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秋田県 能代市

平成25年  9月 定例会 09月20日−05号




平成25年  9月 定例会 − 09月20日−05号







平成25年  9月 定例会



        平成25年9月能代市議会定例会会議録

平成25年9月20日(金曜日)

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◯議事日程第16号

                    平成25年9月20日(金曜日)

                    午前10時30分 開議

 日程第1 諸般の報告

(総務企画委員会に付託した案件)

 日程第2 議案第65号能代市市税条例の一部改正について

 日程第3 議案第66号能代市防災行政無線(固定系)施設整備工事(平成25年度)の請負契約について

 日程第4 議案第79号平成25年度能代市浅内財産区特別会計補正予算

 日程第5 議案第80号平成25年度能代市常盤財産区特別会計補正予算

 日程第6 議案第81号平成25年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算

 日程第7 議案第82号平成25年度能代市檜山財産区特別会計補正予算

 日程第8 総務企画委員会に付託した陳情2件

(文教民生委員会に付託した案件)

 日程第9 議案第67号能代市子ども・子育て会議条例の制定について

 日程第10 議案第68号能代市母子生活支援施設条例の一部改正について

 日程第11 議案第69号能代市国民健康保険税条例の一部改正について

 日程第12 議案第83号平成25年度能代市国民健康保険特別会計補正予算

 日程第13 議案第84号平成25年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算

 日程第14 議案第85号平成25年度能代市介護保険特別会計補正予算

(環境産業委員会に付託した案件)

 日程第15 環境産業委員会に付託した請願1件

(建設委員会に付託した案件)

 日程第16 議案第70号能代市営住宅管理条例の一部改正について

 日程第17 議案第71号損害賠償の額を定め和解することについて

 日程第18 議案第72号平成24年度能代市水道事業剰余金の処分について

 日程第19 議案第73号平成24年度能代市水道事業会計決算の認定について

 日程第20 議案第74号平成24年度能代市下水道事業剰余金の処分について

 日程第21 議案第75号平成24年度能代市下水道事業会計決算の認定について

 日程第22 議案第77号平成25年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算

 日程第23 議案第78号平成25年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算

(庁舎整備特別委員会に付託した案件)

 日程第24 庁舎整備にかかわる事務の調査について

(各委員会に付託した案件)

 日程第25 議案第76号平成25年度能代市一般会計補正予算

 日程第26 議案第86号平成24年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について

 日程第27 議案第87号常盤財産区管理委員の選任について

 日程第28 議会議案第8号経済・雇用対策強化のための地方財政の充実を求める意見書提出について

 日程第29 議会議案第9号地方税財源の充実確保を求める意見書提出について

 日程第30 議員の派遣について

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第16号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  松谷福三        2番  後藤 健

     3番  信太和子        5番  針金勝彦

     6番  渡辺優子        7番  菅原隆文

     8番  伊藤洋文        9番  穴山和雄

    10番  菊地時子       11番  小林秀彦

    12番  藤原良範       13番  武田正廣

    14番  庄司絋八       15番  田中翼郎

    16番  安岡明雄       17番  畠 貞一郎

    18番  中田 満       19番  高橋孝夫

    20番  竹内 宏       21番  薩摩 博

    22番  山谷公一       23番  藤田克美

    24番  渡辺芳勝       25番  畠山一男

    26番  柳谷 渉

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      小野正博

  企画部長      岸部朋毅   市民福祉部長    小松 敬

  環境産業部長    小林一彦   環境産業部主幹   渡部信之

  都市整備部長    石出文司   二ツ井地域局長   池内鉄弘

  総務部主幹     泉  篤   総務部次長     藤田孝盛

  財政課長      野呂田成功  教育長       須藤幸紀

  教育部長      秋田武英

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤喜美   事務次長      吉岡康隆

  議事調査係長    進藤 香   主査        赤塚 悟

  主査        山谷幸誠   主任        井上 純

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                        午前10時30分 開議



○議長(後藤健君) ただいまより平成25年9月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第16号のとおり定めました。

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△日程第1 諸般の報告



○議長(後藤健君) 日程第1、諸般の報告はお手元に配付したとおりであります。

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△総務企画委員長報告



○議長(後藤健君) 日程第2、議案第65号能代市市税条例の一部改正について、日程第3、議案第66号能代市防災行政無線(固定系)施設整備工事(平成25年度)の請負契約について、日程第4、議案第79号平成25年度能代市浅内財産区特別会計補正予算、日程第5、議案第80号平成25年度能代市常盤財産区特別会計補正予算、日程第6、議案第81号平成25年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算、日程第7、議案第82号平成25年度能代市檜山財産区特別会計補正予算、日程第8、総務企画委員会に付託した陳情2件、整理番号第68号及び継続審査中の整理番号第65号、以上を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 高橋孝夫君。

     (総務企画委員長 高橋孝夫君 登壇)(拍手)



◆19番(高橋孝夫君) ただいま議題となりました案件に対する総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第65号能代市市税条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税の住宅ローン控除の適用期間の延長、拡充等をしようするものであります。

 審査の過程において、本条例改正による今後の予算及び年金所得者に対する影響について質疑があり、当局から、住宅ローンの借り入れ件数等により、ある程度予算への影響が出てくると考えている。また、公的年金所得に係る個人の市民税の特別徴収の見直しがあるが、これは徴収方法の変更であり、年間の徴収税額に影響するものではない、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第66号能代市防災行政無線(固定系)施設整備工事(平成25年度)の請負契約についてでありますが、本案は、株式会社佐々木電機本店 代表取締役 佐々木一と同工事請負契約を締結しようとするものであります。契約金額は1億6684万5000円、契約の方法は条件付一般競争入札であります。

 審査の過程において、同報無線系親局整備1局の整備内容について質疑があり、当局から、親局の操作卓を改修し機能を強化するものである、との答弁があったのであります。

 また、災害時の情報発信のタイミングについて触れられ、当局から、地震速報や津波警報等は全国瞬時警報システム(Jアラート)により自動的に発信されるが、避難勧告や避難指示は市長の権限により発令され、情報発信することになる、との答弁があったのであります。

 また、地元業者は施工実績が公募要件になっているため、入札に応募できないのではないか、共同企業体(JV)等の指名による入札の検討は行わなかったのか、との質疑があり、当局から、本工事はインターフェース接続等に独自の技術を有するため、共同企業体は難しいと考えている。なお、24年度の工事では、建柱や電気工事等の下請けで地元業者が参入している、との答弁があったのであります。

 また、防災行政無線の運用について質疑があり、当局から、二ツ井地域は17年度から運用しているため、地域に根差した運用ができているが、能代地域は就業形態の違いなどから、さまざまな考え方があり、現在、運用規程について検討している。防災、危機管理を主とした市民の安全・安心にかかわる公益性を確保できる運用を考えているが、行政放送については、両地域で異なる運用でもよいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、サイレンに関する周知活動について質疑があり、当局から、8月の土砂災害の後、土砂災害警戒情報への対応等についてホームページ及び広報で周知している。サイレンについても今後、出前講座、広報等で周知したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、雨音や風の影響で放送内容が聞こえなかった場合や高齢者や障がい者の方への対応とフェイスブック等の活用について質疑があり、当局から、今回の工事は、市内にいる方にJアラートと連動した津波警報や緊急地震速報等を自動的に携帯電話に発信するシステムと指定された番号に電話をかけて放送内容を確認できるテレホンサービス機能を追加している。フェイスブックやツイッター等の活用については今後、他市の活用事例や効果を参考に研究したい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第79号平成25年度能代市浅内財産区特別会計補正予算は、歳入予算の補正で、基金繰入金の減額と繰越金の追加であります。

 次に、議案第80号平成25年度能代市常盤財産区特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ95万7000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では基金繰入金の追加で、歳出では一般会計繰出金の計上であります。

 次に、議案第81号平成25年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ144万2000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では繰越金の追加で、歳出では積立金の計上であります。

 次に、議案第82号平成25年度能代市檜山財産区特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ14万円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では財産売払収入の計上で、歳出では積立金の計上であります。

 以上の4財産区特別会計補正予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、各財産区の基金残高について質疑があり、当局から、9月補正後の基金残高は、浅内財産区が1億5534万3000円、常盤財産区が2337万4000円、鶴形財産区が5327万5000円、檜山財産区が2766万8000円である、との答弁があったのであります。

 審査の結果、議案第79号、第80号、第81号、第82号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、陳情について申し上げます。

 整理番号第68号原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律改正を求める意見書提出についての陳情は、まず、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。

 次に、不採択とすべきであるとの意見として、本陳情者の心情は理解でき、陳情者の行間における考え方はそのとおりである。しかしながら陳情者が求める償いとは何か、法改正の具体は何か理解できず、判断できないことから不採択とすべきである、との意見があったのであります。また、今までも国の保障や援護に関して、それぞれ法律を改正しながら行っていることから不採択とすべきである、との意見もあったのであります。また、現行法以上の法律改正は、原爆以外の犠牲者との整合性が保てなくなる可能性が非常に大きいと思われることから不採択とすべきである、との意見もあったのであります。

 採決の結果、本陳情は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、継続審査中の陳情について申し上げます。

 整理番号第65号ドクターヘリの安全運航と県民の安全・安心を守るため米軍機(F−16とMV22オスプレイ)の低空飛行中止を求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、現実的な高度については誰も確認しているわけではなく、少なくとも不安のあるものであれば不安を払拭するため、ドクターヘリに事故がないように本陳情の趣旨にのっとって申し上げるべきと思うことから、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。また、同じく採択すべきであるとの意見として、既にオスプレイ問題でも佐竹知事が安全性が曖昧なままの状態では認めがたいとした経緯もあり、ドクターヘリの安全運航及び県民の安全・安心を守るために、米軍機の低空飛行中止を求める願意は妥当であり採択すべきである、との意見もあったのであります。

 次に、不採択とすべきであるとの意見として、MV22オスプレイの低空飛行中止を求める意見書は既に提出しており、F−16については、国防上の問題もあること、また、F−16とドクターヘリの通常運航高度が重なるという陳情であるが、それは非現実的であるということから不採択とすべきである、との意見があったのであります。

