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秋田県 能代市

平成26年  3月 定例会 03月04日−03号




平成26年  3月 定例会 − 03月04日−03号







平成26年  3月 定例会



          平成26年3月能代市議会定例会会議録

平成26年3月4日(火曜日)

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◯議事日程第3号

                     平成26年3月4日(火曜日)

                     午前10時 開議

 日程第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第3号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  松谷福三        2番  後藤 健

     3番  信太和子        5番  針金勝彦

     6番  渡辺優子        7番  菅原隆文

     8番  伊藤洋文        9番  穴山和雄

    10番  菊地時子       11番  小林秀彦

    12番  藤原良範       13番  武田正廣

    14番  庄司絋八       15番  田中翼郎

    16番  安岡明雄       17番  畠 貞一郎

    18番  中田 満       19番  高橋孝夫

    20番  竹内 宏       21番  薩摩 博

    22番  山谷公一       23番  藤田克美

    24番  渡辺芳勝       25番  畠山一男

    26番  柳谷 渉

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      小野正博

  企画部長      岸部朋毅   市民福祉部長    小松 敬

  環境産業部長    小林一彦   環境産業部主幹   渡部信之

  都市整備部長    石出文司   二ツ井地域局長   池内鉄弘

  総務部主幹     泉  篤   総務部次長     藤田孝盛

  財政課長      野呂田成功  教育長       須藤幸紀

  教育部長      秋田武英

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤喜美   事務次長      吉岡康隆

  議事調査係長    進藤 香   主査        赤塚 悟

  主査        山谷幸誠   主任        井上 純

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                        午前10時00分 開議



○議長(後藤健君) おはようございます。ただいまより平成26年3月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第3号のとおり定めました。

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     (副議長 薩摩 博君 議長席に着く)



△日程第1 一般質問



○副議長(薩摩博君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。6番渡辺優子さんの発言を許します。6番渡辺優子さん。

     (6番 渡辺優子君 登壇)(拍手)



◆6番(渡辺優子君) おはようございます。公明党の渡辺優子です。通告に従い、順次質問をいたします。

 最初に、大腸がん検診についてお伺いいたします。日本人のがんによる死亡は1981年に脳卒中を上回って死因の第1位となり、国民の2人に1人が、がんにかかり3人に1人が、がんで亡くなっております。秋田県は、がんの死亡率が全国1位であり残念ながら能代市のがんの死亡率は秋田県のがん死亡率より高く、しかも年々増加傾向にあります。国は1984年より約30年にわたりがん対策を行ってきましたが、依然としてがん罹患率や死亡率が上昇していることからも、がん対策が十分に成果を上げているとは言えない状況にあります。地域や病院によって、治療の内容やレベルに格差が生じています。がん治療の専門医が圧倒的に不足していることなどが挙げられますが、がん治療は早期発見・早期治療が必要不可欠であるにもかかわらず、がん検診の受診率が極めて低いことが一番の問題点ではないでしょうか。

 本市では胃がん、大腸がんの2検診について市内外の一般医療機関でも受診できるようになりました。また、肺、大腸、胃、子宮、乳がんの5大がん検診を日曜日に受診できる日曜がん検診を秋田社会保険病院、山本組合総合病院の2カ所、それに市保健センターでできるようになり、検診を受ける環境整備に力を入れております。大腸がんにかかる割合は50歳代から増加し始め、高齢になるほど高くなります。また、大腸がんの罹患率、死亡率はともに男性のほうが女性の約2倍と高いのが特徴です。大腸がんは早期であれば100%完治はしますが、一般的には自覚症状がありません。したがって、無症状の時期に発見することが重要であり、そのため検診率を高めることが必要です。

 本市における大腸がん検診は便潜血検査により行われており、採取した検体を医療機関に届け、巡回している秋田県総合保健事業団が回収、検査を行っております。しかし、検体の回収時間が決められていることから、都合が合わず提出できない場合もあります。京都市では大腸がん検診の受診機会の拡大と利便性の向上を図るために、平成22年より気温が低く検体に与える影響が少ない冬期の郵送による検体受けつけを導入しております。その結果、1カ月余りで受診者が1万人を超え、全体の申込者数も大幅にふえたそうです。本市でも早期発見・早期治療の観点からさらなる検診の受診率向上のための施策が必要と考えます。

 以上の観点からお伺いいたします。

 1、本市におけるがん検診の状況をお知らせください。2、大腸がん検診の検体について、冬期の郵送方法を取り入れるべきだと考えますがいかがでしょうか。以上、2点について市長のお考えをお聞かせください。

 次に、能代ふれあいプラザの駐車場確保についてお伺いいたします。能代ふれあいプラザ・サンピノは交通環境面からも広く活用できる中心市街地の空洞化に対応するために21世紀の超高齢化社会にふさわしい新たな生活空間づくりを目指した複合施設として建設されたものです。3階建て一部8階建てで、1階には保育所、子育て支援センター、デイサービスセンター、2階は能代地域包括支援センターや高齢者の健康づくりや生きがいづくりの拠点となっており、一般団体なども利用できる高齢者友愛センターや集会交流室などがあります。3階以上には市営住宅として40戸整備されております。1階のエントランスホールは施設間交流のイベントなどが開催され、地域のにぎやかな交流の場にもなっております。

 市民の皆様にも利用されている複合施設サンピノには2カ所の駐車場があります。サンピノの前の第1駐車場の敷地面積は257平方メートル、障害者用1台を含む9台がとめられます。公営企業庁舎横の第2駐車場の敷地面積は724平方メートル、駐車台数は24台です。通常の会議などでは駐車場の不足を感じることはないと思いますが、エントランスホールでのイベントや2階の集会交流室が使用されたときなどは駐車場が足りず、利用者の不便を感じる声があります。隣接する労働会館の敷地を含む公営企業庁舎の敷地面積は998.27平方メートルと第2駐車場より広い敷地面積です。今後公営企業は庁舎整備基本計画では新庁舎の2階に整備されることになります。そこで、庁舎整備後の公営企業庁舎跡地を能代ふれあいプラザ・サンピノの駐車場として利用者の利便性を図るべきだと思いますがいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、消防団の処遇改善と装備の拡充についてお伺いいたします。近年、局地的な豪雨や台風など自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めております。消防団は消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織であり、全ての自治体に設置されております。団員は非常勤特別職の地方公務員として条例により年額報酬や出動手当などが支給されています。火災や災害の発生時はいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地域防災のかなめです。特に東日本大震災では団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ大きな役割を発揮し、その一方で住民の避難誘導や水門の閉鎖などで254人が殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られましたが、しかし、その実態は厳しく全国的に団員数の減少が顕著になっており、1965年には130万人以上いた団員は2012年には約87万人に落ち込んでおり、その背景には高齢化に加えサラリーマンが多くなり緊急時の訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減の要因とされ、震災被災地のある団員は地域を守るという使命感とボランティア精神で何とかやっているが、現場の実情は本当に厳しいと話しております。こうした事態を受け、昨年12月に消防団を支援する消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立、施行されました。同法は消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在として定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されました。

 具体的には、階級や在籍年数に応じて設けられている退職報奨金は全階級で一律に5万円上乗せするほか、報酬、出動手当の引き上げについて各自治体の条例改正を強く求めているのが特徴です。さらに、自治体職員の入団は自治の裁量に委ねられてきましたが、職務に支障がない限り認めるよう義務づけられました。団員の減少に歯どめをかけようと全国の自治体では高校生の1日体験入団や団員OBに再入団を促すなどの事例もあるようです。支援法の成立で消防団のあり方が見直され、各地域で防災力強化に向けた取り組みが一層進むことが期待されます。

 本市の消防団は能代地区17分団、二ツ井地区7分団の計24分団、定数850名で構成されております。本業の傍ら、自発的に参加するボランティアの特性もあわせ持っており、郷土愛と使命感にあふれる地域防災のリーダーとして活躍をしていただいております。火災はもとより、近年の水害や雪害、大災害を見据えた消防団の強化は急がなければならない課題です。本市も処遇改善や訓練支援など積極的に取り組まなければならないと思います。以上の観点からお伺いいたします。

 1、年額報酬や費用弁償の額の改善を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 2、装備の拡充についてどのように取り組まれますか。以上、2点について市長のお考えをお聞かせください。

 次に、つり公園の整備についてお伺いいたします。近年、余暇の過ごし方が問われる中でマリンレジャーが健全なスポーツレジャーとして注目されております。遠くに世界遺産白神山地の凛とした美しい稜線を望む能代港、この風景も変わりつつあります。日本海のクルージングを楽しむ遊漁船、再生可能エネルギー拠点として期待が持てる風車、その先の180メートルの火力の煙突、南には風光明媚な風の松原、こうしたすばらしいロケーションに囲まれた米代川河口付近の中島緑地公園、通称つり公園があります。釣りの初心者でも楽しめるつり公園は春先ともなりますと市内外から大勢の釣り客が訪れているようです。アイナメやアジ、イワシ、ホッケなど多くの種類の魚釣りが楽しめるつり公園、天気のよい日はお弁当を広げた家族連れの姿もあるようです。能代港は観光ルートとしても貴重な資源です。海とのふれあい空間の整備は新たな観光資源として魅力あるものになるのではないでしょうか。

 豊かな海と自然が共生する地域づくりという視点で捉えたとき、市の活性化にも大きく貢献できるものと思います。そのために、つり公園のさらなる整備を進めることが重要です。人々の交流のあるこのつり公園につり桟橋を整備し、さらなる交流人口の増加を図るべきではないでしょうか。そこに住んでいる人々が幸せを感じる観光は、市民や行政に加え観光客が持つ発信力でさらに活性化していくのではないかと思います。こうした観点から新たな観光振興のためにつり公園につり桟橋を整備するお考えはございませんか。市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、読書通帳の導入についてお伺いいたします。近年、活字離れが指摘される中、市民に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして読書通帳を導入する動きが各地で見え始めています。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子供を中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待されています。そのような中、昨年9月に北陸で初めて読書通帳システムを導入した富山県立山町では、自動貸出機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると借りた本のタイトル、著者名、貸出日が記帳される仕組みとなっています。通帳は町内の小・中学生には無料で贈呈し、その他の利用者には1冊200円で販売しています。平成26年1月末現在の登録者数は600名を超え、そのほとんどが町内の小学生となっており、子供たちから好評な取り組みとして利用されています。立山町の取り組みの特徴として行政と学校が一体となって進めたことが挙げられます。町内の小・中学校の教員に読書通帳の取り組みを理解してもらい、読書通帳を利用して読書に挑戦する生徒を先生が励ますことで一層生徒の読書意欲をかきたてることになり、より高い効果が期待できます。また、立山町の場合、取り組みに賛同してもらった地元銀行に通帳製作費を負担してもらったり、地元団体からの寄附を活用し読書通帳機を購入するなど地元の理解と協力を得て取り組んでいることも大きな特徴です。現在、能代市においても図書館利用の推進を図るため、地域の特色を生かしたさまざまな取り組みが行われておりますが、読書通帳の導入は財政負担を抑えた効果的な取り組みの一つとして推進できるものであると考えられます。本市においても読書通帳の導入で子供の読書意欲を高める取り組みをするべきだと思いますが、いかがでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。

 以上で一般質問を終ります。答弁のほどをよろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(薩摩博君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。渡辺議員の御質問にお答えいたします。初めに大腸がん検診についてのうち、がん検診の現状についてでありますが、市ではがん検診を能代市保健センター、山本組合総合病院、秋田社会保険病院で行っているほか、二ツ井地区では秋田県総合保健事業団による集団検診を実施しております。今年度からは胃がん、大腸がん検診について身近なかかりつけ医でも受診できることといたしました。がん検診の受診率は肺がん検診は平成23年度23.2%から24年度25.1%に、胃がん検診は16.0%から20.9%に、大腸がん検診は19.3%から20.9%に、子宮がん検診は24.4%から26.9%に、乳がん検診は32.3%から33.7%になっており、全てで受診率は上がっていますが、第2次健康日本21で国が目標としている受診率50%には届いていない状況であります。市では受診率向上のため受診しやすい環境整備として、日曜がん検診等の実施をしているほか、広報、新聞広告で周知活動を行っております。また、受診者の費用負担軽減策として実施している無料クーポン券事業については、国の助成対象外となった年齢についても市単独で事業を継続することとしており、引き続きがん検診の受診率向上、早期発見に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、検体の冬期の郵送方法についてでありますが、検診会場や医療機関へ行く機会のない方には有効な手段であり、受診者数の増加が期待できるものと考えております。しかし、国の指針では検診受診者から検診実施機関への検体郵送は、温度管理が困難であり、検査の精度が下がることから原則として行わないものとするとされており、実施している自治体については当該自治体で検証の上行われております。郵送方式の導入につきましては、検査の精度を下げない温度管理、検査を行う機関との調整等課題もありますので、関係者の意見も伺いながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、能代ふれあいプラザの駐車場確保についてでありますが、現在ふれあいプラザにおいては第1、第2駐車場の33台分で対応しておりますが、イベント開催時には200人から300人程度の参加者があり、近隣施設等の駐車場利用や参加者の相乗り、巡回バスの活用をお願いしているところであります。庁舎整備後の公営企業庁舎跡地をふれあいプラザの駐車場として確保すべきとのことでありますが、現在同跡地の最終的な取り扱い方針は決定しておりませんので、今後ふれあいプラザの駐車場としての活用を含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、消防団の処遇改善と装備の拡充についてのうち、報酬や費用弁償の額の改善についてでありますが、東日本大震災の教訓や局地的な豪雨災害、台風被害等が各地で頻発する中、市民の生命財産を災害から守る地域防災力の重要性が増大してきており、地域と密着し災害が発生した場合、即時に対応することができる消防団の役割がますます大きくなってきております。一方で、少子高齢化の進行や核家族化、勤務形態の多様化等により消防団員は年々減少し、年齢構成も高齢化してきております。こうした中で、昨年12月13日、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定され、この中で消防団員の処遇や装備等の改善についても盛り込まれております。現在の能代市消防団の報酬や費用弁償につきましては、市町合併協議会の際、県内各市の平均額をもとに設定されたものであります。この額の改善につきましては、消防団の皆様からも御意見をお伺いしながら、国の財政措置や県内各市町村とのバランスを考慮し検討しているところであります。

 次に、装備の拡充についてでありますが、現在、能代市消防団には消防ポンプ自動車が11台、小型動力ポンプ積載車が28台、その他車両が3台、小型動力ポンプが89台配備されております。これらは経過年数20年を目途に順次更新を行っており、25年度は消防ポンプ自動車1台、小型動力ポンプ積載車2台、小型動力ポンプ4台を更新しております。また、団員の安全確保のための装備品等についても能代市消防団規則に定める被服等貸与規定に基づき貸与しております。国では2月7日に消防団の装備の基準を改正し、安全靴や救命胴衣等の安全確保のための装備、携帯用無線機やトランシーバー等の双方向の情報伝達が可能な装備、AEDやエンジンカッター等の救助用資機材の3点について充実強化を図ることとしております。市といたしましてはこれまでと同様、計画的に車両等の更新を行うとともに、装備についても国の財政措置を勘案しながら充実強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、つり公園の整備についてでありますが、米代川河口にある中島緑地は、港湾における快適な環境づくりのため親水性に配慮して整備された県が管理する施設であります。中島緑地につり桟橋を整備し、さらなる交流人口の増加を図るべきとのことでありますが、中島緑地は港湾内の船舶の航路と米代川の河口に挟まれた場所にあり、港湾内は航路や水深を確保する必要があることや船舶航行時の波による桟橋への影響、米代川に面した箇所は、急流や増水などの安全面が懸念されます。しかし、能代港には大森緑地のはまなす展望台やはまなす画廊、昨年末から稼働している大型風車、エナジアムパークなど多くの観光資源があります。北には白神山地、南には男鹿半島、東は風の松原、西に広がる日本海と絶景を楽しめるスポットでもあります。中島緑地へのつり桟橋の整備はさらなる誘客につながるものと思いますが、港湾の本来の機能である船舶の安全な航行や利用者の安全性の確保等、さまざまな課題がありますので市としても研究してまいりたいと考えております。

 なお、読書通帳の導入についての御質問に関しましては教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○副議長(薩摩博君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 渡辺議員の読書通帳の導入についての御質問にお答えします。全国では、富山県立山町や山口県萩市などの5つの公立図書館が読書通帳機を導入しております。子供たちが自分の読書履歴を管理することで読書意欲が高まったり、通帳を友達同士で交換しお互いに本の楽しさを紹介するなど、読書を通じたコミュニケーションの増加などの効果があるとされておりますが、設備に多額の費用が見込まれ、また全国的にも導入事例が少ないことから今後その効果等について研究してまいりたいと考えております。以上であります。



○副議長(薩摩博君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) 御答弁ありがとうございました。大腸がんの検診について、まずはお伺いいたします。がん検診の状況は少しは上回っており市の対策の効果が徐々に見える形になってきているのかなとは思いますけれども、先ほど市長がお話になったように、国の50%を目指すというところにはほど遠いような気がいたしました。それを受けて2番の質問をさせていただきます。

