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秋田県 能代市

平成25年  9月 定例会 09月10日−03号




平成25年  9月 定例会 − 09月10日−03号







平成25年  9月 定例会



        平成25年9月能代市議会定例会会議録

平成25年9月10日(火曜日)

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◯議事日程第14号

                    平成25年9月10日(火曜日)

                    午前10時 開議

 日程第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第14号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  松谷福三        2番  後藤 健

     3番  信太和子        5番  針金勝彦

     6番  渡辺優子        7番  菅原隆文

     8番  伊藤洋文        9番  穴山和雄

    10番  菊地時子       11番  小林秀彦

    12番  藤原良範       13番  武田正廣

    14番  庄司絋八       15番  田中翼郎

    16番  安岡明雄       17番  畠 貞一郎

    18番  中田 満       19番  高橋孝夫

    20番  竹内 宏       21番  薩摩 博

    22番  山谷公一       23番  藤田克美

    24番  渡辺芳勝       25番  畠山一男

    26番  柳谷 渉

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      小野正博

  企画部長      岸部朋毅   市民福祉部長    小松 敬

  環境産業部長    小林一彦   環境産業部主幹   渡部信之

  都市整備部長    石出文司   二ツ井地域局長   池内鉄弘

  総務部主幹     泉  篤   総務部次長     藤田孝盛

  財政課長      野呂田成功  教育長       須藤幸紀

  教育部長      秋田武英

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤喜美   事務次長      吉岡康隆

  議事調査係長    進藤 香   主査        赤塚 悟

  主査        山谷幸誠   主任        井上 純

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                        午前10時00分 開議



○議長(後藤健君) ただいまより平成25年9月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第14号のとおり定めました。

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     (副議長 薩摩 博君 議長席に着く)



△日程第1 一般質問



○副議長(薩摩博君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。6番渡辺優子さんの発言を許します。6番渡辺優子さん。

     (6番 渡辺優子君 登壇)(拍手)



◆6番(渡辺優子君) おはようございます。公明党の渡辺優子でございます。通告に従いまして順次一般質問を行います。

 最初に、能代橋の安全対策についてお伺いいたします。ことしの6月、能代橋で大変危険な場面に直面いたしました。私は万町から向能代方面に車を走らせておりました。橋に差しかかってすぐ、左側の歩道に5〜6人の小学生が自転車に乗っているのを確認したその時です。私の前を走っていた車の前方に、小学生が自転車ごと倒れ込んだのです。前の車も私も急ブレーキを踏んだのは言うまでもありません。幸いにも小学生は車にぶつかることもなく、すぐに自転車を起こし、走り去りました。この時、橋の上には比較的車が多く、どの車もスピードは余り出ていなかったと思います。40〜50キロメートルで走行していたらと思うとぞっといたしました。また、風の強い日、能代橋が大変危険だとの声があり、私も風の強い日に何度か通ってみました。ガードレールのない歩道で自転車に乗って橋を渡る人たち、強風で体が左右に揺れ、バランスを崩し今にも車道に倒れ込みそうで、とても危険を感じる光景でした。

 能代大橋は平成元年に完成しており、歩道には防風柵があり、通行する人の安全が確保されておりますが、昭和32年完成の能代橋の歩道には防風柵がありません。2つの橋はともに県の管理下にありますが、悲惨な交通事故を未然に防ぐために、能代橋にガードレールや防風柵のような安全対策を講じてもらえるよう県に働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、詐欺対策についてお伺いいたします。オレオレ詐欺や架空請求詐欺など、悪質商法の手口が巧妙化し、大きな社会問題となっています。家族を思う気持ちや将来に対する不安につけ込むオレオレ詐欺や、突然身に覚えのない出会い系サイトの利用料などの支払いを求められる架空請求詐欺などの被害が広がっています。こうした犯罪は銀行口座への振り込みを要求することから、総称して振り込め詐欺と呼ばれています。

 また、ことしの4月から5月にかけて隣接する県で連続的に発生したのが訪問型オレオレ詐欺。警察署や県警本部の警察官を装い、ひとり暮らしのお年寄りを狙います。狙われやすいのは電話帳に掲載されている片仮名の名前の女性宅。事前に電話をかけてから訪問し、キャッシュカードをだまし取ろうとします。「詐欺グループを逮捕した。あなたの口座からも現金が引き出されている。確認のため、通帳とキャッシュカードを金融機関の職員が取りにいくので渡してください」という大変悪質な詐欺です。本市でも被害が発生する可能性があります。オレオレ詐欺の被害者の多くが女性だとの分析結果もあるようです。

 先月8月8日の警察庁の発表によりますと、ことし1月から6月に全国の警察が把握した振り込め詐欺などの被害総額は約211億7000万円で、上半期としては過去最悪になったことがわかりました。昨年の同期より約56億3000万円を上回るペースだとしております。私の身近にも投資の詐欺に巻き込まれた方がおります。申込書の債権額を見ますと1000万円となっていました。すぐに市の消費生活相談口に相談に行きました。既に送ってしまった申込書と健康保険証の写しに対し、相談窓口では解約する旨と保険証の破棄を伝える文書をその場で作成し、それを簡易郵便で送るようにとのことでした。この適切なアドバイスによって大事には至りませんでした。

 こうしたとき、頼りになるのは市の消費生活相談窓口です。相談の対応の仕方はいつもすばらしいと感じています。一時的な手助けや弁護士会などの相談窓口を単に紹介するやり方ではありません。勇気を出して相談に来た市民の気持ちをそぐことなく、その決意を酌み、一気に解決の道筋をつけてあげようとの思いで業務に当たっています。今後もさらに多岐にわたる詐欺手口がふえると予想されます。能代市としては、既に広報やホームページ上でも注意を促す啓発を発信されておりますが、巧妙化している詐欺行為に対して、さらにもう一歩踏み込んだ具体的な被害防止対策が必要であると考えます。以上の観点から、お伺いいたします。

 1、本市が掌握している24年、25年度の詐欺の種類と相談件数、実被害額をお知らせください。

 2、今後、どのような対策で市民を詐欺から守るのかをお尋ねいたします。以上、2点について、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、介護支援ボランティア制度の導入についてお伺いいたします。厚生労働省は、今年度から10年かけて行う国民の健康づくりの計画、健康日本21の中で、健康寿命を指標の一つとして盛り込んでおります。第2期のしろ健康21計画の中でも触れております。健康寿命は、入院や介護を受けるなどせず、日常生活を支障なしに暮らせる期間のことです。例えば80歳で亡くなった人が、それ以前に1年間入院し、その後4年間介護を受けたとしたら、その人の健康寿命は75歳になります。つまり、人間が何歳まで元気に過ごせるかのバロメーターが健康寿命です。

 高齢期を迎えても、可能な限り長く健康で過ごしたいと思うのは誰もが望むことです。こうした観点から、高齢期を健康で元気に過ごすための具体的な方法の一つとして、高齢者が介護支援などのボランティア活動に参加することにスポットが当たっています。ボランティアをすることで、世の中の役に立っていると生きがいを感じ、それが心身の健康の増進につながり、介護予防にも役立つと評価されております。

 こうした中で、介護支援ボランティア制度を実施する市町村が徐々にふえております。この制度は、高齢者が介護施設などで要介護者の話し相手や配膳の手伝い、入所者の移動補助などのボランティア活動を行うと、その活動に応じて換金可能なポイントが交付され、それに対して交付金が社会福祉協議会などの管理機関から本人に支給される仕組みです。ボランティアに参加する高齢者がふえることで介護予防が促進され、その分、介護保険の給付費を抑制することにもつながります。この制度の効果は、1、高齢者の社会参加を促し、介護予防につながる、2、住民相互による社会参加活動で、地域が活性化する、3、介護保険料及び介護給付費の抑制、4、ボランティア活動参加者がやりがいを持ち、活動へのさらなる参加意識を啓発できる等であります。

 ポイントは市町村によって違いますが、1時間100円の所が多く、年間の上限額は5,000円から1万円程度のようです。制度の運営は、自治体が介護予防事業として行い、ボランティアの登録や手帳の交付、ポイントの管理は社会福祉協議会などが行っているようです。この制度は、東京都稲城市が2007年、地域支援事業交付金を活用して創設し、全国に広がっている事業です。秋田市も昨年導入しましたが、群馬県は昨年、全国で初めてボランティア制度と買い物優待制度を県単位での取り組みとして実施をいたしました。

 健康寿命を延ばし、健康で過ごせる期間が長くなることは本人や家族にとっても喜ばしいことです。健康ならボランティア活動などもでき、高齢者の社会参加の道が開かれ、ふえ続ける介護給付費を削減できるこの制度を本市でも導入すべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、「いじめ防止対策推進法」の制定を受けてについてお伺いいたします。国立教育政策研究所が7月に発表した調査結果によりますと、2010年から2012年の3年間にいじめを受けたことがある小学生、4年生から6年生までの児童ですが、87%です。いじめをしたことがある小学生は86%と、約9割に上ることが判明しました。研究所は、一部の特定の児童生徒だけが巻き込まれているわけではなく、ほとんどの児童生徒が、被害者にはもちろん加害者になっても不思議ではない。加害者も被害者も大きく入れかわりながらいじめが進行すると分析しています。

 国がいじめ対策を本格化させてから初となるいじめ防止の法律が本年6月21日に成立し、28日に公布されました。今月9月28日に施行することになります。本法律では、いじめの定義を、対象にされた児童生徒が心身の苦痛を感じているものと規定しています。心身、財産に重い被害が生じた疑いがあったり、長期欠席を余儀なくされたりしているときを重大事態と定め、インターネットを通じて行われるものを含むと明記しております。

 学校でのいじめ対策としては、複数の教職員や心理・福祉の専門家などで構成する組織を設けるとしています。また、学校が犯罪として扱う必要があると判断したときは、警察と連携して対処。児童生徒に重大な被害が及ぶおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、援助を求めることを義務づけています。さらに、地方自治体に対して、文部科学省はいじめ防止基本方針を規定、これに基づき地域いじめ防止基本方針の策定を求めております。また、関係機関との連携を強化するために、学校や児童相談所、警察などの担当者で構成する連絡協議会を置くことができるとされています。

 千葉県柏市議会では、いじめ防止対策推進法等を補ってまとめた柏市児童虐待及びいじめ防止条例を本年6月27日に成立させております。いじめ防止対策推進法では努力義務とされている地域いじめ防止基本方針の策定と、その公表を義務化しており、市独自の対応をしております。本市も9月の法施行に当たり、地域社会が総がかりでいじめ根絶に向け、地域いじめ防止基本方針の策定に取り組むべきではないでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。

 以上で終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(薩摩博君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。渡辺議員の御質問にお答えいたします。初めに、能代橋の安全対策についてでありますが、山本地域振興局建設部工務課に問い合わせしたところ、「能代橋は、歩車道の境界部に車両防護柵の設置がされていません。これは、当橋りょうが昭和32年完成の古い橋りょうであり、橋りょうの構造上、現在の防護柵設置基準を満足できる設置が不可能であるためです」との回答を得ております。市としては、歩行者通行の安全を図るため、何らかの安全対策を講じてもらえるよう県に働きかけてまいりたいと思います。

 次に、詐欺対策についてのうち、24、25年度の詐欺の種類と相談件数、実被害額についてでありますが、市の消費生活相談窓口に寄せられた相談のうち、詐欺行為に当たるものとしては、海外投資や社債等の投資詐欺、アダルトサイト利用料等の架空請求、税金や医療費の還付金詐欺、海外宝くじや資格取得のテキスト等の教養娯楽に関する詐欺、出会い系サイト、健康食品や海産物の送りつけ等があります。

 相談件数と実際に被害に遭われた金額につきましては、平成24年度分としましては、投資詐欺が相談9件で実被害額が550万円、出会い系サイトが11件で約339万円、教養娯楽に関する詐欺が4件で約116万円となっております。また、実被害額はありませんが、架空請求が相談10件、還付金詐欺が1件、健康食品や海産物の送りつけが11件となっております。平成25年度は8月末現在で、出会い系サイトが相談67件で実被害額約779万円、教養娯楽に関する詐欺が3件で27万円、架空請求が10件で約20万円、健康食品や海産物の送りつけが10件で1万5000円となっております。また、実被害額はありませんが、投資詐欺が相談8件、還付金詐欺が6件となっております。

 次に、市民を詐欺から守る対策についてでありますが、市では広報のしろへ定期的に消費一口メモを掲載し、さまざまな消費生活のトラブルに関する注意喚起を行い、ホームページやツイッターでも情報を発信しております。また、出前講座にも悪質商法とその対応策のメニューを設けております。ことし6月には還付金詐欺に関する電話が特定の地域に集中したため、報道機関へ注意喚起の記事を依頼したほか、周辺地区への広報車の巡回を行っております。また、悪質商法等の被害防止及び相談窓口の周知のため、啓発チラシを作成し、市内全戸に配布する予定としております。

 平成24年12月には、消費者教育の総合的、一般的な推進と国民の消費生活の安定、向上に寄与することを目的として、消費者教育の推進に関する法律が施行され、国、地方公共団体は消費者教育の施策を推進し、学校、地域、家庭、職域等、それぞれの場において多様な主体が連携して取り組んでいくことが求められております。こうしたことを踏まえ、今後市といたしましては、県や警察、消費者団体、学校、教育委員会、社会福祉協議会、民生児童委員等の関係機関とより一層連携を深め、情報収集の強化と啓発活動に努めてまいりたいと考えております。なお、市の相談窓口である消費生活相談員につきましては、巧妙かつ複雑化する悪質商法の手口から市民を守り、また相手先との交渉に対応できるよう研修会等による資質向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、介護ボランティア制度の導入についてでありますが、この制度は、平成19年度から国の地域支援事業交付金の対象事業となり、県内では、秋田市が平成24年10月から開始しております。制度の詳細につきましては市町村独自に定めることとなりますが、秋田市では1時間の活動で1ポイント、1日最大2ポイントを与え、年間ポイントに応じて5,000円を上限として対象者に現金を交付しております。本市におきましては、能代市ボランティアセンターを中心に、市民団体や個人のボランティアによる施設の訪問、奉仕活動、イベント実施への協力等、介護の現場でボランティア活動をしていただいております。また、地域包括支援センターを中心に、認知症サポーター養成講座を実施し、地域で認知症の見守り体制を整備しております。

 ポイントを交付する介護ボランティア制度を導入すべきでないかとのことでありますが、先進事例では、施設における不特定多数のボランティア受け入れ体制の整備や、感染症防止の強化等に負担がふえること等の問題もあり、制度導入に慎重な自治体も見受けられます。しかしながら、高齢者の社会参加の促進、心身の健康の保持や増進、地域のボランティア活動の促進や介護予防による介護給付費の抑制等の効果が期待できます。そのため今後、介護保険制度改正による地域支援事業の見直しの動向を踏まえて、問題への対応や事務量、経費、委託受け入れ先等、課題を整理し、検討してまいりたいと考えております。

 なお、「いじめ防止対策推進法」の制定を受けての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○副議長(薩摩博君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 渡辺議員の「いじめ防止対策推進法」の制定を受けての御質問にお答えします。いじめは、どの子供にも、どの学校においても起こり得るものであるという認識のもと、いじめが発生した場合、早期発見・即時対応が大事であるということを校長会等で繰り返し伝え、教育委員会への速やかな報告・相談を指示しております。各校においては、PTAでいじめに対する学校の方針を伝え、民生委員児童委員との情報交換の場を設けるなど、保護者や地域を巻き込んだ取り組みも行われるようになってきております。いじめが発生した場合は、全ての学校が組織してあるチームで対応し、教育委員会や関係機関と連携を図りながらいじめの解消に取り組んでおります。

 教育委員会では、心の教室相談員を小学校5校、中学校7校に配置するとともに、中学校6校にスクールカウンセラーを配置し、教職員と連携しながらいじめを防止できるよう支援しております。さらに、いじめに対する保護者や地域の方の相談や情報提供に対応できるよう、風の子電話を設置して、いじめ問題の早期解決に努めております。このほかにも全ての学校でいじめ防止研修会を行い、適宜いじめアンケート調査を行うなど、さまざまな取り組みを行っております。今後、いじめ防止対策推進法をもとに、地域社会が総がかりでいじめ根絶に取り組むために、本市も国や県の動向を注視しながら、いじめ防止基本方針の策定に向けて検討してまいりたいと思います。以上です。



○副議長(薩摩博君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) ありがとうございました。順次再質問させていただきます。まず、能代橋の安全対策ですけれども、昭和32年設置ということで、現在のような安全を確保というような状況にはなかったと思いますので、これはもうできるまで粘り強く、できれば期限をつけてでも対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 渡辺議員の再質問にお答えいたします。実はこの質問がありましてから、先ほどもお話ししましたとおり、地域振興局の工務課のほうともいろいろ相談いたしております。議員から御指摘のありました、防護柵をという話もありましたけれども、構造上の問題で防護柵が難しいのであれば、車道と歩道の間に、例えばガードレール状のものができないかという話もさせていただいております。そうした中で、ガードレールもだめだという、そういう問題もあります。では何ができるのかということを県と市が一緒になって考えようではないかということで、今担当課が県と相談しているところであります。

 ただ、今お話し申し上げたとおり、構造上の問題で重いものがだめとなると、あとできることというのは一体何があるのか。例えば今回の質問にありましたように、風が強くあおられて倒れてくるということを考えれば、歩道と車道の間でとめるようなものでなければいけませんから、例えば工事で使っているようなコーンとか、そういったものではなかなか今回の問題の解決策にはならない。では重量がかからないでそういうことができるかどうかということでいろいろ協議を今しているところでございますので、どういう結論になるか、今のところ定かではありませんけれども、これから県のほうともできる限り知恵を出し合いながら、短時間の間にできることをしっかりやっていきたいと思いますが、今のところそういう問題があるものですから、いつ何どきまで何をやるということがなかなか言えないので、ぜひとも御理解いただければ大変ありがたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) 事故が起きてからでは遅いというように思いますので、ぜひとも真摯に取り組んでいただきたいと思います。

 お願いをいたしまして、次に、詐欺対策について質問をいたします。これは私の体験といいますか、身近に本当に詐欺が起きているなという思いでおります。私も昨年、カニを送りますという電話をもらいまして、どうしても送ると言うのですね。ではわかりました、送ってくださいと、警察に届けておきますから警察の窓口でもらってくださいという話をしたら、切れました。先月はまた、私の義母は亡くなっているのですけれども、その義母の名前で健康食品ですね、薬を1年間分つくりましたので送りますということで、3万円台の値段だったと思いますけれども。また筋向かいでもというか、私の地域でも、春先にですね、70代近い御婦人の方なのですけれども、やはり1年間分送りますということで、3万6000円ということで請求の電話が来たということで、もう青い顔をして駆けつけてまいりまして、送っていないのなら大丈夫ですよということで、被害届というか、もちろんそれも警察に届けましたけれども、そうしたところにこの1000万円の話がありまして本当に驚きました。