 これについて採決したところ、採択、不採択が同数となりましたので、委員長において不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。11番小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 整理番号第65号ドクターヘリの安全運航と県民の安全・安心を守るため米軍機(F−16とMV22オスプレイ)の低空飛行中止の意見書を政府に上げることについてですが、オスプレイは沖縄県内で日米両政府が取り決めた市街地上空の飛行や夜間飛行はしないとの取り決めに反した傍若無人の飛行を繰り返し、県民の暮らしを脅かしています。また、岩国基地にたびたび飛来し、岩国を拠点に中国や四国、九州など、西日本を中心とした米軍の飛行ルートを使った低空飛行などの訓練を行い、地域住民の生活を脅かしています。オスプレイは米軍機の中でも事故率が高く、墜落事故を繰り返してきた危険な飛行機です。今後、沖縄だけでなく本土や秋田県内でも日常的に飛行するようになれば、騒音と重大な危険を拡散することになります。こうした中、秋田県は、昨年1月からドクターヘリ事業を開始し、これまで何回となく出動しています。このドクターヘリが米軍機の低空飛行訓練と遭遇し、衝突する可能性が出てきました。ドクターヘリの安全運航を確保するには、米軍機の低空飛行訓練を中止してもらう以外に方法はありません。よって、本陳情は採択すべきものといたします。



○議長(後藤健君) 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第68号及び継続審査中の陳情整理番号第65号について、御異議がありますので、順次採決いたします。

 まず、陳情整理番号第68号原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律改正を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(後藤健君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 次に、継続審査中の陳情整理番号第65号ドクターヘリの安全運航と県民の安全・安心を守るため米軍機(F−16とMV22オスプレイ)の低空飛行中止を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(後藤健君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△文教民生委員長報告



○議長(後藤健君) 日程第9、議案第67号能代市子ども・子育て会議条例の制定について、日程第10、議案第68号能代市母子生活支援施設条例の一部改正について、日程第11、議案第69号能代市国民健康保険税条例の一部改正について、日程第12、議案第83号平成25年度能代市国民健康保険特別会計補正予算、日程第13、議案第84号平成25年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算、日程第14、議案第85号平成25年度能代市介護保険特別会計補正予算、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長 針金勝彦君。

     (文教民生委員長 針金勝彦君 登壇)(拍手)



◆5番(針金勝彦君) ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第67号能代市子ども・子育て会議条例の制定についてでありますが、本案は、子ども・子育て支援法の規定に基づき、能代市子ども・子育て会議を設置しようとするものであります。

 審査の過程において、特定教育・保育施設の利用定員の設定に関し意見を述べることなど、子ども・子育て会議で審議する事務4項目を本条例に記載しなかった理由について質疑があり、当局から、本会議は、当該事務を規定している子ども・子育て支援法第77条第1項に基づき設置するものであることから、本条例には記載しなかったものである、との答弁があったのであります。

 また、委員数を15人以内とした根拠について質疑があり、当局から、本会議は、主に幼児期の学校教育及び保育の推進に特化したものであるため、保護者と教育・保育施設の関係者を中心に構成を検討したことによるものである、との答弁があったのであります。

 また、委員数の内訳について触れられ、当局から、保育所、幼稚園等の子供の保護者及び保育所、幼稚園等の関係者並びに学校長や子育てボランティア等の学識経験者から、それぞれ5人ずつの委員構成を考えている、との答弁があったのであります。

 また、子供の保護者の選定方法について質疑があり、当局から、関係団体からの推薦と公募を考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、公募の方法について質疑があり、当局から、市のホームページや広報等で周知を図り、400字程度の子育てに関する意見等を添付の上、申込書を提出してもらい、選考したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、本会議の意見を聞き策定することとされている、子ども・子育て支援事業計画の策定までの流れについて触れられ、当局から、本計画策定に当たり、教育・保育施設や子ども・子育て事業の量の見込みを設定する必要があるため、ゼロ歳から5歳までの就学前児童及び小学校低学年児童のいる世帯を対象に、保護者の就労状況、教育・保育事業の利用状況と利用希望などについてのニーズ調査を予定しており、その調査結果を踏まえた計画案を本会議で審議し、意見を聞きながら策定することになる、との答弁があったのであります。

 また、このたびの子ども・子育て関連3法成立の背景には、厚生労働省、文部科学省の垣根を越えるという観点もあると考えるが、小学校の余裕教室を活用した放課後児童クラブなど、地域子ども・子育て支援事業の充実に関し、今後の他部署との連携について質疑があり、当局から、小学校の余裕教室を活用した放課後児童クラブについては、学校の事情等もあることから、教育委員会や学校と連携しながら進めていきたい、との答弁があったのであります。

 また、本市の放課後の児童を受け入れている施設の現状について質疑があり、当局から、放課後児童クラブは、小学校1年生から3年生までを対象とし、能代地域8カ所、二ツ井地域3カ所で実施しており、平成25年4月1日現在、能代地域360人、二ツ井地域55人の児童が登録している。また、教育委員会で行っている放課後子ども教室は、小学校1年生から6年生までの全ての児童を対象として実施している、との答弁があったのでありますが、これに対し、児童福祉法の改正により、放課後児童クラブの対象が小学校6年生まで拡大されることに伴う、受け入れ施設の今後の見通しについて質疑があり、当局から、今後ニーズ調査を実施することとしており、その結果を踏まえ、本会議で意見を聞きながら計画に反映させたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第68号能代市母子生活支援施設条例の一部改正についてでありますが、本案は、能代松原ホームの建てかえに伴い、施設の位置及び入所定員を改めようとするものであります。

 審査の過程において、今回の母子生活支援施設の新築に伴い、入所希望の増が予想されることから、入所定員を超えた場合の対応について質疑があり、当局から、児童福祉法では、入所条件に適合する場合、母子生活支援施設で保護しなければならないとなっているが、定員を超えた場合などやむを得ない事由があるときは、適当な施設への入所のあっせん、または生活保護法の適用等、適切な保護を加えなければならないとされているため、法に基づいて適切に対応することになる、との答弁があったのであります。

 また、本施設は入所者の自立支援を目的とした施設であることから、関係機関との連携を強化し、自立を支援する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、入所者に自立目標を立ててもらい、毎月の面接などを行うとともに、関係機関と連携し、自立に向け支援している、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第69号能代市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法施行令等の一部改正に伴い、金融・証券等に係る規定について所要の整備をしようとするものであります。

 審査の過程において、今回の改正により国保税は増収になると考えることから、どの程度の増収を見込んでいるか、との質疑があり、当局から、本条例改正により新たに課税対象となる所得は、現在、住民税でも申告対象外の所得であり、その額を見込むことは困難である、との答弁があったのでありますが、これに対し、同所得金額をどのように把握するのか、との質疑があり、当局から、当該所得は確定申告の対象となることから、そのデータ等を税務課で処理することによって国保としても把握できるようになる、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第83号平成25年度能代市国民健康保険特別会計補正予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ770万4000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では前年度繰越金の追加で、歳出では予備費の追加と、後期高齢者支援金の減額であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第84号平成25年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ32万1000円を追加しようとするもので、この内容は、歳入では前年度繰越金の追加で、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金の追加であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第85号平成25年度能代市介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1607万3000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では前年度繰越金の追加と、介護給付費準備基金繰入金の減額で、歳出では過年度国庫負担金等返還金の追加であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△環境産業委員長報告



○議長(後藤健君) 日程第15、環境産業委員会に付託した請願1件、整理番号第69号を議題といたします。環境産業委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。環境産業委員長 穴山和雄君。

     (環境産業委員長 穴山和雄君 登壇)(拍手)



◆9番(穴山和雄君) ただいま議題となりました案件に対する環境産業委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 整理番号第69号TPP交渉からの撤退を求める意見書提出についての請願は、請願項目が2項目に分かれております。このうち項目1のTPP交渉の内容を国民に開示することについては、まず、採択すべきであるとの意見として、TPP交渉の内容については、国民的な合意がないと理解を得られないという観点から守秘義務は課されているものの、可能な限り情報は公開するべきであることから、願意は妥当であり採択すべきである、との意見があったのであります。

 次に、不採択とすべきであるとの意見として、TPP交渉参加に当たり締結した秘密保持契約により情報の開示が禁じられていることから不採択とすべきである、との意見があったのであります。

 採決の結果、多数をもって採択すべきものと決定いたしました。

 次に、項目2のTPP交渉から撤退することについては、まず、採択すべきであるとの意見として、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。

 次に、不採択とすべきであるとの意見として、既に交渉に入っており、事務レベルの話し合いに入っていることから、今すぐの撤退はできないのではないかと考えることから不採択とすべきである、との意見があったのであります。

 次に、継続審査に付すべきであるとの意見として、TPP交渉に既に参加しているが、農産物の重要5品目の関税撤廃になるのか、情報を開示して国がこれを守れないということであれば、TPPから撤退すべきであり、今すぐ撤退ではなく継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。

 これについてまず、継続審査とすることについて採決したところ、賛成少数で否決されたのであります。

 次に、採択、不採択について採決したところ、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。11番小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 整理番号第69号TPP交渉からの撤退を要求する請願についてですが、政府は7月にTPP交渉に参加しました。TPPは農林漁業、食の安全、医療制度、保険など、国民生活に広く影響を及ぼし、ISD条項は国家主権を揺るがしかねない重大な問題を含んでいます。こうした不安や疑念が払拭されないまま交渉に参加したことは重大です。これまで44道府県や全市町村の8割余に及ぶ議会が、反対ないし慎重な対応を求める決議を行い、広範な分野の団体が交渉に反対してきました。国論を二分した世論状況にあり、総選挙での与党の公約に照らしても、交渉参加は到底理解されるものではありません。政府はこれまで再三にわたって国益を守るとし、与党は農産品5品目の関税撤廃の除外を決議していますが、政府の交渉方針は明確でなく、守れる保証は全くありません。さらに、政府は情報開示を約束し、国民的議論の重要性を強調してきたが、交渉に参加するに当たって結んだ保秘契約を盾に情報の公開を拒否しています。このまま推移するなら、国民は交渉の内容や経過を知ることなく、結論だけを押しつけられる危険性があり、到底容認できるものではありません。衆参の農林水産委員会は、農産品5品目の関税撤廃が除外できない場合は、交渉からの離脱することを明記した決議を上げ、自民党も参議院選挙で同様の公約を打ち出して選挙を戦いました。このように国民的議論の不十分さに加えて、国益を守れる保証はなく、情報すら公開できないTPP交渉は撤退する以外ありません。以上のことから、請願項目1のTPP交渉の内容を国民に開示することと、項目2のTPP交渉から撤退することについては採択すべきものといたします。