 検体の冬期の郵送方式ですけれども、国では温度管理等に問題があり行わないというようなことがありましたけれども、実際、京都市で行って効果があるということですので、京都も私たちからすれば冬期間は底冷えのする寒いまちだとはお聞きをいたしますけれども、温度という面に関しては、能代市のほうがもっと低いだろうと思いますので、能代市としては十分な取り組みができるのではないかと思います。これは例えば郵送をするというときに私たちの昔小さいころのことを思いますとこの話を今回質問するに当たって何人かの御意見をお伺いいたしました。その検体なるものがどういうものなのかもまだ知らない方が実に多くいらっしゃって、昔の虫を調べるための検体というのをここにいらっしゃるほとんどの方が経験しているのではないかと思いますけれども、それとはまったく違うと言っていいほどのキットでありますので、こうしたことは郵便局の協力を得られるとできるのではないかと思いますね。ほとんどの方が今働いていらっしゃるというこういう環境にあっては郵送ができると、朝起きて仕事に行くときにポストに投函できるということは、すぐにかかりつけのお医者さんのところにその結果を聞きに行くということだけで済まされることですので、この受診率向上につながる効果的なものではないかと思っておりますけれども、お伺いいたします。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 渡辺議員の再質問にお答えいたします。確かにそういうことがきちっと温度管理等もできて郵送によるそういう検査ができるということは受診率を高める大変いい方法だと思います。正直、私どものほうでそういうことができるのであれば、これはそれなりに検討のしようがあると思うのですが、実はこの検査につきましては御承知のとおりでありますが、県の総合保健事業団のほうにお願いしております。そういう過程の中で国のほうが余り乗り気ではないものですから、今の段階では保健事業団のほうでも郵送による検査については、非常に否定的といったら怒られますけれども、受け付けないという状況にあるものですから我々としてそういう効果があるということを今後保健事業団の理解をいただきながら進めていくということについては努力していきたいと思いますが、今現在の立場として私どもがすぐやるということをなかなか言えないものですから、関係団体と協議した上で、今後検討したいという答弁をさせていただいたところであります。



○副議長(薩摩博君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) 確かに保健事業団にお願いしているわけですので、すぐに進む事業とは思っておりません。また、先ほど申し上げましたように本市で今進めている市内外の一般医療機関でも受診できる、また日曜がん検診、これらを一日も早く軌道に乗せていくと至る所で多くの周知を図っていくということが能代市の検診率をアップさせることになるだろうとは思いますけれども、次の段階としてぜひとも話し合いや検討の場を設けていただければありがたいと思いますので、これは要望ですので以上で終わりたいといたします。

 次に、能代ふれあいプラザの駐車場確保についてですが、先ほどおっしゃっておりましたように、まだ庁舎整備の基本計画が完全なものではありませんので今すぐきちんとしたお答えをというのは無理かとは思いますけれども、実際こういう声がたくさんあるということでありますので、こうした市民の要望をぜひとも受けていただきたいと思います。実際私も2月に2階のお部屋をお借りいたしました。私が使わせていただいたのは2月でしたので雪がまだたくさんありました。この9台の駐車場の部分、第2駐車場の部分もですけれどもその駐車場の除雪が隅っこのほうにありますので、この9台とか24台が必ずしも確保はされておりません。絶対数はもうここでほとんどなくなるということだろうと思いますので、私が近所の医院3カ所の駐車場をお願いいたしましてお借りをして当日無事に事故もなく終えることができたのですけれども、また、皆さんのお声をお伺いしますと本当に駐車場がないときは体育館に置きますというようなお声もありました。体育館のあそこにはすぐには横断歩道もありませんのでぐるっと回ってあそこの大きな交差点を回ればよいのですが、見ておりますとほとんどの方が横断歩道までは行かないで、真っ直ぐにこちらのほうに渡ってくるという光景を目にいたしました。こうした安全面からもぜひとも庁舎整備の暁にはこの跡地をぜひともふれあいプラザ・サンピノの駐車場として確保をしていただけたらありがたいと思いますが、もう一度お聞きをいたします。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) お話のとおりだと思います。今の公営企業庁舎の跡地利用につきましては、いろいろな利用の仕方があると思っておりますので、当然に市民の皆さん、議会の皆様方の御意見を拝聴しながら、有効な利活用に努めたいと思っております。ただ、現実にサンピノを利用している中で、第1、第2の駐車場33台というのはイベント等があったときには、非常に駐車場スペースが足りないというそういうお話も多くの人から伺っております。今後、恐らくあそこの中央商店会との絡みを考えても今の公営企業庁舎の跡地に駐車場をつくることがいいことなのか、ほかにまだ適地があるのか、そういうことはいろいろ議論はあろうかと思いますけれども、一つのサンピノの集客力というものを考えたときにサンピノに行く皆さん方、それからできればあそこの中央商店会で利用できるような、そういう駐車場が用意できるということが大変大事なことだと思っておりますので、そのことも含めて検討させていただきたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) 次に、消防団の処遇改善と装備の拡充についてですが、まずは報酬や費用弁償の額の改善についてお伺いをいたします。これはまず消防団員の退職報奨金が一律5万円引き上げになるということで、これは国が手当てするものですので100%なものであります。それに伴って現在本当にボランティア精神が大きい部分で活躍してくださっているこの消防団の報酬の費用弁償の額、また年額報酬をぜひとも改善をしていただきたいと思っておりますが、これは例えば5万円のこれが決まったとしたらこの条例の改正等はどのような形で進むのでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 当然に条例は改正しなければならないことになりますし、今お話のありましたとおり、法律で決まっていることでございますから、今後条例を改正することになろうかと思います。



○副議長(薩摩博君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) 本当に御難儀をおかけする消防団の皆様たちだと思いますけれども、この年額報酬に関しましても交付税単価が3万6500円、また費用弁償は7,000円と交付税単価もありますので、どうかこれを基準としてとは申しませんが、県内のバランスを見てということもありましたけれども、ぜひとも能代市が率先して声を上げて条例改正に持ち込んで、消防団員のこうした報酬や費用弁償の額の改善を県のこの一律5万円の条例を改正するときにできればあわせてこのことも一緒に行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの条例の話ですけれども、5万円のほうは条例改正は要らなく、報酬、費用弁償等について条例改正をしなければならないということで御理解いただきたいと思います。今ありました国の交付税単価とそれから今市での費用弁償単価のその差異が2,300円と7,000円ということで御指摘ありましたけれども実は、ここの中で基準財政需要額を算定するときの人数の基準が全く違うのです。というのは、国のほうは今認めているのが346人なのです。それに対して市の消防団員が729人いまして、その基準となるところが約2.11倍という市の消防団員の数のほうが上回っているという現状なのです。ですから、実際に支払われているその費用という面で考えますと市で払っている費用弁償の額のほうが高くなっているというのが現状であります。ですから、そのことを考えれば、今国のほうの交付税単価が7,000円になっているというのに合わせるのは非常に無理があると思っておりますので、そこはぜひとも御理解いただきたいと思います。

 ただ、報酬につきましては県内の各市町村と比較しましてもそんなに差はないと思っておりますが、ただ、費用弁償につきましてはそれぞれのまちで実態が違うと思っています。その単価が高い安いということもありますけれども、もう一つは超過勤務とかそういうところでカバーすることができないかということも検討いたしております。今消防団からお話を聞きまして能代、さらには二ツ井等で聞きますと、能代の場合には意外と分団数も多いですし地域が広くなっている。広いというのは分団に対しての地域が広いこともありますから、1つの分団が1つの箇所に出ればそれで済むということが結構多いのですけれども、二ツ井の場合は、例えば水害のおそれがあるということで分団が出ていったときに、1つの分団だけではなく2つ、3つの分団が出ていかなければならないという状況がありまして、拘束時間が非常に長くなっています。ですから、今までは一律に費用弁償が幾らということで決まっておったわけですが、そういう時間単位で見たときに長時間にわたったときにどうするのかとか、いろいろな課題を抱えているのが現実であります。ですから、今消防団からよく御意見をお聞かせいただきながら、この費用弁償の額につきましては今年度消防団と関係各位から意見を聞きながら来年度改定に向けて少しでも消防団の団員の皆様方の御努力に報いることができるようなそういう単価にしていきたい。それから制度にしていきたいと考えております。



○副議長(薩摩博君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) 実際この年額報酬ですけれども、22年の決算ベースでは、現実の平均単価としては2万5064円というものがありますし、出動手当、費用弁償ですけれども2,562円とこれは余りほとんど差がないというふうに思います。今市長がお話ししてくださったその時間帯の問題ですけれども、旧二ツ井町では4時間未満と4時間を超えた部分ということでそういうものを調整したようでもありますし、どうか消防団員の現状をお聞きいただいて、市の財政というものも当然あるかと思います。自治体が全て同じくということではないと思いますけれども、できるだけの努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、装備の拡充ですけれども、今年度も予算措置がとられておりまして、これは例年、装備をきちんと市が手当てをしてきてくださったということで、まずは安心をいたしました。今回のこの装備の拡充等があえてまたプラスになっている部分を活用して、また新たな拠点とかそういったものの装備の拡充を考えている点はあるのでしょうか。お聞きをいたします。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども答弁しましたけれども、今回の装備の拡充という面では安全確保のための装備、さらには、相互に情報伝達ができる装備の整備、さらには救助用資機材の装備の充実というこの3点の強化がされております。国のほうからは、これに伴いまして当然に交付税措置、有利な補助金等もあろうかと思いますので、今までの市でやってきました装備の充実のほかにこの装備の充実ということもあわせてやっていかなければならないと考えております。



○副議長(薩摩博君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) 消防団員の皆様が存分に活躍できて、またどのような事態に遭遇しても、また犠牲者を出さないようなそうした観点から今回の法改正が行われたと思います。そういう意味では、訓練支援の責務を自治体に課したというところが大きなポイントだと思いますので、自主防災組織に資機材を整備するということでは今お話をされた以外に何か資機材はあるものなのでしょうか。お聞きをいたします。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ただいま自主防災組織の御質問がありましたが、御承知のとおり、自主防災組織がなかなか進まない現状であります。できますれば、自主防災組織をしっかりとつくって、今2つですかね、自主防災組織ができています。能代市の場合には防火組織が非常に充実しておりますので、こういったものから自主防災組織の組織率を高めることができないかということで、現実に今検討をしているところであります。いずれにしましても、公的な部分でカバーできないところの自分の命、自分の財産というものを自分たちが守っていくという意識の向上を図りながら、組織化するということが大変大事なことだと思っています。そういう組織がきちっとでき上がったときに、その装備をどうするのかという御質問でありますけれども、当然に必要な装備等につきましては、装備という言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、予算措置をしていかなければなりませんし、運営費というものも用意していかなければならないと思っております。いずれにしましても、実態に即した予算措置をきちっとしていきたいと考えております。



○副議長(薩摩博君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) ありがとうございました。ぜひとも改善をよろしくお願いいたします。

 次に、つり公園の整備についてお伺いいたします。先ほど市長の御答弁によりますと、船舶の航路があり、波とかの与える影響もあり、安全性に問題があるというようなお答えだったように思いますけれども、つり桟橋と私は申し上げましたけれども、釣り用の浮き桟橋とそういった波の高低差に対応するための浮き桟橋というものもあるようです。普通は船をとめるための場所として設けられるようなのですけれども、それが釣り用にも対応できるというものがあるようですので、こうしたこともひとつ御検討いただけないでしょうか。お伺いいたします。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今回つり公園の利活用につきまして議員からいろいろ御指摘いただきまして、なるほどと思うところもたくさんありました。私自身は釣りをやりませんけれども、実際つり公園で多くの人たちが釣りをしている光景は見てきておりますので、もう少し県のほうとも相談しながら、市民の皆さん方が釣りを楽しめるような整備というものが必要だろうと考えております。例えばトイレとか水飲み場とか、そういったものも整備されていない現状でありますから、長時間にわたって釣り糸を垂れる人たちにとっては大変不便な場所だろうと思いますので、そういった意味での整備ということも考えていかなければならないと思っております。

 ただ、そういう中で一番大事にしていかなければならないのは、そこに集う皆さん方の安全管理ということをしっかりやっていかなければならない。今浮き桟橋の話もありましたけれども、固定式の桟橋であると水が波打って寄せてくるということも1つの危険、それから浮き桟橋の場合には、どうしても揺れるということがありますから、確かに波に対しては上がったところで上に上がりますが、上下するという危険性もありますから、そういったことをどう解消していくのかというのは管理者とよく相談していかなければならないことだと思っております。しかし、我々からしますと先ほども質問の中にもありましたけれども東西南北そういう観光、風光明媚な所として観光に利活用できるという場所であることも間違いありませんし、どこにでも港があるわけではありません。ですから、その港の利活用という面では非常にあれだけの人たちが釣りを趣味として集まっている所でありますから、そういう人たちがもっと快適にもっと人が集えるような場所にしていくということは、能代の観光というものを考えたときに必要なことだと思いますので、安全面からもきっちりとそれが担保できるような形であのつり公園の整備、さらにはどのような整備をすることによって、そこに集う皆さんがもっと楽しむことができるのかということも検討させていただきたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) 私も実は何年か前に、議員になる前ですけれども、船で何度か釣りを楽しみました。白神山地を望む能代市の風景もあわせてとても本当にすばらしいものだという思いがいたしました。その何度か海に行っているはずの私が今回、実はつり公園につり桟橋をというのは釣りを楽しまれている人からのこうしたものがあればいいという提言をいただいたことから今回取り上げましたけれども、つり公園はどこにあるのというところから実は正直始まりました。現場に行ってみますと、市のものではなくて県の管理下にあるということで通告のときにも申し上げましたけれども、今市長がおっしゃってくださったように公園と言いながら、トイレがないということで、家族連れとか結構若い方たちがご飯を食べながらというような光景もあるようですので、それこそそうしたときに皆さんトイレをどうしているのだろうと私は正直そのことが一番気になりました。そういうこともあわせて今回今市長が心配されました浮き桟橋が波に揺れて安全面にという御配慮のお話がありましたけれども、当然これは浮き桟橋には柵もついておりまして、通常の観光面で全国各地で何カ所かつり桟橋を設けている所もありますけれども、そういうものは大変立派なもので海に突き出た先端のほうに売店とかトイレとかそういう施設もあわせ持ったものも設置できるようでありまして、さまざまな形態があるようですので、どうかここは釣りの初心者でも楽しめるということでもあるようですので、ぜひともそうした人たちもまた海に突き出た所で別の楽しみ方が能代でできるというような観光のつり公園にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。もう一度お聞きをいたします。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 実は私も以前に陳情を受けたことがありまして、それは何かというと、今もちょっと話があったのですが、つり公園の周り、ちょっと最近釣果が上がっていないという話なのです。それで実は私が陳情を受けましたのは、あの先にずっと防波堤が伸びているもので、その防波堤の上から釣らせてくれというのです。ですから、あそこには入れないように閉鎖していますけれども、あれを取り払ってくれ、入れるようにしてくださいということを県に頼んでくれということだったのですが、当然にいつ何時地震があって津波が来るのかもわかりませんし、大波が来てさらわれるということもいろいろな所で散見されることですから、なかなかそれは実現できることではないと思っております。ただ、今お話のありましたとおり、釣り人にしてみると釣果を上げたい、そのために釣りに行くわけですから皆さんの願いだと思いますので、そういう安全・安心ということを担保にしながら、どうやったらあのつり公園をさらに皆さん方に利用していただける所にできるのかということは、研究はしていかなければならないと思っております。

 ただ一つ御理解いただきたいと思いますのは、その陳情を受けたときにそういう安全性からなかなか無理だと言ったときに、その方が俺の命だもの、自分がいいと思って行くのだからいいではないか、みたいな話をされたのですね。でも、それは我々行政のほうからすればうなづける話ではないのです。ですから、非常にちょっと口幅ったい言い方になるかもしれませんが、安全・安心ということが担保されるということが第1の条件で、その上で釣りだとか、ほかの所でもそうですけれども、楽しんでいただくことをしていただくということが行政としては、最優先になるということをぜひとも御理解いただければありがたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) 桟橋のほうは時間がかかるものかもしれませんが、トイレとか水飲み場等の整備をよろしくお願いいたします。

 次に、読書通帳の導入についてお伺いをいたします。これは先ほど教育長がおっしゃってくださったように、お互いの励みにもなると、友達との交換等で励みにもなっているというようなこともありますので、ぜひともお願いしたいと思います。いみじくも先週ですけれども、大学生の読書離れが報道されておりましたけれども、大変大きな数字だと私は認識をいたしました。そういう意味では、子供のころからの読書に親しむということがいかに大きい問題なのかなというふうにも思いました。そういうことでぜひとも検討していただきたいと思いました。その中で先ほど教育長のお話の中に設備に多額の費用がかかるのだというお話がありました。実は私もこの質問をするのにこの機械の単価を調べることができなくて、実際お幾らぐらいするものなのでしょうか。お聞きをいたします。



○副議長(薩摩博君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 渡辺議員の再質問にお答えします。この質問を受けたときに担当者を通じてこの機械を導入するためにはどのぐらいかかるかということを探ってみました。今あるシステムに読書通帳機、それから読書通帳サーバー、ソフトウェア、読書通帳製作作業など全部組み入れますと、NECの試算でありますけれども700万円から800万円の費用がかかるというふうに言われております。以上であります。