 例えば、光商社という会社から御本人にある日突然電話が入りまして、ある所の会社に投資をしたいのだ、その会社はブラジルに学校を建てることもやっているので、直接投資をするわけにいかない事情がありますので、あなたの名義を貸してくださいと、あなたには迷惑をかけませんというその言葉を、本当にその方は、それこそまるでボランティアでもするような、いいことをしたというような認識でいたことに私は本当にびっくりいたしました。たまたま御近所の人が訪問して、送ったその日に、申込書も実に簡単なものでいかがわしいなというのを見るとわかるようなものなのですけれども、それでも、あなたの名前をぜひというこの言葉に押されて書いて、もうファックス、そしてまた保険証を送ってしまっていたと。幸いにこの方はその日のうちに相談してくださいましたので、次の日にすぐ私は相談窓口にその方と一緒に行ったわけですけれども、資料をいただきまして本当に被害が多いなと思いました。

 先ほど、昨年とことしの被害額を教えていただきましたけれども、例えばこの中に、能代市の被害として警察のホームページに載っているものが、昨年の国民健康保険の還付金というものに、能代市の方が50万円をもう既に送ってしまって被害に遭われているということが、警察のホームページには載っております。ですが、能代市のこの相談状況には入っていないわけで、どうしたら守れるかという部分については、まずは窓口を一本化といいますか、この相談窓口になるのだろうと思いますけれども、まずはさまざまな情報を収集するということから始まるのではないかなと思います。

 若い人の被害も大分あるようですので、そうした方は、では行政に、私今回こういう電話をもらいました、被害には遭っていないけれども、こういうことがありましたという、どうしたら若い人たちが行政に電話をしてくださるのだろうかという心配がありました。それで、いろいろ調べてみましたら、東京都でこの対策をしております。やはり悪質な商法から都民を守るということで、窓口を一本化して、若者に対してはメール対策をしておりました。電話だとなかなか言ってもらえないところを、メールだとハードルがずっと低くなるのではないかなということで、まずはこの情報収集をして、そして皆さんに発信をしていく。この発信の仕方も、もう既に能代市は対応しております。先ほど市長がおっしゃったように、さまざまなことをしてくださっておりますけれども、これでだめなのですね。これでもなおかつこんな大きな被害が出ているということに驚くわけですので、もっと突っ込んだ具体的な施策が必要でないかなと思います。

 例えば、私の地域には警察の駐在所からいろいろ記事が、自治会の回覧と一緒になって回ってきますけれども、通常だと白い紙でニュースが流れてくるわけですけれども、そうした詐欺の緊急を要するときは、例えば赤い紙とか青い紙とか何か色のついたものでというような。また広報にも載っております。目にしておりますけれども、周りの方に聞くと、さほどそれを読んでいただいていないということがございますので、先ほど市長のお話の中にありました地元紙に掲載をしたということがありますので、やはり緊急を要するときはこういった地元紙、2万5000世帯の方が購読されているようですので、まずはいろいろな所で話題づくりをするというような、こうしたことがあって初めて抑止力になっていくのでないかなと思います。

 能代市民の人のよさが利用されているというのは本当に許されないことですので、もっと具体的なことが、今お話ししたようなことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 全くおっしゃるとおりだと思います。先ほど来答弁の中でも市の取り組みにつきましてお話しさせていただきました。地元紙の活用ですとか、学校、職場、地域、各種団体、そういったものとの連携、それからホームページ、ツイッター等を使った広報活動といろいろなことをやっておりますけれども、被害が続出しているのも現実であります。そういう中で、今議員から指摘のありましたとおり、例えば若い人向けにメールを使ってはどうかとか、紙の色を変えてみてはどうかとか、そういった工夫も当然必要だろうと思いますので、今御指摘いただいたものを参考にしながら、より多くの人たちにどうやったら見ていただけるかということを工夫しながら、多くの情報手段、それからそういう啓発活動というものをしっかりやることによって、1件でも被害が少なくなるように努力していきたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) 私はいろいろな困り事、相談事を受けますと、自分で解決できないなと思うときは、弁護士等にも相談に乗っていただくわけですけれども、一番最初に相談に乗っていただく所が消費生活相談窓口であります。今スタッフは何人かいらっしゃると思いますけれども、専門的にといいますか、取り組んでくださっているのが2名だと思います。この人たちの対応は本当にすばらしくて、例えば早番、遅番などもあるようですけれども、相手に合わせて時間も変えてくださるのですね。ここまで本当に職員の方が取り組んでくださっているということに対して、もっともっとこういう相談窓口がありますというのも、先ほどの答弁でもございました。ですが、なお一層この相談窓口にまず足を運んでくださいと、何かありましたら相談窓口がありますという、ここもぜひとも力を入れていただきたい点ですが、いかがでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁でもお話しさせていただきましたけれども、相談員につきましてはやはり質を高めていく。それからもう一つは、日々その手口が巧妙かつ大胆といいますか、大分変わってきていますので、そういったものに対応できるような知識も身につけていかなければならないと思っております。

 今議員から相談窓口の職員を褒めていただきましたけれども、その評価をさらに高くするために、もう一段相談員としての質を高めていくことが大事なことだろうと思っておりますので、そういった研修等もしっかりやっていきたいと思います。

 特に、今お話のありましたとおり、相談員の存在を知らない方たちもおりますので、相談員にどんなことでもいいから困ったことがあれば、もう何でもいいから相談してください、相談に応じますよということをわかっていただいて、気楽に来ていただける。そういったことを工夫していかなければいけないし、またその接点の数も多くしていかなければいけないと思っておりますので、指摘いただきました点につきましてもしっかりと配慮していきたいと思っております。



○副議長(薩摩博君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) ありがとうございました。次に、介護ボランティア制度の導入についてお伺いいたします。実は、2009年に介護サポーター・ポイント制度ということで一般質問をさせていただいておりますが、そのときの検討課題をお尋ねしたところ、対象となる活動範囲、またポイントの管理方法などに課題が考えられますということでしたけれども、今各自治体で、本当に実に多くの自治体が取り組まれておりますので、これは難なくクリアできる課題だろうと私は思っています。

 今、国も国民会議の報告書がまとまりまして、要支援の人向けのサービスは、地域のボランティアなどの力をかりるなどして体制を整えた上で、段階的に市に移行するというような方向にあるようですので、これは急がなければいけない施策ではないだろうかと思います。

 一般質問の中では、5,000円から1万円が多いようですというお話をさせていただきましたけれども、北海道で驚くべき金額が出てきました。北海道の奈井江町で、活動30分につき1ポイントで、1日最大4ポイントということです。これが半年ごとに精算されまして、地元のふれあいチケット、地元の商店街で使えるチケットと交換できるということで、半年間で2万5000円です。これはもう画期的というか、全国初の高額なポイントだと思いますけれども、この特徴は、地域経済の活性化とこの介護の支援をドッキングさせたということだろうと思います。こうしたことも皆さんのやりがいといいますか、そういうことにつながるのではないかなという思いもいたしました。

 基本的には、65歳以上の方が対象だとは思いますけれども、県を挙げて取り組まれている所は、この年齢制限なども排除しております。考えますと、高齢者の方が施設にボランティアをしに行くのに、運転もままならない状況になってくる方もいらっしゃると思います。私の知り合いでも秋田市で御夫婦で参加をされている方がおりますけれども、御主人は体が不自由でいらっしゃいます。ですから、奥さんが運転して行かれるのですね。ですから、その年齢制限をとるということは、地域のいろいろな世代の方が一緒に行動することによって、また次世代へボランティア精神を引き継ぐことにもなるのではないかなと思いまして、地域によってさまざまなやり方があるようですので、市独自のポイント制度というものを考えてもよいのではないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今お話のありましたとおり、平成21年12月定例会でも同じ質問をいただいております。そのときにも活動の範囲ですとか、ポイントの管理等について研究をさせていただきたいということで、検討材料ということにさせていただいておりました。決して今まで何もやっていないわけではございませんで、検討させていただいております。

 今御指摘のありましたとおり、地域経済の振興につながるような、例えば地域の商品券、いろいろな形で使わせていただいて、実際に我が能代市でもやっております。二ツ井地域の商店街で使えるもの、能代の商店街で使える商品券にポイントとして使っていただいて、それを買い物のときに使っていただく。そういう地域振興ということも考える必要があるのではないかという御指摘でありますけれども。よく私どもは常々、これだけ厳しい財政状況になってきたときに、1つの事業でもって2つ、3つの効果が上がるようなそういう事業展開、施策を考えなさいということをよく職員にも話しております。ある意味ではハイブリッド政策といいますか、そういったことを推奨しておりますので、今お話のありましたことについても検討させていただきたいと思います。

 先ほどの答弁の中でもお話ししましたが、今、介護保険制度の改正を国のほうでは考えているようであります。そういう中での地域支援の事業でありますから、それがどういうふうに変わるのかということも一つ見きわめなければいけないと思っておりますけれども、ある意味では、先ほどから言っているように、マイナス面ばかりではなくして、これだけ介護給付費が右肩上がりに上がっていくときに、これから高齢化の波がさらに進んでいくときに、そういう高齢者の皆さん方が生きがいを持って地域貢献活動に参加できる。そしてそのことをやることによって、大変言葉は悪いかもしれませんが、よく友達を探しに病院の待合室に行くということを言われますけれども、そういった時間がなくなって、そういう活動をやることによって、いわゆる医療費が下がったり介護給付費が下がるということは、自治体の我々としては望むところだと思いますので、ぜひともそういったところも踏まえながら、課題として上げられた受け入れ先がどう考えていくか、何をやっていただこうとして受け入れていくのか、それから感染症対策はどうするのか、それからポイントをどこが管理してやっていくのか、そういったことをこれから一つ一つ検討してきたものを実際にやるとしたらどうやったらいいのかということを検討させていただきたいと思っております。

 そういう中で、まず事業をやるかやらないかということを一つ検討して、それでどういう仕組みでやるかということを制度設計した中で、ではそういう地域振興券的なものの発想もありますよということを検討していかなければいけないし、もう一つは、いろいろな考え方があると思いますし、議員が指摘されたようにそれぞれの市町村で独自性を持った制度設計をすればいいと思っておりますので、例えばもらったポイントはただ単にお金に換金するのではなくて、自分が支援を受けるときに使えるとか、何かほかのボランティアの中にその自分の払わなければいけない対価として使えるようなポイント制度という仕組みのつくり方もあろうかと考えております。

 いずれにしましても、先ほど申し上げたように、制度の設計につきましては、国の制度支援に対する今後のあり方を踏まえながら、ボランティア対策として一歩前へ進んだ形で検討させていただきたいと思っております。



○副議長(薩摩博君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) 私もこれを進めるに当たって、実際に介護施設で職員として働いていらっしゃる方はどのように受けとめるのだろうかということも心配で、何人かの方にお聞きをしてみました。スタッフに精神的に余裕が生まれるのでサービスの幅が広がりましたというような、実に細々といろいろな仕事があるわけですね。必ずしもそれは、今現在も資格のある人たちだけで成り立ってはいなくて、資格のない人が補助要員としてそのような仕事を支えているという現実もあるようですので、これは本当に進めなければいけない施策ではないかと思いますので、検討をよろしくお願いいたします。

 あと、ポイントの管理ですけれども、横浜市では、全国で初だそうですけれども、ICカードによる管理をしているということで、金額は幾らかはわからないのですけれども、こういうものを導入することによってぐっと職員の皆様、管理する機関の手数といいますか、そういったものも省けるのではないかなと思いますので、あわせて検討いただけないでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今議員から指摘のありました点については、検討させていただきたいと思います。

 それからもう一つ、このボランティア制度について我々が期待するものの中に、こういうことを言うとそういう実態があるのかと勘違いされるかもしれませんが、一般論として、介護施設の中に外からの目が入ることを歓迎する所と、それから嫌う所があるのも現実であります。そういったことを考えたときに、例えば今介護施設の問題の中に、介護に従事している方たちが非常にハードな仕事を強いられている、そして、いろいろな意味で職業病と言われる腰痛を抱えたり、膝の痛みを抱えたり、それでもって待遇が悪かったりしてストレスがたまっているという現状の中で、施設に入っている人たちにしてはならないようないじめをしたり、時には八つ当たりをしたりとかということが現実に起こっている事例もあります。

 ですから、こういう外の目が入ることによって、逆にそういったことに対する歯どめもかかりますし、いま一度自分たちの施設のあり方ということを考えてもらうということについてもプラスになることだろうと思っておりますので、そういったことも含めまして、ボランティア制度をつくることによって、今までの課題の解決にもつながっていくという視点も持ちながら、前向きに検討させていただきたいと思っております。



○副議長(薩摩博君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) まさしく市長が今お話ししたようなことがあると思います。秋田魁新報だったと思いますけれども、医療福祉ジャーナリストの声が載っておりまして、施設の風通しがよくなるのだというようなこともありましたので、ぜひとも進めていただきたいと思います。もっくんカード、ダンクカードを利用したりして地域の特色のあるポイント制度にしていただきたいと思います。

 これをお願いにいたしまして、次のいじめ防止対策推進法の制定を受けてに移らせていただきます。能代市では本当にさまざまな対応をしてくださっておりますけれども、質問の中で行いましたように、そうしたものが自治体で取り組むように規定をされているということだとすれば、みんなやってから後からというようなものではなくて、しっかりした準備体制を敷きながら、子供たちが本当にそれはいいというような、能代からいじめを撲滅できるというような内容にしていただきたいと思います。

 福岡市ですけれども、8月23日に、いじめのないまちづくりを目的に、いじめゼロサミット2013というものを開催しております。これは女子高校生たちが中心にやったわけですけれども、サミット自体に全小中学生が参加して、また関係者、また保護者ということで1,000人規模で行われたようであります。ここでいじめのない宣言もしておりまして、その宣言文を子供たちが一生懸命に考えて、最終的に自分たちで決めて進めたということで、本当に子供たちが納得のいく、また大人たちもこれで地域もかかわりながらいくことができるというようなすばらしい内容だということもお聞きをしておりますので、ぜひとも参考にしていただきたいと思います。

 先ほどスクールカウンセラーのお話がございました。現在、中学校に6人ではなかったのでしょうか。いじめというのは誰にもまず悩みを打ち明けられないというところから、学校や大人の側も把握できないうちに深刻化するということがままあると思います。そうしたときに、私はスクールカウンセラーの皆さんが相談に乗っていただけるということは、非常に大きな抑止力になるのではないかと思っておりまして、今回国の2013年度予算でいじめ対策等総合推進事業として、スクールカウンセラー拡充のための予算が大幅に盛り込まれているのではないかなと思いますので、こうした施策を利用して、市の今だと2校担当というようなこともあるようですので、そうしたことではなくて、常に学校の中にスクールカウンセラーがいらっしゃって、子供たちがいつでもその方の所に行くことができる、聞いてもらえるというような整備をするお考えはないでしょうか、お聞きをいたします。



○副議長(薩摩博君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 渡辺議員の再質問にお答えいたします。市の教育委員会でこの8月にいじめの未然防止及び早期発見・早期対応のための取り組みについてアンケート調査をいたしました。その結果、防止法で示されている義務としての項目については、以前にも文部科学省から通知がありまして当教育委員会及び学校は防止に取り組んでおりますけれども、各学校あるいは項目によっては強弱がある所もありますので、もう一度意識化を図りながら、この防止法によるいじめが絶滅、なくなることを目指してまいりたいと思っております。法律ができたことで社会が本当にもう一度再認識しながらいくことは、何といいますか、いじめの抑止、未然防止に影響があるのではないかなと思っておりますので、これを学校に伝えながら頑張ってまいりたいと思っております。

 それから、スクールカウンセラーのことについてでありますけれども、スクールカウンセラーについては、全国的には拡充の方針でありまして、秋田県でもできるだけ1校に1人という形で進めたいと考えておるわけですけれども、秋田県そのものにスクールカウンセラーが十分にいない、資格を持っている方がいないということで、各校、あるいは1校でなくて2校、3校をかけ持ちしながら、全県でも100名はいないのではないかなと、私自身はそう考えております。

 それで、議員のおっしゃることはそのとおりでありまして、カウンセラーのいないときに、各小学校、中学校全てではありませんけれども、12校に心の教室相談員を置いております。この方々からは、ふだんの生活の中で悩みのある子供に気軽に相談に乗る、会話の中からまたいじめ等についての発見をしていく、発見したときに担任及び学年、あるいは学校長に話をしながら、大きくなる前に解決するような方策を立てておりますので、今スクールカウンセラーをふやしていければ一番いいわけですけれども、今のところ無理だとすれば、心の教室相談員の拡充を図っていくことが現実的ではないかなとそう考えて今実施に移していきたいなと思っております。以上です。



○副議長(薩摩博君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) 心の教室相談員に子供たちが相談に行っているということですが、今現在、能代市のいじめ件数などは把握されていますでしょうか。ありましたらお知らせください。



○副議長(薩摩博君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 本市においてどれくらいのいじめが発生しているかということでありますけれども、平成24年度は、小学校で9件、中学校で6件のいじめを認知しております。主な内容は、仲間外れをしたり、強制的な命令をしたりするものでありました。25年4月1日から7月31日までの間は、小学校で1件、中学校で3件のいじめを認知しております。主な内容は、金銭のたかりやネットによる誹謗中傷でありました。ただ、全てのケースが各学校での適切な対応により、全て今のところ解決しておりますので、これからも早期発見・早期対応に努めてまいりたいと思っております。以上です。



○副議長(薩摩博君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) 先日の学力テストでマスコミの報道を見ておりましたら、秋田県といいますか、能代市が映っていたと思うのですけれども、1人の先生に対して数人の先生たちがその授業を見ながらお互いに意見を言い合うのだというようなことが映っておりまして、私は正直こういうものがあるのかということでびっくりしたのですけれども、これは私はみんなで問題を共有するという土台が能代にはもう既にあると思っております。ですから、このいじめの問題というのも、大人が見過ごしたら、もうそれで子供たちはそこでもう殻に閉じこもってしまうと思いますので、そうした土台がきちんとなされていればみんなの共有の問題として策定できるのではないかなと思います。

 先ほど私は福岡市の話をいたしました。そこで、これを本市でも取り入れられないかなと思ったのが、このいじめの実態を把握するための対策として、Q−Uアンケート、これで学校生活や学級への満足度について記述をするというものだそうです。これだと一人一人の心の部分まで見えて、先生たちが、それこそ一人一人に違う対応をして、その子供の手助けをすることがしやすくなるのではないかなと思いますので、これもあわせて検討していただければと思います。いずれ、能代市からいじめる子、かかわる子もまた見過ごさないというような、絶対根絶をするというもとでの策定の取り組みを期待して、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(薩摩博君) 以上で渡辺優子さんの質問を終了いたします。

 次に、7番菅原隆文君の発言を許します。7番菅原隆文君。

     (7番 菅原隆文君 登壇)(拍手)