○議長(後藤健君) 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の請願整理番号第69号TPP交渉からの撤退を求める意見書提出についての各項目について、御異議がありますので、順次採決いたします。

 まず、項目1のTPP交渉の内容を国民に開示することについて、起立により採決いたします。ただいまの出席議員数は25名であります。起立しない方は反対とみなしますので、その旨、申し上げます。本事項に対する委員長の報告は採択であります。本事項は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(後藤健君) 可否は同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長において本事項に対する可否を裁決いたします。本事項について、議長は否決と裁決いたします。よって、本事項は不採択と決しました。

 次に、項目2のTPP交渉から撤退することについて、起立により採決いたします。本事項に対する委員長の報告は不採択でありますが、継続審査にすべきとの意見がありますので、まず、これについて採決いたします。本事項を継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(後藤健君) 起立少数であります。よって、本事項を継続審査とすることについては否決されました。

 次に、採択、不採択について採決いたします。本事項に対する委員長の報告は不採択であります。本事項は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(後藤健君) 起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。

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△建設委員長報告



○議長(後藤健君) 日程第16、議案第70号能代市営住宅管理条例の一部改正について、日程第17、議案第71号損害賠償の額を定め和解することについて、日程第18、議案第72号平成24年度能代市水道事業剰余金の処分について、日程第19、議案第73号平成24年度能代市水道事業会計決算の認定について、日程第20、議案第74号平成24年度能代市下水道事業剰余金の処分について、日程第21、議案第75号平成24年度能代市下水道事業会計決算の認定について、日程第22、議案第77号平成25年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算、日程第23、議案第78号平成25年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設委員長 小林秀彦君。

     (建設委員長 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆11番(小林秀彦君) ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第70号能代市営住宅管理条例の一部改正についてでありますが、本案は、福島復興再生特別措置法の改正に伴い、引用条文を整理しようとするものであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第71号損害賠償の額を定め和解することについてでありますが、本案は、公用車の事故に関し、損害賠償の額を定め、和解しようとするものであります。

 審査の過程において、事故は平成24年1月に発生しているが、和解が長引いたのは事故による後遺症が原因か、との質疑があり、当局から、妻に既往症があり、今回の事故と因果関係の判断等により時間を要したものである、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第72号平成24年度能代市水道事業剰余金の処分についてでありますが、本案は、平成24年度の水道事業剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第73号平成24年度能代市水道事業会計決算の認定についてでありますが、本決算については、決算書及び決算審査意見書をもとに、当局の説明を求め審査いたしました。

 まず、概況について申し上げます。給水状況については、平成24年度末の給水戸数は、水道事業では前年度と比較して61戸増の1万9408戸、鶴形簡易水道事業では前年度と比較して4戸減の194戸となっており、給水人口では、水道事業が353人の減で4万3652人、鶴形簡易水道事業が15人の減で588人となっております。

 年間総配水量では、水道事業が499万9741立方メートルで8万2090立方メートルの減、有収率が86.4%で前年度より1.1ポイントの増。鶴形簡易水道事業は5万293立方メートルで1,209立方メートルの減、有収率が85.5%で前年度より2ポイントの減となっております。

 建設改良について、配水管等整備事業では、道地地区、東能代地区等で配水管の布設工事を、また、管路近代化事業では、通町、大手町地区の老朽鋳鉄管の更新工事を実施しております。

 財政状況については、収益的収支では、1億3308万510円の当年度純利益を計上し、資本的収支では、収入額が支出額に対して不足する額3億7892万6541円を、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金等で補填しております。

 以上の2案は一括して審査したのでありますが、審査の過程において、剰余金の処分に係るルールについて質疑があり、当局から、以前は利益の20分の1を積み立てることが法律で規定されていたが、法改正により積立義務が廃止され、条例または議会の議決で処分できることとなった。本市では議会の議決による処分とし、当該議案を提出したものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、減債積立金との関係はどう考えているのか、との質疑があり、当局から、減債積立金は企業債の償還に充てるものである。本市水道事業の財政状況を考慮し、当年度分の純利益は全額を減債積立金としている、との答弁があったのであります。

 また、料金改定による今後の経営見通しについて触れられ、当局から、24年度の料金改定により約1億3000万円の純利益を得た。5年ごとに財政見通しを立てているが、不測の修繕等がなければ、当面、安定した経営状況が続くものと思っている、との答弁があったのであります。

 また、料金改定により企業債の償還見通しに変化はあるか、との質疑があり、当局から、建設改良に伴う企業債の償還については、水道料金の改定前後で状況が変わることはない、との答弁があったのでありますが、これに対し、利率の高いものを繰上償還できないか、との質疑があり、当局から、過去の繰上償還については、利率5%以上のものについて補償金が免除となる制度を利用した。現在残っている企業債の最高利率のものは4.95%であるため、補償金が免除となる繰上償還の制度の適用利率引き下げについて、国等に働きかけを行っていきたい、との答弁があったのであります。

 また、有収率が改善しない原因について触れられ、当局から、水道事業の有収率については、昨年度と比較して1.1ポイントの改善が図られているが、まだ有収水量とならないものが数%残っている。老朽鋳鉄管の更新も行っているが、耐用年数を超過した老朽ビニール管の破損による漏水も考えられることから、今後の予定としては、老朽ビニール管の更新のほか、各家庭に引き込まれている給水管の更新もあわせて行い、有収率の改善に取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。

 また、鶴形簡易水道事業の有収率が2ポイント下がっている原因は何か、との質疑があり、当局から、24年は4月から8月にかけて給水管からの漏水と、老朽化した止水栓からの漏水があったことから、前年度比で2ポイント低下したものであるが、漏水修理後の有収率は順調に推移しており、現在は90%台を保っている。今後は、17年度に行った基幹改良の対象とならなかった鶴形駅南側一帯の老朽ビニール管の更新を計画しており、一層の有収率向上に努めたい、との答弁があったのであります。

 また、配水管の漏水について、早期発見や早期修繕のため、どのような対応をしているのか、との質疑があり、当局から、仁井田浄水場において、各地区にあるポンプ場等の配水量の急激な増加や配水池水位の急激な変化等を遠方監視している。また、メーター検針時における宅地内漏水の報告体制の確立、所有している漏水探知機による漏水調査の実施等により、漏水の早期発見、早期修繕に努めている、との答弁があったのであります。

 また、定期的な洗管作業の周期について触れられ、当局から、前年度の濁りの苦情等を踏まえ、毎年水需要が多くなる4月下旬から6月上旬に、区域を定めて実施しているが、仁井田浄水場を高度浄水処理施設としてからは浄水処理後の水質が改善され、苦情も減少している。定期的な洗管は良質な水を供給する上でもちろん必要だが、今後は、定期的洗管作業ではなく、状況に応じた部分的洗管作業に切りかえていきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、今後の建設改良事業計画について触れられ、当局から、配水管等整備事業においては東能代地区の整備を予定しているほか、簡易水道統合事業では、天内地区の整備を27年度から着手する予定である。なお、管路近代化事業については今年度で終了予定であり、老朽ビニール管の更新事業については、来年度からの着手を予定しているが、経営状況を見ながら事業量を精査したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、給水区域の拡大について、同意がまとまらない地区へは進んでいかないのか、との質疑があり、当局から、第一に採算性を考えなければならないことから、アンケート調査や未加入世帯への訪問などで整備した場合の加入意志を調査しながら検討することになるが、生活に必要な水道水であることから、総合的に判断をしていかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、水道加入率の低い地区への加入促進に向けた取り組みについて触れられ、当局から、加入促進のため、説明会の開催、チラシの配布等を行っている。未加入者については地下水が豊富であったり、高齢者世帯で切りかえ工事に着手できないなどの事情があるため、加入率の飛躍的な伸びは見込めない状況であるが、今後も引き続き加入促進に向けて努力していきたい、との答弁があったのであります。

 また、給水管設置に係る経費負担の軽減策などは検討しているのか、との質疑があり、当局から、水道が使用可能となる日から1年以内に、生活用水の全てを水道に切りかえる方に対しては、限度額50万円の融資あっせん制度を設けている、との答弁があったのであります。

 また、不納欠損は地方税と同じ運用をしているか、との質疑があり、当局から、水道料金は私債権であるため、地方税等とは別の扱いであるが、地方税等の5年で時効という法律の規定に準じて、不納欠損処理をしている、との答弁があったのであります。

 また、不納欠損の理由としては無届け転居が多いようであるが、対策は考えられないか、との質疑があり、当局から、無届け転居については、アパート等の入居者が多く、住民基本台帳等で追跡してはいるが、住民登録をしないで入居している方も多く、無届け転居という事態になっているのが現状である。これに対しては、水道の使用申込書の様式を変更し、住民登録地の記載欄を設けるなどの対策を講じており、今後も有効な対策を検討していきたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、議案第72号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。また、議案第73号は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第74号平成24年度能代市下水道事業剰余金の処分についてでありますが、本案は、平成24年度の下水道事業剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第75号平成24年度能代市下水道事業会計決算の認定についてでありますが、本決算については、決算書及び決算審査意見書をもとに、当局の説明を求め審査いたしました。

 まず、概況について申し上げます。生活排水処理整備状況については、平成24年度末の処理区域内人口は、前年度と比較して689人増の2万4704人となっており、市全体の公共下水道による普及率は、前年に比較して1.6ポイント増の42.2%となっております。

 整備面積については、前年度と比較して32.14ヘクタール増の699.17ヘクタールとなっており、全体計画1,761ヘクタールの39.7%、平成26年度までの事業計画812.2ヘクタールの86.1%となっております。