○副議長(薩摩博君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) この700万円、800万円を子供たちの人間形成にとって高いと見るか安いと見るかは微妙だと思いますけれども、私は安いのではないかなと正直思いました。立山町にありましたように行政と民間とが連携をして進めて成果を上げているということがありますので、どうかこうした点も検討いただいて1歩でも進む形で推進、導入をしていただけたらありがたいと思いますので、これは要望ですのでよろしくお願いいたします。



○副議長(薩摩博君) 以上で渡辺優子さんの質問を終了いたします。

 次に、7番菅原隆文君の発言を許します。7番菅原隆文君。

     (7番 菅原隆文君 登壇)(拍手)



◆7番(菅原隆文君) 7番、よねしろ会菅原隆文です。通告に従って一般質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。

 平成18年3月の新能代市誕生から早いものでもう8年となります。現在、能代市は人口減がますます進み、市の人口は、合併時の6万2800人から5万8000人になり、高齢化率も34%を超え3人に1人が高齢者となりました。人口減と高齢化の問題が能代市の発展のための最大の課題となっております。この課題の抜本的な解決策について審議することが、私たちに課せられた一番の仕事と考えております。一方、市の預貯金とも言える財政調整基金は合併時の約10億円から33億7000万円までふえ、財政上の指針である実質公債費比率も悪かった17.5%から10.5%まで改善されました。合併に伴う行財政改革や国からの支援策により、市の財政は未来に投資する新しい事業に取り組める活力ができたこととなると理解をしております。

 新庁舎を中心にした市街地活性化、成長産業の風力発電への投資、観光開発事業の大型七夕製作など、市民の皆様にそのことが実感できるような政治をすることが我々議員の重要な仕事と考えております。少子化と人口減の問題、自然災害の対策、再生可能エネルギー関連企業への誘致の提案、何よりも高齢化した能代市を活性化し、均衡ある地域発展のためにみんなが健康で幸せに暮らせるように幸せが実感できるような具体的で実現可能な施策を提案、提言してまいりたいと考えております。

 さて、平成18年の新能代市誕生から二ツ井町民の合併に対する懸案や不安を解消するためと町民の意見を行政に反映させるために設置された地域自治区でありますが、ことしは平成27年度までの10年間の設置期間の9年目に入ってまいります。二ツ井地域自治区の事務をとり行う部署として二ツ井地域局が設置され、地域局内においての二ツ井地域の重要事項を審議し、住民の意見を反映させるための地域協議会が設置されております。二ツ井地域自治区全般について、そろそろ設置した効果や実績について検証し、今後の方針について考えるべきときと思いますが、いかがでしょうか。

 合併特例法上の地域自治区は合併の効果を最大限に生かし、地域住民の一体感の醸成と地域の特性を生かした均衡あるまちづくりのために合併前の地区に市長の権限に属する事務を分掌させ、住民の意見を反映させつつ処理するために設置された地域行政組織の1つであります。まず、8年間の地域自治区について設置した効果や実績についてお尋ねをいたします。また、原則年4回開催されている地域協議会について、委員から二ツ井地区の課題や活性化のための提言もあるようですが、最近は報告事項が多いと感想を漏らす委員もいるようであります。地域協議会について、当初の目的を果たしているのかお尋ねをいたします。

 地域自治区の他市の状況について研修をしてまいりました。平成22年7月、会派行政視察で研修した4町村が合併してできた奈良県宇陀市では、5年間の期間を設けましたが、本庁地区も含めた4つの自治区を持つことになりました。結果、行政効率も悪くなり存続について住民のアンケート調査などを行い、自治区を延長しないことになりました。また、平成25年7月、同じく会派行政視察で研修した島根県出雲市では、合併前の7つの旧市町ごとに設置された地域自治区は地方自治法第202条の4の規定に基づいて地域住民の意見を行政に反映させ、住民との連携の強化を図るために設置されたものであり、二ツ井町の合併特例法上の地域自治区とは若干組織形態の異なるものでありました。出雲市の地域協議会の役割については、地域まちづくり計画を策定し、地域団体や住民が共通の目的を持ってまちづくりを進めること、地域の重要事項について市に対して意見を述べることなど、市政運営に地域の意見を反映できるとしていました。出雲市の協議会のあり方としては、地域の重要事項について市長などに意見を述べるなど地域を代表する重要な機関であり、開催数及び活動状況については各地区温度差はありますが、コミュニティービジネスの研究も進めている事例もあり、地域づくりの母体としてのその存在は大きいものと考えるとしておりました。

 また、合併後の不安解消や地域づくりへの住民意見の反映が主たる目的と考えられ、新市建設計画の満了する合併後10年が一つの検討のきっかけと考えており、その25年度は全国や県内の状況調査などを行う予定であると地域自治区のあり方について検討をしておりました。平成の大合併として自治区を設けた新市において、必ずしも運用がうまくいっている自治体ばかりではないようであります。うまくいかない理由は多くの市町村との合併であり、それぞれに自治区を設けたことにより行政コストがかかり増しになり、財政効率を悪くしているとの理由が多いようであります。県内他市の状況について事例がありましたらお知らせください。

 二ツ井地域自治区につきましては、二ツ井の特養の活性化事業、道の駅ふたついについての事業、旧二ツ井小グラウンドのテニスコート整備を含む周辺整備事業、恋文商店街推進事業、きみまち阪活性化事業など、まだまだ長期にわたって検討が必要な事業が継続されることとなります。これらの事業推進のためにも自治区の存続について必要性を感じておりますが、今後の二ツ井地域自治区のあるべき姿や存続についての市のお考えをお示し下さい。

 平成22年、秋田県民の読書活動の推進に関する条例が制定されました。県民の読書活動の推進に関し、施策の基本的な事項を定め、総合的かつ計画的に推進し、心豊かな生活と活力ある社会の実現を目的とし、読書活動は人生を豊かに生きる上で大切なもので文化的で豊かな社会構築に寄与するものであり、全ての県民が読書活動を容易にできるように環境整備を積極的に推進することを基本理念としています。県条例を受けて、平成23年には仙北市が県の市町村では初めて仙北市市民読書条例を制定しております。読書推進について条例制定した自治体は秋田県と仙北市を初めとする1県5市町であり、議会決議で読書のまちを宣言した自治体も10行政足らずと決して多い数ではないのでありますが、読書の習慣が日本語を理解することの基本であり、その読書力があらゆる学習科目の基礎となるものであるという理由は大いに理解できることであります。全国学力テストにおける小・中学校の本県の成績は全国トップクラスで、能代市での特徴あるふるさと教育での言語活動教育の効果も評価され、好成績に一役買っております。また、近年の豊島区との多様な教育連携も教育の活性化に効果を上げております。

 そこで、まず平成22年の県の読書推進条例制定を受けて、市では条例制定について検討されたことがあったのかどうかお伺いをいたします。今回、なぜこの時期に読書推進条例について取り上げるかについてでありますが、市では市立図書館の指定管理者導入について27年度実施に向けて準備を進めると本3月定例会冒頭の市長説明でありました。そのことにより、図書館の利用や図書の整備、読書についての関心も高まってくると思っております。読書推進について県からの呼びかけも高まっておりますし、学校や図書館との協力の中で条例制定に向けて考えていければと思ったわけであります。県条例制定から5年目に入り、県の動きも積極的になってきたようであります。平成26年度には、県民読書の日も制定されるようですし、国民文化祭の1行事として読書の読み聞かせも実施されると聞いております。将来の子供たちの学力向上のためにも能代市でも条例制定をと考えるわけでありますが、当局の考えをお聞かせください。

 次に、女性の力について御所見をお聞かせください。たくさんの来客者で、はやっていると言われている県内各地の道の駅や農産物直売所を見て回ると、売り子や飲食のサービスで元気に明るく楽しげでたくましく働いている女性の姿をよく見かけます。そこには農産物や水産加工品などの特産品が並んでおりますが、これらの商品の開発や販売の拡大に当たり、女性の視点や発想が大いに力を発揮しているようであります。商品の味つけはもとより、料理への心配り、発想の豊かさ、パッケージのデザインなどに女性特有の細やかな工夫が発揮されているからであります。販売だけでなく農作物の6次産業化の推進には女性の力が欠かせないものと考えます。経済統計を見ると、秋田県の女性の生産年齢人口に占める就業率は全都道府県の中で14位、子育てをしている女性の有業率は7位と比較的高い順位にあります。安倍首相は1月の施政方針演説の中で、「全ての女性が活躍できる社会をつくり、2020年にはあらゆる分野で指導的地位の3割以上が女性となる社会を目指す、子育て経験を生かし20億円の市場を開拓した女性もいる、子育ても1つのキャリアである。家庭に専念してきた皆さんにも経験を生かしてほしい。」と述べております。また、政府がこの夏に改正する成長戦略の1つに女性が輝く日本の実現を上げ、政策目的にかなう事業を対象に女性の活用に積極的な企業に対する補助金等の活用を検討するとの方針をまとめております。女性特有の視点や発想をもっと広く大胆に生かすことこそ地域社会のさらなる活性化につながると考えますが、いかがでしょうか。政府の成長戦略、女性が輝く日本の実現についてと女性の力をもっと活用して能代の活性化につなげることについて、具体的なアイデアはないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。

 さきの12月定例会で齊藤市長の政治にかける思い、政治家としての基本姿勢、政治哲学についてお示しをいただきました。政治にかかわるものは2つの優しさを持たねばならないと考えている。1つは政治や行政が複雑になった現在において、市民に対してわかりやすく説明し理解していただく易しさ、もう1つは憂いを持った人の傍らにそっと寄り添って立つ優しさであり、常にこの優しさを心掛けている。このことは政治家の原点であり、市長就任以来、市民の皆様がふるさと能代に生まれてよかった、住んでよかったと思える、今日より明日がよくなるまちをつくるという信念のもと対話を大切にし、市民とともに汗して希望ある未来へ道筋を築いていくことを基本姿勢に全力で市政運営に取り組んでいるとお答えいただきました。この政治姿勢のもと目前に迫りました市長選挙に向けて3期目を目指す齊藤市長の政策や施策についてお示しください。

 以上で一般質問を終ります。御答弁、よろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(薩摩博君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 菅原議員の御質問にお答えいたします。初めに二ツ井地域自治区についてのうち、8年間の地域自治区の実績の検証についてでありますが、地域自治区は能代市と二ツ井町の合併に際し、二ツ井町民の合併に対する懸念や不安解消、地域住民の意見等の市政への反映を目的に二ツ井地域を対象に平成27年度までの10年間設置することとしたものであります。地域自治区に設置される地域協議会は、18年8月から本年2月までに35回開催され、基本構想や二ツ井地域に係る各種事業等についての審議、協議を通じて意見や要望等が出され、市としては可能な限り実施できるよう努めてきております。このように、地域住民の意見等を市政に反映させ地域振興を推進するという観点から、地域自治区は重要な役割を果たしていると認識しております。

 次に、地域協議会は当初の目的を達しているかについてでありますが、これまで市に出された地域協議会からの要望等により、20年度に予定しておりました組織機構の見直しの1年繰り延べや21年度から予定しておりました入札制度の地域割りの廃止を3年間繰り延べするなどしております。また、二ツ井荷上場地区簡易水道整備事業や恋文のまちづくり事業等についても御意見をお伺いしながら事業推進を図っており、地域協議会はその目的を果たしていると考えております。

 次に、地域自治区の県内他市の状況はについてでありますが、県内では由利本荘市、大仙市、横手市の3市において17年の合併時に地域自治区が設置されましたが、地域住民の不安が解消されたなどの理由により、横手市では22年3月、由利本荘市では25年6月に地域自治区が廃止され、新たに旧市町村ごとに住民主体によるまちづくりを推進するための協議会が設置されております。なお、大仙市については現時点では地域自治区の廃止予定はないとのことであります。

 次に、二ツ井地域自治区の存続についてでありますが、さきに述べたとおり、地域住民の意見等を市政へ反映させる、あるいは二ツ井地域のまちづくりの観点から地域自治区及び地域協議会は重要な役割を果たしてきていると考えております。市は地域資源等を活用した特色あるまちづくりや地域の活性化を目指した取り組みを進めております。二ツ井地域においても恋文のまちづくり事業等の現在進められている事業や道の駅ふたついの移転再整備等これから取り組んでいくべき事業があります。これらの事業推進に当たっては意見、提言をいただく地域協議会の役割は大きいものと思っております。地域自治区の存続についての県内の状況としては、合併に加わった市町村の数の違いもあり一概に比較できませんが、廃止・継続・形を変えての継続とさまざまであります。市としては、他市の状況やそれぞれの結果に至った経緯、本市との違い等を研究するとともに設置による効果等をさらに検証し、市議会や地域協議会等の御意見をお伺いしながら方向づけする必要があると考えております。

 なお、現在の地域自治区は設置期間が平成27年度までとなっておりますので、26年度中には具体的な検討に着手する必要があると考えております。

 次に、女性の力の活用についてのうち、女性が輝く日本の実現についてでありますが、国では全ての女性が活躍できる社会をつくることが持続的な日本の経済成長につなげるための成長戦略の中核であり、女性を積極的に任用しあらゆる分野で指導的地位の3割以上が女性となる社会を目指すとして、全ての女性が生き方に自信と誇りを持ち、持てる可能性を開花させる女性が輝く日本をつくり上げようとしております。市といたしましても女性の活躍できる社会をつくることは地域社会の活性化に極めて重要であると考え、さまざまな取り組みを進めているところであります。

 次に、市としての対応はについてでありますが、市では一人一人を認め合い心豊かに暮らせるまちづくりを基本理念とした能代市男女共同参画計画を平成19年に策定し、22年には都市宣言を行っております。男女共同参画計画の主な指標の一つである審議会等の女性委員の割合は25年度では38.5%、女性参画率40%以上の審議会は47.7%、女性委員を1人以上含む審議会等は93.8%となっており、年々増加傾向にあることから男女共同参画に対する認識は、わずかずつではありますが深まってきていると考えております。現在、市内では女性の自治会長が4名おり、各自治会で活動されております。また、各地域のまちづくり活動においても鶴形そばの生産加工や檜山茶園の維持保存等に積極的に参画されているほか、農産物直売所の運営等さまざまな分野において活躍されております。こうした女性の活動をさらに拡大していくためには積極的な啓発活動と一つ一つの事業の積み重ねが重要であると考えております。今後もあらゆる分野で能力と個性を発揮できる社会の実現を目指し取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、3期目を目指す齊藤市長の政策・施策についてでありますが、私はこれまでも、これからも一貫して目指すのは「わ」のまち能代の実現であります。能代市総合計画の将来像である「わ」のまち能代には能代を元気のある、そして感謝と思いやりにあふれたまちにしていきたいという思い、決意が込められております。21世紀はエネルギー、食料、環境の時代と言われております。私は能代にこの3つが全てあると思っております。火力発電や風力、バイオマス等による再生可能エネルギー、稲作、野菜を中心とした農業、山や川、海の豊かな自然環境などがあります。これらを活用しながら市民の皆様と一緒にすばらしい故郷を築いていきたいと考えております。市長就任以来、これまで8年間では市民の皆様と共に地を耕し、種をまき、水をやり、光を当てて苗を育ててまいりました。今では小さなつぼみをつけ小さな花も咲き始めたのではないかと感じております。3期目はさらにまかなければならない種を取捨選択し、それをまきつつ、今まで育ててきたものに花を咲かせたいと思っております。政策や施策につきましては、平成25年度からスタートした後期基本計画で最優先課題としている若者の定住に結びつく産業創出と雇用の確保を中心に、優先課題や横断的課題としての市民の健康づくりに力を入れたいと考えております。

 具体的には、エネルギーのまちとして火力発電を基盤としながら風力、バイオマス等再生可能エネルギー及び関連産業が地元の新たな産業となるよう重点的に取り組むとともに、安定した農林水産業、木材産業振興策の推進や雇用の確保と起業の促進等に取り組みたいと考えております。また、市民の皆様一人一人が思いやりと感謝の心を持ち、お互いに助け合う地域社会を目指した取り組みも進めたいと考えております。このほか、津波対策等を含めた防災体制の充実強化に努め、災害に強いまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。こうした政策・施策を推進していくため、健全な行財政運営を目指しさらなる改革に取り組むほか、保健医療の分野とほかの分野との複合的な施策として健康づくりに取り組み、健康施策が地域の活性化にもつながるよう努めてまいりたいと考えております。心の豊かさ、体の豊かさ、物の豊かさ、3つの豊かさを目指して能代の可能性を信じ勇気をもって果敢に挑戦していくとともに、市民の皆様と対話を大切にし、ともに力をあわせてまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。

 なお、読書推進条例制定についての御質問に関しましては教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○副議長(薩摩博君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菅原議員の読書推進条例制定についての御質問にお答えいたします。初めに秋田県民の読書活動の推進に関する条例制定を受けてについてでありますが、県では秋田県民の読書活動の推進に関する条例を制定し、基本理念や県民読書活動推進基本計画の策定などを定めております。市の条例制定については、法律や県条例に規定がないことなどからこれまで検討されたことはありません。