◆7番(菅原隆文君) 皆さん、おはようございます。7番、よねしろ会の菅原隆文です。通告に従って一般質問を行いますので、御答弁よろしくお願いいたします。

 まず初めに、特別警報の対応、能代市は大丈夫かについてであります。8月9日の朝、秋田地方気象台は県内に、これまでに経験のないような大雨が降る可能性があるとして警戒を呼びかけました。現実に藤里町真名子の奥地の雨量計には、午前5時台の1時間に56ミリ、午前6時台には何と119ミリ、午前7時台では95ミリと猛烈な雨量が記録されています。その時間には藤里町、八峰町、大館市北部などに110ミリの強い雨が降ると、記録的短時間大雨情報第1号が発令されました。ただし、その時の藤里町中心部の雨量計は20ミリから40ミリ台で推移し、二ツ井の中心部では10ミリも降っていないようでありました。午前8時には大館市北部で120ミリ以上の雨が降ると、記録的短時間大雨情報第2号が発令され、結果的に1時間100ミリ以上の記録的な大雨の観測地点は県内9カ所に上り、大館市、鹿角市、仙北市桧木内など5カ所で観測史上最大の降水量を記録しました。

 大館市や藤里町の米代川上流に短時間に記録的な豪雨が降りましたので、当然米代川の氾濫が心配され、藤里町や大館市では道路決壊や土砂崩れなど大きな被害があったわけですが、能代市内では二ツ井町の下田平地区の田んぼの冠水など、比較的軽微な被害で終わりました。私たち能代市では、古くは昭和47年の大水害、最近では平成19年と21年の水害など、米代川の水害記録は内水の氾濫を含めて記憶に新しく、大雨が降れば川は大丈夫かと心配になります。9日の朝には能代市にもこれまでに経験のないような大雨が降るとの大雨洪水警報が出されて、47年水害のとき米代川が決壊した経験を持つ二ツ井の住民は、不安の中、川の水位を見守る人が大勢おりました。大館市や藤里町で経験のない大雨が降った後なので、午前中こそ大量のごみや根のついた木々が流れてきましたので本当に心配だったのですが、警戒水位までも増水しない水量を見て一様にほっとしておりました。

 そこで、8月9日の大雨のときの市の対応について検証いたします。これまでに経験のないような大雨が降るとの大雨洪水警報が出された対応として、能代市はどのような対応や周知活動をしたのでしょうか、お知らせください。

 8月30日から特別警報が始まりました。特別警報とは、東日本大震災や伊勢湾台風といった誰もが一度は聞いたことがあるような、数十年に一度の大災害が起こると予想された場合に、住民の皆様に最大限の警戒を呼びかけるものであります。特別警報が発表された地域は、これまで経験したことがないような非常に危険な状況にあるので、「直ちに命を守るための行動をとってください」と、市町村による住民への呼びかけの周知活動が新たに義務化されました。こうした周知活動は、防災行政無線等のスピーカーによる放送、広報車の巡回、携帯電話のメールサービス、ケーブルテレビやコミュニティFMによる放送、消防団や自主防災組織を通じた伝達、自治会への協力依頼などと示されております。

 8月9日のこれまでに経験のないような大雨が降るとの大雨洪水警報発令時は特別警報適用前とはいえ、5月には特別警報についての資料が気象庁より示されていたはずですので、結果的には被害が軽微であったとはいえ、大雨特別警報に準ずる行政対応が必要だったのではないでしょうか。ことしは、各地の豪雨災害を初め、竜巻災害など災害が多様化・深刻化しておりますので、今後、能代市でも特別警報が発令される場合があると思います。特別警報が出た場合の市の基本的な対応についてお示しください。

 平成19年の水害では、住宅半壊13棟、床上浸水168棟、床下浸水109棟の被害があり、平成21年にもそれに準ずる被害がありましたが、19年の水害後に米代川流域に投入された、能代地域だけでも69億円以上とも言われる災害復旧工事により、洪水に強い川になったのではないでしょうか。今回、米代川上流であのぐらい多量の雨が一時に降っても警戒水位まで届かないのであれば、これから計画されている残された河川改修工事が完成すると、今後、米代川本流の氾濫は考えにくいと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか、お答えください。

 今回の大雨によって、10月からの秋田DCについて、白神観光などは道路の崩壊などにより変更となるものがあるようですが、能代市が関係する企画で影響があったとすれば、秋田DCへの影響について、その内容と対策についてお示しください。

 次に、旧二ツ井小学校グラウンドの利活用についてであります。先日、国土交通省による一般国道7号二ツ井今泉道路改築事業について、関係者に説明があったと報道されました。きみまち阪近くの道の駅や駐車場周辺の施設が当該事業のルート上にあるということであります。これから道の駅や周辺施設の整備や移転については、市と関係団体で具体的な計画が検討されることとなるのでしょうが、当該事業のルート上にあると言われているきみまち阪テニスコートの移転についてお尋ねをいたします。

 きみまち阪テニスコートは、人工芝のサンドコートタイプで4面が整備され、照明設備もあります。冬期間を除いて夜9時まで使用でき、一般から中高生やスポ少、硬式・軟式を問わず近隣のテニス愛好者に親しまれております。このテニスコートは20年以上経過し、かなり老朽化してきていますが、二ツ井にとって必要な施設と考えておりますので、これを機に移転整備をお願いするものであります。国道整備のための移転ということですので、補償もあると思いますので、この際、二ツ井の中心地の活性化とにぎわい創出も考えての移転、つまり現在使われていない旧二ツ井小学校のグラウンドをテニスコートとして利活用してはどうでしょうか。

 もともと二ツ井は、中学校の女子軟式テニス部が全県大会で何度も優勝するほどテニスが盛んな土地でありますので、中心部にあれば気軽に行けるということで、スポーツで健康を考える新たな年齢層を掘り起こすことにもなると思います。隣接する桜づつみ公園と河川敷の芝生地帯の活用とも相まって、スポーツゾーン、公園ゾーンとしての利用価値も上がるのではないでしょうか。

 少し離れたふっちゃんデイサービスセンターには、ふれあい交流施設整備として温泉の整備も進んでまいりますので、相乗効果も考えられます。また、現在使用されていない旧二ツ井小学校体育館についても、以前、要望の多い土床体育館に改築できないかとの一般質問もありましたが、この際、耐震などの関係で体育館が改築できないとすれば、取り壊して土床の施設に建てかえることも含めてお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 これを機会に老朽化した校舎は解体して、駐車場や公園などとして旧二ツ井小学校周辺を整備すれば、先ほども申し上げましたが、二ツ井の中心部のにぎわいを創出できるスポーツゾーン、公園ゾーンとなるのではと思います。

 次に、空き家対策条例と空き家バンク制度についてであります。7月末によねしろ会の行政視察として、山口県萩市に空き家対策制度についての視察研修に行ってまいりました。萩市の空き家等の適正管理に関する条例は、山口県主導の勉強会もあり、平成24年4月に条例制定、10月に施行された新しいものです。先行して以前から実施されていた空き家バンク制度とも相まって一定の成果を上げているようですので、条例制定に向けて準備中の我が能代市の参考になればとの思いで、6月の一般質問に続いての質問となります。

 萩市は人口5万3000人で、空き家が約5,000軒と推測されております。能代市の空き家が約1,400軒ですから、江戸時代の地図がそのまま使えると言われる古い町並みの萩市は、幕末維新からの建物も多く、大きな火災などがなかったために空き家が当市の3倍もあるのかと、空き家に関してはより深刻であると思ってまいりました。条例では、目的や立入調査、勧告や命令について述べられ、行政代執行法の定めるところにより施行し、費用徴収することができるとしておりますが、必要な支援についても述べられております。制定の効果として、固定資産税納付書とともに条例のリーフレットも同封しているので、相談件数がふえ、意識が変わってきているとのことでありました。

 使えそうな空き家は空き家バンク制度の登録を勧めるなどもしているし、行政代執行も辞さない旨も伝えているので、所有者の責務としての適正管理する気持ちも芽生えてきているとの説明でありました。土地建物の寄附を受け、老朽空き家の解体・除却を行政が行う先進的な施策も開始しております。また、豊島区の改善資金貸付制度を参考に、条例に基づく指導勧告をした空き家の解体・除却に対して、無利子融資等の金銭的支援も検討するとして、解体費用の補助や代執行について、大仙市や松江市の条例に注目しているとの説明がありました。

 6月定例会の答弁では補助金等には慎重なお答えでしたが、条例制定に向けて基本的なお考えは変わらないのか、お答えをお願いいたします。

 次に、空き家バンク制度についてお尋ねをいたします。平成23年12月定例会で、愛媛県宇和島市の例を出し、人口定着策としての空き家バンク制度について質問をいたしました。言うまでもなく空き家バンク制度は、空き家の有効活用による地域活性化策で、主に市外からの人口流入定住策であり、空き家を行政が仲立ちして貸し主と借り主をマッチングさせる制度であります。今回、萩市の空き家対策を視察研修したときに、空き家対策条例と空き家バンク制度が相乗効果を持って機能していましたので、空き家対策条例制定に向かう能代市でも、空き家バンク制度に取り組むべきではないかと思うものであります。

 萩市では、空き家バンク制度を空き家対策条例に先立ち平成18年度より事業開始しております。急速に進む人口減少に歯どめをかけるため、人材誘致、定住・交流を進め、地域活力の維持向上を図ることが緊急の課題であります。他方、都市生活を見直し、豊かな自然、文化が残されている地方での生活を求める動きや、団塊世代の大量退職者の発生によるふるさと回帰が見込める中、移住者の受け入れを積極的に進めるための仕組みづくりを検討してきています。

 その中で、平成18年度から事業開始した空き家を活用して定住人口をふやしたいとの政策が、萩市の空き家バンク制度であります。制度利用の実績としては、相談件数が、20年度149件、22年度225件、24年度321件で増加傾向にあります。空き家情報バンクを活用した定住件数は、18年度から24年度までの7年間で、54世帯107人の成果を見ております。このほかの定住策を含めた定住者の合計は、87世帯159人となっております。平成25年3月現在の空き家情報バンク登録状況は175件であります。空き家対策で先進地として再三出てくる大仙市では、空き家条例制定の翌年の平成24年5月から空き家バンク条例の要綱を定め実施しております。

 平成23年の空き家バンク制度についての一般質問には、調査研究してまいりたいとの答弁でした。さきの6月定例会では、空き家バンク事業や住みかえ支援事業などを実施している例もありますので、今後の研究課題と捉えているとの答弁でありました。制定に向かっている空き家対策条例と同時とは申しませんので、定住化促進に有効な空き家バンク制度の取り組みについて、いま一度お考えをお聞かせください。

 最後の質問です。市長のドイツ風力発電視察の目指すところについてであります。自然エネルギーの風力発電については、当市のエネルギー計画の核となるもので、その推進については、産業の育成、雇用の場の創出の面からももろ手を挙げて賛成の立場に立つものであります。先月の市長のドイツへの出張でありますが、通常の海外視察であれば、当初予算に盛り込んでとのことだと思いますので、突然だなとの思いがあります。忙しい日程をやりくりしての出張でありましたが、市長のドイツ風力発電視察の目指すところについてお尋ねをいたします。

 まず、エネルコン社からの要請と伺いましたが、市長の出張に緊急性はあったのかと、視察団のメンバーについてお知らせください。

 次に、能代市の市長の訪問となりますので、エネルコン社でも責任のある立場の方との、いわゆるトップ会談があったと思いますが、内容についてお知らせください。

 また、その会談を受けて、エネルコン社との関係をどう考えているか、アジアにおける風力発電の事業展開の拠点整備についてどのような立場で推進するかなど、今後の働きかけの具体的な内容と目指すところについてお示しください。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(薩摩博君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 菅原議員の御質問にお答えいたします。初めに、特別警報の対応、能代市は大丈夫かのうち、8月9日の大雨洪水警報の検証についてでありますが、市では、警報等が発表され災害等が予想される場合、初動体制として、防災担当職員が関係機関と連携し、雨量や水位情報等を分析するとともに、危険箇所等のパトロールを行うこととしております。また、収集した情報や被害状況から警戒体制を強化する必要があるときは、職員動員基準に基づき、災害対策警戒部、災害対策連絡部、災害対策本部を順次設置し、災害対応に当たることとしております。

 8月9日の市の対応でありますが、午前5時55分に大雨洪水警報が発表され、消防本部から藤里町の急激な大雨の情報がありました。また、午前6時45分に土砂災害警戒情報が発表されております。これらの情報を受け防災担当職員が直ちに登庁し、気象庁の雨量データや河川の水位情報、県の土砂災害危険度表示等を監視し、情報収集とその分析を行っております。午前7時34分、藤里町、八峰町などを対象に、1時間に約110ミリの大雨が降ったという記録的短時間大雨情報が発表されました。その後午前8時36分には、秋田地方気象台より「秋田県の能代山本地域と北秋鹿角地域では、これまでに経験したことのないような大雨となっている所があります。この地域の方は最大限に警戒してください」という内容の気象情報が発表されております。これは、記録的短時間大雨情報の発表に伴い、大雨の地域周辺の市町村へも警戒を呼びかけるもので、能代市に過去に経験のない雨が降ることを予報したものではありませんでした。

 市では状況を継続的に監視・分析し、災害の拡大が予想される場合は、直ちに警戒体制を強化できるよう備えておりましたが、この気象情報が発表された時点で、能代市内では雨はほとんど降っていなかったことや、気象庁が発表する降水短時間予報等から、今後は大雨にはならないという予測ができましたので、体制の強化の必要はないと判断いたしました。引き続き情報収集体制を継続するとともに、危険箇所の巡視等を行っておりました。こうした中で、河川の水位上昇により水防警報が発表されたため、消防署、消防団及び市による警戒巡視を行ったほか、防災行政無線による一斉放送と災害情報メールによる増水に対する注意喚起を行っております。

 次に、特別警報が出た場合の市の対応はについてでありますが、気象等の特別警報は、県単位以上にわたる広い範囲で、甚大な災害が同時多発的に発生することや、都市機能が麻痺し、復旧に長時間を要する災害を対象としております。大雨特別警報が発表される基準は、50年に1回程度の頻度で発生すると推定される大雨であり、能代市は3時間降水量が119ミリを超えることなどが目安とされております。8月9日のアメダス能代観測所の3時間雨量は18ミリでありました。

 当時、能代市には大雨洪水警報のほかに、能代山本地域を対象に記録的な大雨に関する秋田県気象情報が発表されていましたが、先ほども御説明いたしましたとおり、これは記録的短時間大雨情報の発表に伴い、大雨の地域周辺の市町村へも警戒を呼びかけるために気象台が発表する気象情報であり、特別警報に合致または準ずるものではありません。

 特別警報が発表された場合の市の基本的な対応についてでありますが、特別警報が発表された場合には、気象業務法の規定により、直ちに住民に対して周知する措置をとることとなっております。また、最大限の警戒体制をとる必要があるため、直ちに災害対策本部を設置し、避難勧告の発令など必要な対応を行うこととなります。

 次に、米代川の災害復旧事業は効果があったかについてでありますが、平成19年9月17日から19日にかけての豪雨により、二ツ井上流流域の平均24時間雨量は179ミリを記録し、昭和47年7月洪水に次ぐ戦後2番目の降雨規模でありました。9月18日には二ツ井水位観測所で過去最高水位を記録し、米代川流域では甚大な被害が発生しました。

 この水害以降、能代河川国道事務所では、米代川河川災害復旧事業を平成23年度まで5カ年にわたって実施しております。内容といたしましては、扇田・朴瀬・鶴形及び天内地区では、堤防斜面の崩落漏水対策のための堤防補強工事、常盤・天内・小繋及び麻生地区では、家屋を浸水被害から守るための築堤工事、朴瀬・鶴形・産物・外面・切石及び二ツ井右岸地区では、河川の流下能力をふやすため河道の掘削工事を実施しております。

 この災害復旧事業の効果について、能代河川国道事務所からは、平成19年の洪水時の二ツ井水位観測所の最高水位が8.07メートルで、平成23年度の事業終了後にこれと同じ規模の洪水があった場合でも、観測所水位が約1.2メートル低減するとの整備効果を見込んでいる。なお、24年度以降も米代川河川改修事業を実施しており、さらなる水位の低減が見込まれると伺っております。市としましても、これらの工事により、米代川流域の洪水被害を軽減できるのではないかと期待いたしております。

 次に、大雨被害、秋田DCへの影響はについてでありますが、JRが主催する旅行商品の白神山地トレッキング&登山藤里駒ケ岳コースには、道の駅ふたつい、七座山トレッキング、日本一の杉見学がコースに組み込まれておりましたが、キャンセルとなっているほか、道の駅ふたついでは、例年よりも来場者が少ない状況となっております。しかし、幸いなことに、能代市、能代観光協会、二ツ井町観光協会が企画するDC期間中のイベント等の中には、中止や変更を余儀なくされるような影響はありませんでした。藤里町の被害の代替として、八峰町の留山や二ツ森が候補となっておりますが、本市にもふたつい白神郷土の森があることから、そのPRに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、空き家対策条例と空き家バンク制度のうち、萩市の空き家等の適正管理に関する条例からについてでありますが、本市でも過疎化や高齢化が進行し、不特定多数の市民に危険を及ぼすおそれのある空き家が増加してきております。このため、空き家対策条例を、できれば今年度中に制定したいと考えており、現在、その準備を進めているところであります。検討している条例案の主な内容でありますが、空き家の所有者等が適正な管理を行う責務を明確化すること、民事による解決を原則とすること、実態調査及び立入調査ができるようにすること、所有者等が判明せず危険な状態が切迫している場合、必要最低限での応急措置を行うことができるようにすること、行政代執行を判断する審査会を設置することなどを盛り込みたいと考えております。また、空き家に対する解体費用の助成や寄附については、適正に管理している所有者との公平性の問題や公費を投入することの是非のほか、財源の確保など解決しなければならない課題がありますので、今後の研究課題としております。

 こうした中で、自民党の空き家対策推進議員連盟が、議員立法を目指し、今秋の臨時国会に空き家対策特別措置法案を提出する動きがあります。報道されている内容では、市町村に税務情報も含めた実態調査を促し、立入調査権を法的に付与すること、空き家を更地化した場合の固定資産税の軽減措置を講じること、危険なケースを特定空き家に指定し、行政指導、行政処分または行政代執行を実施できるようにすること、有識者らで構成する空き家対策協議会を設置することなどが検討されているようであります。

 いずれ、この法案が国会で可決された場合は、空き家対策の上位法となることや、空き家対策に対する新たな補助金制度の創設も想定されます。したがって、現在当市で検討している条例案の内容や制定時期につきましては、整合性を図っていく必要が出てきますので、国の動きを注視し、判断してまいりたいと考えております。

 次に、空き家バンク制度は考えていないかについてでありますが、他都市の先行事例等を見ても、外から人を呼び込み定住してもらうことで地域の活性化が図られ、空き家の有効活用にもつながるなどのメリットがあると認識いたしております。一方、全国的に移住・定住の取り組みが行われている中で、自治体の知名度や移住による恩恵等、ほかの自治体との差別化を図らなければ成果に結びつきにくいものと考えております。市といたしましては、空き家バンク制度を含め、定住促進につながる有効な施策について、費用対効果も考えながら、引き続き調査研究してまいりたいと思います。