 建設改良について、管渠整備事業では、向能代分区、中川原分区、長崎分区、東能代第一分区の整備を実施しております。また、長崎中継ポンプ場のポンプ増設工事、中川原中継ポンプ場の改築工事、能代終末処理場の増設工事及び再構築(第一期)工事、マンホール鉄ぶた更新工事、港町排水区管渠改修工事及び檜山川第一排水区管渠改修工事を実施しております。

 財政状況については、収益的収支では、6525万5104円の当年度純利益を計上し、資本的収支では、収入額が支出額に対して不足する額2億2953万1720円を、引継金、当年度分損益勘定留保資金等で補填しております。

 以上の2案は一括して審査したのでありますが、審査の過程において、下水道の資本的収入は、国庫補助金が大幅に減額されているが、震災の影響もあるのか、との質疑があり、当局から、交付決定を受けて実施した事業のうち、終末処理場の増改築工事や管渠整備工事が25年度に繰り越しとなり、国庫補助金が減額となったものであり、震災の影響ではない、との答弁があったのであります。

 また、決算審査意見書に記載されている企業債の償還に対するその他の財源とは何か、との質疑があり、当局から、償還財源の主なものは、減価償却費等の内部留保資金による補填財源であり、その他の財源は資本費平準化債等である、との答弁があったのであります。

 また、営業収支比率について質疑があり、当局から、営業収支比率が100%を下回っている主な理由は、下水道の収益は下水道使用料と一般会計からの負担金などがあり、一般会計からの負担金については、雨水処理費用にかかるものは営業収益、分流式下水道費用等にかかるものは営業外収益に分類されることとなっているためである、との答弁があったのでありますが、これに対し、将来的に利用者負担がふえることはあるか、との質疑があり、当局から、将来の財政見通しは、起債償還額、資本費平準化債の活用限度額に左右されるが、今後、24年度の決算を踏まえて、十分に精査し財政シミュレーションを行った上でということになるが、料金見直しも選択肢となると考えている、との答弁があったのであります。

 また、公営企業は公益性の高いものであることから、すぐに料金改定を考えるのではなく、赤字ぎりぎりで運営していく考えがあってもいいのではないか、との質疑があり、当局から、公営企業である以上、受益者負担が基本的な考え方となるが、財政シミュレーションを立て、料金見直しについては慎重に検討したい、との答弁があったのであります。

 また、今後の下水道事業計画について触れられ、当局から、東能代、長崎、向能代、中川原の事業のほかに、終末処理場の更新などの計画がある、との答弁があったのでありますが、これに対し、東能代駅前交差点までは26年度で事業が終了する予定であるが、その先の計画はどうなっているか、との質疑があり、当局から、効率的な整備ができるよう今後の計画を検討していきたい、との答弁があったのであります。

 また、下水道使用料の不納欠損について触れられ、当局から、徴収については水道事業に対し水道料金と一緒に徴収する事務委任をしており、不納欠損についても、対応は水道料金と同様である、との答弁があったのであります。

 また、受益者負担金については、土地の宅地面積全体が積算の対象になるのか、との質疑があり、当局から、整備箇所に面した全ての土地が対象となるが、土地の状況により、猶予や減免の制度がある、との答弁があったのであります。

 また、中央衛生処理場の排水処理計画について触れられ、当局から、能代山本広域市町村圏組合より中央衛生処理場の処理水を下水道へ受け入れすることについての検討を依頼されており、受け入れに必要な手続については、県と協議中である。また、受け入れする予定量は終末処理場の処理能力に比較して小さいため、大きな負荷とはならないと考えているが、さまざまな課題について、11月末をめどに検討しているところである、との答弁があったのであります。

 審査の結果、議案第74号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。また、議案第75号は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第77号平成25年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算は、条文において、歳入予算の補正をしようとするもので、この内容は、前年度繰越金の追加と、それに伴う一般会計繰入金の減額であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第78号平成25年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1990万4000円を追加しようとするとともに、地方債の補正について定めております。この主な内容は、歳入では浄化槽設置事業費分担金及び特定地域生活排水処理事業債の追加と、一般会計繰入金の減額であり、歳出では浄化槽整備事業費の追加であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△庁舎整備特別委員長報告



○議長(後藤健君) 日程第24、庁舎整備にかかわる事務の調査についてを議題といたします。庁舎整備特別委員会の調査の経過の概要並びに結果の報告を求めます。庁舎整備特別委員長 庄司絋八君。

     (庁舎整備特別委員長 庄司絋八君 登壇)(拍手)



◆14番(庄司絋八君) ただいま議題となりました庁舎整備にかかわる事務の調査について、本委員会の調査の概要を報告いたします。

 本事務の調査については、議会閉会中の8月22日に委員会を開催し調査を行いましたので、まず、その概要を申し上げます。本調査においては、当局から、庁舎整備事業基本設計業務委託プロポーザル審査結果等について説明があったのであります。

 これに対し、最優秀技術提案書における建物の構造上の安全性の確保について質疑があり、当局から、この後の設計者との協議において十分な検討をお願いしたい、との答弁があったのであります。

 また、同提案書にワークショップ開催の記載があることから、その進め方について質疑があり、当局から、絵を描いた現段階で1度意見を伺い、これを考慮して設計に着手し、ある程度設計の形ができた段階で再度意見を伺う必要があると考えているが、この後、設計者と具体的に打ち合わせを行うことになる、との答弁があったのであります。

 また、同提案書に示されている概算工事費に対する考え方について触れられ、当局から、概算工事費については、技術提案の前提条件の一つであり、これをクリアできるかどうかを確認するため、あくまでも概算で示してもらったものである。この後、設計を進める中で、工事費についても具体的に検討することになる、との答弁があったのであります。

 また、能代木材産業連合会より、庁舎整備に関して地元産木材・木製品の使用についての要望書が提出されていることから、木材の活用に関する同提案書の評価について触れられ、当局から、技術提案書の評価においては『木都能代にふさわしく「木」を活かした整備の方針と、地場産材の活用促進に関する具体的な方策』に係る配点を最も大きく設定しており、最優秀提案者の技術提案書については、この部分で非常に高い評価を受けている。木材産業連合会等の協力も得ながら、木都をPRできる庁舎となるよう本提案を具体化していきたい、との答弁があったのであります。

 また、他市の庁舎整備事業において、資材の高騰等により事業費が上昇している例があることから、本市の状況及び対応について質疑があり、当局から、同様の状況は本市でも予想されるが、現段階では設計案もまとまっておらず、事業費の把握は難しいことから、この後改めて検討したい、との答弁があったのであります。

 以上が閉会中の事務の調査の概要であります。

 次に、今定例会における事務の調査について申し上げます。

 初めに、当局から、8月29日に開催した能代市庁舎整備市民懇話会での最優秀技術提案に関する意見等についての報告などがあり、その後、質疑を行いました。

 まず、最優秀技術提案書の「さくら庭」及びその地下駐車場の来庁者用駐車場としての活用について質疑があり、当局から、同提案では、「さくら庭」は市民イベント広場として、その地下は公用車用駐車場として設定されているが、来庁者の駐車場を優先すべきかどうか、今後、検討したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、同庭の庁舎面積及び事業費における取り扱いについて触れられ、当局から、公用車車庫として庁舎面積及び事業費に算入されている、との答弁があったのであります。

 また、本年5月に成立した通称「マイナンバー法」に対する庁舎窓口のあり方等対応について触れられ、当局から、現時点では、当該法律に対する具体的な対応を検討できる段階にはないようであるが、庁舎整備基本計画にもスムーズな行政手続を進めるためのワンストップサービスの仕組みづくりなどを掲げていることから、今後、同制度の進捗に対応し、準備を進めたいと考える、との答弁があったのであります。

 また、第4庁舎跡地への大型七夕の展示施設の設置が検討されているようであり、当該事業と庁舎整備事業は関連して説明していく必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、第4庁舎跡地については、これまでも庁舎敷地としては活用せず、庁舎整備後は公園として活用したいと説明してきている。同施設の設置については、第4庁舎跡地の敷地も含めて検討しており、公園内に設置することができる施設について法令上の確認をしている段階である。今後、大型七夕の事業の検討状況については、本特別委員会にも報告するようにしたい、との答弁があったのであります。

 また、本事業や庁舎整備事業を含めた長期的な財政計画の説明の必要性について質疑があり、当局から、このような大規模な施設の整備事業費のほか、そうした施設の維持管理費を含めた将来的な財政試算を行うことは、非常に困難だと考えているが、他市の状況などについて研究したい、との答弁があったのであります。

 また、総務省の旧起債基準を超えた場合の起債の取り扱いについて触れられ、当局から、以前、総務省で定めていた庁舎整備事業に係る面積や単価等の基準は廃止されている。そのため、現在は必ずしも上限として設定されているわけではないが、当面は、県などがその妥当性を判断するための一つの目安として使用すると説明を受けていることもあり、本市としては、事業費を積算する際は、これを考慮に入れているものである、との答弁があったのであります。

 また、基本設計に対する市職員の意見を聴取する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、本最優秀技術提案書の内容等を全職員に周知し、現在、自由に意見提出を求めているところである、との答弁があったのであります。

 また、最優秀技術提案書にある市民ワークショップや市民説明会等の今後の開催予定について触れられ、当局から、先般開催した庁舎整備市民懇話会において、同設計者も同席して内容を説明し、意見聴取を行っている。この後は、ある程度設計素案がまとまった段階で、市民懇話会を再度開催するとともに、市民説明会及びパブリックコメントを実施する予定である、との答弁があったのであります。

 また、同提案書で「芝生庭」が提案されている箇所は、現在多くのボランティア等により整備されている場所であることから、その整備に係る当該ボランティアへの対応について触れられ、当局から、同提案書では、旧渟城第二小学校の校庭部分の全体を「芝生庭」として整備することとなっているが、整備内容は基本設計において検討することとなる。検討に当たっては、当該ボランティアへの対応も配慮したい、との答弁があったのであります。

 また、旧渟城第二小学校の桜の古木の保存に関する考え方について触れられ、当局から、専門家への相談なども検討しなければならないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、売店やレストランの設置に対する考え方について触れられ、当局から、この後具体的な検討を行うことになるが、周辺の飲食店等への配慮も含めて検討しなければならないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、設計等の説明に使用される専門的な用語の解説の必要性について触れられ、当局から、この後の説明においては配慮したい、との答弁があったのであります。