 次に、能代市でも条例制定についてでありますが、これまで読書活動の推進として小・中学校では全校一斉読書、教師やボランティアによる読み聞かせなどを行っております。また、図書館では出前お話し会による学校等との連携、高校生による朗読会、家読講演会などを実施してまいりました。市としては条例は制定しないものの、読書活動推進の中でもとりわけ子供の読書活動は人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠くことのできないものと認識しております。このことから、市では幼児期から高校生までより総合的かつ計画的な推進を図るため、平成26年度に能代市子ども読書活動推進計画を作成することとしております。この計画は子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、秋田県民の読書活動の推進に関する条例を踏まえながら策定するものであり、学校、家庭、地域、行政等の取り組みを盛り込むことにより大人のかかわりも生まれ、市民の読書活動の推進が図られると考えております。以上であります。



○副議長(薩摩博君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。

 まず、二ツ井地域自治区についてであります。どの項目というよりも自治区そのものについてということでの再質問になるわけですけれども地域自治区がこの二ツ井町に貢献した形、これまでの成果ということになるわけでありますが、先ほどの最初の質問の中でお話をしましたけれども会派の視察ということで出かけた所でそういう地域自治区、合併した所の状況を視察項目に上げて勉強してまいりました。なかなかうまくいっていない所が実は多かったということになります。なぜかといったら、それぞれの合併した地域に配慮をし過ぎてというか何から何までその機能を残すような形でできるだけ地域のことを考えようということで、例えば4つの自治体の合併であれば4つともその地域自治区を置いたという所がありました。そういった所はその地域住民にとっては要望がダイレクトでその地域自治区、地域に生かされ、それが市の全体の中に上げてくるわけですけれども、非常に煩雑だというようなこととか、それからそういった地域が全部行政区域が残るということは最終的には行財政改革という合併の理念にあわないというようなことで改正されたということが多かったのかなというふうに思います。幸い、二ツ井の場合は、能代と二ツ井の合併であり地域自治区ということはそういう1対1であったこともありまして二ツ井地域だけということであったかと思います。この二ツ井自治区、要は二ツ井地域局としての機能がこれまでどうであったのかということになるかと思います。ここの二ツ井町庁舎、この2階以上については分庁機能として、今は教育委員会が中心にあるわけでありますが、合併当時はここには環境部というものが確かあったかと思います。そういった機能があったわけでありますが、要は地域局の1階部分がこの自治区の執務をするフロアということになったわけであります。今は実際に地域協議会のあり方等についても、地域の代表や業界の代表、それから識者、公募ということで15名が当たっておったということであります。二ツ井特有のこと、特に今後については、道の駅の問題があるかと思うのですけれども、そういったことに取り組むためにもこの地域の必要なことを一番わかっているのがこの地域局でありますので、むしろこの地域局の充実を図るべきというふうに考えますが、県内の合併した市町村の中で先ほど御報告がありましたが、3市で自治区がある所では2市が廃止して1つが残っているということでありますが、二ツ井地域の自治区について、むしろ地域の意見を聞くために充実を図るというようなお考えはないのか。そのことについてお伺いいたします。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 菅原議員の再質問にお答えいたします。今の質問の中で、例えば道の駅の例を出されましたけれども、道の駅を大変重要な施策の一つと位置づけてそういった担当を設けるというお話もありましたけれども、現実にもう既に職員を配置いたしておりますが、この問題になりますと自治区というよりも行政、市の組織上の問題ということになりますから、自治区とはちょっと違う問題だと思うのですけれども、そのことはぜひとも御理解いただきたいと思いますが、そういったこの二ツ井地域における大きな課題が起こった、それから組織上そういう人員配置が必要になったときにはそれは行政の組織上の問題として人の配置というのは考えていかなければならないと思っております。

 ただ、その内容とかそういったものの必要性とかそういったことにつきましては当然に地域協議会の審議事項の中に入ってくることですから、地域協議会の中で議論していただくことになっていくだろうと思います。今後これを強化していくということにつきましては、当然に二ツ井地域の皆様方、さらには議会、市民の皆様方の御意見もいろいろあろうと思いますので、先ほども申し上げたとおり、地域協議会が果たしてきた役割というのは大変大きいものがあると思っていますので、そういう今までの経過、さらには果たしてきた役割、そして今後の見通し等を説明しながら、今言った皆さん方の御意見を参酌して今後の地域協議会の存続、もしくは強化といったことも検討させていただきたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) この地域局が今まで頑張ってきた中で地域の要望の部分もあります。これはまた協議会とは違うわけでありますけれども、区長要望というか区の要望というか、これが25年度ですと70件ほどあるといったこともここに自治組織の自治区の中の執行部分がきちっとあるということに対しての対応がしっかりできているのだというふうに思うわけであります。窓口としての例えばここで地域要望も道路の部分とかいろいろな部分があるわけですけれども、それは本来であれば国とか県だというようなことでありますが、それを市が窓口ということで受けてしっかりとお伝えするという役目もしているというふうに思っております。この70件ある中でも地域局の人とちょっとお話ししましたけれども、ほとんど解決していると。できていないのは、今言ったここで、市として直接解決できない部分だけだということがありますので、そういったものもしっかり受ける部門としてのこの二ツ井地域局のあり方というのは非常に重要な部分だと考えておりますので、ぜひスケジュール的には26年でしっかりと審議をしながら27年ということでありますけれども、そのスケジュール的なことについてもう一度お話をいただきたいというふうに思います。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども答弁でお話しさせていただきました。26年度に検討をさせていただき、それで27年度に期限が来ますので、その前に結論を出したいというスケジュールになると思います。



○副議長(薩摩博君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) 私の質問は1番、2番、3番ということでありますので、2番の読書推進条例のほうからお話をさせていただきます。読書推進条例、県がこういう条例をなぜつくらなければならなかったかということの1つの理由として、実はこれが22年の制定でありますが、国からの地方交付税の中に図書購入費として算定積算されているにもかかわらず、一部はほかの予算に流用されたのが実態であったということが、実はしっかりとした図書条例をつくってそれがしっかりと運用できるようにというのがその趣旨でもあったように伺います。能代市議会でも何度かこれ取り上げられていたと思うわけでありますが、今こういうような状況は改善されているのか。その辺のところの事情についてお話をいただきたい。



○副議長(薩摩博君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菅原議員の再質問にお答えいたします。図書購入費の地方交付税の算入についてだと思いますけれども、文部科学省の説明では、相当分については地方交付税に組み込まれている。教育委員会で市長部局に要求しながら達成していただきたい、活用していただきたいということは言われておりますけれども、地方交付税の性格上、名前がついておりませんので、ただ、昨年度、光を注ぐ交付金によりまして図書の購入にはふだんよりも相当数の図書購入費が割り当てられましたので、その中で学校図書館及び市の図書館の図書購入は十分ではないですけれども、いつもよりは拡充して準備できたのではないかなと思っております。以上です。



○副議長(薩摩博君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) なぜ条例制定というお話をさせていただくのかということになれば、条例というのは一つの道であります。分け入るための道、先に道があって進んでいく中でいろいろな方向に施策としてことができるということが必要ではないかというふうに思ったわけであります。図らずもきょう前の質問者の渡辺さんのほうから読書についての御質問がありましたが、そういった意味で本当に読書、特に子供たちに対する読書というのは必要な部分だと。これを推進するためには実質的に条例ではなくてもできるのだろうということでありますけれども、条例という話をしたのはそういうことであります。最初の質問の中でもお話ししましたが、今指定管理ということがちょうどその時期になっておりますので、そういった絡みの中で条例制定についてもきちっとお考えいただきたいということでお話をしたところであります。

 今条例を制定しなくても、県の読書に関する推進計画、この中で能代市が推進計画を進めていくのだということでありますけれども、今若干のお話をいただきましたが、県から推進計画が示されたということもあるでしょうけれども、市としての推進計画というのはどういうふうになっているのかお話しをいただくところがあればお話をいただきたい。



○副議長(薩摩博君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菅原議員の再質問にお答えいたします。26年度に予定しております能代市子ども読書推進計画については、県の条例を受けて策定することではなく、国の子どもの読書活動の推進に関する法律によりまして子ども読書活動推進計画の策定が努力義務としてありますので、それを受けてそしてまた県の読書推進条例の趣旨を踏まえてつくるわけでありまして、子供のころから読書に親しむ環境整備が最も重要であると考えておりまして、学校や図書館だけではなく、家庭や地域と相互に連携する取り組みとするために能代市子どもの読書活動推進計画を策定するものでありまして、これは子供を中心として行うことで、おのずと市全体の取り組みになっていくものと考えておりますので、それを進めていきたいということであります。以上であります。



○副議長(薩摩博君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) 県読書条例の趣旨を踏まえてというお話でありますが、踏まえるのであれば条例をつくってもいいのではというのは私だけではないかと思います。この条例制定については、先ほどの読書に関する800万円もかかるわけではないので、ひとつお考えをいただきたいというふうに思っております。これは要望です。

 次にまいります。女性の力の活用についてであります。女性の力の活用、能代市議会でも女性議員がいらっしゃいますけれども、今回の市議会議員選挙におきまして若い力がいろいろ出ております。なかなか女性が立候補してくれないというふうに思っておりましたら、きょうの新聞にもう一方出られるということで、女性がどんどん議会に出てくださることは非常にいいことだというふうに私は思っております。この女性の活用については、私のきょうの朝の出馬を見た意見として述べさせていただいて、次の市長の政策・施策について移らせていただきます。

 市長からずっときょうるると説明いただきました。きのうの安岡議員の質問に対してもしっかりとお話をいただきましたが、きょうの市長の政策、新しい3期に向けた施策についてもしっかりとお答えいただきましてありがとうございます。私は市長がこれまで述べてきた市長の政治姿勢の中できょうは出ておりませんでしたけれども、1人でも人口がふえるように、それから1円でも所得がふえるようにと、これは非常に私の心に残っております。今回の3期目に向けた市長の施策・政策の中で具体的にはこれがどの位置になるのか。全体と言えばそうなのでしょうけれども、そのことについて能代に1人でも多くの人口をと、それから1円でも多くの収入をということについてお尋ねをいたします。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今でも思いとしては1人でも人口をふやしたい。1円でも所得をふやしたいという思いは変わっておりません。ただ、現実として今人口減がこれだけ進んでいる中、1人でも人口をふやすということの思いは恐らく市民の皆様方にも共有いただけると思うのですけれども、行政を担う立場の1人として今人口が減っているというこの責務も負わなければならないと思っております。目標は目標として、現実に人口がふえていない、そしてかなりのスピードで減っている現状の中で、思いは思いとして現実と照らし合わせたときになかなか言いづらいことであることは間違いないのだと思っています。ですから、1人でも人口をふやすということについては非常にじくじたる思いがありますが、1円でも所得をふやすということは、先ほどの答弁でも言いましたけれども、心の豊かさ、体の豊かさ、もう1つは経済、物の豊かさという言い方をしておりますけれども、ここの3つ目の経済の豊かさ、物の豊かさというものが1円でも所得をふやすという対策になっていくものだと思っております。そして、そのことが大きく花を開いたときに人口減少に歯どめをかけるような、この地域に働き場と、そしてまた働きたいと思う人たちが働ける環境というものをつくることができるのだろうと思っております。ですから、今の思いとしてはこういう思いがいまだにありますけれども、政策手順としてまず1円でも所得がふえるようなそういう環境をつくって、そのことによって、多くの人たちの働きの場、働ける環境をつくることによって、段階的に1人でも人口をふやすというところにつながっていくのだろうと思っております。ただ、この取り組みに対して全身全霊を傾けて取り組んでいきたいという思いは変わっていないので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) 安心しました。1人でも人口をふやすという看板をずっと政策提言をしていただいて、3期目に向けて頑張ってもらうことをお願いをして再質問を終ります。ありがとうございました。



○副議長(薩摩博君) 以上で菅原隆文君の質問を終了いたします。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時45分 休憩

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                         午後1時00分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番畠 貞一郎君の発言を許します。17番畠 貞一郎君。

     (17番 畠 貞一郎君 登壇)(拍手)



◆17番(畠貞一郎君) 17番、市民連合の畠 貞一郎です。通告に従い、一般質問を行います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 まず最初に、イオン出店と中心市街地活性化後期計画についてお伺いいたします。少子化、高齢化、人口減少は地域の根幹を揺るがす事態であり、対応が急を有するものであります。中心市街地は我がまちの暮らし、行政サービス、商業、文化伝統の発信地であるとともに、人の交流の拠点でもあります。しかし、御承知のとおり、どんどん郊外に住宅の移動と社会情勢に影響され空き店舗、空き家など大きな問題になっています。一気に大きな変化など無理にしても、起爆剤となるような政策が必要となります。中心市街地の大きな可能性を秘めているものとして旧北高跡地、能代市立体育館の今後の利活用が大きな争点だと私は思っています。これについては当初予算にも調査費が計上されていますので、委員会での質疑を待ちたいと思います。

 2月に能代市中心市街地活性化後期計画の案が提示されました。1、街なか生活を楽しむ。2、交流の文化を育てる。3、魅力ある商業空間を創る。という3つの基本方針のもと、各種施策が示されています。市長の提案にもありますように(仮称)イオン新能代ショッピングセンターは、現在引き続き関係機関と協議をしながら建物配置計画等について検討を進めている。これが整った段階において各種手続に入っていきたいとのことですが、後期計画にはイオンを想定した対策・施策が示されていないように思います。イオンはイオン、中心市街地は中心市街地ということなのかもしれませんが、間違いなく大きな影響のあることは市としても十分認識されていると思いますが、考えられることとして今後イオン出店時にはますます廃業などに追い込まれる商店が増加するのではないか。それにより、空き店舗が増加し商店街自体が成り立たなくなるのではないか。高齢化地域の中で上町で地元スーパーが撤退したように車に依存できない方々に大きな負担が生じないか。複合的要因の中で地価が下落し、ますますスプロール現象が起きないか。現在ある柳町イオンさえ撤退しないのか。まちづくりの根底をなす問題が重層的に起こり得る可能性があるのではないかと思います。後期計画において、そのような問題に対処するものはあるのかお伺いいたします。イオン出店と中心市街地活性化は極めて難解な連立方程式だと思います。少なくとも、市長は両立しなければならないということでイオン出店を容認したのでしょうから、なるほどと思う抜本的な政策、ビジョンをお示しいただきたいと思います。

 次に、イオン出店についてお伺いします。2015年開店というのは計画どおりなのでしょうか。また、今後建物配置計画等が示された段階で、議会にも市民にもその内容は示されるのでしょうか、お伺いいたします。また、一番心配される排水対策は開発許可の段階で、市ときちんと周辺に迷惑がかからぬよう話し合われているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、風の松原と白砂青松について簡単にお伺いいたします。平成24年6月にも風の松原の質問をさせていただきました。その際、市長も白砂青松の実現を目指すことは私と何ら意見の違いはないと認識しております。あれから2年たちました。白砂青松実現のための動きはまだまだ見えてこないように思います。現在の議論の状況、国、県、市の協議の状況についてお知らせください。また、各団体の連携について市が主導的立場で白砂青松というわかりやすい目的のもとで財源、さまざまな規制を乗り越えていくことが最も近道だと思います。お考えをお伺いいたします。

 風の松原は市長もおっしゃるように後世に残していかなければならない大切な財産であります。観光の拠点、市民の憩いの場、陸上競技場から続くウォーキング、マラソンなどスポーツを楽しむ拠点でもあります。白砂青松を実現することにより、その用途、可能性はますます広がるものと思います。能代公園、陸上競技場、風の松原と続く市街地に最も近い観光としての大胆なエリア構築はできないものかお伺いいたします。

 最後に、現在の公営住宅の補修と整備についてお伺いいたします。昭和48年から51年に4階建ての大瀬団地は完成し、昭和46年から48年に2階建てが完成した大瀬住宅は老朽化も激しく、今後どのように考えて補修整備を行っていく予定なのかお伺いいたします。また、あわせて団地内の側溝が欠けている部分が多く見受けられ、住民からの要望があったように伺っていますが、住民から伺うところによれば冬期間に救急車が側溝に落ちたり、同様に地域住民の車はもとより雪によりわからず落ちた車が頻繁すると伺っています。緊急時には人の命にかかわる問題も出てくると思います。早急に対処をお願いいたしたいと思いますが、お考えをお伺いします。

 次に、万町住宅についてお伺いいたします。建てかえの計画が進んでいると思いますが、今後どのように進めていくおつもりなのかお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終ります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 畠議員の御質問にお答えいたします。初めにイオン出店と中心市街地活性化後期計画についてのうち、後期計画にイオン出店の影響は示されていないのかについてでありますが、後期計画の素案ではイオン出店の具体的な影響について示してはおりませんが、中心市街地活性化はイオン出店にかかわらず取り組むべき重要課題であると認識いたしております。中心市街地活性化後期計画の策定に当たりましては、イオン出店により市外・県外からも多くの人が能代を訪れることを1つのチャンスと捉え、より多くの方々に訪れていただける、またそこに暮らす人が安心して生活を営むことができる魅力ある中心市街地にしていくことを念頭に入れ、取り組むべき施策等について中心市街地活性化推進協議会において検討を重ね計画素案をまとめたところであります。

