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秋田県 能代市

平成 7年  9月 定例会 09月19日−03号




平成 7年  9月 定例会 − 09月19日−03号







平成 7年  9月 定例会



平成七年九月十九日(火曜日)

●出席議員(二十九名)

                 一番    後藤 健君

                 二番    斎藤宗一郎君

                 三番    畠 貞一郎君

                 四番    山木雄三君

                 五番    塚本民雄君

                 六番    伊藤洋文君

                 七番    平野龍市君

                 八番    原田悦子君

                 九番    今野清孝君

                 十番    藤原良範君

                十一番    今野藤悦君

                十二番    平山清彦君

                十三番    梅田味伸君

                十四番    中田 満君

                十五番    畠山一男君

                十六番    柳谷 渉君

                十七番    工藤勇男君

                十八番    佐藤幹雄君

                十九番    矢田部 昌君

                二十番    武田正廣君

               二十一番    松谷福三君

               二十二番    竹内 宏君

               二十四番    大倉富士男君

               二十五番    戸松正之君

               二十六番    袴田謙弥君

               二十七番    相場洋子君

               二十八番    渡辺芳勝君

               二十九番    小林幸一郎君

                三十番    住吉新作君

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●欠席議員(一名)

               二十三番    熊谷 健君

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●説明のため出席した者

               市長      宮腰洋逸君

               助役      金田広実君

               収入役     大塚慶治君

               監査委員    西村 豊君

               総務部長    桜田栄一君

               生活環境部長  相沢東生君

               福祉保健部長  安岡義則君

               産業部長    石井 清君

               建設部長    武田 敏君

               企画調整室長  塚本佐市君

               生活環境部

                       布川隆治君

               次長

               福祉保健部

                       秋元庄一君

               次長

               産業部次長   長内嘉右ヱ門君

               総務部

                       斎藤憲身君

               総務課長

               総務部

                       工藤金美君

               財政課長

               総務課参事   袴田 司君

               ガス水道局長  赤塚謙蔵君

               教育長     野中和郎君

               教育次長    工藤 靖君

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●事務局職員出席者

               事務局長    鈴木一真君

               議事係長    石出文司君

               主任      畠山一仁君

               主任      吉岡康隆君

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●本日の会議に付した事件

 日程第一 一般質問

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                      午前十時五分    開議



○議長(山木雄三君) ただいまより能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は、二十九名であります。

 本日の議事日程は、日程表第十号のとおり定めました。

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△日程第一 一般質問



○議長(山木雄三君) 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。二十六番袴田謙弥君の発言を許します。二十六番袴田謙弥君。

        (二十六番 袴田謙弥君 登壇)(拍手)



◆二十六番(袴田謙弥君) おはようございます。本日のトップの質問をいただきまして、まことに心身ともにさわやかであります。それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。

 大きな一番目、認定農家の緊急育成について質問をしたいと思います。九月定例議会の市長提案説明の中に、これからの農業は、国際化に対応した農業・農村を構築するために、一農家当たり年間所得七百五十万円を確保できるような認定農家の緊急育成に努めると、こういう提案がありました。このことについて、幾つかの質問をしたいと思います。言うまでもなく、この問題は単に認定農家だけの問題にとどまらず、我が国農業の根本的な課題としての検討を避けて通ることができない、ということを指摘しなければならないと思います。その一つは、米価保障のない大規模農家に将来展望があるのか。新食糧法が本格的に動き出せば、輸入米の年々の増大、豊作、不作あるいは減反等、どれを取っても米価の不安定、価格の下落に直結する問題と言わなければなりません。さらに米価は市場任せ、これでは米価の不安定、価格の下落をとめることができないのではないか。生産者が一番恐れているのは、米価の下落です。政府の買い上げるコメは、わずか備蓄米としての百五十万トン前後と言われております。これでは、政府米が米価全体に影響を与えることはできないのではないか。いわゆる米価の下支えの機能がなくなっております。今後、輸入量がふやされるなど供給過剰になっても、米価下落の歯どめや対策があるのかどうか、生産者にとって元が取れない米価になるのではないか、これが心配の第一番目。さらに規模拡大を理由に、コスト低下ということで農産物価格の引き下げも危惧されます。現に農水省によれば、国際化に対応するためには、六年間で現行価格の三分の二に引き下げる必要があるという意向を表明しております。さらに大規模農家同士、また生産地間での新たな競争が引き起こされ、農家経営に一層の重圧がかかるという心配もあります。前にも申し上げましたが、これに加えて商社、大スーパーなど流通面での参入について、新食糧法はコメの流通規制を大幅に緩和し、出荷業者も販売業者も許可制から登録制にして、大手スーパー、総合商社など大資本の参入を容易にしております。現に、四兆円市場といわれるコメ流通に三菱商事、三井物産など総合商社が本格参入の意向を表明しております。ダイエー、イトーヨーカ堂など、大スーパーも直接動き出しております。国民の主食の安定供給や価格が大資本の思惑に翻弄され、投機の対象になる事態になる心配がなしとは言えません。次に、他産業並みの年間所得で七百五十万円から八百万円、そして他産業並みの労働時間千八百時間とする、いわゆる認定農家の現状と動向はどうでしょうか。一九九四年十二月末の農水省の調査によれば、全国で三百五十三市町村、五千七百七十五戸、このうち法人が百六十七含まれておる。全国目標が三十五万から四十万戸と言われておりますが、これに比べますと大幅なおくれと言わなければなりません。能代市の場合、二千八百四十三農家のうち、認定農家目標が五百二十五戸であります。現在、認定されている農家が三十四戸ということですが、平成十二年を一つのめどとした場合、達成の見通しはどういうものでしょうか。計画作成の際、当地の実情をしっかり把握した上での計画とは思いますけれども、計画が途中で挫折するようなことになれば、問題は大きいと思います。徹底的な検討をお願いし、答弁を求めます。こうした事態は、認定農家のハードルが高すぎるということだけではなく、認定農家になったからといって展望が開けるわけではない、というところに根本的な原因があると言わなければなりません。莫大な借金をして取り組んではみたものの、ひとたび価格下落に直面したときの不安を払拭できないものがあるのではないでしょうか。現に一つの例ですが、毎年あきたこまち六百俵の農家が、昨年の米価は六十キログラム当たり二万円であったのが、ことしは一万八千六百円に下がっております。全体として米価だけで八十四万円の収入減になったと話しております。八十四万円というと、農機具代の償還計画に直接響くと言って、心配しております。今、農村では三悪政治という言葉が広がっております。自由化、新農法、新食糧法、この三つであります。日本共産党は、日本のコメを守るための五つの緊急提案を発表しております。その第一番目、生産を続けられる米価対策を。米価は市場任せではなく、政府が需給と価格の安定に効果的に介入できるようにすること。二番目、政府に安定供給の責任を果たさせる。コメの輸入を認めておきながら、農民には減反を押しつける政府のやり方は、認めるわけにはいきません。三番目、担い手と家族経営ができる農家。四番目、中山間地農業と村おこし。最後に五番目、コメとWTOの諸協定。コメの輸入自由化を食いとめるため、WTOの諸協定の改正を求めなければなりません。コメや野菜、農産物など輸入の増加に対しては、セーフガードを発動し、日本農業を守ること。現に、牛肉の輸入に対しては、初めてセーフガードが発動されて効果を上げておる。コメの輸入の自由化を食いとめるための農業協定の改正を初め、WTO諸協定の不公正な内容の改正を政府に提起するよう働きかけてもらいたいと思います。

 二番目の農用地流動化促進制度について、市の計画によりますと、五十アール以上の人で十アールに対して二万円の補助と。これは六年から十年までの人、さらに十年以上の人と、こういうような区別のもとに補助が決定されておりますが、お尋ねしたいのは、一つは五十アール以下の人たちが切り捨てになるのかどうか。さらにもう一つ、六年から十年、それから十年以上となっていて、それぞれ三千円、六千円あるいは五千円、一万円とこうありますけれども、おおよそのところで結構ですから、これに該当する大体の農家数、例えば六年から十年未満の賃貸し、あるいは賃借り、三千円と六千円の関係、これの大体の農家数はどのくらいになるものだろうかと、そういうことをお尋ねしたいと思います。なお、ついでではありますけれども、五、六年前から五十アール以上の人に二万円の補助をしておると、そういう仕組みがあると聞きましたが、これは市独自の計画とは別個なものと思いますが、この点も教えていただきたいと思います。