 また、新庁舎の構造等、最優秀技術提案書の内容に対する専門的な見地からの具体的な意見や質疑が多数あったのでありますが、当局から、同意見等については設計者に伝え、協議を行い、基本設計作成の参考にしたい、との答弁があったのであります。

 以上が今定例会における事務の調査の概要であります。

 なお、庁舎整備にかかわる事務の調査については、引き続き議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の事務の調査については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、本事務の調査については委員長報告のとおり決しました。

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△各委員長報告



○議長(後藤健君) 日程第25、議案第76号平成25年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 高橋孝夫君。

     (総務企画委員長 高橋孝夫君 登壇)(拍手)



◆19番(高橋孝夫君) ただいま議題となりました、議案第76号平成25年度能代市一般会計補正予算中、総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、条文でありますが、第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億7890万円を追加し、予算の総額を254億2048万6000円と定めております。

 第2条では、地方債の追加及び変更について定めております。

 次に、歳入でありますが、9款地方特例交付金は33万7000円の追加であります。

 10款地方交付税は2億1829万5000円の追加で、普通交付税であります。

 12款分担金及び負担金は35万2000円の減額で、土地改良区総代選挙費負担金であります。

 13款使用料及び手数料は14万6000円の追加で、旧料亭金勇使用料の計上であります。

 15款県支出金は1563万4000円の減額で、知事選挙委託金の減額が主なものであります。

 16款財産収入は57万7000円の追加で、財政調整基金利子であります。

 17款寄附金は25万1000円の追加で、子ども館寄附金の計上が主なものであります。

 18款繰入金は1億5200万3000円の減額で、財政調整基金繰入金の減額が主なものであります。

 19款繰越金は4億511万7000円の追加で、前年度繰越金であります。

 20款諸収入は396万6000円の追加で、全国市有物件災害共済会共済金の計上が主なものであります。

 21款市債は1820万円の追加で、保育所施設整備事業債や中川原地区整備事業債の追加が主なものであります。

 審査の過程において、現在の政府資金の貸付金利と比較して、地方債補正における利率5%以内という予算をどう捉えるか、との質疑があり、当局から、現在の地方公共団体金融機構の貸付利率は償還期間30年以内、据置期間5年以内で1.65%であり、地方債補正における利率については今後検討したい、との答弁があったのであります。

 また、臨時財政対策債の減額と普通交付税の増額の理由について質疑があり、当局から、当初予算は地方財政計画を根拠とし、臨時財政対策債は市町村の伸び率1.1%を乗じ、普通交付税は前年度比2.2%減と能代商業高等学校の県への移管を考慮して計上したものであるが、このたびの補正は、臨時財政対策債については発行可能額の決定による減額、普通交付税については地域の元気づくり推進費の算定額が増額されたこと等により追加したものである、との答弁があったのであります。

 また、松くい虫防除対策事業費補助金の対象事業について質疑があり、当局から、今回は竹生地区、檜山地区で伐倒駆除、また、檜山城跡、きみまち阪で薬剤散布、古木、名木等への樹幹注入など、守るべき松についてエリアを設定した事業を対象としている、との答弁があったのであります。

 また、伝統的工芸品等振興補助金の内容について質疑があり、当局から、伝統工芸品である秋田杉桶樽の後継者育成や能代春慶の再現活動等に対する県の補助金で、5月の交付決定に伴う計上である、との答弁があったのであります。

 次に、歳出について申し上げます。2款総務費は3億7469万9000円の追加で、この主な内容は、財政調整基金積立金の追加であります。

 審査の過程において、普通財産管理費の委託料の内容について質疑があり、当局から、売却予定のある普通財産の土地2カ所の境界を明らかにするため測量等を実施するものである、との答弁があったのであります。

 また、旧料亭金勇のオープン記念事業及び報償費の内容について質疑があり、当局から、10月1日から見学を開始し、12月から部屋の貸し出しを行う予定となっており、10月から12月までを記念イベント期間と考えている。11月2日には、例年の柳町秋の祭典に落語家を呼ぶなど旧料亭金勇をPRしたいと考えており、その謝礼を今回追加している。また、10月1日のオープンの際、小規模なセレモニーを行うこととしており、関係者等によるテープカットや幼稚園児による歌の披露などを考えている。その他、DC期間中は、つるし飾りやつりびな、陶芸、木工品など市民の作品を中広間や大広間で展示することとしており、継続して、にぎやかさを出していきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、公益財団法人東日本鉄道文化財団の500万円の助成金の活用状況について触れられ、当局から、駅の案内看板や金勇の解説を記載した看板の設置、掛け軸やどんちょうの補修、舞台幕の更新、展示用ケースの設置に活用している、との答弁があったのでありますが、これに対し、本助成金は継続も可能と聞いているが、JRに対する要望は行わないのか、との質疑があり、当局から、JRに問い合わせたところ継続は難しいとのことであったが、再度継続のお願いをしたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、今後の指定管理者選定において専門的な部分について外部の意見を聞く体制はあるのか、との質疑があり、当局から、指定管理者候補者選定委員会において、外部の意見を聞くことができる旨の説明はしているが、その必要性はあくまで委員会の判断であり、その判断を尊重すべきと考えている、との答弁があったのであります。

 また、自治会交付金の内容について質疑があり、当局から、竹生自治会交付金は集会所の屋根塗装工事費用、本郷自治会交付金は集会所の改築に伴う冷蔵庫、食器棚、テーブルの購入費用、久喜沢自治会交付金は久喜沢集会所の台所の床改修工事及び冷蔵庫とFFストーブの購入費用と国見集会所の便槽工事費用である、との答弁があったのでありますが、これに対し、交付要件について質疑があり、当局から、本交付金は、竹生自治会は旧東雲村、本郷自治会及び久喜沢自治会は旧常盤村、それぞれの財産統一条件によって権利があるもので、その範囲内で必要な経費を要望により交付するものである、との答弁があったのであります。

 また、知事選挙費に計上されていた自書式投票用紙読み取り分類機購入費の減額理由について質疑があり、当局から、知事選挙が無投票となったため予算執行できなかったものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、今後の読み取り分類機の購入等に対する考えについて質疑があり、当局から、業者からのリースや他市からの借り入れ、開票従事者数の見直し等により、適正かつ迅速に開票作業を行えるよう検討したい、との答弁があったのであります。

 次に、9款消防費は62万8000円の追加で、消防団員費であります。

 審査の過程において、報償費の内容及び追加理由について質疑があり、当局から、内容は遭難時報償費であるが、これは能代市遭難対策等の実施に関する要綱に基づき、能代市域等で発生した遭難事故の際、捜索救助活動に参加した消防団員等に支給されるもので、当初2件、13万6000円を見込んでいたが、これまでに4件、60万7600円の該当事故があり、今後の見込みを2件、15万6000円とし、追加補正するものである、との答弁があったのであります。

 また、他市町村で能代市民の遭難事故が発生した際の対応と他市町村の住民が能代市域で遭難した際の費用について質疑があり、当局から、他市町村での遭難事故の際は、情報収集については防災危機管理室が行い、遭難事故が発生した市町村からの出動要請に対し、市長が必要と認めた場合に消防団員等を捜索隊として出動させることとなる。また、捜索救助活動費用については、原則、捜索救助を要請した者の負担となっているが、消防団員が市民の遭難事故の捜索隊員になった場合の人件費分については市が負担している、との答弁があったのであります。

 審査の結果、条文及び歳入、歳出2款総務費、9款消防費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、所管事務の調査の中で、地方税財源の充実確保を求めることについて、国に対し要望すべきであるとの意見の一致を見たことから、本件に関し意見書提出の議会議案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) この際、議案第76号についての委員長報告の一部を残し、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時56分 休憩

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                         午後1時00分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。議案第76号について、休憩前の議事を継続いたします。次に、文教民生委員長 針金勝彦君。

     (文教民生委員長 針金勝彦君 登壇)(拍手)



◆5番(針金勝彦君) 議案第76号中、文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、歳出3款民生費は2918万5000円の追加で、この主な内容は、子ども・子育て支援事業計画策定事業費の計上と、高齢者ふれあい交流施設整備事業費、保育所施設整備事業費の追加と、介護保険特別会計繰出金の減額であります。

 審査の過程において、子ども・子育て支援事業計画策定事業費に関し、子ども・子育て会議の年間の開催回数について触れられ、当局から、25年度は2回、26年度以降は、年2回から4回を予定している、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、ニーズ調査の実施時期について触れられ、当局から、9月定例会終了後、子ども・子育て会議を開催し、ニーズ調査の調査項目について審議してもらった後、11月から12月ころに実施したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、保育所施設整備事業費に関し、今回追加補正している二ツ井子ども園の耐震補強工事について、当初予算で本工事費も考慮する必要はなかったのか、との質疑があり、当局から、本施設は昭和53年建設の建物であることから、当初から耐震補強工事の必要となる可能性は認識していたが、実施設計を行わなければその必要性や内容はわからなかった。また、耐震補強工事が必要でない場合は、園児への負担の少ない冬季前に早く工事を完成させたいと考え当初予算に計上したが、実施設計の結果、耐震補強工事が必要となったことから、今回補正をお願いしたものである、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、昭和56年以前に建設された他の市立保育所における耐震補強の必要性について質疑があり、当局から、耐震診断を行っていないが、統合や廃止、民間移管など、今後の方向性と合わせて検討していきたい、との答弁があったのであります。

 次に、10款教育費は407万3000円の追加で、この主な内容は、奨学基金積立金の追加であります。

 審査の過程において、奨学金申請の際の添付書類に、今年度から納税証明書が追加されることになった経緯について触れられ、当局から、平成24年度の決算特別委員会における定期監査報告での指摘に対する対応についての質疑を受け、私債権等に関する庁内連絡会議等において協議し、添付することとしたものである、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、納税証明書の添付により、返還金の滞納の未然防止は可能だと考えているのか、との質疑があり、当局から、他市の状況では、納税証明書の添付を必要としている市と、必要としていない市の返還率を比較した場合、必要としている市のほうが高くなっていることから、滞納の防止につながっていると考える、との答弁があったのでありますが、これに対し、納税証明書を添付できない場合は奨学金を借りられないことになるため、奨学金の受け入れ窓口を狭めてしまうことにならないか、との質疑があり、当局から、納税が困難な場合は、税の減免制度の活用など、十分配慮をしたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、保証人、連帯保証人の納税証明書の添付は、子供が奨学金を借りることと全く関係のないことではないか、との質疑があり、当局から、奨学金を借りる子供は未成年であり、返還責任を問えないため、責任の持てる保証人、連帯保証人をつけて貸し付けを行っており、それぞれの役割を果たせるよう納税証明書を添付させている、との答弁があったのであります。