 次に、対処するビジョンはあるのかについてでありますが、中心市街地活性化計画に掲げる3つの基本方針は街なか生活を楽しむ。交流の文化を育てる。魅力ある商業空間を創るであります。安心して生活を営むこと。訪れた人たちが地域の文化や伝統に触れ体験できること。多彩な商業サービスを享受できること。などが中心市街地の役割であるとしております。後期計画の素案に盛り込まれた事業や各種イベント等への取り組みを通じて中心市街地活性化の将来像である元気実感のしろ街ぐらしの実現を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2015年の開店についてでありますが、イオン側からは開店の時期について変更する内容の説明は受けておりませんので、現時点においては計画どおりであると理解しております。

 次に、計画は示されるのかについてでありますが、イオン側で公表できると判断された段階において具体的な計画が示されるものと考えております。

 次に、排水計画についてでありますが、開発行為では道路の構造や緑地の規模、給排水施設の構造及び能力、開発区域内の雨水及び汚水の周辺への影響等について、許可基準に適合しているかどうか審査することになっております。排水計画については、建物が建設され敷地が舗装されても開発前と比べて排水量を現在と同程度に抑えるよう指導することとしており、周囲の皆様に御迷惑がかからないよう計画がなされるものと考えております。

 次に、風の松原と白砂青松についてのうち、白砂青松の実現についてでありますが、平成23年3月能代市風の松原保護検討協議会の提言について継続的な協議を行うため国、県、市、市民団体等により風の松原連絡協議会が発足しております。本協議会では主に白砂青松を感じられるエリア、維持管理に取り組む市民組織についてそれぞれ部会を設け協議が進められてまいりました。平成25年1月には市民組織の素案が提案され、それに基づき同年12月には市民組織、風の松原の再生と共に歩む会が発足しております。また、本年2月には白砂青松を感じられるエリアの素案が提案され、それに基づきエリア整備に向けて現在風の松原の再生と共に歩む会が主体となって関係機関と協議を進めているところであります。想定されているエリアの概要としては、後谷地国有林内の憩いの広場近隣に原則として松以外の広葉樹や草本等を全て伐採、除去したエリア2ヘクタールを整備することとしております。

 しかし、広葉樹等を全て伐採しエリア内の樹木の密度が薄くなる場合は、広葉樹を一部残すことも検討されております。また、表土のかき出しについては平成25年に市で実施した松原内の植生、土壌調査において砂の土壌層までの表土が約20センチメートルから30センチメートルあることが想定されましたので、かき出しによる森林への悪影響を考慮し実施しないことにしております。エリアの実現については、市民が風の松原の歴史的背景や文化的意義を学ぶ場としての必要性を国、県、市、市民組織が共有し、密接な連携をもって進めていくことが重要であると考えております。市といたしましては、エリアの整備及び維持管理に必要な国、県との協議、活動の財源の確保などエリアの実現に向けて市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと思います。

 次に、観光拠点としてのエリア構築についてでありますが、風の松原につきましては、これまでも能代観光協会によるなべっこ遠足やノルディックウォーキングのほか、風の松原ガイドの会や能代まち歩き案内人の会などと連携し、まち歩きコースに組み込むなど観光資源として活用しております。今後、白砂青松を感じられるエリアの実現を目指すとともに観光案内所のある能代駅前からバスケミュージアム、旧料亭金勇、子ども館、能代公園等と合わせて中心市街地の観光エリアとして活用を図り、交流人口の増加に努めてまいりたいと考えております。

 次に、現在の公営住宅の補修と整備についてのうち、大瀬住宅の補修と整備についてでありますが、大瀬住宅には現在鉄筋コンクリート造り4階建ての住宅が8棟192戸、コンクリートブロック造り2階建ての住宅が22棟129戸、合計30棟321戸の住宅があります。大瀬住宅の補修、整備については、平成21年度に策定した能代市住生活基本計画及び公営住宅等長寿命化計画において、市営住宅等ストックを有効に活用するための手法を定めており、4階建ての住宅については個別改善を行い、可能な限り長い期間使用していくこととしております。今年度までに4棟の外壁、屋根、給湯設備等の改修工事を実施しており、残り4棟については、平成27年度までに終了する予定としております。2階建ての住宅については、耐用年限、居住水準、高齢化対応等を総合的に勘案し、現計画では建てかえを予定しておりますが、人口が減少していることもあり、平成27年度に見直し予定の能代市住生活基本計画及び公営住宅等長寿命化計画において、再度需要予測をして検討してまいりたいと考えております。

 道路側溝の補修整備については、道幅が狭い場所等もあることから側溝にふたをかけるだけでいいのか、側溝を取りかえなければならないかなど現地の確認をした上で安全に通行できるよう対処してまいりたいと考えております。

 次に、万町住宅の今後についてでありますが、万町住宅は平成23年度に基本計画及び事業手法検討調査を行い、現在地に現有戸数36戸を木造で建設する計画とし、27年度には建設工事に着手することとしていましたが、24年度に県の地震想定被害調査が予定されていたことから、その結果によっては再度構造及び階数について検討を行うこととしておりました。その後、県から津波関連データが公表され、万町住宅周辺では最大クラスの連動地震発生時には4メートルから5メートルの浸水が想定されることがわかりました。国では現在日本海側の大規模地震に関する調査検討を行っており、今年度中に津波防災地域づくりに関する法律に基づく最大クラスの津波を発生させる震源モデルを示すとしております。市では、この国の震源モデルや秋田県で見直しを行っている地域防災計画との整合性を図りながら平成26年度に地域防災計画を見直しする予定としております。このような状況から、万町住宅については、防災の観点で一定の役割を担うことも想定されることから、地域防災計画との整合性を図るため地域防災計画の見直し後に事業スケジュールを含め改めて検討を行いたいと考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 最初1番のイオン出店と中心市街地活性化計画のほうから再質問させていただきたいと思います。後期計画にはイオン出店に対して具体的な記述はないということですけれども、当初のまず後期計画の基本的な部分においては大型店が出店するということを前提にしてやっているわけですよね。この間、先日の質問の中でそういう御答弁をいただいておりますので、基本的な方針がそれであるとするならば、なぜ後期計画に、場合によってはイオン出店という問題をどう捉えているかという問題もありますけれども、きちんと今また新たなイオンの整備の部分の計画が出されるのでしょうけれども、7年前、8年前に出されたシミュレーションというのは決して今現在からみると正しいものとも思えない部分もありますし、なかなかその部分で影響というものを勘案するのは難しいかもしれませんけれども、少なくとも影響が出てくる。そのためにどれだけ中心市街地に対して力を入れていかなければならないかと、そういうものが示されてもしかるべきではないかなと思いますけれども、その辺について市長のお考えをお伺いします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 畠議員の再質問にお答えいたします。今、御指摘ありました後期計画の前提として大型店というものを想定しての市街地活性化後期計画だろうというお話であります。まさにそのとおりだと思います。ですから、先日も同僚議員の御質問にお答えしましたけれども、御承知のとおり平成19年につくった市街地活性化ビジョンが、言ってみると今回の活性化計画の前提となっているわけでありますけれども、このビジョンの中ではイオンの出店ということが明記されております。実際に今回のこの推進協議会のメンバーの皆さん方におかれましても大型店の出店が中心市街地に今現在も影響を与えているし、今後イオンが出店してきたときにも影響があるということを前提にして前期計画をつくり、そして今、後期計画をつくる作業に入っていると思っております。ですから、イオンが出店してくることに対する影響というのは当然あることでありますけれども、この後期計画に明示していなくてもそういうイオンの影響というものがビジョンにも示されており、前期計画の議論の中でも議論されてきていることですから、後期計画の中にあえてその大型店出店の中にイオンという名目が入っていないということでございます。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) そうしますと、基本的にいきますと後期計画を一生懸命つくられた方、私も多数存じ上げておりますし、その方々ともいろいろお話ししました。一生懸命努力してこの後期計画の案をつくられたことと思います。その件については大変敬意を表したいと思いますけれども、いかんせんこのイオンの影響がどれぐらいあるかという部分において本来は計画の作成というのはやるべきだったのではないかと私は思うわけです。それとあわせてたまたま今回本年度予算には北高跡地の調査費等も出ておりますけれども、本来あの中心市街地の部分を考えるとするならば、確かに現在県有地でその部分でなかなか議論しにくい部分はあったかもしれませんけれども、そういういろいろなその条件が規制された中でつくられたのではないかと。その上でいろいろあの後期計画の委員の方々が話し合わざるを得なかったのではないかと思うのですけれども、その辺についてはいかがなものでしょうか。北高跡地の話だとかそういう広げた形で本当は北高跡地というのは私は前も12月定例会でお話ししましたけれども、中心市街地活性化の大きな起爆剤になるはずなのだと、それは全然後期計画では議論されていないわけですよね。その辺については市長としてはいかがお考えですか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) イオンの影響を考えるべきだという御意見については議員の意見として承っておきたいと思います。ただ、先ほども申し上げたとおり、委員の頭の中に決してイオンが来る、来ないということが前提になかったということでは私はないと思っています。当然、ビジョンの中にも書かれておりますし前期計画の中でもこういう話をされてきての今回の後期計画ですから、当然にイオンの影響というものも考えながら今期計画の素案づくりに入ったものと思います。

 今、北高跡地の話につきましては協議会の中では議論はされていないようであります。ただ、うちのほうからそういった議論をするなとかそういうことは一切言っていることもありませんし、ただ、恐らく推測でありますけれども委員の中には、ある程度市の計画だとか北高跡地の素案、原案といいますかそういったものが出てきたときに自分たちの御意見も反映させたいという思いがあるのではなかろうかという話を今聞いております。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 私はまず中心市街地に対してこうすればいいのではないかという思いはあります。先ほど12月定例会で申し上げた北高跡地の部分もありますけれども、それ以上に町なかをどうしていかなければだめだという部分で考え方がございます。例えば先ほどイオンの影響という部分になりますとなかなかわからない部分もありますでしょうけれども、イオンというのは何を求めて能代に来るのかというと、市民の方々の消費という部分を求めてこちらにお店を建てられるものと私は思います。消費という部分だと思います。しかしながら、中心市街地に住んでいる方々、また能代市民の方々は消費者だけではないわけですね。生活者なのです。消費をするためだけにこの能代に住んでいるわけではないのです。ただ、いかんせん今現在のところ消費というものに対する考え方がいろいろ非常にここの時代の流れの中で変わってきていると思います。ある方に言わせますと、第1次消費社会というのが大正元年から戦前までだそうでございます。それはこういう現象が起きたわけです。都心に百貨店ができて新宿や渋谷から鉄道が整備され、沿線には中流階級向けの郊外住宅地が開発され、中流社会というものの芽が出てきた、そういう時代だそうでございます。

 第2の消費社会というのは戦後、1945年から1974年の30年間、高度経済成長中流社会が大衆化し、大量生産そして技術の発達によって、誰もが郊外に家を買い、車を買い、家の中に家電の一式をそろえることができるような時代であります。そして近年になってきて第3の消費社会、これは画一的な消費スタイルから個性、嗜好が強まった時代であります。一家に1台あればよかったテレビやステレオが1人1台、それぞれ個性とニーズにあわせた形で開発、普及された時代です。現在はどういう時代かといいますと、決して消費だけが重視されている時代ではないと私は思っています。1人1台の時代から完全に今飽和状態に近いものになっているのではないかと私は思います。インターネット等でさまざまな情報があふれ、人がものを消費するだけで幸せを感じられなくなり、物や場を人と共有すること、共同で利用すること、そのことで人同士がつながりを喜ぶ、そんな時代になってきているのではないかと思います。携帯電話は自分の物でなければだめだけれども、場合によっては車や家もシェアするものでもいいとそういう時代になりかけているのではないかというふうに思っております。その中で中心市街地をどうしていかなければだめかという議論を私はしていくべきではないかと思っています。

 今の時代を一つ例えるならば、レトルト食品や冷凍食品が便利だが段々手づくりのものがよくなってきた、そんな時代ではないかと思います。それで、エアコンは便利ですが、極端な話うちわやすだれのある生活にも憧れているような時代になってきているのではないかと思います。コンビニは便利ですが、魚屋だとか八百屋のおやじと話ししながら買い物するほうが非常に貴重だと思うような時代になってきたのではないかと思います。当然のことながら、イオンには私はできないことだろうと思います。こういった部分はなかなかニッチな部分でできない部分だろうと思います。ですから、中心市街地を本当にどうしなければだめだという部分を考えていきますと、消費という部分よりもその生活の中で中心市街地をどうしていかなければならないかとそういう考え方に基づいた形の計画になるのが最も正しいやり方なのではないかと思います。消費というものだけでやっていった場合には非常にイオンとがっぷり四つに組んで闘うことは非常に難しいと思います。中心市街地のほうが市長も先ほどおっしゃったように、住みやすくて暮らしやすいそういう生活の場だというものをきちんと明記しながらやっていくのが、今後進むべき道ではないかと思っています。

 例えばこんな話がございます。東京で住みたいまちのナンバーワンというのがここ数年間吉祥寺だそうです。市長もよくわかっていると思いますけれども、吉祥寺の場合には駅前にパルコだとか東急百貨店がありますけれども、決定的に吉祥寺に対して支持があるのが井之頭公園という自然の魅力と駅北口のハーモニカ横丁という居酒屋街です。立ち飲みといいますかそういう所に市民が、そこに住んでいる方々が魅力を感じているそうです。どこにでもあるようなビルだとか金太郎あめ的なお店に魅力感じているわけではないのです。ハーモニカ横丁というのは10年前に寂れかけていたそうです。その後、どんどん新しい店ができていったそうですが、それを開発した人が株式会社ビデオインフォメーションセンター社長の手塚一郎という方だそうです。1999年、人気カフェのハモニカキッチンというのを開店し、今では焼き鳥屋、すし屋など10店舗を経営してハーモニカ横丁がよみがえったそうです。ですから、今まで街道沿いにあるようなよくある誰でもわかるような名前の店ではなくて、市民、そこに住んでいる方々はそういったものに魅力を感じているのです。それは能代の中心市街地をもう一回再生するための消費という部分においては絶対に大事な部分ではないかと私は思っています。私はできればこれを市が主導でやるのではなく民間かもしれませんけれども、そういったものを主導的にやれるようなシステムを構築することが中心市街地後期計画の基本になるべきではないかと思っているのです。先ほどは最初に申し上げましたけれども、これはまずここまでで終えて次の質問のときにお話ししますけれども、こういった部分でやっていくのが一番正しいやり方ではないかと私は思っています。私がまず後期計画を見て前期計画とほとんど変わらないのではないかという感じで見させていただきました。それで、あわせて後期計画のアンケート結果を見ますと私びっくりしたのですけれども、市長も見ていてわかると思いますけれどもアンケートの結果で例えば能代にそのにぎわいだとかそういったものが市民意識の把握という部分で中心市街地の印象、評価という部分で夜のにぎわいがある。そう思うという方は4.3%。人に対して優しい福祉が充実しているというのが8.1%。広域から人が訪れる魅力があるというのが3.1%。活性化しているかというのは4.2%しかいらっしゃらないのですよ、この市民アンケート調査では。この結果については前期計画の部分での結果でしょうけれども、後期計画にこの部分というのはどのように反映させたおつもりなのかどうかお伺いいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今のそのアンケート結果についてどう反映させたかという前に前段でいろいろお話がありました。それはおっしゃるとおりだと思うのです。どちらかというと郊外店舗というのは消費者を意識した店舗づくり、また目的は売り上げでしょうから議員おっしゃるとおりだと思います。ですから、我々が言っている中心市街地のすみ分けというのはそういった消費者だけに対する、消費に対する専門性を高めるのではなくしてそこに心だとか思いやりだとか温かみだとかという生活者視点というものが入ってきて、初めてそこで差別化できるし、すみ分けができるものだと思っています。ですから、当然に前期・後期関係なく大型店と中心市街地の問題については当初から言っているとおり、そういうすみ分けをしながら大型店が持ち得ないものを中心市街地に持つことによって、中心市街地の活性化を図りたいという第1の狙いは議員がおっしゃっているところにも当然あるのだろうと思っています。