 次に、市長のドイツ風力発電視察の目指すところのうち、突然の出張に緊急性はあったのか、同行者はについてでありますが、エネルコン社からは、ことし3月に日本在住のセールスサポートの方と東京でお会いしたとき、ドイツの生産工場の視察のお話があり、6月にはドイツ本社のシニアセールスマネージャーが本市を訪問し、環日本海での事業展開を模索しており、アジア地域における生産拠点を日本に設けたいとの意向を示すとともに、生産工場視察の話題提供をされました。こうした中、7月にはドイツ本社から日程を記した生産工場視察の案内文書が送付され、急遽ドイツへの訪問を行ったところであります。訪問は、能代商工会議所会頭、風の松原自然エネルギー株式会社及び米代川風力発電株式会社の代表者と市担当職員のほか、エネルコン社代理店の日立パワーソリューションズも同行しております。

 次に、エネルコン社との会談内容はについてでありますが、現地では、東アジア担当のシニアセールスマネージャーからのプレゼンテーションや執行役員とのミーティングがあり、日本での生産拠点はブレードやコンクリートタワー、電気機器モジュール等の工場が想定され、工場規模や雇用等についての話がありました。

 次に、今後の働きかけの具体的な内容と目指すところはについてでありますが、エネルコン社の生産拠点につきましては、昨年度策定した再生可能エネルギービジョンの目指す将来像として描いている再生可能エネルギー機器をつくる製造業等のさまざまな産業が活性化し、雇用の創出、所得の向上による経済が活性化している姿と合致するものでありますので、日本海側でも有数の風況で、港湾等のインフラも整っている本市への拠点整備を働きかけてまいりたいと考えております。

 なお、旧二ツ井小学校グラウンドの利活用についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○副議長(薩摩博君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菅原議員の旧二ツ井小学校グラウンドの利活用についての御質問にお答えいたします。初めに、きみまち阪テニスコートをグラウンドに移転整備をについてでありますが、道の駅ふたついにあるテニスコートは、一般国道7号二ツ井今泉道路改築事業の道路用地として計画されていることから撤去が求められており、新たなテニスコートの整備が必要と考えております。現時点ではまだ移転先について具体化しておりませんが、市が所有する土地で、4面のコートと駐車場の確保ができることを基本に、利便性や夜間照明による影響の有無などについて整理し、さらに利用者団体や地域住民等の意見も伺いながら、旧二ツ井小学校グラウンドも候補地の一つとして検討してまいりたいと考えております。

 次に、校舎は解体、体育館をリニューアルして土床体育館に、についてでありますが、昨年の12月に二ツ井1区から13区の町内会長等に対して、旧二ツ井小学校の現状及び解体等に関する説明会を開催したところ、校舎及び体育館の解体について了解が得られたところであります。旧二ツ井小学校体育館を改修して土床化するのは耐震補強工事等の必要性から難しいと考えておりますが、解体後の跡地利用策の一つとして土床体育館についても検討してまいりたいと考えております。以上であります。



○副議長(薩摩博君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) 市長と教育長と御丁寧な御答弁ありがとうございました。ちょっと質問が長かったので再質問の時間がちょっとありませんが、何点か再質問させていただきます。まず、順を追って聞かせていただきます。8月9日の大雨洪水警報については、特別警報に準ずるものではないというお考えだということですが、そのとおりだと思います。ただ、本当に人の住んでいる所には雨が思ったより降らなかったという幸いな事情がありましたが、河川は上流から流れておりますので、上流部分の雨が洪水につながるものだといった中で、やはり私どもは非常に心配しておりました。特に、平成19年以降の69億円、それから今後にかかるまた20数億円とも言われている、能代市だけでも100億円近くの河川改修や掘削事業は、明らかに効果があったなというのは実感としてございます。先ほどの答弁の中でも、絶対大丈夫というのは今はないわけでありますけれども、今後の対応について、特に今回の8月9日の雨は町部には降らなかったので内水の心配はなかったわけですけれども、そういったことも含めて、内水のほうの心配も大丈夫かということをちょっとお聞きいたします。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 菅原議員の再質問にお答えいたします。内水のほうの対応は大丈夫かということでありますけれども、平成19年のあの災害を受けまして、国のほうでは本川の災害復旧事業を大幅に進めていただきました。今議員からもお話がありましたとおり、復旧事業としては69億円でありますけれども、その後、河川改修として毎年20億円ずつやっていますので60億円、全部で本川につきましては、能代市だけで約130億円の予算が投入され、改修事業も含めてやっていただきました。そのことによりまして大変な能力アップになっております。

 内水面の場合には、一番大きいのは、一つには、例えば本川のかさが上がることによって、逆流することを防ぐために水門を閉めてしまう。水門を閉めてしまうことによって、今度は内水でたまった水がオーバーフローしてしまうということがかなりの頻度であって、19年の場合には、かなり本川が上がった所に、内水の水が入ってはいけないということで水門を閉めてしまいましたから、本川に流れ込むことができないので全部オーバーフローしたという、こういう状況でありました。

 一つには、県のほうでも、内水対策として非常に堤防の行き届いていない所、それから水があふれやすい所につきましては、そういった堤防の設置だとか、それから輪中とか、そういった形でもって災害防止のための手だてをやっていただいていることが一つと、それから、今申し上げたとおり、本川の能力が上がったことによって、水門を閉める時期をおくらせることができることによって、内水を処理することができるようになったということが大きな内水に対する対策だろうと思っております。対策していることが全ての降雨量に対応できるかというと、今のような想定外が起きるときには難しい面もあるかもしれませんけれども、少なくとも被害を受けた19年当時よりも数段能力はアップしたものだと思っておりますし、内水面にもいい効果が上がっているものだと思っております。



○副議長(薩摩博君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) 本当に内水面の問題、これはまちづくりとも関係します。ここでちょっと内水の話、水害の話になりましたので、ちょっとお聞きをいたしますが、二ツ井小学校の跡地等利用といった中で、実は新しい小学校があそこではなくて、今のこちらの上台のほうに建ったというのは、あそこが水害地であるというのもかなりの理由づけの中でそうなったやに記憶しております。ですから、今回あそこに市の施設を整備するといった場合の心配事がそこにあったわけでありますが、そういった面での二ツ井小学校のグラウンド跡地に公共的な建物を建てるということについては、ある程度問題はないというお考えでよろしいのでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 当局答弁整理ため、暫時休憩いたします。

                        午前11時40分 休憩

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                        午前11時40分 開議



○副議長(薩摩博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません、お時間をいただきまして。今ちょっと確認させていただきましたが、私の記憶でもそうなのですが、きっと私より菅原議員のほうが長く住んでいますからわかっていての質問だと思いますが、昭和47年の堤防決壊のとき以外、私の記憶ではあそこに水がついたということは聞いたことがありませんので、旧二ツ井小学校のグラウンド、敷地、あの辺につきましては、47年のときに水のついた水位高がここまで来ましたよというのがあそこに支柱が立っていますので、そのイメージが非常に強いので、水のつきやすい所、水が出ると低い所だからたまるという、かなり高い所までたまっていますので、そういうイメージはあるかと思いますが、今局長にも確認しましたけれども、恐らく内水での被害というのはなかったものだと思っております。近々ではとつけさせていただきます。



○副議長(薩摩博君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) ありがとうございました。市長からそういうお言葉をいただきましたので、心強く次の二ツ井小学校グラウンドの跡地の整備について教育長のほうに御質問させていただきます。テニスコートでありますが、ちょっと話を聞いたら、テニスコートについては、今回の、私どもはインターチェンジの工事だというふうに考えておりますが、そのきみまち阪の整備について、早目にあそこが移らなければならない、使えなくなるというふうなお話をちょっとされる方もおりましたが、その辺のところの事情と、それから、そうした場合に、テニスコートの移転ということで、私は今町の中ということで御提案させていただきましたが、時期的なことについてはどういうふうにお考えになるのでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菅原議員の再質問にお答えいたします。立ち退きを指示されているのは平成27年9月でありますので、その前に場所を移転しなければならないと思っております。27年の夏ごろには使えなくなると思いますが、ただあそこは非常に利用率も高いわけでありますので、できるだけ利用できない期間が短くなるように計画を進めていかなければならないなと。ただ、具体的なことはまだ決まっておりませんので、よろしくお願いします。



○副議長(薩摩博君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) ありがとうございました。そういった場合に、テニスコートだけでなくて、先ほど町内会の皆様にも旧二ツ井小学校の校舎は撤去するのだというお話を、地元の方たちの了解を得たということでありますので、以前の一般質問の中でも、体育館についてはそのまま床を外せばすぐ土床で使えることではないというような市長答弁があったような記憶もあります。そういったこともありますので、あそこの跡地、グラウンドも含めた跡地の総合的な考え方、これは教育長なのか市長なのかということになりますけれども、今二ツ井町のまちづくりの中で進んでいるところがあります。ただ、計画の中ではそちらが入っていなかったということがありますので、今言った、安全宣言と捉えておりますが、場所的な安全宣言の中で、あそこの活用というのは非常にまちづくりの中で必要な部分かなと思っております。

 テニスコートもまだそこだということではない、いろいろ候補地があるということでありますが、総合的なプランニングの中で、テニスコートそれから土床の体育館、時期的なのはこちらの希望でも一緒がいいかどうかというのがありますけれども、それと桜づつみ公園、あそこも車が入れなくなってから5〜6年になります。それゆえに逆に非常に使いでのある公園に河川敷がなっていると思いますので、そういった総合的なこと、桜づつみ公園そのものは国土交通省、管理はこちらということになるでしょうけれども、そういった総合的なプランニングを考えていただきたいと思いますが、どちらでも結構です。御答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菅原議員の再質問にお答えいたします。土床体育館につきましては、先ほども申したように、跡地利用策の一つとして検討してまいりたいということであります。

 それから、総合的なプランニングの案については、教育部ばかりでなくて市長部局の二ツ井地域局等と検討を重ねておると思いますので、その中で集約されていくのではないかなと思っております。以上です。



○副議長(薩摩博君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) ありがとうございました。次に移らせていただきます。空き家対策条例と空き家バンク制度であります。前回の6月の一般質問の後で、ぜひ先進地を勉強したいということで萩市に行ってきたので、そのことについてお話をさせていただきました。空き家対策条例と空き家バンク制度で効果が出ている。効果の出ていない所には見に行きませんから、効果があるのだということで行ってまいりました。ただ、空き家バンク制度は、条例として制度を設けている所は非常にあります。むしろ、この空き家対策の条例よりは空き家バンクというふうな形のほうが、先ほどの事例、それから宇和島市の事例でもかなり早くからやられている所がありまして、やっている所と、それから非常に効果が余り上がっていない所、どちらかといえば、秋田県内で制定されている所は余り効果が上がっていない所であるかと思います。そういった関係もあって、なかなか踏み切れないというようなことがあるかと思います。

 それから、何よりも、やるとすれば専任の職員というか、それにかかり切りになる職員というのは、必ず2人か3人は必要になってきます。萩市でも、実は臨時と申し上げるのですか、限定というのか、きのうも市長答弁の中で、期間限定とか職務限定とかというお話をされていましたが、そういう方々が2人担当ということで一生懸命やられていて効果を出しているということであります。やるとすればそういった形になるのかなというふうに思いますが、なかなか踏み切れない本当の理由というのは、そういうかかり切りになる職員とか、そういったものも含めた形で非常に難しいのだということなのか。総合的なことだと思いますけれども、特に職員の問題がかなりの部分だということであれば、そういったことでお話を願いたいと思いますが、いかがでしょう。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 空き家バンクにつきましては、今議員から指摘がありましたそういう費用の問題も確かにあります。それと、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、当然にそれがどういう効果が上がるのかという検証もしなければなりません。それともう一つは、今私どもが検討させていただいている中で、民間との絡み、民間のそういう仕事をなりわいとしている皆さん方のあっせんだとか、そういったこととどう絡めていくのかといったことの影響も考えていかなければいけないと思っております。

 ただ、いずれにしましても、今条例策定につきまして検討させていただきまして、国の議員立法の行方を今注視しているところでありますけれども、議員指摘のとおり、条例をつくっただけで、ではそれでいいのかというと、それは本当の意味での総合的な対策にちょっと足りないところが出てくる。それはある意味では、先ほど来、前の議員の質問の中にもありましたように、ハイブリッド政策ということを考えたときに、やはりそれをどう活用するかというところも含めて検討しなければならないと思っておりますし、そういった今指摘のあった点、それから私どもが今話した民間との絡み、さらには効果の点、そういったところを検証しながら空き家バンク制度については研究していかなければならないものだと思っております。



○副議長(薩摩博君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) 市長のドイツ風力発電視察の質問であります。市長は、エネルコン社ということ、これはほかの所でも言っておりますけれども、今能代にある発電が全部エネルコン社製であると、これから建つものも全部エネルコン社だと、そういった中でエネルコン社との関係が深まっていくし、そのことについてはその方向で進んでいくのだという考えだと思います。

 県でも風力発電については御理解を得ていろいろな形で進んでいるかと思うのですけれども、県で進めていきたい企業と、それから能代市が今進んでいる方向性と、その辺のところは目指す方向が異なるのか、一緒に頑張ろうという企業が異なるのか、その辺のところで一致していないというような情報もありますけれども、その辺の関係については、秋田県が全部同じ会社と一生懸命つるんでやらなければならないということではないかと思いますけれども、そういったことによる問題点ということはあるのかないのか。能代市がエネルコン社とがんと進めていくことに対しての問題点というものがないのか、その辺についてお聞きをいたします。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今の御質問の中で、ちょっと私が誤解を受ける話を今までしてきているのかもしれませんが、全てというのは、今決まっていることし建つ2基、再来年に予定されている17基の19基、これがエネルコン社にほぼ固まっているというお話ですので、御理解いただきたいと思います。

 それから、県と能代市のエネルコン社に対する評価とか、それから取り組みについてでありますけれども、県と市の向いている方向につきましては決して違っていないと思っております。実はエネルコン社、能代のほうに来ているときに必ず県にも行っておりますし、県の担当とも話をいたしております。そして、我々も実は今回視察するに当たりまして、県の担当部長を初め、皆さんになぜ行くかというお話もさせていただいております。常日ごろから情報交換している中で、以前にもお話ししたと思いますけれども、日本の風力メーカーは、小松製作所以外は日本海側には全く生産工場を持っておりません。一番近い所では北海道の室蘭であります。そういう中で、では三菱、日立、さらには日本製鋼所が日本海側に今そういう工場誘致というものを考えているかというと、今の段階では、大変残念でありますけれども、進出するという予定はないと聞いております。そういう中で、日本海側に環日本海の拠点として、そういう工場を設置したいというお話は県にもしっかり届いておりますし、県のほうでもそれについては決して歓迎しないということではなくして、できることであれば、ぜひともこの秋田県で、またそれがかなわないのであれば日本海側にそういう工場を設置できればという気持ちを持っていることは確認済みであります。

 ですから、今回私どもがエネルコン社に行ったことと県が今後検討することにつきましては、当然に同じ方向を向いておりますし、もし工場を誘致するとなると、港でありますから、さっき言ったブレードと、それからタワーにつきましては、港の隣接地でなければいけないということになりますと、港湾区域内に入ってくる、港湾の工業団地の所に設置しなければならないことになりますから、当然に県の土地とか、そういったものを検討しなければいけないわけでありますから、県ときっちりと整合性を持った今回の取り組みだと私どもは思っております。



○副議長(薩摩博君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) もう1点だけお伺いいたします。このエネルコン社の企業誘致については、きょうあすですぐ進む話ではないかもしれませんので、今後も市長みずからのトップセールスとしての活動が必要であるというふうに思います。ただ、市長としてなさねばならない仕事は多種多様あるのは私どもも理解をしておりますので、実務担当は環境産業部、商工港湾課、企業立地・港湾振興室となるのでしょうけれども、物事を決める場合に、能代市を挙げて取り組む姿勢を示すということになれば、やはりある程度立場のある方、会社でいけば代表権のある方が進んで交渉に当たらなければならないのではないかなというふうに思います。特に、今この風力発電については大変大切な事業であるというふうに私どもも感じておりますので、そうした場合に、エネルコン社とのトップセールスのためのカウンターパートナーとしての責任ある立場の役職ということが、市長が行けない場合のことが必要ではないかと思うわけだけれども、そういった場合の特任の市長代理というものが必要ではないかということで、つまりこういった自然エネルギー、これからの産業について、専任で当たる企業誘致担当のもう一人の副市長が必要ではないかと思うわけでありますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 大変ありがたい御提案であります。本当にありがとうございます。ただ、今の段階では、私どもは優秀な副市長を抱えておりますし、優秀な担当部長もおります。今の段階の仕事の量からすれば、まだその段階に来ていないかなと。現実にその詰めの作業とか、それからそれが実現した後の風力発電の事業展開をどうするかということになったときには、かなりの仕事量がふえますから、そういう方たちも必要となってくることもあろうかと思います。その際にはぜひとも議会の御理解をいただきながら、そういう人選ができれば大変ありがたいと思っておりますが、今のところ私自身が一生懸命頑張らせていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。



○副議長(薩摩博君) 以上で菅原隆文君の質問を終了いたします。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時57分 休憩

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                         午後1時00分 開議

     (議長 後藤 健君 議長席に着く)



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番畠 貞一郎君の発言を許します。17番畠 貞一郎君。

     (17番 畠 貞一郎君 登壇)(拍手)



◆17番(畠貞一郎君) 17番、市民連合の畠 貞一郎でございます。通告に従い一般質問させていただきます。

 質問の前に一言だけ。2020年の東京オリンピック招致が決まりました。いろいろ取り沙汰されていた福島第一原発の汚染水の問題、こちらには能代市のゼオライトが大きな寄与をしていたということでございます。ゼオライトというのは多孔性材料という名前で呼ばれておりますけれども、セシウムを付着させる性質があるそうでございます。そういった部分で、汚染水の処置に大きな仕事をしたというお話を聞いております。オリンピック招致には能代市も大きな寄与をしたのではないかなというふうに思っております。

 それでは、質問に入らせていただきます。東北電力の電気料金の値上げが、当初の予定から2カ月ずれ込んでこの9月から始まりました。値上げ幅は、一般家庭向けで平均8.94%、同時に実施される企業向けも平均15.24%と、特に復興の正念場を迎える被災企業にとっては大きな痛手になることが予想されます。また、中東のシリア情勢などにより、原油価格の高騰も予定され、私たちの地域においても、この年末にかけて景気低迷に拍車をかけるのではないかと心配しております。

 エネルギー自給率が低い現実を踏まえて、国家としてどのような戦略やビジョンを構築するのか、私たち地方都市でも考えていかなければならない問題だろうと思います。幾ら株価が上がろうが、私たちの地域の多くの方が恩恵を受けるわけではありません。能代市をどのように再生していくのか、あるいは変革していくのか、そのために今ここにある私たちのまちの危機を共有する必要があると思っています。また、これから芽を出そうとしている可能性にももちろん目を向けていかなければなりません。