 また、貸し付けの際、納税証明書を添付しても、返還時の経済状況等により、必ずしも返還できるとは限らないと考えることから、納税証明書の添付は、滞納の未然防止にはならないのではないか、との質疑があり、当局から、返還意識の向上が図られ、さまざまな理由により返還が困難な場合には、返還を猶予する制度もある。その際には教育委員会に相談してもらいたい、との答弁があったのであります。

 また、奨学金は、親の経済状態によらず、教育基本法にある子供の教育の機会均等の観点に立ち、貸与すべきではないか、との質疑があり、当局から、法で定められている奨学金制度は、日本学生支援機構の奨学金のみであり、市の奨学金制度は国から義務づけられているものではない。市内の子供たちが経済的理由で学業を諦めるようなことを減らすため、市単独で設けているものである、との答弁があったのであります。

 また、教育委員会では、納税証明書の添付が、子供から教育を受ける機会を奪うことになると考えなかったのか、との質疑があり、当局から、納税証明書の添付は、年々ふえていく滞納額を減らし、制度を維持するため、他の制度との整合性を図り、市の体制として必要だと判断したものである。また、これにより確実に奨学金が返還されれば、将来の子供たちの夢の確保につながっていくものと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、経済的な理由により教育を受けられない状況をつくり出している教育委員会が、将来の子供たちに責任をもつことができるのか。また納税証明書の添付が子供の格差を生み出しているのではないか、との質疑があり、当局から、奨学金の相談があれば善処していきたい、との答弁があったのであります。

 また、これに対し、善処の仕方について具体的な検討はしているのか、との質疑があり、当局から、滞納の状況は一人一人異なるため、税の減免のほか、納税相談を踏まえた話し合いの中で、状況に応じて善処していく方針である、との答弁があったのであります。

 また、能代市奨学金の基金残高及び滞納額の推移について触れられ、当局から、基金残高については、8月30日現在、1億4771万282円となっている。滞納額については、24年度は502万8675円となっており、前年度と比較して55万9325円の増となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、基金残高を勘案すると、資金的に余裕があるように思われるが、滞納額及び滞納額の推移等を鑑みて、制度が維持できないと危惧し、納税証明書を添付することとしたのか、との質疑があり、当局から、貸与制度の継続を考えた場合、制度が崩れ基金を減らしたくないこと、さらに、本市の少子化対策に資するために奨学金制度も必要であると考えたものである、との答弁があったのであります。

 また、子供が経済的な理由により教育を受けられないことがないよう、納税証明書の添付の必要性について、さらに検討していく必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、納税証明書の添付については始めたばかりであるため、今後の状況を見据えていく必要があると考える、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出3款民生費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 まず、国では平成23年度にスポーツ基本法を制定し、法に基づきスポーツ基本計画を策定している。また、秋田県では平成21年度に「スポーツ立県あきた」を宣言し、秋田県スポーツ振興基本計画を策定している。一方、県内他市でもスポーツの振興に関する計画を策定している所がふえてきており、これらの状況を踏まえ、本市でもスポーツを推進する計画をできるだけ早く策定する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、市民の健康づくりや地域の活性化に寄与すること、また、社会教育委員の会議において策定の必要性を求める意見があったことなどを考慮し、現在、スポーツ振興の基本となる計画の策定に向け検討を進めているところである。今後、スケジュールを詰めていき、国、県、他市の動きを見ながら、早期の策定に努めていきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、県内他市では、この計画をもとにスポーツ合宿の誘致や交流人口の増加を図るための取り組みを進めている所もあることから、本市でもそのような取り組みを進める必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、交流人口の増加を図ることも含め、計画を検討したい、との答弁があったのであります。

 次に、公用車の交通事故について当局から概要報告がありました。その内容でありますが、平成25年9月4日、市民福祉課の臨時職員が福祉バスの運転中に、国道7号二ツ井高架橋上で、脇見運転により、工事のため停車していた車両4台を巻き込む玉突き事故を引き起こした。5人の方に首回りの痛みなどがあり、病院で診察を受けたところ、1人の方は頸椎捻挫による全治10日間のけが、そのほかの方は異状なしと診断されているが、被害を受けた方々に対しては、誠意を持って対応していきたいと考えている。福祉バスの修理については、来月までかかる見込みであることから、その間の利用については他の市有バス等で対応していきたいと考えている、との報告があったのであります。

 これに対し、臨時職員の業務内容及び勤務状況について質疑があり、当局から、主に福祉バスの運転業務を行っており、勤務時間は市職員と同様であり、加重労働となっているとは考えていない、との答弁があったのであります。

 また、公用車の事故が多発していることから、公用車の運転に関し、全庁的に気を引き締めて運転に当たることが必要ではないか、との質疑があり、当局から、公用車の事故多発を受け、先日全職員に対する安全運転の徹底についての通知が出されたところではあるが、今後、全庁的な対策を考えていかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。

 次に、中央公民館及び文化会館のトイレ全面改修工事について当局から概要説明がありました。その内容でありますが、大便器については、現在7カ所、48個中、洋式便座が14個、29%の設置率であるが、改修後は8カ所、46個中、洋式便座43個となり、個数は2個減となるものの、洋式便座の設置率は93%となる。小便器については、6カ所、33個が、6カ所、29個となり、4個減となる。また、文化会館大ホールの主催者控室を多目的トイレに改修し、洋式便座や、ベビーチェア、ベビーシート、オストメイト用の設備等を設置することとしている。また、全ての洋式トイレに壁かけ式の幼児便座を備えつけることとしている。そのほか、ベビーチェアやベビーシート、ハンドドライヤーは適宜設置することとしている。なお、今回、主催者控室を多目的トイレに変更することから、工事終了後に、能代市文化会館条例の別表を整理するための一部改正をしたいと考えている、との説明があったのであります。

 これに対し、改修期間や改修時期も含めた今後のスケジュールについて質疑があり、当局から、今後工事請負業者との契約締結後の打ち合わせの中で具体的なスケジュールを決定したいと考えているが、一度に全てを改修することは困難であることから、利用者にできるだけ影響を与えないよう計画的に進めていきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、文化会館大ホールの使用がなく、施錠されているとき、中ホールや中央公民館の利用者の中で、オストメイトを使用したいという希望があった場合の対応について質疑があり、当局から、今後検討していきたい、との答弁があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) 次に、環境産業委員長 穴山和雄君。

     (環境産業委員長 穴山和雄君 登壇)(拍手)



◆9番(穴山和雄君) 議案第76号中、環境産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、歳出4款衛生費中、3項清掃費は70万7000円の追加で、この内容は、指定ごみ袋等管理費の追加であります。

 審査の過程において、補正予算の内容について触れられ、当局から、指定ごみ袋の原材料費が高騰し、昨年度末から価格が15%値上がりしている状況である。予算の範囲内で、ごみ袋の印刷枚数等の調整により対応できないか検討を行ったが、15%の値上がり分を現予算内で調整することは難しい状況であると判断し、指定ごみ袋印刷費を追加計上したものである、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、今後の原材料費の見通し及び指定ごみ袋への価格の転嫁はあるのか、との質疑があり、当局から、原材料費の単価は四半期ごとに変わっており、今後の動向によりさらに単価が上昇する可能性も考えられるが、指定ごみ袋への価格転嫁については、現時点では考えていない、との答弁があったのであります。

 また、家庭系ごみの排出量の目標について触れられ、当局から、平成24年度の1人当たりのごみ排出量の目標値は544グラムで、平成29年度には500グラムまで減らすことを目標としている、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、排出量の目標値を達成するには複合的な取り組みが必要なのではないか、との質疑があり、当局から、ごみの排出量削減については、コンポストの普及や資源化団体への補助制度のほか、生ごみの水切りや分別の徹底など総合的な取り組みが必要と考えている。ごみの減量については、市民一人一人に自覚して取り組んでいただくことが必要であることから、周知徹底できる仕組みづくりを検討していきたい、との答弁があったのであります。

 次に、6款農林水産業費は217万円の減額で、この主な内容は、農地集積協力金事業費、青年就農給付金事業費の追加、平成25年度豪雨農地及び農業用施設災害復旧事業費補助金の計上と、松くい虫対策事業費の減額であります。

 審査の過程において、売り込め野菜ランドのしろPR強化事業の内容について触れられ、当局から、内容としては講演会やワークショップのほか調理実習を行い、地元の食材を活用した新たなメニューをつくり、地元農産物の売り込みにつなげたいと考えている。メニューづくりに当たっては、試食会を開催し、その中で評価をいただく予定としている、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、6次産業化の考えについて質疑があり、当局から、単に野菜等をつくり、売るだけでなく、農家所得の向上につながるよう、販売方法や加工品の製造等で工夫をしながら、総合的に取り組みを進めていきたい、との答弁があったのであります。

 また、同事業に関し、放射性物質検査の状況について触れられ、当局から、農産物に関する放射性物質検査は、現在、県で行っている。今年から秋田県産の農作物については、義務的検査から除外され自主検査になっている、との答弁があったのであります。

 また、青年就農給付金の受給要件について質疑があり、当局から、本市で農家となる場合、50アール以上の経営農地を有することが必要であることから、経営開始の際、面積要件としては50アール以上の農地を取得するか、ほかの方から農地を借りてもらう必要がある。また、所得要件としては、青年就農給付金の受給額を除いた総所得250万円未満が受給の要件となっている、との答弁があったのであります。

 また、葉ネギの実証試験の取り組みについて質疑があり、当局から、現在、檜山地区において、水稲育苗後のビニールハウスを利用し、実証試験を行っている。葉ネギについては、関西方面で需要が高く、将来的には契約栽培の方向で展開できないかと考えている。実証試験は収支の状況等も含め、ことしから3年間で行うこととしており、試験結果がよい場合は農家への普及を図っていきたい、との答弁があったのであります。