 もう一つは、今の反映については計画をつくってそれが即政策反映して市民意識が変わっていくかというと、なかなかそれは難しいことだと思います。実際に今まで大型店舗ができてからかなりの年数がたって、中心市街地が寂れるまでに時間がたってきて、そういう印象が一つ大きくある中でそれを後期計画の中で前期計画と同じようなものをやったからそれで意識が変わっていくということにはすぐつながらないかもしれないけれども、少なくともこの中心市街地活性化計画にはその思いを込めた審議委員の皆様方が大勢おられて、そしてそれを具現化していきたい、そのことによって、少しでも中心市街地を活性化したいという思いが入っていることも事実ありますので、その前期計画を本当に実のあるものにできるかどうかということを精査した上で後期計画に反映させて、そしてある程度の時間のスパンを見ながらその効果が上がるかどうかということを判断していかなければならないものだと思っております。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 今度、2、の対処するビジョンがあるのかどうかという部分に入りたいと思います。先ほどの部分もちょっとかかわるかもしれませんけれども、いずれにしろ、これは後期計画にはきちんといろいろな形で明記されている部分もありますけれども、ちょっと前に空き家条例が制定されました。その部分でこちらの生活だとか消費だとかいろいろなものも考えていっても空き家対策をどうするのかというのは今後中心市街地で非常に大切な課題だろうと思います。それで、今住宅リフォームという補助金を市のほうで一生懸命やられていて、使う方もたくさんいらっしゃって、非常に皆さん便利にされていることは確かだと思います。ひとつの考え方からいったら、リフォームからリノベーションという考え方ですね。リフォームより1歩進んでもう家の中身自体も全部変えてしまうというそれぐらいのものをやっていきましょうという考え方だろうと思います。ある方が言うには空き家、そして空き地をどのようにして利用していけばいいのかという1つの考え方ですから聞いていただきたいと思います。空き家、空き地の部分で災害時の拠点としての考え方。耐震性のある建物を建て、そこに備蓄し、井戸を設置したり自家発電を用意しておく。そして災害時にはそこで対処できるようにするというのが1つの考え方。もう1つはカーシェアリングの拠点にしていくという考え方。能代の場合も段々高齢者社会になってきています。高齢者が場合によってはマイカーを手放すケースも非常に多くなっているというようなお話も伺っています。ただ、運転できなくなるとここでの生活は非常に不便になりますので、高齢者がカーシェアリングできるようなステーションをその各自治会だとか町なかにつくっていくと。運転ができなくなった高齢者を若い人がかわりに車に乗せていろいろ用を足せるようにするのだとかそれがまず2点目です。もう1つが空き家等を若者向けのシェアハウスにしていく。空き家のリノベーションをして若者が好きなような形の家にしていく。若者が住みやすいような中心部をつくっていくのだと。もう1つはシェアオフィスという考え方です。いろいろ今の時代は場合によっては、インターネットとかで商売できる方もいらっしゃいますし、そういう部分において空き家をオフィスにしていく。それも何社も入れるような若者たちが起業できるようなオフィスにしていくという考え方です。もう1つが完全な空き地は市民農園に戻していく。近所のおじいさん、おばあさんたちがそこで野菜をつくったり花を植えたりそういったことを楽しむ市民農園的なものを町なかにつくっていく。それによって、そのまちの中の一角には働く場もあるし学べる場もあるし、憩いの場もあるし、そして空地を農園に転換することによって、生きがいの場にもなるでしょうし、そういった町並みを考えて行くという1つの考え方です。そういった部分も私は今後後期計画で今度いろいろ実施していく中で私は考えていただきたいと思いますけれども、市長のお考えをお伺いします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、ちょっと確認させていただいたのは後期計画の協議会の中で今みたいな議論があったかどうかちょっと確認させていただきました。空き店舗をどうするかという話については、あるという話を聞いておりますけれども、空き家、空き地については、まだそういう議論はされていないとのことであります。ただ、今ありましたお話について言えば、確かに大変面白い、いい提案だと思います。ただ、それはそれぞれに、例えば能代には能代の事情、それからまた能代以外の土地には能代以外の土地といろいろあると思うのですね。例えば能代の場合で言うと、災害拠点として空き家、空き地を使うというのは確かにどこにもたくさんあるほうがいいかもしれませんけれども、今現実に災害があったときにそういう空き家、空き地を利用してやらなければならないほどそういう災害拠点として足りなくなっているかというと、決してそうではないし、でも都会にいけばきっとそういう事例があると思います。それからカーシェアリングについても、逆に年をとってからカーシェアリングというのはなかなか難しいことで、例えば都会で駐車場がない、それからある程度のお金がなければ車を持てない段階の中で若い人たちがカーシェアリングとか新しい発想で持っていくということは非常に新しい発想としてわかるというか理解できると思います。今こういった空き家条例をつくったことによって、そういう空き家とか空き地が出てきたときにそういう考え方を検討することはできるかと思います。ただ、今実際に今住んでいる中心市街地と言われるような所で、議員がわかっているとおりでありますけれども、例えばチャレンジショップをつくるときに店舗を貸してもらえないかというお願いに行きましたけれども、2店舗つくるのでも1店舗も貸してもらえない現状、それから貸してもらえるとしても非常に高い値段、それから火を使ってはいけないとかいろいろ条件があってなかなか難しい条件になっている。そういう今現在の能代の状況を考えたときに、今議員から提案があったようなカーシェアリングだとかシェアハウスだとかシェアオフィスだとかというようなところが今閉まっているシャッター街と言われている商店街の中で実際にやれるかというと、非常に難しい点もあるのかなと思っています。

 実際にチャレンジショップつくるときに、シェアオフィスという考え方も持ちまして、少し大きな店舗を貸してもらえたら、そこを若い人たちでもって2つ、3つに区切って貸してあげたいという発想で考えたこともありました。でも、現実にそういう物件がなかったものですから、御承知のとおりのプレハブということになったということであります。ただ、お話として今後の検討課題として恐らく時代が大きく変化していく中で、今提案のあったような拠点施設として、さらにはシェアハウス、シェアオフィス、そういった考え方というのは当然に持っていかなければならないものだと思っています。

 ただ、市民農園について言いますと、御承知のとおり、今市民農園、いろいろな所でやっています。募集をしても人が集まっていないという現状があります。ですから、なおさら町なかにつくったらもっと来るのではないかという発想もあるし、逆に言うと本当にやりたければやれる場所が今あるということもぜひとも御理解いただければありがたいと思います。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 私が一番懸念するのは、ますます高齢化社会になってきて中心部で商店街の空き店舗とかだけではなく住宅地の中にいっぱい空き家が出てきていることだろうと思っています。住宅地を見てもいろいろ訪問させていただいても、非常に御高齢のひとり暮らしだとか御夫婦で二人暮らしだとかそういったものがふえていることは確かです。買い物に行くにも不便だとか、ますますそういう状況というのは強まってくるだろうと思います。だからといって、公共交通だけを整備していくということは、この時代の中では非常に難しいだろうと思います。そういった中で、私がお話ししているのは一般の住宅地だとかそういった部分にこの後期計画というのは商店街だけの問題ではなく、そこに住む方々の全ての部分においてどういう形で中心部を活性化するのかという問題だと私は捉えておりますので、そうなった場合には暮らしと言っていますからその部分で考えていきますと住宅地の中に、例えば先ほど農園の話しをしてなかなか募集しても来ないと言いますけれども、仮に住宅地の中であいている所があってそこで近所のお年寄りがみんなで力を合わせてつくろうだとか、それが私は地域コミュニティーを育てていく部分だろうと思っています。また、車をシェアしていく部分、例えば市長は存じ上げていると思いますけれども、仮に300万円の車を購入したとすれば5年間で維持管理費が300万円かかると言われているのです。ですから、段々年金生活の部分も大変ふえてくるだろうと思います。消費税も上がってきます。そういった交通手段の部分でできるだけ地域で協力してやっていこうという考え方、それでいながら豊かな生活をしていこうという考え方の中で、私はこういう政策もひとつ提起していただきながら考えてみるのはいいことではないかと思いますが、市長にもう一度お伺いいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 生活していく上でいろいろな手段があるということはとてもすばらしいことです。ですから、カーシェアリングが悪いと言っているのではなくして、そういう需要があれば当然にそれは検討していかなければならないと思っています。ただ、行政というのは御承知のとおり少なくとも多くの市民の皆さん方の福祉の充実、生活の充実、そういったものを考えていかなければならない立場にありますから、カーシェアリングが本当に需要があるということであれば当然にそれは検討していかなければならないと思います。

 ただ、ぜひとも御理解いただきたいと思うのは、意外と地方というのは所有権にこだわる、言い方は悪いのですけれども、例えば持ち家にこだわって一戸建てにこだわるとか、車も買い取るとか、リースが一時はやりましたけれども今またもとに戻っているように所有権にこだわるところもあると思います。ですから、本当は今お話にあるとおり、負担のかからない方法を最善の方法として選べばそういう方法が当然出てくることは確かにありますし、実際に行政の中で、福祉の中でカーシェアリング的な発想を持ってやっている自治体もあります。ですから、それは先ほども申し上げたとおり、決して否定するものではなくして、そのことが市民生活に有効であれば当然に我々もそういったものを取り入れていかなければならないと思っておりますので、今後の推移を見ながらカーシェアリングについても検討しなければならないと思います。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 時間が余りありませんので、次に移りたいと思います。2015年開店という部分は間違いないだろうということのようですけれども、一般的に考えてことし田植えしてもいいと。きのうも信太議員から質問がありましたように、それから工事して今の技術は発達しているかもしれませんけれども、いろいろな手続上を考えると農地転用などでも数カ月かかりますでしょうし、開発許可だって排水計画とかになりましたら結構な時間がかかりますでしょうし、そういった部分を含めて現実的な数字なのでしょうか。市としてはきちんとお考えなのかどうかもう一度お伺いします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) きのうも申し上げたとおり、2015年の開店から逆算していけば当然間に合わない期間ではないということであります。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) これは何回話ししても同じ話になりますから次に移りますけれども、排水計画について。排水計画で一番心配なのは高速道路のそばにあって高速道路からも非常に水が来る。排水路はあそこ自体がそんな広いわけではない。広大な広さで整備したとすればその雨水がどうなるのか。ちゃんと調整池をきちんとつくるのかどうか。その辺が開発許可を出す段階でいろいろイオンともきちんとお話しされるはずでしょうし、調整池というのは相当イオンも大きな負担になるだろうと思います。かなりお金がかかる問題です。それをきちんとイオンとしては考えているということで理解していいのですか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 当然に、先ほども答弁いたしましたように、現況が変わるようなことがあっては我々としては困るわけでございますし、今まで多くのショッピングセンター並びに大型店を手がけてきた事業者としてはそういうことは当然頭に入っているものだと思っております。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 私は12月の一般質問でもしましたけれども、調整池の場合でも大館市みたいな例も出てくるのでそれでごまかせるのではないかというのを心配していますので、そういうことはないということできちんとお答えいただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ちょっと大館市のことをこの間、前定例会の後で聞いておったのですが、調整池と書いてあったかどうかちょっと確認したのですが、済みません、わからないのですが、そのことは別にしても、今申し上げたとおり、排水が現況と違うような形になってきて市民に迷惑をかけることがあっては困りますので、当然に排水計画もしっかりしたもので整備していただきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 次に、風の松原と白砂青松についてお伺いいたしたいと思います。先ほどお話聞きますと2ヘクタールの整備ということですけれども、20センチメートルから30センチメートルの腐葉土のかき出しは行わないということのようですけれども、それが白砂青松となるのですか。今の現状と何も変わらないのではないですか。そのかき出しを行わないで広葉樹の一部を残すというと単に多少の樹木を伐採するだけという形だけの白砂青松エリアになるのではないですか。その辺はいかがなのですか。もう一つそのことにつけ加えて言いますと、白砂青松エリアを整備するとなるとこのかき出しまでやるとすると相当のお金がかかるというお話を聞いていますけれども、それぐらいの腹づもりがあるのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 腹づもり、お金の腹づもりはこれまた払うところもいろいろ出てきますので、それはちょっと答弁しづらいところなのですけれども、今回の砂の表土が20センチメートルから30センチメートルあることでかき出しができないというのは私も知らなかったのです。同じ疑問を持って実は検討会のときにこれでは白砂青松にならないのではないか、どうするのだという話をしました。そのときに初めて分かったという言い方が当たっているかどうか、松というのは横に根を張るものですから、20センチメートル、30センチメートルを削ってしまうとその木そのものに非常に害を与える。だから、その表土をはがすことができないのだという説明で、決してお金がかかるとかそういう意味ではなく、その松自体の成長に影響を与え、逆に白砂青松にするというのはその松自体が枯れてしまえば本末転倒の話になってきますから、そういう松の成長を考えると20センチメートル、30センチメートルの表土のかき出しをやることはできないという説明でありました。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) それがどこの話でそういう話になっているのかわかりませんけれども、大学の先生だとかそういう先生方のお考え方なのでしょうけれども、私は基本的に松というのは腐葉土よりも砂だとかそんな栄養がないほうがいいという話を私は基本的にそういう構造といいますかそういう質のものだということで伺っているのですけれども、そのかき出しによって、松がおかしくなるというのはちょっともう少しきちんと市のほうで実際やってみてどうなのかを含めて調査するべきではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) これは木高研の先生から御指導をいただいたそういうお話であります。逆にやってみて枯れたら大変なことになりますので。ですから、そういう専門家の皆さん方のアドバイスをいただいて今回表土のかき出しをしないほうがいいということで判断したということであります。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 市長も先ほど疑問に思ったと言いましたけれども、白砂青松というのは何なのでしょうか。基本的に白砂青松、市が目指す白砂青松エリアというのは何なのでしょうか。お伺いします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 白砂青松を目指すというその前提の中に、松林を守るということもあると思うのです。白砂青松を実現してそのことで松林が枯れてしまえばいいことではないと思うのです。今、ちょっと確認したのは白砂青松、私もそのときに疑問に思って白砂青松でなくなるのではないかという話をしたときに、今海岸に近いほうの松林については白砂青松を維持できるようです。それが、段々奥になってくるとそういう表土がたまっていくことによって、20センチメートル、30センチメートルになると松の根が横に生えているものですからそれをはがしてしまうとその根が出てしまって松に影響を与えるからしばらくの間そのままにしておいて、砂がたまった段階でそういう白砂青松にできるような状態になってきたときにはそれを白砂青松に復活させることができるのだろうけれども、今の状態の中では白砂青松をするその2ヘクタールのエリアの所のような状況にはないということであります。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 3回終わりましたので、観光拠点としてのエリア構築ということで私は基本的にいけばそういう白砂青松のエリアがきちんとつくられて、場合によってはキンダケがとれるようなエリアがあって、そこでウォーキングしたりする所があって、陸上競技場があって、能代公園を今後も整備するというお話をこの間、都市計画審議会のときにも聞いておりますので、そういうイメージであのエリアが存続して観光の一端になればいいなと単純な発想です。ですから、その部分においては白砂青松というのが一つの基本になるのではないかと思っているのです。それが確かに今の大学の先生、木高研の先生がそうおっしゃっているかもしれませんけれども、その部分はもう少し検証していただきたいと思うし、観光エリアとすれば人が入っていけるようなそんなエリアでやぶ化しないようなエリアを創設していくことが大切なことだろうと思うのですけれども、観光として風の松原というものをぜひ特化して考えていただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今お話のあったとおり、私自身も松原が白砂青松であるほうが魅力的だと思っています。ですから、今回のことについて言えば今白砂青松にしようとした後谷地の2ヘクタールがそういう状況になっているということでありますから、今後、例えば今お話ししたように海岸に近い所で今まで白砂青松だったときに余り歴史がたたないでまだ浅いところがあれば、そういったところをまた地域エリア指定をして白砂青松にしていくというそういうことは可能だろうと思うのです。私は専門家ではないのでわからないので。ですから、今後今回白砂青松にできなかったからといって白砂青松を目指さないということではなくして、エリアの区域のとり方によってはまた白砂青松を目指せる地域もあると思いますので、そういった検討を随時していくようにしたいと思っております。

 そして、今もう1つ観光に生かしていきたいという思いはきっとあの風の松原を能代の市民の皆さん方は自分たちの誇り、財産だと思っていると思います。できますれば、そういう形で活用するのが一番いいことだと思っています。ただ、一番は先ほども言ったのですが、白砂青松も確かに目的の1つでありますけれども、あの松林を残すということですから入ってはならない所、それから傷んでいる所は気をつけながら観光との調和を図りながら松林の整備というものも考えていかなければならないと思っております。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 余り時間もございませんけれども、白砂青松の部分に関しては偽りない白砂青松をぜひ実現していただくようにお願いいたしたいと思います。

 最後に公営住宅の整備についてお伺いいたします。まず、大瀬住宅のほうは先ほど側溝のほうはやっていただけるというお話で理解したいと思っていますけれども、選挙カーが通って側溝に落ちればしゃれにもなりませんでしょうから、ぜひ早目の整備のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。また、住生活基本計画において、まず27年までにこの整備を完成させるということですけれども、低層のほうの部分の建てかえの部分は、まだこれからだということのようでございますけれども、今後市営住宅というのも非常にどういう形で進めていけばいいかという根本的な議論はしていかなければならないのではないかと思います。要は、民間アパートが非常に余っているような状況の中で、公営住宅のあり方というものをもう1回見つめ直さなければならない時期に来ているのではないかと思います。住生活基本計画においてはそういう観点でもいろいろ考えられるのかどうかお伺いいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 当然に民営圧迫ということがあってはならない、それは当然検討していく過程で考慮しなければならないことだと思います。それと、もう一つは公営住宅の性質ということもありますから当然に低所得者層の住宅の提供ということを考えていかなければならないと思っています。そのこととのバランスをとることが1つ。

 もう一つは、最初に議論がありました中心市街地の活性化計画も含めて中心市街地にどうやって良好な住宅、そういう人たちが必要とする住宅、民間と競合しない形でもって用意をして少しでも中心市街地に市民が生活できるような場をつくっていくかということも大きな課題でありますので、今後の計画を作成していく中にそういったものを反映させながら計画をつくっていきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 以上で畠 貞一郎君の質問を終了いたします。

 次に、11番小林秀彦君の発言を許します。11番小林秀彦君。

     (11番 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆11番(小林秀彦君) 日本共産党の小林秀彦です。通告に従いまして一般質問をいたします。