 次に、大きな二番目になりますが、高齢者に対するバス料金無料化の制度。御承知のように、二ツ井町では、平成六年から高齢者に対するバス料金無料制度、いわゆるシルバーバス、これを実施しております。高齢者のいる世帯の生活の安定と、福祉の向上を図ることを目的としています。年齢満七十歳以上の人が対象となっております。このための予算が九十五年度分が七百万円、さらに九十四年度は年度途中であったこともあって、六百三十一万八千円と、こういうことになっておりますが、身近な二ツ井町の福祉行政の先進的な教訓を生かし、我が能代市においても実現されることを要望したいと思いますが、市長の見解を求めます。

 次に、大きな三番目、介護手当の支給ですが、このことについては、これまで私の記憶でも二度質問したことがありますけれども、残念ながら理解を得ることができないまま現在に至っております。八森町では、これまでの月五千円を今度一万五千円に引き上げました。県内でも秋田市を初め、数多くの自治体がこの問題に取り組み、推進しております。能代市の場合も、実現のため特段の配慮を要望したいと思いますので、よろしく御検討をお願い申し上げたいと思います。以上で雑な質問ですが、これで質問を終わります。(拍手)



○議長(山木雄三君) 市長。

        (市長 宮腰洋逸君 登壇)



◎市長(宮腰洋逸君) おはようございます。袴田議員の御質問にお答えをいたします。まず最初に、農業問題についてでありますが、認定農業者の緊急育成ということでありますけれども、国ではウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う関連対策について、我が国農業・農村に及ぼす影響を極力緩和するとともに、二十一世紀に向けて持続的に発展させ、国際環境に対応し得る農業・農村を構築することを目指して、農業合意関連対策大綱を定め、農業の体質強化を推進しております。秋田県では、国の大綱を受けて、地域間競争に対応し得る足腰の強い農業生産体制と、豊かで住みよい定住環境を整備促進するため、秋田県農業農村対策大綱を策定して「たくましい経営体の実現」、「複合経営の確立」、「活力ある中山間地域農業・農村の構築」を図ることとしております。当市においては、秋田県農業農村対策大綱に基づく施策事業を計画的かつ重点的に展開し、大綱に掲げる経営体の育成や、戦略作物の生産拡大等に関する目標を着実に達成することによって、国際化に対応した農業・農村を構築するため、市、農業関係諸団体及び農業者代表から構成する秋田県農業農村対策能代市推進本部を設置しております。ウルグアイ・ラウンド農業合意実施期間の今後六年間において、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営体を育成するとともに、そのような経営体が生産の大宗を担うような農業構造を早急に確立するため、本年一月に策定した能代市農業基本構想の中で、目標としている年間所得七百五十万円を確保できるような認定農業者の緊急育成を初め、農作業受委託を含め六百ヘクタールの農地流動化や、野菜生産額を現在の一・八倍に拡大する等の推進事項を掲げ、農業振興に取り組むことにしております。国際化に伴い、ますます厳しくなることが想定される農業環境の中にあっては、特に農業経営に強い意欲を持つ認定農業者の育成は、非常に緊急かつ重要なことになっており、推進本部の活動として、本年七月に開催された能代市移動農業委員会や、七月十八日発行の農業指導情報において認定農業者への加入の働きかけを行っております。さらに、県農業農村対策の推進にかかわる全県一斉濃密活動として、県農政部参事ほか県職員と市職員が一緒になって、七月二十日に河戸川地区、七月二十六日には四日市地区を訪れて、じっくりとひざを交えて認定農業者の加入等について話し合いを行っておるところであります。推進本部設置以前には、認定農業者になることが可能なみなし認定者の方々には、直接郵送にて認定農業者への加入の働きかけをしております。その結果、八月の認定農業者審査会において、新たに十二名の認定農業者が認定され、現在三十四名となっております。農業農村対策推進のための六年間のアクションプログラムの認定農業者を、目標として五百二十五人と、能代市農業基本構想の中の目標と同じ人数としております。今後、より一層の働きかけを行い、目標の達成に努めてまいります。なお、米価が下がったり、不作の場合については、認定農業者の目標とする年間所得七百五十万円に満たない場合もありますが、この年間所得の算定はあくまでも平年作で試算しております。また、この年間所得目標を可能にする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に当市及び周辺市町村で展開している優良事例を参考にして、当市における営農類型として、個別経営体では十六類型、組織経営体としては二類型の計十八類型を提示しており、コメの価格変動の影響をなるべく受けないように、野菜等を取り入れた複合経営の推進を目指しております。

 次に、農用地流動化促進制度の問題ですが、農地の流動化につていは、平成五年及び六年の実績でも年間約百ヘクタール以上移動しており、今後も百ヘクタール程度流動化するよう貸し手と借り手を掘り起こし、目標達成に努力してまいりたいと考えております。また、農地の流動化に対する助成事業として、国・県では先導的利用集積事業があり、内容は、地域の農業者で組織する農用地利用改善団体及び地域営農集団の中で、認定農業者が農用地利用改善団体等の区域内農用地を一定以上の割合で集積や賃借権設定、農作業の受委託をした場合、地域の団体及び集団に助成金が交付される事業であり、認定農業者及びみなし認定農業者に対する助成としては、秋田県農地管理公社で事業を実施している土地利用型大規模経営体育成事業を利用することにより所有権を移転した場合、五から八年にかけて助成金が交付されます。しかし、利用権設定による農業者個人への助成については、貸し手に助成があった高生産性農業構造確立推進事業が平成四年度で終了し、また、借り手に助成があった明日を担う自立専業農家育成事業が平成六年度で終了となったことで、今回市単独で、一定期間以上の利用権を設定した認定農業者及びみなし認定農業者の借し手と農用地の貸し手となる農業者に対し助成するものであり、考えられる可能な限りの奨励措置をとっております。

 WTOの改定については、政府が、我が国の繁栄は自由貿易体制の枠組みによるものであり、これは我が国に課せられた国際的使命として合意したものと理解しております。WTOの改定については、改正案を全加盟国の代表で構成する閣僚会議に提出し、九十日以内にコンセンサスを得た場合は直ちに改正され、なお、コンセンサスを得られなかった場合にも、加盟国の三分の二以上の多数決により改正できることになっております。

 次に、高齢者に対するバス料金無料制度についてでありますが、七十歳以上の高齢者へのバス料金の無料制度でありますが、市の老人保健福祉計画に、平成七年度の高齢者への福祉サービス事業として移送サービスをとらえ、一般の交通機関を利用することが困難な在宅の寝たきり老人及び歩行困難な方を、無料で福祉施設等へ移送するサービスを十月から実施することにしており、当面はこの制度の周知普及に努めたいと考えております。

 次に、介護手当についてでありますが、さきの六月定例会においても答弁したとおり、国または県において制度化すべきものと考えており、制度の創設について強く要望しているところであります。市としては、在宅介護者の負担軽減を図るため、現金給付にかえてのおむつ給付金(月五千円相当)、ヘルパーの派遣、入浴サービス、ショートステイ、要介護者を抱える家族の健康保持を図るための健康対策事業、寝たきりで歯医者に出向けないお年寄りのための歯科訪問検診・治療事業、さらに、今年度より、日ごろの介護による精神的、肉体的軽減を図る目的での痴呆性老人家族支援事業を実施しており、在宅福祉サービスを安く、手軽に受けやすくするようなサービスの供給システムの拡充に努めておるところであります。以上であります。