 原油の値上げは多方面に大きな影響を与えるだろうと思います。石油は、主にガソリン、灯油、ジェット燃料、軽油、ナフサなどは、特に化学製品の材料、アスファルト、ペットボトルなどに使われております。運送業、流通業、建設業、化学工業、その他製造業、または農業、漁業などにも、電気料金の値上げと相まって地域経済には多大なる悪影響が考えられ、年内にもじわじわと景況に大きなものになるのではないでしょうか。

 9月定例会に提出された予算の中にはとりたてて経済対策に関する予算がないように思いますが、今後の経済状況、景気対策について、どのようにお考えか、お伺いいたします。

 また、高齢者もしくは低所得者に対する灯油の支援などをお考えにならないのか、お伺いいたします。

 次に、2番に入らせていただきます。市長説明では、北秋田市周辺衛生施設組合の脱退が発表されました。平成31年度末に脱退、32年度から中央衛生処理場への搬入とのことですが、何点かにわたって御質問いたします。この問題は広域もかかわる問題ですので、お答えにくい部分もあろうかと思いますが、お伺いいたします。

 私も平成22年の定例会でこれに関する質問をしております。私の質問の趣旨は、中央衛生処理場を維持するためには二ツ井地区のし尿を搬入するべきではないかと。それに対する市長の答弁は、二ツ井の処理量は約1万トン近くあり、中央衛生処理場の能力を超えるので、今の段階では難しいが、中央衛生処理場で処理できる量になったときに一本化したいとのことでした。また、私は広域議会においてもこの件にかかわる質問をしております。趣旨としては、中央衛生処理場を維持していく上にも直接終末処理場に入れていく考えはないかというものでした。

 そこで、お伺いいたします。今回の決断は、北秋田市周辺衛生施設組合の事情がもちろん第一でしょうが、中央衛生処理場の受け入れ体制も整った上でのことだと思います。その根拠をお示しください。

 また、最終的に終末処理場に搬入する考えはあるのかどうか。そのため附帯管等の工事が必要になるのではないかと思います。都市計画変更の手続なども必要になるのではないかと思いますが、今後、どのような手続で進めていくつもりなのか、お伺いいたします。

 また、二ツ井地区の処理業者について、全て能代地区ということで、平等性を重んじ、能代地区の業者の参入も考えられるのかどうか、お伺いいたします。

 次に、3番の能代宇宙イベントについてお伺いいたします。能代宇宙イベントは本年第9回を迎え、関係者の御協力をいただき、残念ながら天候に大きく左右されましたが、全国から約500人余りの学生をお迎えし、無事終えることができました。来年は記念すべき第10回となります。宇宙イベント協議会では、現在、社団法人化を目指し鋭意努力しているところであります。まだまだいろいろな面で創意工夫していかなければなりません。

 昨年から落合海水浴場跡地を利用させていただき、海打ちが行われて、参加校も秋田大学、東海大学、筑波大学と3校にふえました。来年は東京工業大学も参加されるとのことで、三菱重工などでも社員研修の一環で大いに注目されているようであります。しかしながら、落合海水浴場は整備がままならず、学生、民間企業の最先端の実験場としてはどうなのか、頭を悩ませているところであります。せめてトイレの整備、前に使用していた見晴らし台の開放など、県に御協力いただけないものかどうか、お伺いいたします。

 また、浅内第3鉱さい堆積場(宇宙広場)の活用についても、堆積場利活用懇談会を開催し、方向づけをしていただけないものかどうか、お伺いいたします。

 次に、イオン出店についてお伺いいたします。2015年開店ということですが、まだ具体的なものが示されていないのは大変残念でなりません。巷間言われていることは、地権者にも具体的な時期等を示されておらず、非常に憤慨しているという話を漏れ伝え聞いております。また、私はそのようなことはないと思いますが、規模縮小の話もひとり歩きしているようです。市長がイオンを容認した大きな理由にもかかわる問題だと思っています。能代にとって大変大きな問題である道の駅についても、イオンの考え等がいまだ示されていません。場合によっては、市の財政出動にもかかわる問題です。東北電力の申請も終了しているのであれば、当然のことながら、今の時点で概要が明らかになっているのは当然のことではないでしょうか。

 当然のことながら、規模、業態によって各商店街も万全な備えをしなければなりません。概要をはっきりするよう計画提示をイオンに強く申し入れていただきたいと思います。何度もお話ししていることでありますが、よろしくお願いいたします。

 また、イオン出店と中心市街地の活性化はコインの裏表のようなものです。北高跡地利用は中心市街地活性化に残された最後のとりでです。中途半端なものでは後で手の打ちようがなくなるのではないかと思います。また、中心市街地に残された可能性として、能代市民体育館の利活用も考えられます。畠町、駅前から連なる商店街をよみがえらせるかどうか、この2つの利活用は新庁舎もかかわって大変大事な問題だと思っています。今後、どのようにお考えになり行っていくのか、お伺いいたしたいと思います。

 最後に5番の質問をいたします。もうわずかで改選期を迎えます。私のみならず、能代市民の多くも能代市議会議事堂に対する思いは強く持っています。防災上の問題等は十分わかりますが、せめてさよなら議会、3月定例会をもう二度と使用することがないだろう能代市議会議事堂で開催することはできないでしょうか、お伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、石油の高騰、電気料金値上げに対応した経済対策についてでありますが、電気料金の値上げが地域経済に影響を及ぼすことは確実と考えておりますが、その影響がどの程度になるのか、どのような対策が必要なのかを判断するためには、少し状況を見る必要があると思っております。このため、企業向けには、電気料金値上げ対応資金として、先に要件が拡充された県の経営安定資金の活用を周知しながら、企業活動への影響を注視し、市が行っている現行の支援制度の拡充等について検討してまいりたいと考えております。石油の高騰につきましても、長期化すれば経済への影響が出ることが懸念されるため、その状況を注視してまいりたいと考えております。

 次に、灯油の価格高騰に対する福祉灯油の実施についてでありますが、本市の灯油18リットルの宅配小売平均価格は、市消費生活相談所の毎月10日付で行われる調査では、本年4月が1,762円、8月では1,814円となっており、4月と比べると52円高くなっております。この価格高騰は円安や国際情勢に伴う原油供給懸念などによるものと考えられますが、これから需要期になってもこのような状況が続くようであれば、市民生活に大きな影響があると考えます。こうしたことから、低所得世帯等へ支援する福祉灯油の実施につきましては、今後の灯油価格や国、県の動向を注視しながら判断したいと考えております。

 次に、北秋田市周辺衛生施設組合の脱退についてのうち、中央衛生処理場の受け入れ体制についてでありますが、能代山本広域市町村圏組合へ二ツ井地区及び藤里町が新たに加入した場合、中央衛生処理場での処理が可能かどうかの試算を平成24年2月に依頼しておりました。その結果、1日当たりの処理能力である120キロリットル以下の搬入量となること、負荷量については、生物化学的酸素要求量(BOD)や浮遊物質(SS)などが設計負荷量以下であること、また設備能力については、現在の施設で対応可能であるとの回答を得ました。また、両施設の建設費及び維持管理費の能代市負担分を比較した結果、処理体系の一元化を図ることで処理経費の軽減が期待できることから、搬入がえを判断したものであります。

 終末処理場への搬入の考え方についてでありますが、搬入するかどうかは、最終的に能代山本広域市町村圏組合が判断することと考えております。なお、本年6月24日付で当組合より、中央衛生処理場処理水の公共下水道への接続について、受け入れの可否、受け入れ可能とした場合の条件及び費用負担等に関する回答を11月末を目途として依頼されており、現在、受け入れの可否及び受け入れの条件については検討中であります。また、受け入れに当たっては、都市計画の下水道区域の変更手続が必要となる場合もあることから、県と協議中であります。

 二ツ井地区の処理業者についてでありますが、現在、し尿及び浄化槽汚泥は能代地区と二ツ井地区に分けて営業区割りをしており、それぞれ許可業者が収集・運搬しております。平成32年度から市全域のし尿及び浄化槽汚泥の搬入を中央衛生処理場へ一本化する予定としておりますが、少子高齢化による人口減や下水道普及が進み、今後も処理量・処理人口とも年々減少していくことから、処理業者のあり方については今後の検討課題と考えております。

 次に、能代宇宙イベントについてのうち、落合海水浴場跡地の整備についてでありますが、ことしで9回目を迎えた能代宇宙イベントは、宇宙教育の普及と科学技術系人材の育成を目的として、8月19日から25日までの日程で落合海水浴場跡地と浅内第3鉱さい堆積場、通称「能代宇宙広場」を会場に開催されました。このイベントは、秋田大学が事務局となり、能代市や能代山本建設業協会等で組織する能代宇宙イベント協議会の主催で行われており、昨年度からはJAXA能代ロケット実験場や能代商工会議所、市内の商店街等の団体を加え、実施体制をより強化して開催されております。ことしは全国から大学生や高校生など約550名の参加があり、最終日には、市民が宇宙と触れ合い、学生と交流する機会を提供する一般公開日を設けるなど、誰もが宇宙への関心を高められるイベントとなっております。

 落合海水浴場跡地では、こうした取り組みの中でことしも昨年に引き続き海打ちが実施され、秋田大学を初め、東海大学、筑波大学がハイブリッドロケットの打ち上げを行い、より高々度への打ち上げと回収実験を行っております。秋田大学では、落合海水浴場跡地は大学生の技術実証の場所として、全国でも最適地であると高く評価し、宇宙イベント以外でも海打ちを継続的に行いたいとしており、管理棟をロケット発射場として改修できないか、現在施設の管理者である秋田県港湾空港課や能代港湾事務所と協議を行っていると伺っております。市といたしましては、宇宙工学系人材の育成や地域活性化、秋田県における宇宙関連産業の振興を促進する観点から、落合海水浴場跡地の環境整備等について秋田大学と連携しながら県へ働きかけていきたいと考えております。

 次に、浅内第3鉱さい堆積場の利活用の方向づけについてでありますが、浅内第3鉱さい堆積場は、国土交通省の河川掘削土の搬入により、比較的安定した地面が整備され、各種ロケットの打ち上げや缶サットのローバー競技、来場者用の駐車場や見学場所を確保できるようになり、平成23年の第7回能代宇宙イベントから会場として利用されております。それ以降、能代宇宙イベントは年々参加大学数もふえ、来場者も大幅に増加しており、今では小学生から大学生、社会人が集まる全国的なイベントにまで成長しております。

 また、秋田大学においては、教員を対象としたモデルロケットライセンス講習会や宇宙教育講習会の実施、大学の授業としてのロケット打ち上げのほか、宇宙関連企業の研究活動等、能代宇宙イベント期間以外の浅内第3鉱さい堆積場の通年利用に関する検討を行っているところであります。市といたしましては、浅内第3鉱さい堆積場を今後も宇宙教育等の実践活動が行える場所として考えております。なお、浅内鉱さい堆積場利活用促進懇談会は、利用者等から具体的な施設整備等の提案がなされた場合、管理者である県からの要請に基づき開催され、利活用のあり方等について検討されるものであります。

 次に、イオン出店と中心市街地活性化のうち、イオン出店についてでありますが、市といたしましては、イオン側との協議の都度、計画の進捗状況が市民の目に見える形で示されるよう要望しているところであります。このたびイオン側から、現在社内で詰めているスケジュールが決まれば明確に示すことができるとの説明を受けましたので、引き続きその進捗状況等について情報収集してまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化についてでありますが、中心市街地活性化はイオン出店の有無にかかわらず取り組むべき政策課題と位置づけており、市といたしましては、イオン出店により、訪れる人たちを中心市街地へ誘導できる方策を検討してまいりたいと考えております。現在、中心市街地活性化推進協議会において、中心市街地活性化後期計画の策定に向け検討を進めているところであります。市民体育館と旧北高跡地は、市街地中心部における貴重な公共施設、用地であります。市民体育館につきましては、市街地におけるスポーツ、健康づくりの拠点として広く市民に利用されており、当面は気軽に使用できるスポーツ施設として使用してまいりたいと考えております。旧北高跡地につきましては、中心市街地活性化重点区域内にあり、商店街等にも隣接する立地にあることから、中心市街地の活性化にとどまらず、まちづくりにとっても有効な利活用ができるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、3月定例会を能代市議会議事堂で開催できないかについてでありますが、市議会議事堂は耐震性が低く、万が一の災害時、傍聴人を初め議場内にいる人の安全を確保できない状況が考えられます。このような状況の中で、二ツ井町庁舎には使用可能な議場があることから二ツ井町庁舎議場を使用いたしております。これまで長年にわたって多くの議論を交わされた能代市議会議事堂で、もう一度定例会を開催してほしいとのお気持ちはよくわかりますが、御理解くださるようお願いいたします。以上であります。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) まず最初に、石油の高騰、電気料金の値上げに対応した経済対策についてお伺いいたしたいと思います。まず、状況を見るということですけれども、確かに9月からの値上げでございますので、電気料金の場合はですね、まだ請求書が来ているわけではありませんし、それぞれの皆さんもぴんとくるところはないかもしれませんけれども。来ると同時に、10月、11月、12月と、そういった年末の厳しい商戦を商売をやっている方々は勝ち抜いていかなければだめなわけです。商工会議所なんかでも毎年プラスアルファの商品券等々もやっているようでございますけれども、商業関係についてはそういう一つの考え方もありますでしょうし、そういったものは、できるだけこういう状況でございますので、早目早目に想像できる範囲で手を打ったほうがいいのではないかなと。ただ、要望がなければやらないという部分だけではなくて、やはり厳しい状況が予想されるのであれば、それに対しては、確かに県の政策等もあるかもしれませんけれども、やったほうがいいのではないかなと私は思いますけれども、もう一度市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 畠議員の再質問にお答えいたします。先々を見越した経済対策を打つべきではないかということで、一つの例としてプレミアム付商品券のお話がありました。御承知のとおり2年間やっておりますけれども、やはりこのプレミアム分につきましては、商工会議所並びに二ツ井商工会等々の御要望があって始めさせていただきました。2年目にやるときにも、そういうことが、言ってみれば慣習化することがいいことなのかということも議会で議論がある中で、やはり費用対効果等を考えた中で再度やろうということで、議会の御理解もいただいて再度やらせていただいた経緯もあります。

 今、恐らく先ほども答弁の中で申し上げたとおり、料金の値上げ、それからいわゆる灯油を含んだ石油の値上げが経済に及ぼす影響というものは、必ずや出てくると思っておりますけれども、今現在の段階でどういう影響があるかわかっていない。これから少しずつあらわれてくるものをどう評価してどう分析していくかということが一つ大事ではないか。では、そういう面に立った上で、どういう経済対策を行うことがいいのかということを判断していかなければいけないと思っておりますので、今後の動向を見るというのは、決してやらないという意味ではなくして、やはり実態を捉えた上でどういう対策を講じることが一番いいのかということを検討したいと思っております。そういう中で、今までやってきたプレミアム付商品券、これも一つの方法だろうと思いますので、それらも含めながら検討させていただきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 当然のことながら、まず、石油の高騰というのは、いろいろな料金の値上げ、電気料も一緒ですけれども、あと例えばプロパンガスだとか、そういった値上げにも恐らくつながってくるだろうと思います。いわゆる生活インフラの料金がますます上がってくるということが簡単に予想できるわけです。例えば、石油なんかだと、今シリア情勢の中で今後どうなるか私もちょっとわかりませんけれども、いろいろなイスラム教の宗派の問題もあるでしょうし、いろいろな問題が内在しているでしょうから、それはちょっとわかりませんけれども。市長は十分御存じだと思いますけれども、石油は日本で国の取り分も含めて約200日分の備蓄量があるわけです。LNG(液化天然ガス)についても備蓄量はあるのですけれども、非常に中東からとっているLNGが非常に多いわけなのですね、今日本の体制から言ったら。これは約20日分ぐらいしかないですね、LNGの場合には。というのは、やはりLNGを液化するとなるとマイナス161.5度という温度が必要になると。それに対して莫大な費用がかかるということで、200日分だとか300日分なんかをとっておくことはできないわけです。そういった中で、場合によってはガスというのも非常に大きな、もしかしたらシリア情勢によってはガスというのも非常に大きな問題になるのではないかなと私は思っているのです。それに代替するエネルギーが、プロパンガスを使っている所ではなかなか厳しいだろうなという部分はあるのではないかなと思います。

 そういった中で、いずれ、先ほども申し上げましたけれども、アスファルトなんかも上がってくるでしょうし、もしかしたら道路整備なんかでもそういった資材、庁舎建設のときにも話が出ましたけれども、いろいろな建設業関係の資材だとか、そういったものにももうはね返ってくるのが目に見えているわけです。そうしますと、経済対策というのは、ある意味でそういった資材関係の高騰だとかも市のほうで十分把握されて、入札なんかにおいても非常に厳しい状況が今後は出てこようかと思います。そういったものを加味した部分の入札というのも一つの経済対策かもしれません。その辺は市当局として、通告している部分ではございませんけれども、当然考えていかなければだめな経済対策としての問題ではないかなと。これは別にすぐ予算出すとかそういう問題ではなくて、そういったものを加味していかなければだめな問題ではないかなと思います。

 エネルギーの値上げは全ての業種にかかわってくる問題だという認識は、市長はもちろん持っておられると思いますけれども、その共通認識の中で、今後この地域がどれだけこれによって疲弊してくるのか、大変な状況になっているのか、想像していただいて、ぜひ早目の対策を打っていただきたいと思いますし、場合によっては、その対策のために12月定例会前に、臨時会でも何でも招集しても、これは私が決めることではございませんので、そういったこともあり得るのではないかなと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 貴重な御意見ありがとうございます。実はきのうも、庁舎のいわゆる資材の高騰によって入札等ができなくなる、そういった話からこの資材の高騰の話もありました。今お話のありましたとおり、一つには、そういう原油の値上げということもありますけれども、原油の値上げ以上に今何が一番影響しているかというと、いろいろな御意見がありますし、先ほどの中の件にも入っておりましたけれども、やはり原発がとまったことによる、エネルギー問題だと思うのですね。それがとまったことによって輸入量が多くなってきた。言うまでもないことでありますけれども、今貿易収支、間違いなく日本は赤字になっています。その大きな原因は何かというと、石油の輸入が一月当たりでいえば100億円、年間で3兆円の赤字を出しているという状況にある、そういう状況にあります。その一つの要因の中に、今お話のあった石油価格の高騰ということも当然入ってきます。そういうことを加味していくと、当然にこれから市が発注する、そういういろいろな物件について、資材が高くなってその予定価格では入札に応じることができないという場面も出てくると思います。今現実に、今まで発注している中で、事前調査の中でも今のままでは手を挙げることができなくなるのではないか、入札に参加することができなくなるのではないかという、そういう情報もいただいております。

 今議員のほうから、そういう入札等についてもやはりしっかりと対応することが一つの経済対策につながるのではないかということも、そのとおりだと思いますし、我々からすれば、事業を進めていく上で応札してくれる業者がいないということは事業進行に大変大きな痛手をこうむりますから、その資材だとかその物価の高騰というものをどう加味していくかということは大変重要な課題だと思っております。その辺のところにつきましては、当然に今後とも事業を推進していく上で配慮していかなければいけないところだと思っておりますので、今もう内部では検討が始まっておりますけれども、今後、今御指摘された点も加味しながら対応していきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) ぜひそういった形で、せっかく入札して、それがまずある意味で、地方公共団体の仕事が地域経済にちゃんと毛細血管まで行き渡るという部分も考えていったら、そういったもう一回の見直しだとか、資材の現在の状況だとか、それも現場の方々と意見交換しながらぜひきちんと入札できるようにやっていただきたいなと思います。