 まず初めに、消費税増税による市民への影響について質問をいたします。消費税の税率が現在の5%から8%に引き上げられる4月1日が目前に近づいてきました。物価は上がり続けているのに収入はふえず、暮らしは立ち行くのか、仕入れにかかる消費税分はふえてもそう簡単に値上げできそうにない。結局は身銭を切ることになる。住民の暮らしと営業についての不安は募るばかりです。政府の統計でも増税実施の前に経済状況は悪化を見せております。原因は国内総生産GDPの6割を占める個人消費が消費税増税を前にした駆け込み需要があったのにわずか前期比0.5%しか伸びず、輸出や設備投資も低い伸びだったからです。安倍政権は消費税増税前に景気を回復させるとアベノミクスに取り組んできましたが、行き詰まりは余りに明白です。経済の動きが鈍く、景気回復が、かけ声倒れになっている一番の理由は国民の所得が伸び悩んでいるためです。大企業のもうけはふえても内部留保に回るだけで国民の収入はふえていません。こんな中で増税すれば暮らしが破たんするのは目に見えています。実際、マスコミの世論調査でも消費税が増税されれば家計の消費を今よりも減らそうと思うという人が大半です。消費税増税は消費を一層冷え込ませ、経済を悪化させ、暮らしも経済も破綻させます。また、増税分は社会保障に回すという口実も社会保障の相次ぐ削減とその一方で軍拡、大型公共事業の拡大でとっくに破綻しています。そこで何点かお聞きいたします。

 1つ目は、市では消費税が5%から8%に増税になることによる市民生活や市の経済への影響をどのように捉えているのかお聞きいたします。

 2つ目は、平成26年度の一般会計予算等の消費税増税による影響についてお聞きいたします。

 3つ目は、消費税増税による公共施設等への使用料についての対応はどのように考えているのかお聞きいたします。

 次に、国民健康保険税の引き下げについて質問をいたします。1月から日本共産党は市民の暮らし向上のためのアンケートを実施しています。今あなたが市政について望むことについての項目では「国民健康保険税が高過ぎるので安くしてほしい。」、「減額、免除の制度を充実してほしい。」という市民が半数にも上っています。60代の市民からは、「国民健康保険、介護保険料の高いのがふだんの生活を圧迫している。灯油、ガソリンの値上げで寒い冬で厚着して暮らしています。小さい孫もいますので節約できないこともあります。」と寄せられています。社会保障は自助が基本という安倍政権のもとで税と社会保障の一体改革路線が加速され、社会保障の後退が進行しています。中でも国民健康保険制度の見直しが焦点になっています。国保はこの10年来滞納世帯数、資格証明証並びに短期保険証の発行数ともに高どまりしたままです。国民健康保険は社会保障制度です。これまでも国保制度は相互扶助、助け合い制度だとか応益制度だという主張もあります。しかし、国保は社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする制度です。今まさに加入者の全てが安心して医療にかかれるような制度にしていくことが求められているのではないでしょうか。そこで何点かお聞きいたします。

 1つ目は、現在の国保加入者数、短期被保険者証の世帯数、資格証明書の世帯数、1世帯当たり、1人当たりの国保税の額及び滞納額、基金残高についてお聞きいたします。

 2つ目は、国保会計の今後の動向についてお聞きをいたします。

 3つ目は、国保加入者の多くの市民からは国保税が高過ぎて払えないという要望がたくさん寄せられています。こうした声を受けとめて国保税の引き下げを検討できないかお聞きいたします。

 次に、介護保険料の軽減について質問をいたします。安倍内閣は医療介護改正法案を国会に提出しました。地域での医療と介護の総合的な確保を推進するとうたう法案には患者、利用者に大幅なサービス利用制限と負担増を強いる内容が次々と盛り込まれています。中でも介護保険法改定によると要支援1、2の高齢者が利用する訪問介護や通所介護を国の基準とする介護保険サービスの対象から切り離し、市町村ごとの事業に移すことはどこでも平等に介護サービスを受けられる国民の権利を覆すものです。訪問、通所介護が市町村の事業になれば自治体の財政状況などに左右され今と同じサービスが受けられない地域が出ます。居住地域によって、格差が広がることは介護保険への不信を高める結果しか生みません。また、年金収入280万円以上の単身高齢者などのサービス利用料を1割負担から2割負担に引き上げる改悪は筋が通りません。対象は高齢者の5人に1人に上るようです。病気やけがが治れば基本的に治療が終わる医療と違い介護はほぼ一生続きます。負担は計り知れません。また、介護保険料の負担が増しております。市民の間からは「少ない年金から介護保険料が天引きされ生活できない。その上消費税が上がりこの先どうなるのか。」といった不安、「介護施設利用料金が高い。」など多くの声が寄せられております。そこで何点かお聞きいたします。

 1つ目は、能代市の介護保険特別会計の状況についてお知らせください。

 2つ目は、高齢者を取り巻く環境はますます厳しさを増しています。こうした中、多くの高齢者の方々が介護保険料が高いと声を上げております。十分とは言えないような年金で暮らす低所得者層への配慮、軽減対策はもっと踏み込んで講ずるべきと考えますが、お聞きいたします。

 3つ目は、介護保険法改正案では要支援1、2の高齢者が利用する訪問介護や通所介護を介護保険サービスから切り離し市町村ごとの事業に移すとしていますが、このことについてと今回の改正案について市としての考えをお聞きいたします。

 4つ目は、介護保険のサービス利用料を軽減してほしいという声も多く出されています。介護保険料を納めているにもかかわらず利用料が高くて利用できないのであれば何のための介護保険制度でしょうか。利用料の軽減を推し進めていくべきと考えますがお聞きいたします。

 最後に、後期高齢者医療保険料の引き下げについて質問をいたします。後期高齢者医療制度の実施から6年目となります。75歳以上の人はそれまでの国保や健保から脱退させられ、後期高齢者医療制度に加入します。保険料はそれまで負担がなかった健保の被扶養者を初め低所得者で家族に扶養されている人も含め全ての人が徴収されます。こうした中、保険料の値上げが続き、こんな制度はやめてほしい。年金が削られる一方で医療や介護など高齢者の負担は重くなるばかりと不満の声が上がる一方です。そこで幾つかお聞きをいたします。

 1つ目は、秋田県後期高齢者医療広域連合に対して市の要望を伝える機会はあるのかお聞きをいたします。

 2つ目は、来年度の秋田県の後期高齢者の医療保険料についてはどうなるのかお聞きいたします。

 3つ目は、年金の引き下げ、灯油の高騰、物価の値上がり、消費税の増税など高齢者の生活は大変です。こうした状況を考えますと保険料の引き下げ、軽減することなどについてはっきりと主張すべきと考えますが、お聞きをいたします。

 以上、4項目について一般質問をいたしました。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 小林議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、消費税増税による市民への影響のうち、市民生活への影響を市はどのように捉えているかについてでありますが、都市部に比べ地方、また大企業に比べ中小企業にとっては、景気回復が目に見えて実感できる状況にあるとは言えず、現状のままでは市民生活や地域経済に与える影響は非常に大きいものと考えております。このため、政府がさきに決定している企業減税や消費税増税に合わせて実施される経済対策が十分機能し、経済が成長軌道に乗り、地方においても所得向上等の成果があらわれることが必要であります。社会保障の安定財源確保等のためではありますが、増税が及ぼす負の影響を最小限に抑え景気の腰折れを回避して確実に経済を成長させることで景気回復を確かなものにすること、並びに低所得者や子育て世帯への影響緩和、中小企業者の適正な消費税の価格転嫁対策等がなされることが必要であると考えております。

 次に、平成26年度の一般会計予算等への消費税増税の影響についてでありますが、歳出面では直接影響のある物件費や工事費等で試算いたしますと、一般会計で約1億6000万円、特別会計で2400万円、企業会計では約6400万円、全体で約2億4800万円の影響があるものと考えております。また、歳入面では消費税率8%のうち国税分は6.3%でその一部を地方交付税の原資として配分されることになっており、残りの地方消費税率1.7%につきましては、地方消費税交付金として都道府県と市町村で案分後、交付されることになります。地方消費税交付金は消費税収により増減があり、増税後の消費の動向が読めない現段階では試算することは困難でありますが、平成26年度当初予算では地方財政計画の伸び率を参考に前年度当初予算と比較して8400万円増の6億5300万円を見込んでおります。

 次に、消費税増税による公共施設等への使用料についての対応についてでありますが、水道料金や下水道使用料、農業集落排水使用料、浄化槽使用料等については消費税増税分が引き上げられることとなります。それ以外の公共施設等の使用料につきましては、施設の維持管理等において増税の影響を受けることになりますが、地域の経済状況等を考慮し、現行のまま据え置くこととしたところであります。

 次に、国民健康保険税の引き下げについてのうち、短期被保険者証、資格証明書の世帯数、1世帯1人当たりの国民健康保険税の額、滞納額、基金残高についてでありますが、1月末現在で能代市の国民健康保険の被保険者は9,429世帯、1万5374人で、そのうち短期被保険者証の交付世帯数は751世帯、資格証明書交付世帯は217世帯となっております。また1世帯当たりの国保税額は13万8157円、1人当たりでは8万4773円、滞納額については24年度決算では5億9343万8000円となっており、財政調整基金の残高は25年度末見込みで2億9120万5000円となっております。

 次に、国民健康保険特別会計の今後の動向についてでありますが、25年度には前年度からの繰越金が増加したことにより、約9000万円を財政調整基金に積み立てしております。しかし、高齢化が進行していくことにより、歳出面では後期高齢者支援金、介護納付金等の増加が見込まれ、歳入の税収においても地域の経済情勢等を考えると不透明な状況であります。また、27年度からの共同安定化事業の拡大や29年度に保険者が都道府県に移行するなど、その影響について不透明な部分もありますので、動向を注視してまいりたいと考えております。このような状況ではありますが、現行制度で試算いたしますと現時点では27年度までは財政調整基金を活用しながら運営していけるものと考えております。

 次に、国民健康保険税の引き下げの検討についてでありますが、国保財政の厳しい状況が見込まれるとともに今後の社会情勢や制度改正と不透明な部分もありますので、現時点では国民健康保険税を引き下げることは難しいと考えております。

 次に、介護保険料の軽減についてのうち、介護保険特別会計の状況についてでありますが、第5期介護保険事業計画では平成24年度から26年度までの介護保険事業費202億4054万6000円の見込みに対し、24年度決算から26年度予算ベースまでの介護保険事業費の見込みは200億8930万5000円で、ほぼ計画どおり推移しております。

 次に、介護保険料の軽減対策についてでありますが、国では27年度から低所得者に一層の軽減を図るため公費により低所得者の第1号被保険者に係る保険料の軽減を行うこととしております。国から示された軽減の考え方では、保険料基準額に乗じる割合について、市民税非課税世帯の低所得者に対して適用されている現行の0.5を0.3に、0.75を0.5と0.7とするとされており、市といたしましても国の基準に沿った軽減対策を実施してまいります。

 次に、介護保険法改正に対する市の考え方についてでありますが、現在の介護予防給付で提供されている訪問看護と通所介護サービスは3年間の経過措置期間を経て30年度から市町村が独自に実施方法を定め、訪問型サービスや通所型サービス、生活支援サービス等を行う介護予防日常生活支援総合事業に完全に移行することとされております。これにより、全国一律で提供されてきたサービスに市町村によって、差が生じるとの懸念はありますが、市といたしましては体の状況に応じた適切なサービスを提供できるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、利用料の軽減についてでありますが、利用料につきましては介護保険法で利用者負担割合が定められており、低所得者に対しては月額の利用額が上限を超えた場合の高額介護サービス費のほか、介護保険施設等を利用した場合の食費や居住費の補足給付費、また入院、失業により著しく収入が減った場合等に利用者負担をゼロまたは5%に減免する制度があります。利用料の軽減を進めるべきではないかとのことでありますが、現時点では新たな軽減策は考えておらず、これまで同様、高額介護サービス費等の負担軽減策や減免制度の適切な運用周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、後期高齢者医療保険料の引き下げについてのうち、県後期高齢者医療広域連合に対する市の要望の機会はについてでありますが、県後期高齢者医療広域連合では各市町村の主管課長が委員となり市町村の意見を広域連合の運営に反映させることを目的とした運営検討委員会を開催しており、その中で市の要望を述べております。

 次に、来年度の保険料はについてでありますが、後期高齢者医療保険料は2年ごとに保険料の見直しを行っており、平成26年度は改定の年となっております。平成26年2月19日に行われた広域連合議会2月定例会において、26、27年度の保険料率は25年度の剰余金のほか、県の財政安定化基金を活用し改定しないこととしております。このほか、所得に応じた保険料を負担していただくため賦課限度額は55万円から57万円へ引き上げることとしております。また、低所得者の負担軽減のため保険料均等割額7割軽減世帯の8.5割軽減、または9割軽減へ拡大する特例措置の継続及び5割軽減、2割軽減対象者の拡大等についても実施することとしております。

 次に、保険料の引き下げ、軽減を主張すべきではについてでありますが、26、27年度の保険料率は医療給付費等が上昇している中、年金の引き下げや消費税の増税による負担増を考慮したものであり、市といたしましては現時点で引き下げの要望は考えておりません。以上であります。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 御答弁ありがとうございます。まず最初に、消費税増税による市民への影響ということで、市民生活の影響を市はどのように捉えているかということについての再質問です。いずれ4月からということでもう1カ月切ったわけですけれども、きのうも菊地議員のほうから党として市民にアンケートをとったと、その結果がいろいろ出てきております。ちょっと紹介しますと「安倍政権で景気が上向いても能代市の会社や農業などは景気は上向いていないと思う。支出がふえるだけで中止すべき。」これは60代の男性。2人目の方は「困ったことになったものだ。あいた口がふさがらぬとはこのことか。国民に市民にその余裕はさらさらないのに。」これは70代の男性。もう1人の方、「あらゆる面で節約しますので景気がよくなるとは思いません。」60代の方。もう1人、「消費税値上げの予定ですが私たち年金暮しはとても暮らしていけません。」もうほとんどが消費税増税に対して否定的な意見ということはそれは当然かと私思います。4月から増税となれば市民の生活そのもの、それから中小企業、商業、農業、あらゆる分野の方面におきまして厳しさが増していくのではないかと、私その市民への影響についての質問をしたのですけれどもこの影響はただならぬ影響になっていくのでないかとすごく不安に思っているのです。ですから、こうしたいろいろな状況になれば市としてはしっかりこの後の消費税増税の影響についての対応の仕方というのをしっかりと現状を捉えながら、対策をその都度講じていくという気構えを持っていく必要があるのではないかと私は思っているのですけれども、そこのところについてお聞きいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども答弁の中でお話し申し上げたとおり、消費税増税の影響は大きいものがあると思っております。当然に、この消費税が上げられることによって、生活が困窮したり経営状況が悪化したり、いろいろな影響が出てくると思っておりますから、そういういわゆる弱者と言われる人たち、さらにはその消費税の影響をもろにかぶって経営等が大変困難に陥るようなことがないように政府としてもそういう対応策をしていただく、我々もしっかりと要望し、またそういう形でもって現状をはっきり把握しながら政府に対応を求めていく。そういうことの努力が必要だと思っております。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 次に、一般会計予算等への消費税増税の影響についてですけれども、先ほど市長から答弁がありましたけれども、今年度については、影響額が一般会計で1億6000万円、それから企業会計、特別会計で6400万円と2400万円、合計しますと2億4800万円の影響ですか。それに対して歳入では3%分の増で予想して立てたようですけれども、8400万円の増とプラス・マイナスするとかなりの影響ではないかと私は思っているのですけれども、これについては今後また、来年10%にもしかしたらなるかもしれないということで、市の財政計画に対してはこれまでと違った影響が出ますのでしっかりした財政計画をつくらざるを得ないのでないかと私は思っているのですけれども、それともう1つ、安倍総理は経済対策もやると、低所得者に対して一時金として幾らかという一時的なお金ですけれども、そういうのを配布するという答弁をしているようですけれども、このままいけばアベノミクスの逆に影響で、市の財政状況がますます悪くなっていくのかなと、先ほど今と同じようなことを言っていますけれども。このことに対してもアベノミクスは一体何であるのか。本当に地方の経済を活況にするためのそういう政策なのかということで、私は本当に市民の皆さんからの声も聞きますとますます疑問が湧いてくるわけですけれども、市長としてこのことについて、もしお考えればお聞きをいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたとおり、まず第1点目の財政につきましては当然に、消費税の増税分が一般会計並びに企業会計、特別会計に影響して2億4800万円の負担になるというお話をしております。それに対して、今回増税された分の能代市に対する影響額を考えてもかなりの影響があると考えなければならないと思っております。そういう中で、財政の改善を今進めている中でありますから、当然にこういう消費税増税分による影響をどう緩和し、そして今後どういう形でもってそれを我々の場合ですと一般会計とかそういう中でもってどうクッションをつけてやっていくかということが大変大事なことだろうと思っております。当然にそういう影響を受けた部分については、ぜひとも国のほうからいろいろな形での応援というものも受けなければならないと思っております。特に、今回は社会保障ということに対する目的税的な増税でありますから、その辺の対策をしっかりやっていただくことによって、地方の末端にまで好影響が及ぶことを願っているところであります。

