれども、私も4月の市議会議員選挙の前に、この地域住民の皆さんと話し合う機会がありまして、いろいろ聞いたのですけれども、とにかく昨年の内水被害で10分、20分でないですよね。もう30分も1時間も話してもう離さないのですよね。何とかしてくださいって。泣き寝入りするしかないのかということで、市も国土交通省も県もそれなりに一生懸命まず頑張っているということは、住民の皆さんも自治会の皆さんもちゃんとわかっていると思うのですけれども、それでもやはりあのような洪水の被害がやはりたびたび起こってくれば、これはもう本当にやはり何か口で言って何とかしてくださいというのが、今の住民の本音だと思うのです。

 それで、やはりこのごろの雨の降り方は集中豪雨で、県北にずっと降りますよね。そうすると、県北にはダムが10カ所ぐらいあるのかな。ダムはためていきますよね。結局、雨が降り続いていってどうにもならなくてダムからの放流をしていくと。そうすると、河道掘削も物すごい効果を上げているのですけれども、ところが今はその河道掘削をしてもそういう洪水になっていくと。ですから、こうしたことが結局悪土川の水も出ることができなくて、ポンプのほうも30トンに対して、ポンプの稼働が5つしかないと。そのほかにもやっているのでしょうけれども、結局こういうことだと思うのですけれども、このことでやはりしっかり本腰を入れた解決をするためのことをやらなければだめなのではないかと。もちろん土のう袋も一時的なしのぎで、やはり必要かと思うのですけれども、そのためにはやはりお互いの国土交通省についても、例えばダムの放流なんかも、いろいろやり方を検討していくとか、あるいは例えば鶴形の場合、谷地のほう、国土交通省の高速道路ができるときに新たに住民の皆さんからも実は要望が出されまして、そこの川と別にまたバイパスをつくったのですよ。それで解消したのですけれども、こうしたこともやはり検討しながら考えていくのも必要かと私は思っているのですけれども、そこのあたり市のほうとして何かこう光明の見えるようなものがあればお聞きしたいなと思いますけれども。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) これは松長布の皆さん方だけではなくして、いわゆる雨が降ったときに常襲地になっている所が市内でも今4カ所ぐらいあります。そのうちの3つにつきまして、例えば柳町、それから寿団地、それから出戸、能代松陽高校の前の踏切、信号機の所ですけれども、この3つにつきましては県管理でございますから、我々で抜本改革はできないにしても、今やれることとして少しでも水がはけるようなことをことしの予算の中で今やらせていただこうということで始めております。

 この悪土川もその1つで、一番厳しいのは悪土川なのですが、先ほど申し上げたとおり国も県もできる限り、管理は県でやっておりますけれどもいろいろな対策を考えています。そういう中で護岸をやったり、橋をやったり、今のその土のうとか、それから防護壁というのは、あくまでも対症療法で抜本的な改革ではありません。今回、その答弁の中でも話をさせていただきました、せっかく防護壁をつくったのだけれども入れ方がわからないとか、設置の仕方がわからないということがあったので、では土のうのつくり方も勉強しましょう。それから、塀がちゃんと入っておっても下から水が漏ってくるから、もう1回これを改良して水が入ってこない塀にして、皆さんで設置できるようにしましょうということで訓練もやらせていただいています。昨年の豪雨のときには実は山形県の国土交通省からわざわざポンプ車を持ってきていただいて、かなり大きなこの辺にはない大型のポンプ車で排水させていただいて、大変お言葉を返すようで申しわけございませんけれども国も県もできる限りのことはやっていただいていると思っています。

 そういう中で、今国、県、市でもって悪土川の治水対策の検討会をやっていますので、今いろいろなことを考えています。1つは、今みたいにバイパスもあるのかもしれませんが、私は二ツ井にあるような特殊堤を使って、それを逆に田んぼの所に遊水池でもできれば、そこら辺に水の1つの遊水池を使って、あふれた川を、オーバーフローしたものをそちらにやるという手もあるのではないかという提案もさせていただいております。ただ、いずれにしても地域住民の皆さん方が困っていることはわかっているのですけれども、その周りの人たちの御理解もなければ、今言ったようなことができないものですから、今ちょっと時間がかかっているところでありますけれども大変困っていることも我々も重々承知しておりますので、できる限りの対策を国、県と検討しながら1日も早く安全・安心の暮らしができるような、そういう体制づくりに努力していきたいと思います。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆7番(小林秀彦君) ありがとうございます。ぜひ地域住民とやはり自治会の皆さんと時々話し合いを重ねているということでありますけれども、やはりぜひ皆さんの声を受けて、これはできる、これはできない、恐らくいろいろアイデアなど出てくるかと思うのですけれども、本当は根本的な解決が一番いいのですけれども、そこのあたりぜひまた苦心しながら聞いていただければと、解決に向かってよろしくお願いします。