 確かに今市長がおっしゃったようにエネルギーの問題というのが最大の問題になっていることは、私も事実だろうと思います。そのためには再生可能エネルギーも必要になってくるかもしれませんし、いろいろな部分でいろいろなエネルギーのミックスというのが必要になってくるだろうと思います。その辺の話はまた次回お話ししたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、北秋田市周辺衛生施設組合の脱退についてお伺いいたします。まず、現在のところは、中央衛生処理場に搬入してもこれからちょっとした将来を考えると大丈夫だろうなということでございます。それが一つの平成22年から見て搬入できる根拠になるのではないかなというふうに思います。

 ただ、31年、32年というのが一つの広域議会においてもいろいろな面でターニングポイントになるのではないかなと私は思っています。というのは、海潮園の問題もございますし、中央衛生処理場の問題もあるわけです。その上で広域自体をどのような形で見ていくかというのは、広域議会というのをもう一度どのような形で見ていくかというのは非常に大きな問題ではないかなと私は思っています。中央衛生処理場の問題において、2番目の、今11月末までに終末処理場の可否が来るということですけれども、私は最終的には受けざるを得ないのではないかなと、ゴーサインを出さざるを得ないのではないかなと思うわけです。12月定例会にはもしかしたらいろいろな形で、そういったお話も出てくるのかもしれませんけれども、いずれいろいろな手続が、先ほども下水道処理区域の見直しだとか、いろいろな諸問題が出てくると思いますので、これは、やはり広域議会と能代市の議会と両方加わる問題ですので、非常に複雑怪奇な問題ではございますけれども、例えば今現在、例えばし尿の場合、今度は平成30年以降になりますと藤里町の分も入ってくるということになるわけです。藤里町の分が中央衛生処理場に入ってきて、能代市の最終的にもし最終処分場に搬入するのであれば、藤里町の部分も能代市が、最終的にクッションはありますけれども、処理するという形になるわけですね。終末処理場というのは能代市の施設ですので、その辺の整合性という考え方もきちんと考えていかなければならない問題ではないかなというふうに私は思いますけれども、市長、いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどもちょっとお話ししましたけれども、11月末までにこの結論を出しまして、その間に広域と能代市のほうでいろいろな問題点があります。その中で、費用負担の問題も当然に入ってきます。そういったときに、中で検討して、その上でそういったことがクリアできるかどうか、そのことをお互いに検討した上で、さらには、先ほど言った都市計画法の問題等もございますから、そういったことをクリアしていかなければ前へ進まない話だと思っております。いずれにしましても、11月末までに市から返事を出しまして、今言われたような課題点について、お互いにその後話し合って検討することになろうかと思っております。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) ぜひそういった形で検討していただいて、能代市民の理解も得なければだめな問題ですので、ぜひ合理的な解決方法を見出していただければなというふうに思います。

 それと、二ツ井の処理業者については、まだ検討中であるということですので、またいずれお伺いいたしたいと思います。

 能代宇宙イベントについてお伺いいたします。落合海水浴場跡地は秋田大学からもいろいろ要望が出されているようでございます。最終的に、ちょっと私が見た限りにおいては、今回19日が打ち上げがだめだったので、20日も朝早くから行って打ち上げ、21日も見させていただきましたけれども、やはりあそこは真っ暗なのですね。照明も何もないような状態で、学生たちが自分で照明をやっていますけれども。あと、朝早くから見に来る方もいらっしゃいまして、そういった照明の、それで実際作業するのが、ランチャーといいますか、発射台の設置が夜、夜中に皆さんやっているのですね。そういった部分を考えますと、あのときもちょうど雷雨が、非常に激しい雨があって、結局学生たちが逃げる所が、車の中だとか、あそこにはちょっと屋根がついている所はあるのですけれども、非常にそういう避難所自体の問題もありますし、雷なども伴ったときには、ちゃんとやっぱり屋根つきの所があったほうがいいだろうと。あそこも確かにありますけれども、その辺の整備も含めて、ぜひ秋田大学と市のほうで強く県のほうに要望を出していただきたいと思いますし、少なくとも、今後、例えば三菱重工なんかも今回社員が数名来て、あの発射実験を見ておりました。三菱重工でも社員研修の一環として、落合浜で上げたいという話もしているようでございます。そういった部分を考えると、そういう企業に一つの社員教育の一環としてこの地に来ていただけるのであれば、それをウェルカムするためにも、やはりトイレだとか、その辺の最低限のインフラ整備というのは、私はぜひ県としても十分考えていただきたいと思いますし、それに対しては市と秋田大学のほうで要望を出していただきたいなと思います。

 決して三菱重工だけではなくて、今回イプシロンロケットは残念ながら発射延期になったようでございますが、イプシロンロケットが上がれば、内之浦で上げるちょうど400号のロケットだったそうです。400機目のロケットだったそうでございます。それが残念ながら今中止なっておりますけれども、イプシロンロケットの開発に携わった石川島播磨重工なんかも、今回技術者の方で、かなり上の方が見にいらしています。そういった部分で、企業もかなりこのイベントに関しては、社員の教育を含めて注目しているものでございますので、そういった方々に年がら年中能代に来ていただくような場として落合浜というのは、非常に今後もっともっと注目されるものだと思いますので、ぜひ早いうちに、来年10回目を迎えますので、早いうちに県のほうに要望を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) この今回の宇宙イベントのとき、私はちょうどドイツに出張中だったものですから、見ることができなくて大変残念に思っておりますし、申しわけなく思っているのですが、今の御質問の中にありましたインフラの整備につきましてでありますが、確かにトイレだとか、それから照明だとか、それから休憩所だとか、場合によってはそういう研究室だとか、そういったものが必要であろうということは予測することができて、私もそのように思っています。

 しかし、先ほどの答弁の中でお話ししましたけれども、今、秋田大学といろいろな打ち合わせをしている中で、例えば落合浜も、それから、鉱さい跡地のほうもそうなのですけれども、やはり年間を通じてどう利用していくかというところをクリアしていかなければいけないのではないか。例えば今回の宇宙イベントのときだけ使うということで、例えば飲み水も必要ですし、電気も必要ですし、下水も必要ですということになったときに、それだけのインフラ整備をするときに、やはり通年、何も1年間全部365日使いなさいではなくして、やはり1年を通してこういう需要があります、そしてこれが地域にとってこういう活性化につながっていくのですということがきちっとでき上がってこなければならないのではないのかなと私は思っています。そういう秋田大学との話し合いの中では、通年利用に当たって、では将来的にそこをどう使っていくのか。いわゆる宇宙広場も落合浜も使い方がある程度固まってきておりますので、そんなにもう時間がかからないのだろうと思っています。そういう計画をしっかりつくっていただくことによって、我々も、県並びに市としてもやれることもありますので一緒になって、県に要望するだけではなくして、宇宙のまちづくりの中で一環として、そういう整備が可能になっていくと思っておりますので、当然県にしていただくことにつきましては、秋田大学と連携をとりながら要望をしていきたいと思っておりますけれども、まずそういう通年利用に向かっての環境整備ということに力を入れていきたいと考えております。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 市長はもう御存じだと思いますけれども、ちなみに、10月の12日から14日の間に、また秋田大学が落合浜でロケットを打ち上げする予定にしております。かなりもっと高度が高いものを予定しているようでございます。そういった形で、段階的に高度が高いものと、それで性能がいいものという形で秋田大学がやれば、今度ほかの大学も刺激されてやっていくと。そうすると、上げる所は能代しかないということですので、ぜひ前向きにぜひ市長も強く要望していただきたいなと思います。これはお願いでございます。

 次に、浅内第3鉱さい堆積場も基本的には同じことなのですけれども、最近は小学校のロケット教室もちょうど宇宙イベントの期間中にここで行ったりなんかしておりますけれども、私は鉱さい堆積場の場合、別に宇宙イベントだけではなくて、ほかのイベントも地面が広いのでできるのではないかなと。あと、土砂の搬入もことしいっぱいぐらいが一つのめどだというお話も聞いておりますので、そうなると、ある程度あそこの形が毎年変わってしまいますので、定型もある程度確定するのではないかなと思います。ですから、来年ぐらいが一つの大きな転機になるのではないかなと。ある程度確定してしまえば整備の考え方等も私は出てくるのではないかなと思いますので、ぜひ来年に向けてまた県のほうともいろいろお話ししていただき、秋田大学とも連携していただき、こちらのほうは順次進めていただきたいなと思いますが、お考えをお伺いします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) もう御承知のとおりでありますけれども、秋田大学でもいわゆる落合浜、それから宇宙イベントを使っての今後の研究計画、実際にロケットの打ち上げ計画等もありますし、それから将来にわたって、それをどう事業として結びつけていくのかという、そういう構想もお持ちのようであります。今後それがさらに肉づけされまして、営利的にもうかる、そういうところまできっと考えていらっしゃると思いますけれども、実際にそういう計画をつくりながら、今お話のありましたようなインフラ整備もしていかなければいけないし、当然に我々も宇宙のまちとして、これだけ大きなイベントを抱えて多くの学生たちにお越しいただいている、そういう事業も展開しておりますから、市としてできることは可能な限り協力していくというのは当然のことだと思っておりますし、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、管理者である秋田県に対してお願いをし、そういう計画を説明しながら、県の理解をいただきたいと思っております。

 県のほうでも、最近とみにこの宇宙イベントについて、知事を初め皆さん方が大変関心を高く持っていただいておりますし、国のほうでも関心を持っていただいている事業でありますので、その理解についてはそんなに難しいことではないと思っておりますけれども、いかんせん、予算の伴うことでありますから、我々としてもできる限り秋田県と連携しながら頑張っていきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 余り時間もありませんので、次に、イオン出店のほうに入らせていただきます。私は基本的にはイオン出店は反対だったのですけれども、もうこういうところに来て反対とか賛成ではなくて、事実としてどうなのかと。事実としてどういうものが来るのかと。東北電力のいろいろもう出された資料なんかを見ますと、6万6000ボルトの高圧線ということで、6万6000ボルトというのがどれぐらいの規模のものなのか、私はちょっと想像できないのですけれども、もしかしたら、最初のものよりも規模が拡大したものではないかなと私は想像できる部分もあるのですけれども。今までのようにショップだけではなくて、いろいろな遊興施設だとか、そういった部分も想定されているのではないかなという想像ができる部分があります。

 例えば、やっぱり一番衝撃的な部分が出てくるとするならば、今アクロスという商業地帯がございますけれども、そこにあるイオンに非常に近い所の店舗なんかがもし移転だとか、そういった部分が出てきた場合に、あそこ自体が非常に厳しい状況に、これは企業間競争ですので何とも言えませんけれども、そういった部分も考えられていくわけです。ですから、以前、市長にも大変失礼な言い方をしながらお話ししましたけれども、ゴジラとキングギドラの戦いみたいなもので、非常に水面下で店の取り合いみたいな苛烈な競争もあって、私は発表できないのではないかなという気もしております。ただ、いかんせん、2015年の8月に通電するということですので、今までの説明では2015年度中に開店ということでございますので、予想されるのが2015年の師走の前にオープン、2015年11月だとか10月のオープンというのが予想されるわけですので、そうなりますと、あとその間にいろいろな準備、そしてシミュレーション等の準備もしなければいけません。そうすると、どれぐらいの規模のお店が来てどうなのか。これは市としても早目にきちんと情報をとっていただいて、やはりこれだけの影響があるのだというものは、早目にイオンのほうにもせっついていただきたいなと思いますが、これはやはり影響度というのは、やはり現実としてきちんと私たちも受けとめなければだめですし、中心市街地を考える上にも受けとめなければだめな問題だと思いますので、それはなるべく早いうちに、いま一度お伺いしますけれども、イオンのほうには強く要望していただきたいなと思います。いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、最初の電力量の話でありますけれども、当初の計画の中で電力量については記載されておりませんし、今、私見ということでお話しされましたけれども、我々からしますと、その大きな店舗面積、そういったものには変化がないと思っております。それから、中身につきましては、いわゆる娯楽が多くなることによって電力量がふえるかもしれませんけれども、そういった中身につきましては、まだ具体的な話は聞いておりません。それから、イオンに店舗の形態等について強く要望するというのは、今までも何度も強く要望しておりますので、先ほどの答弁にありましたとおり、今後もそういうイオンに対する要望をしていきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 最終的には、これから非常に私どもとして重視しなければだめなのが、やはりこれによっていろいろな形で影響を受けるだろうと予想される中心市街地だとか、各企業に対する部分だと思うわけです。中心市街地の問題についても、何人の議員からもいろいろな形で、北高跡地の問題等も出されておりますけれども、北高跡地というのは、私は先ほども申し上げましたように、これをどうするのか。そして、私は逆にいくと、畠町通りといいますか、あそこのまず能代市の中心部、官公庁からつながる中心部、そして柳町につながる、そして能代市役所が今度新しくなる。それも活性化の一つの起爆剤だというふうに説明は受けております。市役所が新しくなる、そしてあの通りも、残念ながら銀行がなくなったりスーパーがなくなったりしていますけれども、その中で、私は北のほうの一つのとりでとして能代市民体育館、体育館をどう使うか。そしてまた公営企業庁舎だとか、あそこが新庁舎建設で取り壊しになるだろうと思いますので、そこの空き地自体をどのようにして使っていくのか。それとつながるような形で、中に中心市街地活性化室だとか、バスケミュージアムだとか、あと能代駅だとかがあって、それにつながっていくのが能代北高跡地だと思うわけです。そして、そこが融雪道路になって、少なくともいろいろな方が冬場でも歩きやすいような形に今後整えていく一つのコンセプトがあるわけです。そして北高跡地がある。では北高跡地は、いろいろな利活用が考えられるでしょうけれども、私はやはりそこに毎日人が来れるようなものが一番望ましいのではないかな、人の往来があるような施設が一番望ましいのではないかなと思うわけです。人の往来があるものとなると、能代の中心部を見た場合に、安岡議員からもいろいろな質問が出て、やはり空き家の問題だとか、高齢者の問題だとかいろいろあります。ただ、中心部で一番これからもっと懸念される問題は、高齢者がふえていくということです、中心部で。中心部に高齢者がふえていくということは、高齢者にかかわる問題として、医療・介護の問題というのは必ず出てくる問題だと思うわけです。ですから、北高跡地の一つのコンセプトとしては、やはり町なかで非常に歩いても行きやすいということを考えていきますと、医療だとか介護にかかわるようなもの、それも一つのコンセプトではないかなと私は思っております。

 以前、商工会議所に日本一の商店街と言われる佐世保市の竹本慶三さんという方が来て、講演を聞いたのですけれども、商店街には、やはり大きな病院があって、それが屋根続きで商店街に続いていると。これによって商店街が活性化しているというお話は伺いました。ですから、一つのコンセプトとしては、やはりあそこの商店街と医療関係だとか、そういった部分がくっついていく。そして、医療関係は毎日来るわけですから、そういった部分でどのように商店街が空き店舗を埋めていくことができるのか。空き店舗を埋めていくことによって何が起きるかというと、ちゃんとその土地の価格が上がっていくわけです。これは市にとっても望ましいことだろうと思います。やはりそこの場所の価値が上がれば商店も埋まる可能性というのが非常に高まっていくわけです。それで、今ある商店街もいろいろな工夫をして元気が出てくる可能性も非常にあるわけです。そういったまちづくりを描いていただけないかなと思っているわけです。

 あわせて、例えば能代市民体育館なんかの場合にも、あそこのほうに何かの拠点、いろいろなことが考えられるだろうと思います。その部分もやはり人が集まるようなもの、体育施設も確かに必要かもしれませんけれども、人がまず毎日必ず集まるようなもの、そういったものを北と南にそろえることによって、そして両側からまちの交流が始まっていくと、人が歩くと、その間の商店街を歩くと、そして買い物していただくと、そして交流していただくと、そして真ん中に市役所があるのだとか、市役所には駐車場もあるし、そこを拠点にしてもいろいろ歩けるのだと。そういう拠点づくり、市役所、そして能代市民体育館、そして北高跡地と、この3点で考えていただければ、3点が面になるのではないかなと思いますが、市長のお考えをお伺いします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 貴重な御意見ありがとうございます。お話のとおり北高の跡地につきましては、一つには、今お話がありましたとおり、人が集まる場所というコンセプトがあろうかと思います。そして、それは確かに医療だとか介護だとか、それからまたショッピングセンターだとか、いろいろなものが人が集まると思いますけれども、そのほかに市として今整備しなければならないものがあるのではないかとも頭の中にはありますけれども、いろいろなものがあると思います。今お話しされた医療、介護というのも一つでありますけれども、そのほかにもいろいろな可能性もあると思っておりますので、そういったことを慎重に、そしてまた商店街との連携をうまくとりながら、どうやったら空き店舗を少しでも減らすことができるか、そういったことを考えながら、人が集まって回遊できるような、そういう施設というものを考えていかなければいけない。そういうことと、もう一つ、今最後に大変同感だなと思っておりますけれども、駅前、北高、それから畠町、柳町、旧金勇、そして市役所、さらには今議員の皆様方に御検討いただくことになっております大型七夕の収蔵庫、さらには長い間大変先輩たちが御苦労しながら整備してきた河畔公園、さらには今度新しく恐らく空き地になるであろう公営企業庁舎だとか、それから市民体育館、ああいった所をどう整備していくかということが非常に重要なことだと思っています。

 ですから、今お話のあった最後の部分でありますけれども、私も同じイメージがありまして、今言った所を全部点を線でつなぎ、面にしていく。できればもう少し頑張って整備しなければならない所もまだ大分残っていると思うのですね。特に河畔公園あたりは、あれだけ広く大変いい土地でありますから、もっと子供たちが大きな声を上げて遊び回れるような、そしていつでも子供たちの笑い声と話し声が聞こえるような、そんな場所にすることによって大人も集まってくる。そして、そういう人たちが今言った施設、そういった点を回ることによって、それを線でつなぎ面につないでいくという、そういうまちづくりが浮かんでくると思うのです。ですから、今一つのその拠点として、北高跡地だとか体育館敷地、これは大変活用の仕方をうまくやらなければ今話したような話が続かないわけでありますので、そういった点を考慮に入れながらしっかりと計画を練って、議員の皆様方と相談してよりよい活用の方法を考えていきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 市長のおっしゃるようにまだまだ整備しなければだめなものがあるとは思いますが、やはりできるだけ今あるものをどう活用していくかというものが、私は一番、そんなにばかみたいにお金をかけて何かやるなんていう時代ではないでしょうから、この間、たまたま宇宙イベントの最終日、けやき公園をお借りして学生たちが100人ぐらい集まってバーベキューをやったのですよ。それなんかも学生たちは非常に喜んでいるのですね。ですから、けやき公園の使い方として正しいかどうかは別としまして、もう少しその辺の部分も考えて、けやき公園自体もどのような使い方があるのか、盆踊りだとかそういったいろいろな行事でも使われていますけれども、もう少しライトを明るくするだとか、そういった部分によって、もっといろいろな使い方が出てくるかもしれません。それによって人が集まってくるというものを今後考えていかなければだめなのではないかなというふうに思います。