 アベノミクスにつきましては、いろいろ評価はあると思います。確かにもともとはデフレ対策で行われてきた経済対策でありますから、経済対策について、特に円安、円高ということを象徴的に考えれば円安に誘導すれば当然に輸出に対してはよく働くでしょうし、輸入に対しては反対に働くというそういうプラス・マイナスの面が当然に出てくると思っています。ですから、そのときそのときの国家の政策によって、経済政策というものはある程度左右されるものではなかろうかと思っておりますので、アベノミクスがいいとか悪いとかというよりも、その経済政策としてどういう効果があったか。そして特に私自身は能代市の行政の長として能代市にどういう影響があるのかということを比較検討して、このアベノミクスに対する是非、また考え方というものを述べていかなければならないと思っております。今のところ、消費税増税が、最初に申し上げたとおり、社会保障にどういうふうに生かされてくるのか、その辺を見きわめてみなければアベノミクスに対する評価というのはなかなか定まらないのではないかと思っております。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 消費税増税が社会保障にまず役立っていくのではという答弁でありましたけれども、ところがいろいろ情報を見ますと年金は上がるような気配もほとんどなし。それから先ほどこれから言います介護保険、あるいは国保に対しても本来であれば市が応分の負担をしなくても、国がしっかりとした助成金を出していけばこれだけ市も市民も苦しまなくて済むのですよね。でも、そうしたことに対する助成額の引き上げとかという情報は消費税であげますよということは1つも聞こえてきていないわけですよ。だから、私から言わせれば国が言っていることはちょっと余りにも疑問でうそをついているのでないかとそう思っておりますけれども、今の市長の目的としての発言についてちょっと私としては現実味がちょっと薄いのでないかと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたとおり、消費税の目的ということで話しさせていただいておりますけれども、あくまでも社会保障の安定財源確保のために消費税ということを使っていきたいということが政府で言っていることであります。ですから、今後社会保障の安定財源というのがどういうところに手当てされるのか、そういったことを見きわめた上でなければ今回の増税がどうであったのかという評価については我々としてはなかなか評価できないところであると思っております。ですから、この次の質問になるのだろうと思うのですが、国保だとか介護保険だとか後期高齢者だとか、そういったところにこれだけ厳しい財源情勢の中でそういったものがどう生かされてくるのかというのも今後見ていかなければならないものだろうと思っています。その上で評価をすべきだと思います。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 3番目の公共施設等への使用料についての対応ということで、現行のまま据え置くとそういう御答弁でございましたけれども、私のほうにもちょっと資料が入ってきておりまして、消費税法の第60条第6項では一般会計で扱う公共施設の料金は法律で納入しなくてもよいことになっているようですが、今まではそうするとどうであったのか。今回はまず据え置くということでいうことですけれども、今後また消費税がもし10%とかになった場合、このまま据え置いて皆さんに応分の負担をかけないということになるのか。そこのあたりちょっとわからないのですけれども。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ちょっと仮定の話になって申しわけないのですけれども、10%になるということは今8%でも影響大だと言っているわけですから、もっと影響が大きいわけですね。ですから、今回は公共料金を上げないで済むところについては上げないでいきたいと思っております。ただ、10%につきましてはそのときの経済状況だとかそういったことも勘案しなければなりませんから、その10%の時点で検討させていただくしかないのかなと思っております。あと1年半ありますので、そういう中でじっくりとどういう影響が出てくるのか。そういう今国のほうからの対応、さらには経済動向等を勘案しながら検討させていただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 次に、国民健康保険税の引き下げについて再質問をいたします。いずれ世帯数がまず1万世帯を割ってそれで短期保険被保険者証の方が751世帯、それから資格証明書が217世帯ということで、これは合わせますとほぼ1割になっているということで大変な負担にあえいでいるというのが私としてもよくわかります。それで、またこれも市民へ国保税についてのアンケートとったのですけれども、それによるとある方は、「所得によっての課税だが高齢者の年金では国保税と介護保険料で年金が消えそうです。」、もう1人の方は、「高い国民健康保険税を払っても病院にかかると3割負担。税金を国民、市民の健康のためにもっと使ってほしい。」、もう1人の方は、「少額でも心待ちにしている国民年金から社会保険料が差し引かれているのを見ていると涙が出ます。」、本当にどの方も国保税の高さで暮らしにも影響及ぼしているという切実な声ばかりであります。2年前、23年かな、国保税率の変更をしたわけですけれども、それによると医療分は下げているのですよね。ただ、後期高齢者の支援金分を3段階とも全部上げ、それから介護分も所得割、均等割、平等割があるわけですけれども、これも全て上げております。ですから、結局その分が上乗せ、値上げしたような形で市民にかなり高負担なっているという思いがあるわけです。医療分と国保の中に後期の支援金分とそれから介護分の3つもひっくるめて1つの所得しかないのにそれから3つを取るということで、ますます負担感が増しているのではないかと私は思っているのですけれども、このことについてもしお考えあればお聞きをいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 国保税の負担というのは大変重くなってきているのは、それは事実だと思います。ただ、今現在そういう制度設計がなされている中での国保という制度を運営していかなければならないという苦しみもあると思うのですね。ですから、そういう負担が大きいということは今議員の指摘があったように、低所得者層と言われる皆さん方にとっては負担が大きいものになっているというのは事実だと思います。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) まず一つ私資格証明書の発行を先ほどお聞きしましたけれども、217世帯と答弁でありましたけれども、資格証明書を発行されればほとんど10割負担になっていくということですので、発行された方もますます10割負担で病院に行くのが遠のいていくのではないか。それと、病気がある方はその病気が重くなりますと最悪の事態を迎える可能性もあるということで、私としてはできれば10割負担の資格証明書をやめていただいて、せめて短期保険証に全部移しかえるということができないものかどうか。そうしていただきたいと私は考えているわけですけれども、そのことについてどうかお聞きをいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ただいまの資格証明書を全廃して、せめて短期保険証にできないかという質問でありますけれども、御承知の上でお話しされていると思いますが、あえて言わせていただくと、国民健康保険の中の第9条第3項の中で資格証明書の発行ということが定義づけられております。ですから、市の判断だけで資格証明書をやめて短期保険者証に切りかえるということは非常に難しいことだと思っております。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 市の判断で資格証明書を発行しないということが法律に違反するわけですか。ちょっと私は今そこのあたり法律に違反するから資格証明書の対象の方に発行しているのだというような答弁に聞こえましたけれども。



○議長(後藤健君) 当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。

                         午後2時40分 休憩

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                         午後2時41分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の議事を継続いたします。

 11番小林秀彦君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません。お時間いただきましてありがとうございます。今、法で定められているというところの確認をさせていただきました。短期保険証についてはそういう裁量的なものが働くこともあろうかと思うのですが、資格証明書については、滞納だとかその期間が長くなっているとか、そういう非常に悪質なものに対して納税相談を受けて本当に払えないでおられる方というのは、できるだけ救えるような形でもってやっていますけれども、本当に悪質な人たちには、言ってみるとここの考え方にちょっとそごがあるかもしれませんが、払えるのに払わない、そういう人たちにとっては市民としての納税の義務を侵しているわけですから、そういう方たちには資格証明書を発行するという形でもって今まで対処しているということであります。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 法律的にはそうすると、そうした方々には何が何でも資格証明書を発行しなければならないということではないわけですよね。ですから、私としては、悪質は悪質、何回か今言われましたけれども。そうするとその方は仮に病気をした場合、大変なことになりますよね。

 次に3つ目の介護保険料の軽減について質問をいたします。このことについてもまず介護保険料についてはもう年金天引きでですよね。保険料が高過ぎる。年金天引きからやめてほしい。法律でこうなっていることはわかりますけれども、でも市民の方々から本当にこういう声が多いのです。年金の額見ますと40万円とか50万円しかもらっていない高齢者の方が本当に多いのですよね。それから仮に3万円、それから4万円、5万円のそうした介護保険料が引かれているの見ますと1カ月分ぐらいかな。介護保険料が取られているの。だからますます低所得者の低年金の方々は本当にこれをとられているという感覚しかないのでないかと私は思うのですけれども、そういう方々のために市のほうでも8段階に分けて負担感を和らげている。それでもますます高齢者の方々はこの介護保険料を何とかしていただきたいということでいろいろあるわけですけれども、一般会計から繰り入れるとか基金のほうからとか、市で特別にそうした方々のためにもっと検討する材料もあるのでないかと私は思うのですけれどもどうでしょうか。保険料について。



○議長(後藤健君) 当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。

                         午後2時46分 休憩

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                         午後2時46分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の議事を継続いたします。

 11番小林秀彦君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 一般会計の介護保険の繰り入れの話でありますけれども、今ちょっと確認させていただきましたが、国のほうからの指導もありまして、御承知のとおり負担割合が決まっております。そういう中で、国のほうから一般会計の繰り入れというのは大変不適切だという指導をいただいております。それともう一つは、ここで一般会計の繰り入れをやることによって、制度そのものの負担割合が崩れていくことになりますから、制度そのものに対する今までの考え方が崩れることになろうと思っています。

 もう一つは、介護保険の場合には軽減措置とかいろいろ制度がありますので、今おっしゃられたような負担感の強い方たちについては、ぜひとも担当部局のほうに御相談いただきまして、その軽減措置等の利活用をしていただくことによって軽減負担をするということが可能だろうと思いますので、ぜひとも相談していただくように先生のほうからもお話しいただければありがたいと思います。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) なかなかそういう今の答弁でありますと高齢者の介護保険料の負担については解決していかないのかなと、大変な状況がまだ続くのかなという答弁に私としては聞こえましたけれども。

 それで3つ目の介護保険法改正案に対する市の考えについてです。今回の改正案については、先ほど最初の質問でも述べましたけれども、要支援をまず締め出すやり方ということでないか。高齢者や家族からもサービスを切られて生活が成り立たない。認知症の患者と介護の家族の願いに反すると異論が相次いでいると、あれを見ますと要支援の1・2を市町村にげたを預けるということのようですけれども、仮にそうなった場合、市としてもサービスに努めていくというような先ほどの答弁でありましたけれども、本当にそう言い切れるのか。介護の中での要支援1・2の方たちに対してのサービスと違った形になっていくのではないかと不安に思うわけですけれども、そこのあたりどうでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 考え方として要支援の1・2の切り捨てという心配はあろうかと思っています。その部分について言えば、先ほどもちょっと答弁の中で触れさせていただきましたけれども、今までの全国一律のサービスという中からその地域、地域に応じたサービスができるようになったという考え方も1つあろうかと思います。ですから、今回の法改正の中でもって今変わった部分に対し、市としてどのように要支援者に対してサービスの構築ができるのかというところが一番の問題だろうと思っておりますので、そこのところで市独自のそしてまた今までとそんなに変わらないような支援ができるのか、その辺が今後検討されていくべきだろうと思っております。

 それからもう一つは、今回の法改正も含めて今後我々も考えていかなければならないのは、国保についても介護保険についても高齢者もみんな一緒だと思うのですが、非常に財政的に負担になってきているという議員のお話はそのとおりだと思います。ですから、今市長会とかそれから地方6団体等で議論されている中に、国のかかわり方ということを基本的に考え直さなければ、今回の議論になっている基本的な部分での解決にならないのだろうと思っています。ですから、そういった要望等を各地方6団体とも協力しあいながらこの制度設計が崩れることがない、そしてまた利用者の負担が大きくならないように考えていくということも一つ大事なことだろうと思っております。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) ぜひ国に対してはしっかりした要望を市長会を通して、いろいろな形を通して今の地域の現状というものをしっかりと捉えて物申していくということが、今非常に大事でないかと私は思います。それと利用料の軽減についても先ほどいろいろ市としての軽減策については答弁にもありましたけれども、何せ低所得者の方々が利用料についてもいろいろとまだ高いとか、それから施設に入るにもなかなか高くて入れないでいるとそういう声もたくさんあります。家族の方がそれなりに所得とか収入があればいいわけですけれども、ところが本人だけとか2人で低年金ということでなかなかそういう介護施設にも入れないということで苦労しているという方もたくさん見られます。ですから、来年度に向けて改定していきたいというような市長の説明でもありましたけれども、そこのあたりもっと深く掘り込んでいただいてこうした低所得者の年金の方々の声をもっと聞いて一歩踏み込んだような軽減策というのを今もやっていますけれども、そうしたものもしっかりと踏まえてやっていただければと思うのですけれどもどうでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) そういう形でお困りの方があれば、いろいろ相談に乗るすべもあろうかと思いますし、いろいろな制度の活用もあると思います。今御指摘のあったとおり、本当に介護を必要としていて低所得のために使えないという方がおられましたらどうぞ遠慮なく担当課に御相談いただきたい。決して行政としてそういった人たちを見捨てるとか切り捨てるという気持ちは全くありませんし、我々として対応できることは対応し、現制度でもって対応できるものは対応していく。その保険制度の中で対応できないものもあると思うのです。そういう中で生活保護だとか医療法だとか、そういったこともいろいろかみ合わせて検討しなければならないところもあろうと思いますので、ぜひともそういう方がおられましたら担当課のほうに直接御相談いただければありがたいと思います。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) それに関連して、この間の聞き取りで説明があったわけですけれども社会福祉協議会では低所得者に対して、安い利用料金で提供しているサービスもあると聞いたのですけれども、そうであればほかの市内の業者にも同様のサービスを提供してもらうということはできないのか。そこのあたりちょっと私はわからないのですけれどもどうなのかお聞きいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今確認させていただきましたが、社会福祉協議会以外はできないことになっているようであります。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 理由があるわけですよね。それを聞けなかったのでその理由。



○議長(後藤健君) 当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。

                         午後2時46分 休憩

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                         午後2時46分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の議事を継続いたします。

 11番小林秀彦君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) この利用者負担の軽減につきましては、先ほど法律に定められているというお話をしましたが、なぜ法律に定められているかというと社会福祉協議会が営利団体でないものですから、みずから利用料金を下げたものを社会福祉協議会が負担する、そういう構図になっているそうであります。ところが、それを例えば普通の一般の民間企業がやれば価格競争になってきますからサービスの担保ができなくなるということになりますので、社会福祉協議会しか認められていないということのようであります。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) わかりました。そうすれば最後に後期高齢者の保険料の引き下げについて再質問いたします。先ほどの答弁によりますと、2月19日に2014年度と2015年度の2年間の据え置きが決まったようです。それから軽減対策も聞きました。ただ、ぜひ少しでも引き下げていただきたいという質問にはこのままいくというような答弁でありましたけれども、ぜひ私は高齢者の方々からは本当は後期高齢者の保険料などを取らなくても国がしっかりと手厚く面倒見ていくというのが私としては当たり前の考えで社会保障の考えでないかと私は思うのですよ。そこのあたりちょっと違いますか。それで、ぜひ連合議会には働きかけをしていただきたいということ。



○議長(後藤健君) 当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。

                         午後2時55分 休憩

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                         午後2時56分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の議事を継続いたします。

 11番小林秀彦君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 社会保障的な面もあるかもしれませんけれども、もう1つ言えば保険的な面もあろうかと思うのです。ですから、現役世代の負担だとか本人負担ということを考慮して、全ての人たちが例えばそういう後期高齢者の制度にすぐ世話になる人とならない人がいるわけですから、だから1つは保険料という考え方になっていくのだろうと思うのですね。ただ、その考え方として全ての人たちはお年を召されていくから当然に社会保障的な要素もあることは間違いないことだろうと思います。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 実は、県の後期高齢者医療広域連合事務局担当者が昨年の12月11日ですか、突如、厚生労働省に呼び出されてその担当職員が厚生労働省の職員の方に先のない高齢者のために財政安定化基金を繰り入れて保険料の引き下げをするなと圧力を加えていたそうです。これは国会議員の何か調査で明るみに出たそうですけれども、ちょうど今据え置きにするとか、引き上げするとかでそういう職員の方々の話の中でそれで厚生労働省の職員が呼び出したのでないかと思うのですけれども、あってはならないことですよね。そうだとすればその高齢者のために保険料を引き下げするなというそういう情報は入っているのか。

 それと、仮にこうしたことで厚生労働省から引き下げをするなということで圧力を加えているのであれば私はもってのほかではないかと思うのですけれども、そのことについてもし情報が入っていればお聞きをいたします。



○議長(後藤健君) 当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。

                         午後3時00分 休憩

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                         午後3時01分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の議事を継続いたします。

 11番小林秀彦君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません。その厚生労働省から圧力がかかったということについては、我々ではちょっと確認のしようがないので、機会があったら確認させていただきたいと思いますが、今の時点ではわかりません。

 ただ、私は何のための財政安定化基金かというと、財政を安定させるために使う基金としているわけですから、どう使おうと各後期高齢者連合の裁量にかかわる部分だと思っています。ですから、もう御承知の上で聞いておられると思いますが、今回秋田県の後期高齢者連合のほうで保険料率を上げないことにしたときに安定化基金というのは9500万円なのです。それに対して剰余金が14億7800万円という構成になっています。ですから、恐らく剰余金をうまく活用したいということで、先ほど来消費税も上がるし、ほかの保険も上がっていくから、そういう中でせめて後期高齢医療保険については据え置きたいということでそういう剰余金を使っていく。そういう中で安定化基金も使っていくということは決して指導を受けるような使い方ではないと私も個人的には思います。



○議長(後藤健君) 以上で小林秀彦君の質問を終了いたします。

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○議長(後藤健君) 本日はこれをもって散会いたします。明5日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                         午後3時02分 散会