○議長(山木雄三君) 二十六番袴田謙弥君。



◆二十六番(袴田謙弥君) 私が一番お尋ねしたいのは、いわゆる認定農家の計画がつくられておるわけですが、その計画の進行の途中でいろいろな原因でそごを来した場合、そのことに対する具体的な対策のようなものを持っておらなければならないと思いますが、その点をもう少し詳しく教えてもらいたいと思います。

 それから、WTOに対する御見解はお聞きしましたけれども、能代市として積極的なこれの運動への参加、これをどのようにお考えになっておるのか、いわゆるセーフガードというふうないろいろな方法も、各地方においてしきりに動きが出始めております。そういうふうな中で、もっと具体的に、能代市のWTO協定の改正に対する基本的なお考えをお聞きしたいなと、そういうことです。

 無料バスの件ですけれども、いろいろ福祉バスを活用しながらその便宜を図っておると、こういう御答弁ですが、現在の移送サービスでは、病院への通院は該当しないと理解しておりますけれども、この点はどういうものでしょうか。以上、お尋ねします。



○議長(山木雄三君) 市長。



◎市長(宮腰洋逸君) 認定農家等の計画の進行でそごを来した場合とありますが、これから六年間の中で進めていくわけで、特に当市の場合は複合経営等々の問題も考えながら進めておるわけでありますので、最善を尽くして進みたいと、そのように考えています。

 WTOについても、始まったばかりでありますので、いろいろな問題が出てくると思います。そういう状況に従って、またいろいろな対応は必要かと思いますが、セーフガードについては、一定の量以上に入ってきた場合に関税を引き上げるということであるわけでありますので、これについては、当然そのようなセーフガードの発動がなされるよう要望はしてまいりたと思っております。

 それからバスの件でありますが、一律に無料バスの運行ということは考えておりません。先ほど申し上げましたように、福祉関連のさまざまなサービスが提供されておりますが、福祉バスでもいわゆる移送サービスは、一般交通機関を利用することが困難な在宅の寝たきり老人の方々とか、あるいは歩行困難な方々を無料で福祉施設等に移送するサービスであります。これを十月から実施することにしておりますので、この制度の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(山木雄三君) 二十六番袴田謙弥君。



◆二十六番(袴田謙弥君) 無料バスですけれども、今の能代市の場合は医療だけを中心にした運行と、こういうふうなことだと思いますが、医療だけに限らず高齢者の移送ということはお考えにならないのか。

 それから、介護手当についても、いろいろな市長のお考えを何遍もお聞きしましたけれども、やっぱりそういうお考えがあるにもかかわらず、他の自治体ではそういう問題をクリアした形で、どんどん新しいこの介護の手だてをとっておるというのが実情なわけです。そういうことを、再度検討の中に加えてもらいたいと、こういうことです。



○議長(山木雄三君) 市長。



◎市長(宮腰洋逸君) 何度も申し上げますが、福祉バスについては、一律に無料ということの考え方はしておりませんので、御了解をいただきたいと思います。

 それから、介護手当でありますが、先ほど来申し上げておりますように、基本的には国・県で制度化すべきものと考え、市長会等からも強く要望しておるところであります。それで、これは一つ一つ取り上げると、それぞれの自治体でさまざまな事業を展開して、先進的というような見方もされるかもしれませんが、御承知のように、当市では他市でやっていないこと、他町村でやっていないこともたくさんやっているわけでありまして、そういう意味で例えば、今、現金給付にかえてのおむつ給付、これも月五千円相当の給付をしているわけですから、年間になると六万円ということになります。さらに、ヘルパーの派遣とか入浴サービス、ショートステイ、あるいは要介護者を抱える家族の健康対策事業とか、あるいは歯科訪問検診・治療、さらには先ほど来申し上げておりますように、今年度より痴呆性老人を抱える方々の介護の支援ということ等について、それなりにいろいろメニューを考えながら、在宅福祉サービスを安く受けられるように、また、いろいろな形で介護している家族の方々も憩いのひとときを求め得られるような、そういう形の中での在宅介護サービスを進めてまいりたい。そんな形でヘルパーさんの増員等も計画的、積極的に進めておるわけでおりますので、現金給付をしていないからといって、決して私は当市がおくれているとは思っておりませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(山木雄三君) 次に、三番畠貞一郎君の発言を許します。三番畠貞一郎君。

        (三番 畠貞一郎君 登壇)(拍手)



◆三番(畠貞一郎君) おはようございます。三番の畠貞一郎です。まずは、初めての一般質問の機会を与えてくださった皆様に心から感謝申し上げます。それでは通告に従いまして質問させていただきます。

 先般来議論されております能代産業廃棄物処理センターについての問題について御質問させていただきます。昨日も三名の議員さんから御質問があったとおり、いろいろお伺いしているわけでございますが、あえて御質問させていただきますので、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。平成七年度版、環境庁発行の環境白書の中で、「私たち一人ひとりが環境の大切さを深く自覚し、持続可能な経済社会とそのシステムづくりに向け、人類がその知恵と創造性を発揮することが、文明とは質的に違う社会の発展が可能となり、豊かで美しい地球文明を築いていくことが可能となるに違いない。国、地方公共団体、事業者、市民団体を初め、現在に生を受けた私たちすべてが人類の未来に向けて果たすべき役割は大きくそして重い」と総括されております。私たちが環境問題に取り組むとき大切なことは、たとえそれが地域社会の問題であったとしても、人類すべての問題であるという認識を持つことではなかろうかというふうに思います。当市では、第四次総合計画の基本理念に「水と緑の国際健康都市の創造」を掲げております。この基本理念のもと、実現に向かって、市民が一丸となり努力していかなければなりません。そんな中、私の中で不安を隠せぬ問題として、能代産業廃棄物処理センターの問題があります。六月議会の中で、同センターの増設について漏水究明がクリアされなければノーである、と市長の御答弁にありましたが、それも示されぬまま増設許可がおりたようであります。産業廃棄物処理施設の設置の許可に関しましては、秋田県知事が有しているものでございますが、事業者が廃棄物処理施設の設置等を行おうとするとき事前協議を行わなければならないとし、秋田県は、事前協議書が提出され受理したときは、施設の設置予定地を管轄する市町村長に対して意見を求めるものとしているとのことでございます。市長は、その求められた意見に対して六月議会の答弁と同じスタンスであるのかどうか、まずお伺いいたしたいと思います。また、漏水の原因究明や新処分場の増設に反対する住民運動、住民の不安に対して、今後どのように対応していかれるのかどうか、市長のお考え方をお伺いいたします。

 次に、能代市と浅内地区公害対策委員会と事業者で締結していた環境保全協定についてお伺いいたします。浅内地区公害対策委員会が解散に至ったことは、まことに残念なことであります。三者協定が存続できなくなったわけでありますが、新たに協定当事者となって住民の窓口となりたいという地元浅内自治会が名乗りを上げました。私は住民窓口はどうしても必要であると思いますが、市長は、協定当事者に住民窓口が必要だとお考えになっているのかどうか、お伺いいたしたいと思います。

 また、去る七月十二日、処分場で崩落事故が発生いたしました。現在の施設で、近い将来にわたり事故が起きないのか、震災に対して十分対処し得るのかどうか。私は、住民の不安にこたえるべく、諸問題の整理と解決に向けて、専門的に分析を行える研究施設からの人材の派遣と、その情報公開が必要なのではないかと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。歴史に「もし」はない、と言います。未来世代に禍根を残さぬよう、早急かつ適性な対処を市当局にお願いいたしたいと思います。

 続きまして、(仮称)ニューライフセンター構想についてお伺いいたします。(仮称)ニューライフセンター構想は、現段階ではまだ調査中とのことでございますが、地域住民の期待も高まっている構想ですので、あえて御質問させていただきたいと思います。これから迎える高齢化社会に当たって、町の中心部に福祉施設が建設されることは、高齢者への思いやりであり、町の中心部の空洞化対策の一つの指針であると思っております。現在、この構想の中に多くの施設の検討が盛り込まれているようであり、推進に当たっても多くの絞り込みが必要となってくるのではと考えております。例えば、保育所の併設一つとってみても、近くにある第一保育所との関連性、また大きな見方をすれば、現在の保育所の再編にまでつながってくる問題ではなかろうかと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。また、果たして現在の道路幅で高齢者の方に安全を確保できるのかどうか。もし、道路幅を拡幅するとすれば建設予定地区の区画整理まで及ぶのではと考えておりますが、現段階での考え方で結構でございますのでお答えいただきたいと思います。また、あわせて駐車場の確保が、まあ、地下駐車場となりますと随分予算がかかるようでございますので、どれぐらいの台数が駐車できる計画なのか、現段階で結構でございますのでお伺いいたしたいと思います。