 あと2分しかありませんので、最後に、3月定例会を能代市議会議事堂でできないかと。これは市長のおっしゃっているように、耐震だとかの問題は私も何回も、もう耳にたこができるだけ話は聞いておりますので、それは十分わかります。ただ少なくとも、恐らくこのまま新庁舎のほうに話がいきますと、あそこで2011年の3月定例会では使いましたけれども、それ以来2年ぐらいあの議事堂では議会を開催しておりませんし、最後、これはまず改選期の最後の3月定例会になるわけです。最後の1回メモリアルということで、いろいろな思いがありますでしょうけれども、そういった部分ができないかどうか、再考をお願いいたしたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたとおり、思いは十二分にわかります。議会の皆さん方が了解をして、議会の皆さんと我々執行部だけであればそういうことも可能だと思いますけれども、やはりこうして傍聴に来てくださる一般の市民の皆さん方もおられます。そういう皆さんの安全・安心を考えたときに、我々のノスタルジーで議会を開催して危険にさらすというのは私はなかなかできないのではないかと思いますけれども、ただ、今回改修して使うことになっていますから、ぜひとも使いたいということであれば中を改修して、今後耐震も施すわけですから、もう一度御提案いただきまして議会をそういう所でやることも可能ではなかろうかと思っております。



○議長(後藤健君) 以上で畠 貞一郎君の質問を終了いたします。

 次に、11番小林秀彦君の発言を許します。11番小林秀彦君。

     (11番 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆11番(小林秀彦君) 日本共産党の小林秀彦です。5項目にわたって一般質問をいたします。

 まず初めに、環太平洋連携協定(TPP)についてでございます。TPP第19回交渉会合が、ブルネイで8月22日から31日までの日程で行われました。日本政府は、マレーシアで開催されていたTPP交渉に7月23日から正式参加しました。しかし、マレーシア会合でもブルネイ会合でも日本政府が何を主張し、参加国からどのような言及があったのか、TPP交渉の到達点がどうなっているかについて全く明らかにしていません。政府が結んだ秘密協定があるからです。秘密協定とは、安倍首相の指示のもと、マレーシア会合で政府代表が秘密保護に関する書簡を各国と交換したことで始まりました。この守秘契約は、交渉中の条文や各国の提案内容と関連文書、交渉でやりとりした情報については、関係者が公開に同意しない限り守秘の対象となり、それらの文書は協定発効後4年間秘密扱いされるというものです。

 この守秘契約は日本政府にとっては都合のいいものです。TPP交渉で、米、小麦などの重要5品目や食の安全問題で国益を損なうどんな譲歩をしようとも、国民には守秘契約を盾に説明を拒むことができるからです。これではとても国民的議論をすることはできません。一方、アメリカ政府がTPPの秘密扱いの協定文案を与党国会議員の一部に閲覧を許可していることが明らかになりました。さらに、アメリカ政府は多国籍企業にTPP交渉情報を伝えていることが明らかになっています。まさしく多国籍企業がTPP交渉を主導し、情報も共有しながら、結論を国民に押しつける構図が秘密協定という点からも明らかになっています。このような異常な貿易交渉はTPP以外にありません。

 TPPは、言うまでもなく、関税の撤廃と非関税障壁の撤廃を原則とするものであり、日本の農林水産業を壊滅させ、食の安全を初め国民生活に深刻な打撃を与えるものです。それらが全て秘密交渉でなされるというTPP交渉の反国民的性格は、歴史的に見ても際立っていると言えるでしょう。さらに日本政府は、この秘密交渉のやり方をTPP交渉終了時までにまとめるという日米両国の並行協議においても導入しようとしています。これに対して、農業や医療、商工、建設などの団体やグローバリズムに反対する市民団体のTPP反対の運動はますます広がっています。7月31日には秋田市でTPP反対の集会、デモ行進が大規模に行われました。本市においても農業生産の影響額は約34億円と試算され、多大な影響が予測されます。

 私はこうした状況を見るならば、TPPは即時撤退すべきと考えますが、市長の御見解をお聞きいたします。

 次に、燃油の価格高騰に対する福祉灯油の実施について質問をいたします。3月定例会でもこのことで質問いたしましたが、円安の影響でガソリンや灯油の価格が高騰しています。アベノミクスで景気の回復が言われていますが、地方経済や市民には実感がないのが現状です。逆に、年金の減少や所得の上向きがない中での燃油価格の高騰は、ますます市民生活に悪影響を及ぼしています。マスコミの報道によると、漁業に使う重油の高騰により生計が成り立たない現状が報告されています。能代市の石油製品価格の調査によると、ガソリン価格でリッター160円台の所も出ています。また、灯油の価格は宅配で18リットル1,800円台となっており、年金暮らしの高齢者、低所得者、障がい者、勤労世帯にとって、これから冬に向かう中で大変な負担となります。

 そこで、お聞きいたします。これから冬に向かう中で、低所得者、高齢者などに対して、冬期暖房に必要な灯油購入費の一部を市として助成できないか、お聞きいたします。

 次に、能代市の奨学金制度について質問をいたします。文部科学省は8月27日、日本学生支援機構が大学生らに貸与している奨学金の無利子枠をふやし、卒業後に返済に苦しんでいる人の返済猶予期間を延長するなど救済策も拡大する方針で、来年度予算に盛り込むようです。非正規雇用の広がりや経済状況の悪化で低収入の若者がふえ、奨学金の返済が滞るケースがふえていることから、適用条件などの緩和などで負担を少しでも軽減する対策であります。

 ところで、6月定例会でも質問をいたしましたが、能代市奨学金制度、能代市ふるさと人材育成・定住促進奨学金制度とも申請書類に納税証明書を添付する件等について、わからないことがありますので、幾つかお聞きいたします。1つ目は、国の教育基本法の第4条では、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」とあります。そして、その3項では、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」とあります。だとすれば、納税証明書の添付というのは、教育基本法に照らし合わせても反しているのではないでしょうか、お聞きいたします。

 2つ目は、能代市奨学金制度の条例第1条では、「この条例は、将来有為な市民を育成するため、優良な学生、生徒であって、経済的理由によって修学が困難なものに学資金を貸与することに関し必要な事項を定めるものとする」とあります。当然教育基本法に沿った条例と理解しますが、納税証明書の添付は第1条にも反しているのではないでしょうか、お聞きいたします。

 3つ目は、奨学金の貸与の申請書類に納税証明書の添付は、教育基本法にも反しており、やめるべきと考えますが、お聞きいたします。

 次に、イオン出店について質問をいたします。日本チェーンストア協会が8月21日発表した7月のスーパー売上高は、前年同月比0.5%減の1兆789億円と、2カ月ぶりにマイナス。チェーンストア協会の井上専務理事は、消費回復はこれからが正念場とした上で、安倍首相が今秋に消費税増税の是非を判断することに関連して、増税すれば消費の腰折れを招きかねないと懸念を示しています。こうした中、イオンは8月22日、ダイエーへの株式公開買い付けの結果を発表し、ダイエーをイオンの傘下にすることを報じています。また、民間信用調査会社が8月20日発表した全国スーパーの経営実態調査によると、業界では勝ち組と負け組の二極化が鮮明になっていると指摘、今後、大手スーパーが収益確保を求めて地方への出店を加速させると、地元のスーパーを中心に倒産が増加する可能性もあると見ています。

 そこで、幾つかお聞きいたします。1つ目は、イオン側から出店予定地への開発許可の申請、農地転用の申請、大規模小売店舗立地法に基づく届け出は出されているのか、お聞きをいたします。

 2つ目は、各種手続、関係機関との協議等とは具体的にはどういう内容か、お聞きいたします。

 3つ目は、地権者等への説明会は開かれているのか、お聞きいたします。

 4つ目は、イオン出店を容認している能代市として、そのメリット、デメリットはどのように考えているのか、お聞きいたします。

 5つ目は、イオン出店は能代市全域のまちづくりにも影響が及ぶと考えられますが、その対策は考えているのか、お聞きいたします。

 最後に、扇田、比八田の風力発電事業について質問をいたします。能代はまなす風力発電事業では、比八田字金ヶ台と扇田字柑子畑の2地区にそれぞれ1基ずつ、計2基の建設を予定し、能代はまなす風力発電事業環境影響評価方法書の縦覧を行いました。また、それに対する意見書も住民から出されたと聞いています。

 そこで、何点かお聞きいたします。1つ目は、第2風力発電所は金ヶ台遺跡の範囲内に位置しています。市ではこの金ヶ台遺跡を調査をし、どうであったのかについてと、今後の対応をどうするのか、お聞きいたします。

 2つ目は、今後、能代はまなす風力発電事業では現地調査を行い、その結果をまとめた評価準備書の説明会及び縦覧を予定していますが、それはいつごろになるのか、お聞きいたします。

 3つ目は、過去、日本で風力発電被害問題を起こしている発電所は、全て風力アセスマニュアルに基づき評価し、悪影響なしとの結果を得たものであります。したがって、業者には国内の被害事例を調査検討させ、その可能性を見きわめてから環境評価をすべきと考えますが、お聞きいたします。

 4つ目は、汚染水をめぐって危機的な状況の福島原発事故、その原子力発電の代替として再生可能エネルギーである風力発電が推進されています。そのことは理解できます。しかし、風力発電の場所はどこでもいいというわけにはいきません。住民の健康と命が何より大事であります。設置場所は1キロメートル以内に住宅、農地、工場、交通量の多い県道などがあり、風力発電被害が想定されます。また、前の業者が計画した地点でもあり、健康不安が住民から多く出され、解消されることはありませんでした。また、今回の環境影響評価方法書に対して、住民からは多数の要望、意見が出ており、強い懸念のあらわれでもあります。こうしたことを受けとめますと、市長として今回の風力発電事業はどうお考えか、お聞きいたします。

 以上で一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 小林議員の御質問にお答えいたします。初めに、環太平洋連携協定(TPP)について、市長の見解についてでありますが、去る6月5日に開催された第83回全国市長会議において、「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定は、国民生活に大きな影響を及ぼすものであることから、国民に対し、交渉内容に関する徹底した情報開示と明確な説明を行い、国民的議論を尽くすとともに、国益を十分に守り、我が国の繁栄につながるよう交渉を進めること。また、TPP協定により打撃を受けることが懸念される国内の農林水産業や地域経済に及ぼす影響を踏まえ、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等の重要品目を関税撤廃の対象から除外するとともに、食料安全保障の確保、食品の安全・安心の確保、国民皆保険制度の維持をはじめ、医療・社会福祉、政府調達等の各分野への懸念が現実のものとならないよう万全の体制で臨むこと」とのTPP協定交渉に関する重点提言を決定いたしております。

 この提言は、その他決議等とあわせ、去る6月26日に全国会議員及び関係府省等に提出し、その実現方について要請しております。市といたしましても、この重点提言の内容を支持するものであり、今後も全国市長会、秋田県市長会と連携の上、対応してまいりたいと考えております。

 次に、燃油の価格高騰に対する福祉灯油の実施についてでありますが、本市の灯油18リットルの宅配小売平均価格は、市消費生活相談所の毎月10日付で行われる調査では、本年4月が1,762円、8月では1,814円となっており、4月と比べると52円高くなっております。この価格高騰は円安や国際情勢に伴う原油供給懸念などによるものと考えられますが、これから需要期になってもこのような状況が続くようであれば、市民生活に大きな影響があると考えます。こうしたことから、低所得世帯等へ支援する福祉灯油の実施につきましては、今後の灯油価格や国、県の動向を注視しながら判断したいと考えております。

 次に、イオン出店についてのうち、イオン側からの開発許可の申請、農地転用の申請、大規模小売店舗立地法に基づく届け出についてでありますが、現時点においては、いずれも正式な申請・届け出はなされておりません。

 各種手続、関係機関との協議の内容についてでありますが、農地転用の手続につきましては、東北農政局及び秋田県の担当課と今後の進め方を確認するとともに、イオン側で建物配置計画等に関し、農業振興地域解除時との差異を説明する書類を作成しており、これが整った後に正式な申請をすることを申し合わせているとのことであります。国土交通省とは高速道路側の出入り口の位置について協議を続けておりましたが、このたび了承を得たとのことであります。開発行為の許可につきましては、公共施設管理者の同意等を得た後、できるだけ早い時期に事前協議をしたいとのことであります。

 地権者への説明会についてでありますが、近日中に開催する予定であると伺っております。

 イオン出店のメリット、デメリットについてでありますが、市が平成19年に実施したシミュレーションで示したとおり、メリットとしては、雇用、税収、流入人口の増加等が、デメリットとしては、既存商店への影響等が考えられます。今後、イオン側から計画の全容が示された段階において、再度シミュレーションを実施し、検証する方向で検討しているところであります。

 イオン出店による影響への対策についてでありますが、市といたしましては、イオン出店後もこれまで同様、それぞれの分野において、市民と力を合わせながらまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、扇田、比八田の風力発電事業についてのうち、遺跡調査の結果と今後の対応についてでありますが、市教育委員会では、事業者から調査依頼を受け、8月19日から30日まで、事業予定地内の風車の基礎工事が行われる地点で、埋蔵文化財試掘調査を実施した結果、遺構、遺物とも確認できませんでした。この結果を県及び事業者に報告する予定であります。

 環境影響評価準備書の説明会の時期についてでありますが、事業者に問い合わせたところ、準備書の完成が来年1月になるので、1月下旬には説明会及び縦覧開始を予定しているとのことであります。

 業者への国内の被害事例調査の検討についてでありますが、風力発電施設の建設については、地域住民の理解が前提と考えておりますので、事業者においても、騒音・低周波音などによるこれまでの苦情事例の把握と環境影響の軽減について、地域住民の理解を得るとともに、地域環境の保全・維持に努めていただきたいと考えております。

 本事業に対する市長の考えについてでありますが、環境影響評価は、事業を実施するに当たり、その事業が騒音・低周波音など、人の生活環境に与える影響だけではなく、動植物に与える影響、景観に与える影響を評価し、軽減する手法を検討することを目的としております。市といたしましては、事業者が住民の皆様から提出された意見をもとに、環境影響の軽減を図っていただくほか、環境影響評価準備書を十分に説明し、地域住民の理解が得られるよう努めていただきたいと考えております。

 なお、能代市の奨学金制度についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 小林議員の能代市の奨学金制度についての御質問にお答えいたします。初めに、教育基本法と納税証明書の添付についてでありますが、教育基本法第4条第3項では、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」としており、本市では就学援助費の支給に加えて奨学金制度も実施しております。納税証明書の添付は、貸与制である奨学金制度を維持するために求めておりますので、教育基本法に反しておりません。

 次に、能代市奨学金制度、条例と納税証明書の添付についてでありますが、先ほどと同様の理由により、条例にも反しておりません。

 次に、納税証明書の添付はやめるべきについてでありますが、奨学金は条例及び規則に基づく貸付金となりますので、債権管理の適正化と対応を全庁的に共有することが必要であり、決算特別委員会等でも滞納を未然に防止することも重要であると指摘を受けております。本市の各奨学金貸与条例では、奨学金の貸与に関し必要な事項は規則で定めることとしておりますので、納税証明書は規則に基づき添付を求めております。現在、県内各市で奨学金制度を実施しているのは本市を含めて12市ありますが、そのうち納税証明書を必要としているのは、能代市を含めて6市あります。

 なお、納税証明書を提出するに当たって、納税が困難な場合は、税の減免制度等により解消できる部分がありますので、早目に担当課へ相談していただきたいと思います。奨学金の返還金は、次に奨学金の利用を希望する方々のための資金として活用されており、限られた財源の中で実施しなければなりませんので、奨学金制度を円滑に運用するため、納税証明書の添付は必要であると考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 答弁ありがとうございます。何点か再質問をさせていただきます。まず初めに、TPPについてでございます。先ほど市長のほうから、6月に市長会からも要望を出したということで、各省庁にということで、これはそれで本当にかなりの力になっていくのではないかなと思っていますけれども、いずれ7月23日に、先ほども述べたとおり、政府はTPP交渉への参加を強行しました。交渉参加に当たって政府は、交渉内容を、先ほども言ったとおり、4年間は秘密にする協定ということで、それに調印をして、そのときの交渉関係者による記者会見では、その内容を一切明らかにしなかったと。これは恐らくこの間のブルネイでの会合の結果についても、ほとんど新聞では、中身については一切開示されていませんので、同じようなことが当然この協定を結んでいますので続いていると思われます。

 それで、いずれこのことについて、記者の方々も質問しているわけですけれども、この点について甘利担当大臣は、情報が漏洩すれば反対・賛成の声が多くなって動きがとれなくなると、そういうことを言っております。国民にもそうなのですけれども、国会議員に対しても一切情報を開示せずに、恐らく、結論から言えば、アメリカのほうとしては年内に妥結ということで、そういうようなことだけがマスコミに載っておりますけれども、いずれそうしたTPPの異常さ、反民主的、秘密性、それがますます明らかになっているのではないかなと思うのです。

 それともう一つ、先ほど市長会で要望した5品目を守ってくださいというような、ああいう文面が答弁でもありましたけれども、このことについて交渉に同行した西川公也自民党のTPP対策委員長は、マスコミの報道によりますとですけれども、再三にわたって5品目が守れない可能性を認めて、アメリカの通商当局者も、5品目どころか、ごく一部も認められるかどうかわからないとまで発言しております。5品目が守れなければ交渉から離脱するとしていた国会での決議もあるわけですけれども、公約を守る意志がないということは、もうこの発言からも明らかでないかなと私は思うのです。

 私どもこれから本当にこのTPPで20項目以上のいろいろな問題があるわけですよね。そのことについて国民に対して、議論をしたいにもかかわらず、一切そういうことが、議論もできないということが、何回も同じことを言いますけれども、そのことがやはりTPPの異常さですよね。だから、今この後に及んでまた議論に私は乗っていくこと自体がおかしいのではないかと。これはもうTPPに入った場合、大変な結果が待ち受けているなと。能代市の場合も、前回の場合、6月定例会でも34億円のマイナスが生じていくということで、これはもう本当にどうにもならないような結果が待ち受けていると思うのです。それを考えますと、私としても離脱すべきというのが当然の結果でないかなと私は今思っているのですけれども、そのことについて市長のほうからもう一度見解をいただければなと思いますけれども。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 離脱すべきかどうかということは別にしましても、正直申し上げまして、私自身もこのTPPに関しましては、一貫して国民に対する情報開示をしっかりして、国民的議論をすべきだということを言ってきておりますし、それから重要5品目については、絶対譲らないということが一つの条件になるということで今回の交渉過程の中に入っていくことになっているのだと理解しております。

 しかし、現実に国民に情報開示がされているかというと、一切されておらない。そして、交渉過程も一切明らかにならない。重要品目についてもどういう状況をたどっているかわからないという現状であります。大変正直申し上げて腹立たしい思いでいることも事実であります。