 また、大雨による農業被害の状況について触れられ、当局から、8月9日の大雨被害については、水稲の圃場冠水または浸水被害が48.7ヘクタール、大豆の冠水被害が0.4ヘクタール、採草地の冠水被害が19.2ヘクタールとなっている。被害総額は約170万円である。また、農業用施設の被害は、市川堰頭首工と岩堰頭首工の2カ所となっている、との答弁があったのであります。

 また、松くい虫対策事業費の減額理由と内容及び松くい虫被害の現状について質疑があり、当局から、県補助金の減額により事業費を減額するものであるが、松くい虫防除業務委託については、432立方メートルから200.18立方メートルに計画を変更して、檜山城跡周辺の被害木の伐採を行うものである。また、松くい虫被害の現状については、被害が拡大してきている状況にあると考えている。その中で、守るべき松を守るという姿勢で取り組んでおり、海岸部の砂防林のほか、名木、古木を守りながら、予算の範囲内で被害木の伐採、駆除を行っていきたい、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、補助金の確保のため、国、県に対してさらに強力な要望活動が必要でないか、との質疑があり、当局から、松くい虫対策には相当な費用がかかることから、市としても毎年、国、県に対し予算確保のための要望活動を行っており、引き続き要望を行っていくほか、松くい虫対策に関連する国や県の会議があった際にも能代市の現状を伝えながら要望していきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 次に、7款商工費は298万1000円の追加で、この主な内容は、公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業費の追加であります。

 審査の過程において、公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業費において、太陽光発電設備として蓄電池の導入を計画しているようであるが、耐震性はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、蓄電池の設置については、耐震性に十分配慮した設計に基づき施工することから、相当の地震にも耐えられるものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、太陽光発電設備をさらに整備する考えはないのか、との質疑があり、当局から、本事業は、国のグリーンニューディール基金制度を受け、県が再生可能エネルギー等導入推進基金事業として、平成23年度から27年度までの5年間に限定した補助事業であり、事業としては、現在の計画で終了することになる。今後については、再生可能エネルギービジョンに示したように、有利な制度やメニュー等がある場合には、事業化の検討をしたい、との答弁があったのであります。

 また、観光費に関連して、大型七夕を格納できる観光拠点施設の整備場所として、市役所第4庁舎敷地以外に考えられるのか、との質疑があり、当局から、市役所第4庁舎敷地は都市公園とすることとしており、都市公園内に建設できる施設は、法令で制限されていることから、法令の内容等を十分検討、調査していく必要があると考えているが、現在どこに整備するかについては決まっておらず、場所を断定しているものではない、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出4款衛生費中3項清掃費、6款農林水産業費、7款商工費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) 次に、建設委員長 小林秀彦君。

     (建設委員長 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆11番(小林秀彦君) 議案第76号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、歳出4款衛生費中、4項水道費は181万円の追加で、この内容は、簡易水道及び小規模水道施設整備費等補助金であります。

 審査の過程において、個人の井戸等における水質検査に対する補助制度の有無と小規模水道の水質検査結果について質疑があり、当局から、市では井戸を使用している38自治会に対し、3年に1回のサイクルで飲用水の水質検査を市が実施している。また、小規模水道における24年度の水質検査では、46事業のうち5事業で鉄分等が基準値を上回っている、との答弁があったのでありますが、これに対し、肥料などが分解された成分が原因で、飲用に適さないとされる地区はあるか、との質疑があり、当局から、現在、肥料等による飲用不適事例はない、との答弁があったのであります。

 次に、8款土木費は6698万7000円の追加で、この主な内容は、除排雪対策費、中川原地区整備事業費、住宅リフォーム緊急支援事業費の追加と向能代地区整備事業費の計上であります。

 審査の過程において、予測できない大雪があった場合、生活している場所に近い緊急の雪捨て場を確保できないか、との質疑があり、当局から、そのような事態があった場合に備え、除雪計画で予定している雪捨て場以外にも適切な場所があるか検討したい、との答弁があったのであります。

 また、中川原地区整備事業で一部の地権者の賛同が得られず整備する路線を見直すことになったが、今後、同様な事業を進める場合には関係住民へどのような対応をするか、との質疑があり、当局から、当初本事業は、自治会の皆様の賛同を得て事業を計画したが、実際に事業を進める段階では、一部の箇所で賛同が得られず事業を進めることができなかった。今後、こういった事業を計画する際には全ての関係住民に計画を周知する等の方法を検討した上で進めたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、住宅リフォームにおいて、施工業者と施主との意思疎通が十分とれていないとの声がある。高齢者の方々の工事に当たっては、市から業者に対して指導できないか、との質疑があり、当局から、住宅リフォームの工事については、補助金の申請者と施工業者の契約であることから、その内容に市が関与することはできないものと考えるが、例えば、申請者等に対し、意志疎通がうまくとれていなかった事例をお知らせする等して、注意を促すことができないか検討したい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出4款衛生費中4項水道費、8款土木費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 まず、下水道工事の舗装復旧において、交通事故の原因になるような状況も見受けられる。市からの指示で後日再舗装をしているようだが、今後このようなことがないよう、業者に対する指導を行ってもらえないか、との質疑があり、当局から、交通事故等、市民に迷惑をかけることがないよう業者に対し指導を徹底していきたい、との答弁があったのであります。

 次に、二ツ井・荷上場地区簡易水道事業の今後のスケジュールについて、当局から、平成26年度、秋ごろから給水開始の見込みとなっているが、市民への周知並びに給水開始前の諸準備に係る期間を考慮し、平成25年12月定例会において、水道使用料を含む改正条例案を提出したいと考えている。現在、水道使用料の算定を進めているが、11月中には本委員会に詳細を説明したい、との報告があったのであります。

 次に、能代市水道料金等徴収事務業務委託について、当局から、現在の委託契約期間は平成23年4月1日から26年3月31日までとなっているため、次年度以降の新たな委託契約を締結することになるが、その事業者の選定については、前回と同様にプロポーザル方式により行うこととしている。今後の予定としては、今月末に公募を開始し、プレゼンテーション及び選定を経て、年内には契約予定事業者を選定したい、との報告があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま各委員長報告の案件は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は各委員長報告のとおり決しました。

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△日程第26 議案第86号平成24年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について



○議長(後藤健君) 日程第26、議案第86号平成24年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 議案第86号平成24年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について御説明いたします。本件で認定をお願いいたします決算は、一般会計と10の特別会計であります。

 初めに、一般会計についてでありますが、決算書の一般会計歳入歳出決算総括表により、概要を説明させていただきます。まず、歳入であります。1款市税は、収入済額が60億1980万5878円、不納欠損額が3600万9927円、収入未済額が7億8311万5497円で、収入率は、調定比で88.49%であります。以下、収入率については、調定比で申し上げます。

 次の2款から11款までは収入率が100%であり、それぞれの収入済額は、2款地方譲与税は2億8555万6481円、3款利子割交付金は1280万8000円、4款配当割交付金は542万3000円、5款株式等譲渡所得割交付金は120万6000円、6款地方消費税交付金は5億6739万9000円、7款ゴルフ場利用税交付金は8万2259円、8款自動車取得税交付金は6533万9000円、9款地方特例交付金は1787万9000円、10款地方交付税は92億6897万6000円、11款交通安全対策特別交付金は1117万2000円であります。

 12款分担金及び負担金は、収入済額が1億7343万1879円、不納欠損額が90万1051円、収入未済額が894万923円で、収入率は95.1%であります。収入未済の主なものは、児童福祉費負担金であります。

 13款使用料及び手数料は、収入済額が3億7178万9985円、収入未済額が3750万9938円で、収入率は90.84%であります。収入未済の主なものは、住宅使用料であります。

 14款国庫支出金は、収入済額が33億2134万4890円、収入未済額が1億3859万3000円で、収入率は95.99%であります。収入未済の主なものは、農業費補助金、道路橋りょう費補助金、住宅費補助金であります。

 15款県支出金は、収入済額が17億9976万5275円、収入未済額が7762万8000円で、収入率は95.87%であります。収入未済の主なものは、商工費補助金であります。

 16款財産収入は、収入済額が4304万5973円、収入未済額が117万8855円で、収入率は97.33%であります。収入未済の主なものは、土地、建物の貸付収入であります。

 次の17款から19款までは収入率が100%であり、それぞれの収入済額は、17款寄附金は730万6427円、18款繰入金は1億1163万390円、19款繰越金は5億6602万4255円であります。

 20款諸収入は、収入済額が6億7075万4279円、不納欠損額が379万912円、収入未済額が4607万4547円で、収入率は93.57%であります。収入未済の主なものは、貸付金元利収入であります。

 21款市債は、収入済額22億4150万円で、収入率は100%であります。

 歳入合計の収入済額は255億6223万9971円、不納欠損額は4070万1890円、収入未済額は10億9304万760円で、収入率は95.9%となっております。

 次に、歳出であります。1款議会費は、支出済額が2億6760万6867円、不用額239万3133円で、執行率は99.11%。

 2款総務費は、支出済額が30億1048万2791円、翌年度繰越額が24万3150円、不用額5591万7753円で、執行率は98.17%。翌年度へ繰り越した事業費は、旧金勇保存改修事業費であります。

 3款民生費は、支出済額が88億2479万4862円、翌年度繰越額が219万7050円、不用額3億8224万2188円で、執行率は95.83%。翌年度へ繰り越した事業費は、母子生活支援施設改築事業費であります。

 4款衛生費は、支出済額が17億1957万6161円、翌年度繰越額が1億1137万円、不用額2639万7089円で、執行率は92.58%。翌年度へ繰り越した事業費は、能代山本医師会病院増改築事業費補助金であります。

 5款労働費は、支出済額が2576万6724円、不用額108万6276円で、執行率は95.95%。

 6款農林水産業費は、支出済額が7億3020万4947円、翌年度繰越額が3479万8000円、不用額1416万6553円で、執行率は93.72%。翌年度へ繰り越した事業費は、農業基盤整備促進事業費補助金、林業専用道整備事業費等4つの事業費であります。