 これから計画を推進するに当たって、地域住民の理解が十分なされるよう配慮していかなければなりません。高層ビルとなりますと、日照権の問題等も出てくることが予想されます。今後の計画推進のタイムスケジュールについてもお伺いいたしたいと思います。

 ここ数年、能代の商店街を取り巻く環境も大きな変化を遂げております。車社会に対応したロードサイドの商業圏の形成、大型駐車場を完備した大型店の進出、最近はちょっと円安基調でございますが、円高、規制緩和による価格破壊、そのすべての影響を受けているのが既存の商店街であります。また、これからますます広がるであろうと予想されますインターネットを使用したシュミレーションされた擬似店舗内に商品の画像があらわれ、自分の好きなものを、好きな時間に、わざわざ買物に出かけなくても賄えるシステムさえ現実味を帯びていると伺っております。しかしながら、元気なまち能代であるためには、商店街にも元気を出していただかなければなりません。商店街の皆様も多くの議論を重ね、市民の皆さんに喜ばれる多くの企画を打っております。そこで現在、建設予定地を商店街の各種イベント、売り出し等に使用することができないものだろうかと考えました。現在は厚生省のものであることは重々承知しておりますが、市当局からの働きかけのお手伝いもぜひお願いいたしたいと思います。決して一年中使用させていただく、というふうには考えておりません。月数日ということで考えておりますが、いかがでございましょうか。

 続きまして、大館能代空港就航便についてお伺いいたします。平成十年の開港に向けて工事も順調に進み、空港ターミナルビルの建設も間近に迫り、ますます期待が高まっております。就航先につきましても現在交渉中のようであります。そこで、私は一つ提案させていただきたいと思います。現在、仙台を国際空港にしていこうという案があるそうでございます。現在、成田空港は満杯の状態、関西国際空港も滑走路一本の未完の姿での開港、そんな中、今アジアでは韓国、香港、シンガポールなどがハブ空港の建設整備にしのぎを削っていると伺っております。一九九七年には四千メートルの滑走路を四本も持った新ソウル空港がオープンするということです。東北地方は、航路からいきますと日米両国の最短距離にあります。アジアの正面玄関と言っても過言ではないでしょう。ぜひ私どもとして、地方分権の時代の中、東北地方への国際空港の誘致に力を尽くさなければならないと考えております。そういう観点から考え合わせても、アジアの正面玄関、仙台空港との就航の可能性について調査、検討をお願いいたしたいと思います。仙台との就航により、今現在も仙台空港を御利用されている方も多いと伺っておりますが、海外旅行の需要喚起、ビジネスとしての交流、学問の都である仙台との文化、学術的な交流、いろいろ役に立つことが考えられます。ぜひ、市長のお考え方をお伺いいたしたいと思います。以上で一般質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手)



○議長(山木雄三君) 市長。

        (市長 宮腰洋逸君 登壇)



◎市長(宮腰洋逸君) 畠議員の御質問にお答えをいたします。まず最初に、能代産業廃棄物処理センターについてでありますが、有限会社能代産業廃棄物処理センターの廃棄物処理施設の増設計画につきましては、秋田県では、事前に秋田県廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱に基づき、許可申請事務を進めるとしており、平成六年八月二十二日付で、この要綱により事業者の増設計画施設の環境保全について市長意見を求められ、平成七年五月二日付で回答したものであります。市では回答するに当たって、特に環境保全については、浅内地区公害対策委員会及び能代市環境審議会の意見を取り入れ、この計画により新たな環境問題が発生しないように特段の配慮をお願いするとともに、法令の遵守、計画施設の遮水構造、大館沢の漏水防止対策、余水対策、悪臭対策、浸出水についての調査及びその対策指導、国有地問題の解決等として七項目にまとめた意見を回答しており、増設計画の許可に当たっては市長意見を踏まえた指導があったものと理解しております。また、今回の着工に当たっても、事業者に対しこの意見を踏まえた内容の申し入れを行っておりますので、事業計画施設と環境保全対策として講じられるものと考えております。漏水の原因究明は、昨年十二月から三月まで行った県調査結果として二月と三月に浅内地区公害対策委員会及び市に報告され、またその対策も示されておりますので、その対策が着実に実施されるよう求めてまいります。増設に対しては、事前協議の意見に付した事項をぜひとも達成されるものと考えております。

 今後の協定についてでありますが、これまでの協定が住民の声を反映させるため三者協議の協定にした経緯もありますので、協定の意義や仕組みを十分理解した中で、協定関係者が同意すればできるものと考えております。なお、浅内自治会から早速協定当事者になりたいとの要望がありましたので、一方の当事者の意向を確認中でありますが、新たな第三者が入ることについて事業者が同意すれば、新しく協定を締結することも必要があると思います。

 今後の方向性についてでありますが、専門的に分析を行える研究施設からの人材派遣による調査は考えられないかという御提言と受けとめました。廃棄物処理施設等は法令や要綱に基づき、その構造等については十分審査を受けて許可され、つくられたものであり、県において責任を有するものでありますので、御提言の趣旨に沿って県に調査、検討を要望したいと思います。

 次に、(仮称)能代ニューライフセンターについてでありますが、ニューライフセンター構想については、今年度、旧民生病院跡地を想定しながら、構想を具現化するための複合施設としてのコンセプト、規模、構造、機能等の基礎調査を行っているところでございますが、当該構想は今後の高齢化社会への対応、若者定住や世代間交流の推進、少子化対策の推進、さらには市街地空洞化対策や都市のシンボル施設として位置づけ検討しているもので、現段階における施設構成としては高齢者住宅、若者住宅、デイサービスセンター、高齢者友愛センター、保育所等を想定しております。御質問の施設の絞り込みについてですが、今後、基礎調査の結果等を踏まえながら、基本計画策定段階において検討していくことになりますが、保育所については第一保育所の移転改築として考えており、また道路の安全確保の問題、駐車場の確保の問題、日照権の問題等につきましては、基礎調査項目として敷地利用、施設配置等の中で検討を行うこととしておりますので、御理解いただきたいと思います。なお、当該構想は旧民生病院跡地の活用として考えており、建設予定地区の区画整理等については想定しておりません。

 次に、今後の推進についてでありますが、当該構想は大型プロジェクトでありますので、お話のように、計画の推進に当たっては市民の皆様の御理解と御協力を得ていかなければならないことはもちろんのことでありますし、議員の皆様を初め、関係機関等からも十分御意見をお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。今後のスケジュールとしましては、今年度の基礎調査結果を踏まえて、早ければ平成八年度から基本計画策定作業に入りたいと考えており、その後、基本設計、実施設計を経て着工へ進むことになりますが、大規模複合施設であり、補助金等の確保の問題や市の財源上の問題等クリアしなければならない課題もあり、着工年度等については現段階では明確にできませんが、新総合計画における主要事業として早期実現に努めてまいりたいと考えております。

 次に、建設予定地の利活用と商店街の活性化ということでありますが、商店街の各種イベント、売り出し等に民生病院跡地を月数日の使用ができないかとのことでありますが、今、畠議員もおっしゃったとおり、民生病院跡地は厚生省の所有になっております。その使用につきましては、厚生省の意向も伺ってみないことにはどうにもなりませんが、具体的なイベント等の提案がありますれば、市といたしましても、主催者と厚生省の話し合いを支援するなど、お手伝いをしてまいりたいと考えております。