 次に、認知症対策については午前中の渡辺議員からも質問がありましたけれども、このことで私もやはり時々経験します、私の知人がやはり自転車で外出したまま行方不明となって、もう何日も何カ月も見つからなかった方もおります。あと、電話で同じようなことを毎日のようにかけてくるのですよね。そうすると、やはり認知症になっているなという感じですよね。あと、話をしてもやはりつじつまが合わなかったり何かやはり自分もいつかはなるのかなとも思っていますけれども、こういうやはり認知症がふえてきていると。最近、先ほどのいろいろな質問にも出ていましたけれども全国で800万人ということで、65歳以上であれば4人に1人が認知症という時代だということで、市のほうでもそういうことで3,268人の方がいろいろ支援のために動いていただいているということでありますけれども、まず私はこれ正直言ってわからなかったのです。とにかくやはりどのうちにも、もしそういう方がいたら、すぐやはり実態を把握して動けるような何かそういう体制になれればいいなと。こんなに支援する方々がいれば、すぐできるのかと思っていたのですけれども何かやはり、そこの地域に住んでいれば、そういうことにちょっとなっていないのではないかと思っていますけれども、すぐケアできるようなそういう体制をまずお願いできればなと思うのですけれども、どうでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく認知症サポーター支援員の中でも濃淡があると思うのですね。例えば今お話がありましたように、もしうちの家族の中でそういう認知症が出たときにどう対応したらいいのだろうというところから入っていく方、それから自分の地域の中にそういう人が出てきたときにボランティアで頑張ってみたいという方、いろいろな濃淡があると思うので、そこの意識の違いというのが今議員からお話のあったように周りにいるということが全然気がつかなかったとか、そういうことにつながっていくと思っております。ですから、やはり我々としても先ほどもちょっと答弁の中でもお話ししましたけれども、きっちりとサポーター支援員をうまく活用しているかというとまだ活用できていないところもあろうかと思います。ですから、今せっかくそれだけの方で意識のある方が3,268人もいるのですから、この方たちをうまく活用して、そして地域の中で自分の家族以外の人の所でもそういう認知症の方がおったら、どうしている、元気にしている、何か困ったことがないかというような、そういう声がけ運動ができるような、そういうシステムづくりができないかと思っておりますので、今後きちっと検討させていただければと思っております。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆7番(小林秀彦君) ぜひお願いいたします。それから、4番目のイオン出店についてですけれども柳町商店街振興組合のほうから能代店の営業継続で総会でも決議を出したそうですけれども、私もそのとおりだと思うのです。一番最初の質問でもやはり大きいイオンが出たら、地元のこれまであったイオンがどんどんやめてしまったとか、そういうケースはいっぱいありますので、問題は市のほうとしても要望書を提出して、ちゃんと残すそうですよというような答弁でありましたけれども、やはり私としては文書で確かな約束をとっていただきたいのです。そうしなければ、この後できたら残そうと思ったけれども、ちょっと無理がありましたのでやめることにしましたとか、どうとでもやはりとれるわけですよ、イオン側としては。ですから、そのことに対してこれはやはり市長がしっかりと進めてきた東能代店のイオン出店を進めてきて責任を持っているわけですから、そこのあたりはしっかり文書でやはり確かな約束をとっていただければと。先ほどの答弁にもありましたけれども、そこのあたりちょっとお聞きをいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 文書でとるといっても先ほど申し上げたとおり、その文書の効力ということを考えれば、結局文書はとってあったけれども都合があってと、もし今おっしゃる論法であれば、そういうことも言えることでありますので、文書の効力そのものを考えると私は文書にとろうと、とるまいと同じだと思っております。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆7番(小林秀彦君) でも、それであれば何となく、確かな約束にはならないので、私はそれでもやはり文書での約束をやったらいいのではないかと、そう思っています。それともう1つ、2番目のほうですけれども当初の計画と比較してどうなのかということで職員のほうからも聞きましたけれども、計画の概要図については、2階から1階になったと、何かそういうような話も聞かされましたけれども、もう1つちょっとお聞きしたかったのは、計画の建設費のその概要を聞きたかったのですけれども、そこのあたり答弁がなかったので、イオン出店による建設費、たしか当初は200億円とかどうのこうのという、そういう話されておりましたけれども、この建設費に対してはどうなのか。

 それと、計画の中でその建設費に対する地元発注はどの程度のものなのか、ちょっと出なかったのでよろしくお願いします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私の記憶している中でお答えさせていただきますと、その建設費についてはイオンから提示がなかったと思います。ありましたのは、我々は類似施設として平米当たりどのぐらいかかるかと完成したショッピングモールで能代と同じような所の町の規模でやったときにどのぐらいの金額がかかったか。それを割り返して平米当たり幾らだから、うちの面積に掛けると先ほど言った200億円程度になるのではないかというお話はしておりますけれども、イオンからはそういうお話はなかったというふうに記憶しております。

 地元発注につきましては、まだ全くそういう話はされておりませんし、そういう全体的にどういう形態になるのかまだ示されておりませんので、地元発注云々の話はこの次、その段階でもって協議することになろうかと思います。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆7番(小林秀彦君) 当初、何年か前に計画概要をつくったとき、たしか200億円。だから、私としても多分今回も計画の図面の概要はほとんど変わらないのでその程度なのかと思って、市のほうからも聞きたかったのですけれどもわかりました。