 7款商工費は、支出済額が10億1072万8149円、翌年度繰越額が1億455万円、不用額2122万4689円で、執行率は88.93%。翌年度へ繰り越した事業費は、地場産材活用住宅供給促進事業費、公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業費、能代七夕「天空の不夜城」協議会補助金であります。

 8款土木費は、支出済額が26億2429万7478円、翌年度繰越額が2億3268万6000円、不用額1億256万1394円で、執行率は88.67%。翌年度へ繰り越した事業費は、交付金活用による道路改良事業費、公営住宅等長寿命化事業費等5つの事業費であります。

 9款消防費は、支出済額が12億2621万5057円、不用額652万1943円で、執行率は99.47%であります。

 10款教育費は、支出済額が25億8212万5354円、翌年度繰越額が4116万1850円、不用額1億383万1273円で、執行率は94.68%。翌年度へ繰り越した事業費は、第五小学校及び浅内小学校のプール改築事業費、ソフトボール場整備事業費等6つの事業費であります。

 11款災害復旧費は、支出済額が1億1800万6248円、不用額1991万452円で、執行率は85.56%であります。

 12款公債費は、支出済額が27億5423万2289円、不用額276万2711円で、執行率は99.9%。

 13款予備費は、予算残額が262万2719円となっております。なお、予備費充用額につきましては、この総括表には記載されておりませんが、537万7281円が予備費充用額となっております。

 歳出合計の支出済額は248億9403万6927円、翌年度繰越額が5億2700万6050円、不用額は7億4163万8173円で、執行率は95.15%となっております。

 歳入歳出差引残額は欄外に記載しておりますが、6億6820万3044円となり、翌年度へ繰り越すべき財源6308万5050円を差し引いた実質収支は、6億511万7994円となります。

 なお、歳入歳出決算額の前年度に対する伸び率や構成比及び主要な施策の執行状況等につきましては、お手元に配付しております「主要な施策の成果を説明する書類」に、記載しておりますので、説明は割愛させていただきます。

 次に、特別会計でありますが、特別会計歳入歳出決算総括表により、説明させていただきます。

 簡易水道事業特別会計の歳入は、収入済額が4億195万2199円で、収入率は100%であります。歳出は、支出済額が4億195万199円、不用額123万6801円、執行率は99.69%で、差引残額は2,000円であります。

 農業集落排水事業特別会計の歳入は、収入済額が3427万2347円で、収入率は100%であります。歳出は、支出済額が3399万9124円、不用額20万8876円、執行率は99.39%で、差引残額は27万3223円であります。

 浄化槽整備事業特別会計の歳入は、収入済額が1億4510万8013円、不納欠損額が10万5840円、収入未済額が99万1615円、収入率は99.32%であります。収入未済は、浄化槽使用料であります。歳出は、支出済額が1億4475万5508円、不用額149万6492円、執行率は98.98%で、差引残額は35万2505円であります。

 浅内財産区特別会計の歳入は、収入済額が194万4973円で、収入率は100%であります。歳出は、支出済額が121万7092円、不用額60万5908円、執行率は66.76%で、差引残額は72万7881円であります。

 常盤財産区特別会計の歳入は、収入済額が333万7798円で、収入率は100%であります。歳出は、支出済額が315万7580円、不用額17万8420円、執行率は94.65%で、差引残額は18万218円であります。

 鶴形財産区特別会計の歳入は、収入済額が982万5644円で、収入率は100%であります。歳出は、支出済額が816万4849円、不用額20万9151円、執行率は97.5%で、差引残額は166万795円であります。

 檜山財産区特別会計の歳入は、収入済額が667万3070円で、収入率は100%であります。歳出は、支出済額が630万7857円、不用額28万5143円、執行率は95.68%で、差引残額は36万5213円であります。

 国民健康保険特別会計の事業勘定の歳入は、収入済額が77億1000万4437円、不納欠損額が3205万4839円、収入未済額が5億9470万2887円で、収入率は92.84%であります。収入未済の主なものは、国民健康保険税であります。歳出は、支出済額が73億1929万9944円、不用額2億3904万8056円、執行率は96.84%で、差引残額は3億9070万4493円であります。

 後期高齢者医療特別会計の歳入は、収入済額が6億2534万2884円、不納欠損額が31万600円、収入未済額が305万1900円で、収入率は99.51%であります。収入未済の主なものは、普通徴収保険料であります。歳出は、支出済額が6億2502万984円、不用額111万4016円、執行率は99.82%で、差引残額は32万1900円であります。

 介護保険特別会計の保険事業勘定の歳入は、収入済額が66億7244万7379円、不納欠損額が676万8600円、収入未済額が2034万7845円で、収入率は99.7%であります。収入未済は、第1号被保険者保険料であります。歳出は、支出済額が66億2752万9507円で、不用額6138万1143円、執行率は99.08%で、差引残額は4491万7872円であります。

 介護保険特別会計の介護サービス事業勘定の歳入は、収入済額が2770万2504円で、収入率は100%であります。歳出は、支出済額が2770万2504円、不用額81万7496円、執行率は97.13%であります。

 以上、平成24年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について、その概要を説明させていただきました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) お諮りいたします。本案は、12人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、本案は、12人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中の継続審査とすることに決しました。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、1番松谷福三君、5番針金勝彦君、7番菅原隆文君、9番穴山和雄君、11番小林秀彦君、15番田中翼郎君、16番安岡明雄君、17番畠 貞一郎君、18番中田 満君、19番高橋孝夫君、20番竹内 宏君、26番柳谷 渉君、以上の12人を指名いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第86号は決算特別委員会に付託いたします。

 この際、決算特別委員会の委員長及び副委員長互選のため、暫時休憩いたします。

                         午後1時50分 休憩

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                         午後2時04分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、御報告いたします。委員会条例第9条第2項の規定により、決算特別委員会において、委員長及び副委員長互選の結果、委員長に高橋孝夫君、副委員長に安岡明雄君が選任されました。

 また、決算特別委員会は、11月7日、8日に開催される旨、通知がありましたので、あわせて御報告いたします。

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△日程第27 議案第87号常盤財産区管理委員の選任について



○議長(後藤健君) 日程第27、議案第87号常盤財産区管理委員の選任についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 議案第87号常盤財産区管理委員の選任について御説明いたします。本案は、常盤財産区管理委員に欠員が生じたことにより、新たに與齊 清さんを選任しようとするもので、能代市常盤財産区管理会条例第3条の規定により、議会の同意を求めるものであります。與齊さんは、昭和45年3月、能代工業高等学校を卒業され、現在は農業に従事いたしております。また、外割田自治会の会長をされております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。

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△日程第28 議会議案第8号経済・雇用対策強化のための地方財政の充実を求める意見書提出について



○議長(後藤健君) 日程第28、議会議案第8号経済・雇用対策強化のための地方財政の充実を求める意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。

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△日程第29 議会議案第9号地方税財源の充実確保を求める意見書提出について



○議長(後藤健君) 日程第29、議会議案第9号地方税財源の充実確保を求める意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。

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△日程第30 議員の派遣について



○議長(後藤健君) 日程第30、議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。議員の派遣については、地方自治法第100条第13項及び能代市議会会議規則第167条の規定により、お手元に配付したとおり、議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、本件はお手元に配付したとおり、議員を派遣することに決しました。

 重ねてお諮りいたします。ただいま可決されました議員の派遣に変更が生じた場合の措置については、議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま可決されました議員の派遣に変更が生じた場合の措置については、議長に委任することに決しました。

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△市長の発言



○議長(後藤健君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたが、この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 貴重なお時間をお借りいたしましてありがとうございます。このたびの台風18号による大雨被害につきまして、その概要と対応を御報告いたします。

 議員の皆様も御承知のとおり、16日に日本列島を縦断した大型の台風18号は、本市においても大きな被害をもたらしました。まず、その経緯でありますが、16日10時ごろから雨が強まり、さらに強い雨が降り続くことが見込まれたため、11時50分に災害対策警戒部を設置し、市街地の冠水被害等に対応いたしました。その後、檜山川を初め、各河川の水位が上昇したことや、土砂災害発生の危険が生じたことから、13時に災害対策連絡部を、13時8分には災害対策本部を設置し、檜山地区及び常盤地区の一部に避難勧告を発令いたしました。二ツ井地域では、鍋良子川等が増水したため、荷上場地区に15時35分避難勧告を発令いたしました。その後、檜山、常盤、荷上場地区の各河川では、水位も低下したこと等から、16日22時には全ての地区において避難勧告を解除いたしました。

 米代川及び悪土川につきましては、引き続き警戒態勢をとっておりましたが、17日未明から悪土川周辺で道路冠水が発生し、さらに家屋への浸水が予想されたため、7時5分に松長自治会等の悪土川周辺の世帯に避難勧告を発令いたしました。その後、浸水がほぼ解消したことから、17時には避難勧告を解除し、災害対策本部を災害対策警戒部へ移行いたしました。最終的に避難勧告の対象世帯は、677世帯、1,662人、避難所に避難した世帯は、自主避難を含めて39世帯、91人となっております。

 19日現在の本市の被害状況は、床上浸水15棟、床下浸水96棟、非住家の浸水91棟、道路及び河川の損壊72カ所、農地及び農業用施設の損壊112カ所、田畑の冠水242ヘクタール等、全市的な被害となっておりますが、詳細な被害状況及び被害額につきましては精査中であります。

 現在、市では、災害ごみの収集、宅地内の消毒、し尿のくみ取りを無料で行っており、今後、早期の復旧が必要なものにつきましては、予備費の充用や補正予算の専決処分等により、早急に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。

 このたび被害に遭われた皆様には、心からお見舞い申し上げますとともに、さまざまな対策や情報提供をいただいた国土交通省能代河川国道事務所や山本地域振興局、能代警察署を初め、各地域の消防団の皆様のほか、多大な御協力をいただいた関係の皆様方に心から感謝とお礼を申し上げ、御報告といたします。以上であります。

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○議長(後藤健君) 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。

                         午後2時14分 閉会

 議長    後藤 健

 副議長   薩摩 博

 署名議員  武田正廣

 署名議員  庄司絋八