 次に、大館能代空港についてですが、大館能代空港は平成十年の開港を目指して順調に本体工事が進捗しているところであります。空港は第三種空港、設置者は秋田県であり、長さ二千メートル、幅四十五メートルの滑走路のほか、誘導路、エプロン、航空保安施設などが整備されることになります。また、空港ターミナルビルについては、県、地元市町村、航空会社、商工団体等で設立する第三セクターの株式会社が建設することになっております。県内で二つ目の空港設置は地域住民の悲願でもあり、また全国各都市との交通時間を大幅に短縮し、経済面、交流面、文化面等に多大な波及効果が期待されるところであります。しかしながら、就航先、便数については、航空会社が圏域の航空需要予測等により採算ベースを検討し、乗り入れを決定することになります。これまでの大館能代空港の航空需要予測のデータとしては、平成十年で東京三十九万人、大阪八万三千人、札幌五万七千人、名古屋五万四千人などとなっております。お説の大館能代空港からの仙台就航につきましては、新幹線との競合や飛行時間からのメリットなどから、県でも需要予測はしておらないようでありますが、確かに仙台空港は国際便としてグアム、サイパン週七便、ソウル、釜山週七便、シンガポール、香港は週四便、大連経由北京便は週二便、ホノルル週一便など、成田、関西、名古屋、福岡空港に次いで国際便が発着している空港でもあります。また、仙台市は東北経済圏の中心都市として圏域の商業界、産業界とは密接な結びつきがあることも事実であり、東北地方への国際空港の必要性も十分認識しておりますので、仙台就航への諸条件についての調査検討については、今後、関係方面と協議してまいりたいと考えます。以上であります。



○議長(山木雄三君) 三番畠貞一郎君。



◆三番(畠貞一郎君) 二、三再質問させていただきたいと思います。先ほど懇切丁寧に御説明いただきましたけれども、専門的分析を行える研究施設からの人材派遣という私の質問に対しまして、県側の方に要請するという御回答でございましたけれども、私としましては、ニュートラルな立場できちんと判断でき得る研究施設への要請というのが必要じゃないかな、というふうに考えております。今のところ、いろいろ諸問題を見ていますと、県側の見解、能代市としての見解、そして事業者の見解、そしてまた地元浅内自治会の見解に、非常に相違があるように思うわけです。その中で私の気持ちとすれば、その諸問題がどこに、どのような形であるのかどうかということについて、本当に検討し得る、産廃に関しましてのプロフェッショナルの方に、調整していただくような形で分析していただきたいと。そして、現在の施設でいいのかどうか、その遮水壁の問題だけで解決され得るのかどうか、その辺を検討していただきたい、という意味を込めて質問したつもりでございます。先ほども申し上げましたように、一度結論が出たものが、将来にわたって私たちの世代だけじゃなくて、私たちの次の次の世代まで残るような問題でございますので、ここは本当に、慎重に対処していかなければならない問題だと思いますので、その辺の御見解を質問したいと思います。

 仙台就航便につきまして非常に明確なお答えをいただきまして、ありがとうございます。先ほどの部分につけ加えますと、先日の新聞に出ておりましたが、「夢めっせみやぎ」というのも、十月六日に東北最大の展示場としてオープンするようでございます。仙台が、本当に産業と学問の東北の中心になってくると、私は思っております。また、一部の計画の中では、仙台空港の中に新幹線を乗り入れする計画もあるというふうに伺っております。現在、仙台駅西口から仙台空港までバスで約四十分でございますが、その時間も大幅に短縮されてくることが予想されます。当然、先ほど市長がおっしゃいました新幹線沿線との兼ね合いもございますでしょうけれども、本当に私どもの先の先の話でございますので、でき得る限りの働きかけの方をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山木雄三君) 市長。



◎市長(宮腰洋逸君) ニュートラルな専門の研究機関にお願いしてということですが、専門機関がどういうところがあるのかどうか私もよくわかりませんし、その研究機関に研究・調査してもらうにしても、どこがどういう形でやっていただけるのか、ニュートラル機関に勝手にやってくださいといってやってくれるのか、その辺はよくわかりません。基本的には、この設置の許可あるいは維持管理に直接に責任のある県が、仮にニュートラル機関があるとしたら、そこに頼んでニュートラルの立場で調査すべきものだと私は考えておりますので、ニュートラル機関にその調査をお願いすることは結構なわけですが、それをだれがどういうふうにやることかということでありますので、それは責任のあるところがきちっとやらなければならないと、そういうふうに思っております。そういうことで、県の方にお話し申し上げたいと、こういうことであります。

 それから、仙台空港の国際化の問題でありますが、先ほど来申し上げておりますように、既に仙台では国際便が相当数飛んでいるという実績がございます。さらに、東北コスモス構想等の中での東北の、いわゆる中心機能を持つ都市として位置づけられておるわけであります。しかし、一方、秋田空港についても国際化の動きは当然あるわけでありますので、そういうこと等も勘案して考えていかなければならないし、私どもとしては、仙台空港がいろんな形での国際空港化していくことはもちろん結構なことでありますが、それとまた、日本海側からヨーロッパあるいは西の方に向けての便の玄関口は秋田空港ということも考えられるし、将来的には大館能代空港も国際空港ということもあり得るわけでありますので、そういう点等々も考えながら進めてまいりたいと思っております。いずれにしても、基本的には空港が単に東京、大阪というだけでなくて、それぞれの地方間を行き来していく、つないでいくことができれば私は一番いいと思っておりますが、いわゆる百人以上の人が乗るジェット機でなくとも、簡単なYS11とかああいう形の飛行機が、それぞれの地方空港間をネットワークして仙台にも行ける、ほかへも行けるという形で、さらにそこがハブ空港であればまた海外にも行けると、こういう形でなれればいいなと思っています。仙台はかなりそういう意味ではもう国際化しつつありますので、仙台に飛んで行くことも大事なことでありましょうから、その点は畠議員の御提言を十分受けとめて、今後関係機関と協議してまいりたいと、こう思っております。



○議長(山木雄三君) 三番畠貞一郎君。



◆三番(畠貞一郎君) また引き続きまして、先ほどの専門的な分析という部分をもう一度質問させていただきたいと思います。確かに市長がおっしゃいますように、その部分の機関としてはどういうところがあるのかというような問題があろうかと思いますが、現在、浅内自治会等では、その漏水の問題にしても、本当に死活問題なわけでございます。私は本当に、農業問題にまで発展するんじゃないかなと。何か事故でも起きない限り、この問題が大きく取り上げられないと、まあ、今も本当に大きく取り上げられていますけども、本当に取り上げられないんじゃないかな、というふうに危惧をしているわけでございます。そういう意味におきまして、何か起こってからでは遅いと。確かに、その機関から人を派遣したときに、どこがその費用を持つのかという問題があろうかと思いますが、それは県側と市側で話し合いをしていただければいいことだと思っております。十分その辺検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山木雄三君) 市長。



◎市長(宮腰洋逸君) 先ほど来答弁いたしておりますように、私は、基本的には責任のある県が主体的に行うべきものと考えていますが、そういう申し入れの際、どのような相談等になるかわかりませんが、基本的にはそのような考え方をもって対応してまいりたいと思っております。



○議長(山木雄三君) この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。

                      午前十一時十三分  休憩

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                      午後一時      開議



○議長(山木雄三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、八番原田悦子君の発言を許します。八番原田悦子君。

        (八番 原田悦子君 登壇)(拍手)



◆八番(原田悦子君) 普天会の原田悦子です。一般質問させていただきます。まず初めに、核実験に対する市長の姿勢をお伺いします。国際世論の強い反対を無視して、フランスが南太平洋のムルロア環礁で核実験を強硬しました。この無謀なフランスや、やはり地下核実験を実施した中国に対し、世界中から抗議の運動が高まっております。一九九五年五月に決まった核不拡散条約の無期限延長は、核保有の永続性を認めるものではなかったと認識しています。しかし、フランスは来年中に締結される包括的核実験禁止条約後に核実験をやめるためには最後の核実験が必要だとし、核実験ができなくなっても核兵器を保有し、高度化する技術のデータを蓄積することを明確にしております。私は核実験も許せないが、それ以上に、実験によって維持される核兵器の存在そのものに反対しています。そこで市長にお伺いします。非核三原則を基本内容とした非核平和都市宣言をしている能代市は、核保有国に対し、核反対の意思を真に伝えるにはどうすればよいか、また、核実験を行ったフランス、中国に対し、抗議と核実験のすべての中止と、核兵器の廃絶を求める気はあるかないか、市長の御所見を求めます。