 しかし、我々がそういう声を上げることも大事でありますけれども、もう一つ我々がとっていかなければいけないのは、例えばさきの衆議院選挙を見ましても、少なくとも農村部の国会議員は、我々とほとんど同じ意見を公約の中に入れて、当選してきた人たちだと思うのです。であれば、確かに市長会だとか各自治体が声を上げることも大事かもしれないけれども、国会議員同士の中で、そういう決議までして進めてきた話を全く議論しないということ自体のほうが、私は非常に異常な事態だと思っております。

 ですから、いま一度原点に返って、やはり国会議員として決議をして上げたものが一体どうなっているのかという議論をしっかりと始めていただいて、そしてそれに呼応して、地方のほうでもやはり約束を守るべしという声を上げていくべきではないのかと思っております。

 いずれにしましても、今のような情報が全くわからないような中で、交渉を続けるべきかやめるべきかと言われますと、なかなか判断できないというのが現実だろうと思いますので、しかるべき場所でしっかりとした議論をしていただくことがまず先決だと思っております。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) ありがとうございます。いずれ、年内ということでアメリカは述べているわけですけれども、年内どころか大体この交渉自体をやはりまとめさせるようなことをしてはだめなのだと私は思っているのです。私ども農家も一生懸命市民の皆さんと一緒になって、やはりこれから行動を広げていかなければだめだという思いを強く持っています。ぜひ市長のほうとしても、できる限りやはりこのTPPの問題を指摘して、反対のための行動を起こしていただければありがたいなと思っています。

 それで、次に移りますけれども、福祉灯油についてでございます。先ほど、これからの灯油の価格の動向を見ながらという答弁でございましたけれども、先ほどの畠議員の質問にもありましたけれども、非常に油代が高くて、ガソリンにしてみてもリッター160円ですので、自動車に乗ってちょっと遠い所に行けばすぐになくなってしまいます。それと、あわせて東北電力の電気料金の値上げ、言いたくないですけれども水道料金の値上げ、もう値上げが相次ぎ続いている状態で、ますます市民にしてみれば本当に来年の消費税がどうなるかということも考えたら、本当にどうなるものだろうかという、そういうような気持ちがすごい働いているのではないかなと思うのです。

 福祉灯油について、私は3月定例会でも質問しましたけれども、3月定例会のときに、県も福祉灯油については、うちも助成してもいいですよというような、そういう声もありました。それで、県南の幾つかの自治体ではそれに乗って、県からの助成金とそれから自治体の自分の所の助成金も差し上げて、そして実施されたと聞いています。

 恐らく今回のこの価格で推移すれば、私としては、ほかのものについても値上げはしておりますけれども、やはり福祉灯油については、ぜひ真剣に考えていただいて積極的にやってもらえればなと思っておりますけれども、どうでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 3月に県がやるかどうかというのはちょっと私も聞いておりませんけれども、御理解いただきたいと思いますのは、決して福祉灯油を我々としては検討していないということではなくして、今恐らくこれから、御承知のとおりだと思うのですけれども、前月比でいいますと、上がったり下がったりを繰り返しているわけですね。確かに8月には1,800円台になっておりますが、その前の3カ月は下がってきていたのも事実なのです。ですから、今我々がしなければいけないのは、一番需要期を迎える12月、1月、2月、3月、このころにどういう価格になっているか。例えば今と同じような価格であれば、確かに大変な量を使いますから、経済負担が大きくなることはもう目に見えておりますので、そういったときには、やはり今福祉灯油の検討というものを本当に前向きにしなければいけないと思っておりますけれども、今の段階で、12月段階の灯油価格を見通すことがなかなか難しいものですから、まずその灯油価格の推移を見て、そして家庭に与える影響をしっかりと精査した上で福祉灯油をやるかどうか、これをしっかり判断していきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 次に、能代市の奨学金制度について再質問をいたします。先ほど教育長からの答弁を聞きましたけれども、6月定例会の答弁と全く変わっていないなと私は感じました。何点かこのことについて質問します。最初の質問では教育基本法について触れておりますけれども、日本国憲法では第26条で、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と書いているのですね。そして、教育基本法では先ほども述べたとおり、「経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」とあります。それは先ほど教育長も述べたとおりです。

 ですから、経済的理由で修学が困難な者から奨学金の申し込みがあれば、普通はやはりその学資金を貸与するということでいいわけですけれども、先ほどの答弁によると、奨学金制度を維持するためということで答弁しておりました。保証人である親が税金を滞納している場合は貸さないという文言は、教育基本法の中でもどこにもないのですよね、はっきり言って。大体現在の納税状況が滞っているということをもって、将来の返済は親ではなくて、多分その学生も返済していきますよね。借りるのが学生ですよね。だから、どうもそこのところがおかしいのではないかというのです。それで、今親が滞納しているからその申請を受理しないというのは、ちょっとおかしいのではないか。教育基本法と先ほど述べた答弁と違うのではないですか、だから法律に反しているのではないですかと言っているのです。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 小林議員の再質問にお答えいたします。教育委員会は、教育基本法にある修学の措置ということについてですけれども、具体的には、市町村と県については、就学援助奨励について、国は授業料の免除、教科書の無償配布、育英事業について義務がある。それで市町村の奨学金設置を義務づけている法律はありませんので、教育基本法にのっとったものではなく、能代市の条例、規則によって貸し付けているわけですので、この教育基本法に反しているという見解ではありません。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 奨学金条例は、日本国憲法とそして教育基本法に沿って条例はつくられているわけですよね。全く違った形でつくられているわけではないですよね。そこを私は問いたいのです。今のだと全く違うような、私どもは教育基本法とは違うのですよみたいな、何かそういうとられ方をしておりますので、そういう答弁はちょっとおかしいのではないかなと私は思いますけれども、まずそこのあたりちょっと。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 再質問にお答えします。奨学金制度は、能代市の貸与条例の規則に基づいて、条例に基づいて貸し付けているわけでありまして、その附則のところで納税証明書をつけなければならないというふうに決まっておりますので、私は条例にも教育基本法にも反していないと、そういうふうに解釈しています。以上です。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 条例では、第3条ですよね、この選定条件で。それで、選定条件の1番目は、品行方正で学業優良な者、2番目は、在学又は最終出身学校長が奨学生として推薦した者、3番目が、能代市住民の子弟、4番目が、学資金で困難である者、これらが選定条件でありますとちゃんと書いているから、それが附則事項として納税証明書をつけなければだめだというような今の答弁はちょっとおかしいのでないかなと私は思うのですけれども。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 再質問にお答えいたします。能代市奨学金貸与条例の第12条に、「この条例に定めるもののほか、奨学金の貸与に関し必要な事項は、規則で定める」というふうに書いております。それで、能代市奨学金貸与に関する規則の第9条第7号において、「前6号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類」というふうに書いております。それで、この納税証明書については、平成25年1月11日に市長の決裁をもらって発動しておりますので、違法ではないと思います。以上です。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) ですから、募集要項に申請書類が7つまでありますよね。6まではまずいいのですよ。だから、その7の納税証明書がどこにそうすれば当てはまるのかということで今教育長が述べてあったのですけれども。でも、条例の中で市長の認める書類とかと確かに書いています。でも、納税証明書とかというのはちゃんと書いていないでしょう。はっきり何も書いていないのに、だからそれがなぜそうなるのか、それがちょっとやはり理解に苦しむというわけです。



○議長(後藤健君) 小林議員に確認します。今は大項目3の2、に入っていますね。教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 再質問にお答えいたします。先ほどと同じような回答になると思いますけれども、その第7号において、市長が平成25年1月11日に承認しておりますので、この書類が必要だということになりますので、条例には反しておらないと、そういう見解であります。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) ですから、はっきりと納税証明書はつけるべきだと、そうすると書かなければだめなのではないですか。そうでしょう。その市長のどうのこうのとだけ書いて、納税証明書って、ほかのほうの自治体ではちゃんとやっていますよ。私はやってもらいたくないのですけれども、でもほかのほうの自治体はちゃんとそこまで明記しているのですよ、でも。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 25年1月11日に市長が承認した文書がありますので、私は手続上は反していないと思います。これから明記するしない、多分明記されているのでないかなと私は思っておりますけれども。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 明記されていないです。ないでしょう、だって、全然。条例の中に納税証明書というの。だからおかしいと言っているのです。何か平行線をたどっているようでありますけれども、国とか県の育英資金とかもありますけれども、そこに私問い合わせていますけれども、こういう納税証明書をつけていませんよね。やはり教育基本法に沿ったようなことをやって、大体お金がないのに税金を納めてから借りてくださいと言っているようなものですよ。そうしたら金のある人しか借りることできないのではないですか。そこのあたりをどう考えているのですか。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 再質問にお答えいたします。私は、奨学金は他の貸付金と同様でありまして、民法上の一般債権、私債権に該当しますので、他の貸付金と同様にすることが必要だと思いますし、他の課との整合性とも合わせて、この制度を維持していくためには財源を確保する必要がありますので、その滞納についての予防措置として、決算特別委員会等からも指摘されておりますので、これは必要な措置だと私は考えます。以上です。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 将来大学を卒業して、借りた本人が基本的に返していくわけですから、親が滞納しているからその予防措置として、納税証明書を出さなければ貸さないというのは、何かやはり教育基本法の趣旨からいってもちょっと考えられないような私は答弁ではないかなと思うのです。ほかの貸し付けとはまた違うと思うのですよ、法律の文章を見れば。だから、どう考えても私は納得がいかないのですけれども、そこのあたりぜひやはり法律に沿ったような私は答弁をもらいたいのですけれども。



○議長(後藤健君) 確認のため小林議員に申し上げます。回数からいったら3の3、に入っています。内容はほぼ同じ内容ですが、回数からいったらもう3、に入っていますので、その確認をお願いします。その上で、教育長の答弁をお願いします。

 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 再質問にお答えいたします。経済的理由によって修学が困難な者の家族に税金を滞納している人がいるかもしれないという話でありますけれども、やむを得ない事情があった場合は、先ほども答弁で話しましたけれども、納税が困難であれば税金の減免制度がありますので、その担当課や学校教育課へ申し出ていただければ、さまざまな対応が考えられると思いますので、まず相談していただければありがたいなと思います。以上です。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) いずれ、今の答弁を聞いても全然私は納得がいかないです。ぜひこれで借りることができないような子供たちが実際にいたということをやはり認識していただいて、やはり私としては、答弁はいいのですけれども、検討していただければなと、お願いします。

 そうすれば、イオン出店について再質問いたします。1番、2番、3番については大体わかりました。4番目のイオン出店のメリット、デメリットについては、先ほど市長のほうからも答弁がありました。デメリットについては、やはり商店への影響が多大になるだろうと、そういうような答弁でありましたけれども。今能代市において、大型店、スーパーそのものは、もうみんな地元のスーパーあるいはお店を含めて、あちこちにもう乱立しているような状況であります。そういうことを考えますと、もう大型店は必要ないのではないかなと。必要ありません、私から言わせれば。仮に今度イオンが出店した場合、先ほど述べたように、一生懸命いろいろな所で何とかお店を維持しながらやっているという地元のスーパー、そういう所がまた影響を受けて閉店になってしまうというような可能性も、本当になっていくのでないかということで私は危惧しております。

 そのことについて、この間ずっとイオンについてはもう6年経過しておりますけれども、何かやはり市長として地元のスーパーとか、そういうお店とかについて、ほとんど何か今まで考えを聞いたことがないなと思っているのですけれども。この際、こうした影響を受けていく地元のスーパーを私はぜひ守っていかなければだめなのだという立場に立っているのですけれども、市長のお考えがあれば、この地元の商店街を守るという考えについてお聞きしたいなと思うのですけれども。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 地元の商店街というのと地元のスーパーという言い方はまたちょっと違うと思うのですけれども、いろいろな問題点があろうかと思いますけれども、今少なくとも能代市については、地元のスーパーであろうと中心市街地と大型郊外店の問題はもう既に惹起されている問題だと思っております。現実に今大型店が郊外にあることも事実でありますし、そのことに中心市街地が影響を受けていることも一つ。それから、こういう構造になっているのは能代市だけではなくて、北秋田市も大館市も秋田市もみんな同じだと思うのですけれども、能代市の場合、もう一つ問題があると私は思っておりますのは、そういう大型郊外店で買い物をする人たちが、能代の圏域からさらに隣の男鹿市だとか、それから秋田市だとか、隣の北秋田市だとか大館市、もっと多く言えば弘前市だとか、そういった所まで出て行ってしまっているということが、大変一つのまた違う意味での問題だと思っております。

 ですから、ある意味では、先ほどの質問の中にもありましたけれども、イオン出店によって大型店同士の競争も当然出てきますから、そういう意味では地元のスーパー、大型店とイオンという問題もあるのですけれども、もう一つ我々が考えていかなければいけないのは、能代山本に一つの商圏としてのある程度の量の確保ということをやっていかなければいけないということを考えたとき、もう一つ検討しなければいけないのは、他市間における都市間競争の中の大型店同士の競争ということも検討していかなければいけないと思っています。

 ですから、そういう競争をやることによってこの能代の商圏を確保する、出て行っているものをもとに戻す、もしくはほかの所から呼び込むということも一つのメリットとして今回のイオン容認の中にも私は考えている問題であります。

 ですから、ただ単に今回の問題、我々にとっても地元の商店街は大変大事ですし、地元の資本の会社がしっかりと成り立つようにしていくことも大事でありますから、そのことに決して異議があるわけではなくして、私が言っているのは、能代の商圏を確保するために、もう一つの方策としてそういうことも考えていかなければいけないということを考えたときに、どうやってやっていくかというと、今回の大型店の容認ということになりました。

 ですから、今回の問題につきましては、中心市街地につきましては、何度も言うように、イオンが出てくる出てこないに限らず、もう今の現状の中でそういう中心市街地の減退というのは始まっておりますから、当然にやっていかなければいけない問題であり、イオンの出店とはまた別に考えていかなければいけないと今までも言ってきたところであります。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 最後に、扇田、比八田の風力発電事業について質問いたします。最初の遺跡調査のことについては何もなかったということで、その後は会社の自由ということで話しておりましたけれども、あの地点を見ますと、結局遺跡が結構かなりあるのですね。それとあと農地ももちろんありまして、あそこに、同じような話をしますけれども、社有地に120メートルの風力発電そのものが稼働していくとなれば、私はやはり自分の社有地の安全性はもとよりも、周りのほうにも大変なやはり不安と危険が伴っていくと思うのです。

 今とにかくニュースなんかを見ますと、強風を飛び越えて竜巻とかが最近よく起こっていると。それとやはり台風なんかも来ますと、市長は、何回も風力発電の性能はいいということで、事故はほとんどないに等しいということを述べておりますけれども、実際にやはり1年に何件かは起こっていますよね。そうした場合に、120メートルの風車のプロペラ本体が脱落したりどうのこうのという危険性をやはり考えた想定をしていかなければだめだと私は思っているのです。そうしなければ市民の安全を守るということもできないと思うのですけれども。

 市民のほうからもこうしたやはり要望、意見が環境影響評価書のほうにも出されておりまして、それに付随して騒音、低周波音、シャドーフリッカー、ビニールハウスへの低周波の影響とか、もうたくさん出ておりましたけれども、こうしたことを考えれば、今の位置に建てるということ自体、やはり何か違和感というよりも、やはり問題でないかなと私はいつも思っているのですけれども、そこのあたりもう一回御答弁いただければなと思うのですけれども。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) もう一回というお話ですが、このことについては聞かれておりませんので、私どもが御質問いただきましたのは、いわゆる遺跡の結果と今後どう対応するのかということでございましたから、建てる所で遺跡調査をしなければならない範囲について遺跡が一切出てこなかったので、そのルールにのっとって県と事業者に遺跡がなかったということを報告させていただくということでございますので、その場所にふさわしいかどうかという議論はまたちょっと違うのだろうと思うのです。

 一般論として言わせていただければ、確かに最近のいろいろな異常気象を考えると大変厳しい環境にあることは確かかもしれません。でも、もう一つ考えていただきたいと思いますのは、あの東日本大震災のときに、茨城沖というより突き出し型でありましたけれども、もう事業展開している業者がおりまして、実際に2,000キロワットだったと思いますが、5基稼働しておりました。あの津波の中でもしっかりと何一つ壊れることなく今も稼働しております。今その事業者がさらに風力発電をふやそうということで計画している事業者でもあります。

 御承知のとおりでありますけれども、何回も繰り返して申しわけございません。風力発電の場合にはその基準がはっきりしていないがゆえに、もともとは建築基準法でその構造をしっかりとしなければならないと定められておりますから、今日本国内で運転開始をしているものは大概ビルの高さの、その同じ高さのものと同じ強度を持つようになっています。今電気事業法のほうに移ってしまっていますけれども、その基準は変わっておりませんので、もしその基準の中でまだ問題があるとするならば、今後当然精査されて、安全・安心のため各地域の住民の皆さん方の心配を考慮して基準が新たに決められていくものだろうと思っております。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) それと、3番目ですけれども、やはり被害のある所を業者には視察していただいて、十分にやはり調査してもらうということが私は必要ではないかかなと。それをぜひ市としては指摘をするということも必要ではないかなと思いますけれども、まずそれについてどうかということと、それと風力発電は大丈夫なのだと、かなりの強風にも耐えてというふうに今の答弁でありましたけれども、私自身は、逆に、今風力発電事業を推進しようとしている場所ですよね。例えば山間地とか、市長の場合、洋上ですよね、海上、海岸部。まずそちらのほうになるべく安全な、人に安全な所、人以外の動植物の環境も考えなければいけませんけれども、そちらのほうにやはり話をしていくということも私は今必要なことではないかなと私思っているのですけれども、そこのあたり何かあればお聞かせ願えれば。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私どもが指導ということは、それはなかなかできないことでありますけれども、当然いろいろな事業全てだろうと思いますが、事業を実施し、そしてそれを継続していくためにも、その地域の皆さんとよく理解し話し合っていただかなければならないのは当然のことだと思っております。ですから、今回のこの事業者につきましても、当然その地域の皆さん方とこの風力発電について、疑問があれば当然にその疑問を解消してもらわなければいけないと思いますし、そうしなければ事業も進まないと思っております。

 当然に成功事例ばかりではありませんから、やはり市民要望の中に、ぜひともその失敗事例も勉強すべきだし、そのことについて説明をすべきという話があれば、当然事業者はしていかなければいけないと思いますが、少なくともこの事業者についていえば、環境アセスメントとかそういうことが義務づけられている発電量でもありませんし規模でもありませんから、そういう形では、事業者が自発的にやっていることに対して市がこういうことをしなければならない、ああいうことをしなければならないという指導はなかなか難しいのではないかと思っております。しかし、最大限地域の皆さん方の不安解消に努めていただくようにお話はさせていただこうと思っております。



○議長(後藤健君) 以上で小林秀彦君の質問を終了いたします。

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○議長(後藤健君) 本日はこれをもって散会いたします。明11日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                         午後3時00分 散会