 それと、先ほどから議員の皆さんからもイオンの問題についてはいろいろやはり質問されています。既存のスーパーがもう満杯状態ですよね。私から言わせれば。この人口が減少している中で買い物する方々はもう今の状態で満杯状態だと思うのですよ。これでもイオンを認めていくと。それはなぜかというと先ほどの答弁にもありましたけれども、既存のスーパーとは違うものを求めているのだと。それで、それが来るのだという答弁でございましたけれども、でもそういうのも一部はテナントとして来るかもしれませんけれども、ほかの能代市内のスーパーがいっぱいありますけれども、今度来る新しいイオンとほぼ同じものがまた出ますよね。違うものもありますけれども。だから、影響が行くと私は思っているのです。そこのあたりに対するお答えが余りはっきり聞こえてこないので、影響ありません、若者志向ですよという話ですけれどもそれは違うのではないかと私は思うのです。やはりスーパーでそれ以外のものを販売するのは、みんなどこのスーパーとも恐らく競合していくと思うのですよ。そうすると、恐らく同じイオン関係の系列のスーパーでも多分閉店したり、そういうことも恐らく出てくるかと思うのですよ。だって同じパイですからね。若い人がほかからも来るという答弁でもありますけれども、それだって、余り過大な予想をしたって、これは常識的ではないと私は思うのです。ですから、そこのあたりちょっとおかしいのではないかと私は思うのですけれども、だから影響が大きいということですよね、私から言わせれば。そこのあたり。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 午前中の質疑の中にもありましたけれども、例えば確かに食品売り場というのは、そんなに変わらないものだと思うのですね。ただ、そこに入ってくる100店舗になるか、100店舗を欠けるかもしれませんが、そういうテナントにつきましては、この間からもお話し申し上げているとおり、イオンとの話し合いの中では、柳町のイオンにつきましては、どちらかというと町の消費者の構成要素が高齢者の方が多いので価格も比較的安くて、高齢者、中高齢者を中心とした買い物客を予想するようなものになるだろう。それから、郊外店についてはどうしても車で運転して行かなければいけないから、そういうテナントの入りぐあいもありますので、当然にどちらかというと中若年層というか、そういうところになるであろうというすみ分けをするというふうに伺っておりますから、当然そのほかの店に対する影響が全くないかと言えば、それは当然影響はあると思いますけれども、今までの店舗構成とは違うそういう売り場になるものだろうと思っております。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆7番(小林秀彦君) 同じことを何回も言うようですけれども、市民からもやはりほかの商店街、それからほかのスーパーが仮につぶれてしまった場合、そこにまた住んでいる市民の方がいるわけですから、もしそうなればもう大変なことになるということですよね。もうそのスーパーや商店街が自分の生活にかかわりを持ってずっと来たのであります。ですから、地元の新聞にもいろいろと否定的な意見がやはり結構出てきていますよね。それで、影響があるとかないとかと言っていますけれども、やはりこうした影響調査とか、果たしてそのイオンが来て出店した場合、消費者の動向が本当にどうなるのか、そこのあたりをきっちり市としてやはりもう1回調査をすべきではないかと私は思うのです。そうでなければ、例えばイオンが一人勝ちして、ほかの市民が追いやられるようなことになれば、私は大変なこと。税金を納めてどうのこうのしているのはやはり能代市の市民でありますので、皆さん全体のことをやはり考えたことをやっていくということになれば、しっかり影響調査と消費者の動向調査をやはりやっていくべきではないかと私は思うのですけれども、こうしたことに対する対策もまた必要かと思うのですけれども、そこのあたりお考えあればお聞きをいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) シミュレーション調査を出店計画が出てきた段階でやると言っていますから、当然に最初にやった出店のシミュレーションがあります。あれと同じような同等のことをやりますから、当然消費者動向だとか動線とか、それから税収だとか、従業員数だとか、そういったことは同じようなことをやる予定にしておりますからシミュレーションをしっかりやりたいと思っています。ただ、今議員のお話をお伺いすれば、反対している人たちも確かにいるかもしれませんが、来ることを待っている人もいるのも事実だと思います。ですから、反対の人ばかりという御意見については、私自身、市民が全員反対であったら、あそこにイオンショッピングセンターを実現しようという思いにはならなかったわけでございますので、それはいろいろな御意見があろうかと思います。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆7番(小林秀彦君) 水利組合、農家との話し合いということで、先ほど御答弁いただきましたけれども、かからない農家の方々、それから水利組合のほうでは、情報によれば市道の問題が今ちょっとあると。しっかりやはり農業ができるような、そういう拡幅した幅の最低でも6メートルは必要かというような話をされておるようですけれども、このことについては市としてどう捉えているのか。ちょっとわかっていれば教えていただければと。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 6メートル云々という話は今私も初めて聞いたところですが、水利組合ですとか、それから地権者の皆様方との話し合いはしっかりやっていただかなければいけないということでイオンが来て協議しているときには、毎回同じような要望はさせていただいております。



○議長(後藤健君) 以上で小林秀彦君の質問を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(後藤健君) 本日はこれをもって散会いたします。明18日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                         午後2時58分 散会