 次に、第四次能代市総合計画案については、能代市基本構想審議会で審議中でありますが、基本計画案の「快適でやさしさのある生活と環境のまちをめざして」の分野計画中、環境の保全に関する施策についてお伺いします。リオデジャネイロで開かれた一九九二年環境サミット以来、開発と環境問題が地球的論議の的中するところになりました。同時に、能代市は廃棄物処分場を汚染源とする環境問題が社会的にクローズアップされ、環境は足元から見直さなければならないときにもありました。第三次総合計画で能代市が掲げた基本理念は、「緑豊かな活力ある定住都市の創造をめざして」でありました。しかし、私はその実施計画についての具体的施策に取り組む姿勢が見えなかったばかりか、一私企業にごみ処分場からの汚水垂れ流しを容認し、命の根源たる水と土壌の汚染や、緑をも失う事実を否定できませんでした。環境保全条例の制定や環境宣言を行うことが環境保全の推進だというなら、それは能代市の現状からしてお題目の並列、羅列だけにすぎないと思うのであります。市長は、市民参加の環境保全活動をどう推進しましたでしょうか。また、この基本構想の中で、産業廃棄物の適性処理などが記されていますのでお伺いします。産業廃棄物は、事業活動に伴って発生した燃えがらや汚泥、建設廃材、廃プラスチック類などがあります。事業者がみずから処理するのが原則でありますが、多くは民間の処分場に処理が委託されております。処理する産業廃棄物の内容、性格についてお伺いします。ここで言う産業廃棄物の意義は、能代市の条例によって処理する産業廃棄物のことでありますか。それとも、能代市が公営の産業廃棄物処理施設を設置し、排出業者から廃棄物処理の委託を受けるというこでありますか。あるいは、特に協定に基づく環境調査を充実させるという内容からすれば、民間業者を指定して廃棄物処理を全面委託するということでありますか。お答えください。

 次に、能代産廃についてであります。最初に、新処分場設置に対する市長の姿勢をお伺いします。きのう、きょうの市長答弁を聞いていると、「新処分場の工事は残念だ」、それよりも強く表現するに、「遺憾に思う」と連発するわけでありますが、それでしたら市長はその意を相手方にどう示すのか、一言期待していたのですが、これが市民の代表の決定打だ、というものがなく全く残念に思います。能代保健所に提出した市長の意見書からは、許認可の秋田県がセンターの問題には指導さえすれば新処分場計画には賛成だよ、と受けとめられるようでありました。また、このたびの市長答弁を聞けば、新処分場工事の着手についても協定の六条を重んじる様子もなく、「まず工事はおやりなさい。その後に環境対策を話し合いましょう」と、一応みんなの前では「遺憾だ」と表現し、しかし工事を容認しているあたりに市長の消極的な姿勢、考え方が見えます。漏水の原因究明も完了せずして、なおかつ住民の反対を無視してまで着々進行中の事業者に、市長を先頭に行政当局が加担しているのではないか、と疑わずにはいられないのです。市長に、浅内地区の住民の声は届いておりますか。市民の声は聞こえておりますか。市長は十二月議会において、「産廃センターの増設は漏水の原因究明が第一条件だ」と、こう答弁しております。また六月議会では、「付してある条件がクリアできなければ処分場の設置についてはノー」と言いました。厚生省廃棄物対策室の職員、日本環境衛生センターの職員は、この七月、口をそろえてこう言いました。「この処分場は、がんで言えば末期症状だ。本来処分場の建設に反対するものは好ましくないが、これを強行してしまえば、今後必要としている処分場に住民の理解が得られなくなる。処分場の許可をするのは、そこに問題がないということであり、今ここで住民がこのことを許してしまったら、今までの漏水問題が棚上げになってしまう」と、処分場の建設を阻止することを勧めたのであります。ここで市長は事業者に対して、声を大にして、「工事を中止せよ」と言う気はございませんか。新処分場設置に対する、市長の率直な考えを御披露してください。

 次に、処分場設置の住民同意について申し上げます。秋田県は、産業廃棄物処理施設設置などの指導要綱で廃棄物処理施設の立地に関する基準を設け、それぞれ必要な事項を定めております。廃棄物処理施設の立地場所については事前協議書に、「住民の同意書と排水の放流先となる河川・水路などの管理者の同意書を添付しなければならない」としてあります。平成六年八月四日、能代産廃センターが県に提出した処分場設置の事前協議書には、住民の同意書と排水の放流先となる河川・水路などの管理者の同意書にかわるものとして、能代市と浅内地区公害対策委員会並びに事業者で締結した環境保全協定書が添付され、受理されております。県は、指導要綱に定める各基準にかかわる判定で添付された協定書を採用、必要な二つの同意書を協定書によって担保されていたわけです。この環境保全協定書は、平成七年六月十四日に事業者が県に提出した処分場設置許可申請書にも添付され、県はそれを受理しております。センター内外に処分場からの汚水漏出問題が社会的にクローズアップされ、地域の環境保全、公害防止の目的で協定は締結されたものであります。しかし、協定当時者の一方側が、協定書を同意書に担保することは、明らかに協定書が目的外に利用されていることになります。また、秋田県議会が浅内自治会の陳情書を審議する際に、県がその説明の補足資料に提出した文書でも、新処分場の設置にかかわる地元の合意に触れており、内容は次のとおりであります。「当該センターの処分場の将来の設置計画については、昭和六十三年に事業者から県に提出された事業計画書の中に示されており、また平成五年七月に締結された三者による環境保全協定も、この将来計画に示された新処分場の整備を認めることを前提として成立したと認識している。このため、今回の新処分場の設置計画については、地元の基本的な理解は得られているものと判断している。なお、能代市では事前協議に関する回答を行うに当たり、浅内地区公害対策委員会及び能代市環境審議会にあらかじめ諮っている」と、こうあるのであります。市長は、平成五年九月議会で協定の性格について触れ、「汚水漏れの問題を解決するためにある」と答弁されておりますが、そこで市長にお伺いします。協定書が目的外に利用され、協定書イコール住民同意であるのかどうか、市長の御所見をお伺いします。

 また、処分場設置にかかわる住民合意については、三者協定では条文第二条の事業者の責務で指導要綱を重視するとあり、さらにその六条では環境保全対策に合意を得るとあります。当然、事業者は協定も指導要綱も守らなければならないものと考えますが、市長は「協定の第六条の合意と、指導要綱が求める住民同意とは趣旨が違う」というきのうの答弁でしたが、この事業者が計画している新処分場については、住民同意が改めて必要だと考えますが、いかがでありますか。

 三つ目に、能代市が実施した漏水の原因究明のための調査結果についてお伺いします。さきの六月議会で市長答弁は、秋田県で実施した調査結果についてとして、浅内地区公害対策委員会及び市に報告した事項を述べられています。秋田県が、ことし三月十七日に大館沢サイドの漏水調査として遊水池部分の調査結果を公表し、埋め立て完了地が汚染源である可能性が高いとしたことについては、疑問点がたくさんありますが、このことについては、とりえあえず今はわかったということにします。問題は、能代市が専決処分してまで実施した、能代市独自の調査結果についてはどうであったのかということです。この調査によって、遊水池の遮水シートの状況、その下の土壌、さらに周辺の土壌や水質の調査を行うことにより、大館沢の汚水漏出の原因究明につながるのではないかとした調査結果が、漏水の原因究明とどういうつながりがあったかということを御説明願いたいわけです。また、この調査結果次第では、事業者へ環境保全対策の申し入れなどの資料になるものと考えておられたようであります。環境保全対策について、既に申し入れをしている事項がありましたら、申し入れの時期、内容、事業者側の対応はいかにありましたかを御説明ください。

 四つ目の質問は、センターで起きた廃棄物の崩落事故についてです。この事故については、起こるべきして起こった事故であります。住民団体は、昨年の十一月に廃棄物の崩落を予測し、処分場の安全性について秋田県に改善するよう申し入れしました。県も既にその状況を把握し、崩落する場所までを予測していたのであります。ところで、この埋め立て処分場は一般廃棄物、産業廃棄物が処分されているわけでありますが、能代市はこの事故の前後に処分した一般廃棄物、産業廃棄物の搬入量、処分量がおわかりでしょうか。立ち入り調査をしているわけですから、処分場の安全性を予測したり、事業者に申し入れをしたりしたことがありましたらお知らせください。また、許可以前のかさ上げ行為について、事業者から協定に基づいた報告があったものでしょうか。

 五つ目の質問は、遮水壁第三工区と林地開発許可についてであります。六月議会で市長は、「事業者が林地開発許可申請をしているが、林地開発許可が下りないので遮水壁第三工区の工事の着手ができない、と六月九日付で事業者から報告があった」と答弁しております。再質問では県の報告になり、委員会では担当職員が県の報告であり、その文書の閲覧を要請すれば事業者の口頭報告であり、文書は公文書でないから閲覧も写しもできないとありました。また、事業者が林地開発許可申請をしているということはおろか、この事前協議も調っていないわけでありますから、林地開発許可がおりるおりない以前の問題であったのです。森林法に基づいた大館沢三十二番地にかかわる林地開発許可は、開発行為にかかわる森林面積〇・一一八〇ヘクタール、残地面積〇・一二〇五ヘクタールを含んで平成元年五月に、また平成六年八月には林地開発行為期間延長届が受理されております。事業者が提出した林地開発許可変更申請書を県が受理したのが八月十八日であるようですから、遮水壁第三工区が、開発行為にかかわる森林面積の残地〇・一二〇五ヘクタールに差しかかったということでありましょう。林地開発許可の現況把握を確認しないさきの議会答弁の訂正を求めるものであります。

 六番目の質問は、能代市が実施した国土調査事業ゆえに公図面から消えた国有水路と道路の回復についてであります。この件については、「関係者の同意が得られないので現状回復は困難だ」と言ってきた市長は、六月議会で、五月二十九日の三者協議で事業者から諸問題について解決を図っていきたいという考え方が示されているところであるから、当局も解決のため努力していきたいとありました。この問題が提起されてから長い時間を経ているわけですが、この問題解決のために現段階での当局の努力の結果をお聞かせください。また、この問題で市長は、「県の指導をお願いしている」と答えました。能代市の国土調査事業が、県の行政指導の範囲にあるのかどうかをお聞きしたのでありますが、六月議会で答弁漏れになっておりますので、もう一度お伺いします。

 それから、もう一つお伺いします。かつての所有者であった国、あるいはその管理者であった県が、「訴訟を起こしてやるしかない」と、こうおっしゃっているわけですが、能代市の国土調査事業に誤りがあった事実を棚上げして、実に無責任な答弁だなと思うのでありますが、訴訟については、県や国の御判断でありますか。水路に隣接していた大館沢三十一、三十二番地及び四十番地は、昭和二十七年に農地改革で農水省から田んぼとして払い下げを受けた土地であります。市長は、「昭和三十年以後は、一部に杉を植えたり雑木が生えたりしていた状況から水路及び道路として確認できなかった」とありますが、国の減反政策が昭和四十五年でありますから、少なくともそれまでは田んぼとして生きていなければおかしいのです。その後、三十一、三十二番地は事業者に売却されて現在の貯水池になるわけですが、昭和六十二、三年ごろまで、三十一番地は田んぼに減反政策を施しておったのであります。売却された土地の面積は登記簿どおりでありますから、旧公図面から、そこには所有者が存在していることが歴然としているわけで、回復の権利もあるわけです。事業者も、そこには水路も道路もあったのだ、という事実を否定していないというのであれば、当局が国土調査事業の誤りを認め、その責任の上で誠心誠意相手方に、公図面に水路、道路が回復するよう努めていただきたいと思うのであります。公図面上に水路、道路が回復しなければ、当局が望んでいる遮水壁第三工区の築造がおくれるわけですから、ここに市長あり、と見せどころではないでしょうか。

 けさの新聞を見て驚きました。協定の成果を理解する人とそうでない人が、一つの組織で一緒に事に当たっていこうというのは限界がきていたと。浅内地区公害対策委員会の解散についてお伺いします。協定の成果を理解する人が多ければ、何も解散などをすることはなかったでしょう。浅内公害対策委員会は、歴史に残る大きな過ちを犯したと言えるでしょう。八月二十四日の臨時総会は、解散を決めたいとする役員の意向を前提とした総会であったとしても、その場で決定することは許されず、すべての自治会長、各種団体長がそれぞれ解散の是非を求める案件を持ち帰り、それぞれの総会を開いて結論を出し合った上で、改めて総会を開き、総会に有効な出席者の多数をもって決めるのが最低のルールであったと思います。役員が会の運営に自信がなくなったのなら自分たちがまず辞任し、委員もやめ、後任の人事を行えば済むことであって、自分の能力に合わせて委員会を解散するということは余りにも短絡過ぎました。立会人の秋田県を交えて、仰々しく役所で行った調印式の重みをどう受けとめているのか。重要な任務を帯びた団体なのだという認識が、全く欠けているのであります。臨時総会の出席者は、日常開かれる委員会にはほとんど出席していない委員が突如としてあらわれるなど、多数決での解散に向けた役員らの根回しによる恣意的側面が伺えたのであります。協定当事者に権利を放棄した責任の自覚が全く見えないのは残念でありますが、解散については、能代市に事前に相談があったと聞いております。市長にお伺いします。「浅内公害対策委員会以外に住民代表はあり得ない」と発言し、地元浅内自治会も認めなかった能代市は、なぜ解散を引きとめることはできなかったのでありましょうか。能代市がよりどころとしてきた浅内公害対策委員会は、一体何だったのでしょうか。

 最後に、日影沢の一般廃棄物処分場のシート下のり面の崩落事故についてであります。大胆にシートがはがれ、ガムテープで押さえつけてある写真を近くの住民から見せつけられとき、私はとにかく驚いてしまいました。湧水がシートを押し上げたな、と私は直感しました。シートが膨れて手直しをしたのは、これで三度目だと聞いております。管理型でなければならない日影沢の一般廃棄物処分場は、長年、遮水工法のない違反行為を繰り返し、その隣接に擁壁もなしの新たな廃棄物処分場を建設することは、必ず水の流れが事故を引き起こすだろうと、断面図、平面図、その他の資料から、川崎にある日本環境衛生センターの職員は指摘していたのであります。設計ミスによる欠陥処分場ではないかということです。稼働して一年足らずです。処分された廃棄物もまだ少ないうちに専門的機関を設け、徹底した原因究明を実施し、処分場の機能全般について点検する用意はございませんか。これから十年使用する施設です。能代産廃の二の舞いは繰り返さないよう願うからです。また、この事故について、七月二日から三日にかけて大量の雨が降ったためにシートが膨れ上がった、という説明もありました。雨で膨れるようなシートに問題があるかのように受けとめられるのは、適切な表現ではないと思うんですが、いかがなもんでしょうか。これで終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(山木雄三君) 市長。

        (市長 宮腰洋逸君 登壇)



◎市長(宮腰洋逸君) 原田議員の御質問にお答えいたしますが、まずもって、通告にある質問に対しお答えいたしますので、なお細かい点についてはまた所管委員会で御論議いただきたいと思います。第一の核実験に対する姿勢についてでありますが、核に対する基本的な姿勢については、さきの定例会での一般質問の答弁でも申し上げておりますが、全世界的に核実験再開の反対運動が高まっている中で、今回、フランスや中国が核実験を強行したことは、まことに遺憾であり、強い憤りを感じております。いかなる理由があろうとも、核実験は大量殺りくへと結びつく核兵器製造を目的とするもので、地球環境を破壊し、人類の文明発達と平和希求に対する挑戦であると思います。唯一の被爆国である我が国にとって、広島、長崎の悲痛な体験は、五十年の歳月を経た今となっても後遺症に苦しむ多くの方々が存在し、人類を不幸に導く核の無意味さを証明しております。これまでも非核平和宣言都市として、核兵器廃絶と人類の恒久平和に向けて、いろいろな事業を展開してまいりましたが、今後とも継続してまいりたいと考えております。また、核実験が繰り返されないよう、核実験の即時中止を求める抗議文を、シラク大統領と江沢民国家首席に対して近々にも送付する考えであります。

 次に、第四次能代市総合計画案から環境保全と廃棄物処理についてという御質問でありますが、第四次能代総合計画案における協定は、有限会社能代産業廃棄物処理センターからの排出物等による環境への影響が懸念されることから、公害の未然防止と地域環境の保全を図るため、当該事業場との間で締結した環境保全協定を意図したものであります。

 次に、本市における公害防止対策についての認識でございますが、市では東北電力能代火力発電所を初めとして、八事業所と環境保全の協定を締結しております。これは、法令に基づく監督官庁の公害防止措置に加え、市としても事業者の自助努力を促すとともに、より一層監視の目を強め、公害発生の未然防止に努めることを目的としたものであります。有限会社能代産業廃棄物処理センターにつきましても、地域の環境保全への影響が懸念されるに及び、平成五年七月二十三日、監督官庁の秋田県を立会人として環境保全協定を締結し、独自の監視調査を実施する等、地域環境の保全に努めているところであります。また、他の事業場につきましても、関係法令や県の公害防止条例及び能代市環境保全条例をもとに良好な環境づくりに努めていると認識しておりますが、環境保全のためには、市民、事業者及び行政がそれぞれの責務を果たすよう努力することが大切なことだと考えております。

 三番目の能代産廃問題についてでありますが、第一の新処分場設置に対する市長の姿勢ということでありますが、有限会社能代産業廃棄物処理センターの処分場増設に当たりましては、増設にかかわる市長意見として、法令等の遵守、計画施設の遮水構造、大館沢の漏水防止対策、余水対策、悪臭対策、浸出水についての調査及びその対策指導、国有地問題の解決等として七項目にまとめた意見を付して、本年五月二日に能代保健所に回答しております。これらの条件については、ぜひともクリアされるべきものと考えております。「有限会社能代産業廃棄物処理センターの環境保全に関する協定」第六条(施設等の変更)では、「施設を増設または変更するときは、事前に施設の計画及びその環境保全対策について甲、乙に示し協議する(環境保全対策にあっては合意を得る)ものとする」となっております。事業者からはこれに基づき、計画施設の環境保全対策について協議することを市及び浅内地区公害対策委員会に申し入れがありましたので、三者協議の案件として協議会を開催いたしましたが、七月の二回の三者協議会では、協議会案件である事業者から申し入れのあった処分場の設置計画及び環境保全対策について、浅内地区公害対策委員会において、事業者からの事前説明の申し入れに対する委員会の対応についての意見が集約されず、協議まで至らず、また委員会の解散により三者による協議も不可能となりました。しかし、これまでの協定の成果を生かし、地域住民の環境保全に努めることが先決と考え、九月七日に確認書を取り交わしました。協定では、環境保全対策について合意とあり、確認書でも協定を継続することにしておりますので、市との協議が調わないままの着工については残念なことと思っております。しかし、工事は確認書の取り交わしを行う前に着手したものでありますが、九月七日に合意した「環境保全協定に規定する事項の取り扱いに関する確認書」に基づき、事業者に対し新設処分場等の環境保全対策に関する、一、新設処分の遮水性に関する事項、二、遮水壁工事(三工区)の着手及び大館沢の漏水防止対策に関する事項、三、一時的に構内水がふえた場合の余水対策に関する事項、四、施設(既設の処理施設を含める)の悪臭防止対策に関する事項、五、その他環境保全に関する事項、?計画処分場内の浸出水の速やかな排出処理について、?計画処分場の堤体の計画高と廃棄物の埋め立てについて、?計画処分場の遮水性の監視調査、その他事業場内外の影響監視調査について、?廃棄物の埋め立て処分の際の覆土について、?国有地、水路等の問題解決のための当事者としての意向について、について申し入れを行い、事業者の計画、対応等について回答を求めておりますので、この回答に基づいて今後の対策を講じていきたいと考えております。

 次に、住民同意についてでありますが、廃棄物処理施設の設置につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、都道府県知事の許可を得るものとされております。県ではこの事務を進めるために、平成元年に秋田県廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱を定めておりますが、廃棄物処理施設の立地に関する基準に住民同意等ということで記されております。しかし、「有限会社能代産業廃棄物処理センターの環境保全に関する協定書」と、法令や県要綱とは全く別なものであり、協定には法令や要綱等に定められた内容を変える規定等はありませんし、協定には、廃棄物処理施設の環境保全対策にあっては合意を得るものとしておりますが、これは県の要綱にある住民同意とは趣旨の異なるものであります。なお、有限会社能代産業廃棄物処理センターにかかわる市民の不安解消のため、環境対策に関し協議することを目的として設立された能代市議会議員、市職員からなる「有限会社能代産業廃棄物処理センターにかかわる環境対策協議会」(略称「環対協」)に対する、平成四年五月に開催した会議における秋田県廃棄物対策室の説明中、昭和六十三年に事業者が示した全体計画については県は了解しており、この全体計画に沿った処分場の設置等は、県の設置要領に基づく隣設地などと同意は不要であるとの考え方が示され、これについては環境対策協議会でも十分説明されたものであります。今回の計画処分場も、これにのっとって設置許可が行われたものと考えます。また、協定をつくる際にも、県が認めている計画の範囲内で事業者から事業の継続性を認められたいとされ、環対協でもこれらを勘案され、協定の方向性が示された中で、「環境保全対策にあっては合意」という条文にして能代市環境審議会に諮問し、答申を得て締結されたものであります。

 次に、漏水原因究明と環境対策についてでありますが、昨年十二月に、県では能代産業廃棄物処理センターの漏水調査とその対策についてとして、蒲の沢サイドの漏水調査及び漏水防止対策工事、大館沢サイドの漏水調査を行う旨、浅内地区公害対策委員会及び市に説明し、平成七年の二月十六日、三月十七日にそれの結果を発表しております。その際、蒲の沢サイド、大館沢サイドの産廃埋め立て完了地が汚染源となっている可能性が高いとし、蒲の沢サイドに施工された遮水壁の効果については、中間評価報告として、遮水壁内側に設置された揚水井戸は十分に集水効果があるとし、なお引き続き調査を行うと説明されております。また、大館沢サイドの漏水防止対策についても触れられております。その対策について、県では事業者に対し指導することとしております。また、昨年十二月に市及び県で始めた調査は、それぞれ独自の目的で実施したもので、市は、第三遊水池から第六遊水池までの四遊水池の漏水についての影響調査する目的で実施したものであります。遊水池のシートの破損やシート下の土壌、ボーリングによる地質調査等から大館沢サイドの漏水原因の可能性は低いとの結果で、浅内地区公害対策委員会に報告しております。なお、原因究明の調査は、県が主体となって実施することで確認しております。県では、ボーリングなどについては事業者に実施させております。秋田県では、調査に基づいた結果から事業者に対策を講じさせるとしておりますので、その対策等について県に回答を求めております。

 次に、廃棄物の崩落事故についてでありますが、平成六年度一産廃処分場で埋め立て処分された廃棄物は、四万二千七百二十一・九五トンで、一般廃棄物は一三・七%、産業廃棄物は八六・三%となっており、今年度六月までは一万一千百三十・五六トンで、一廃は五・七%、産廃は九四・三%となっております。平成七年七月十二日未明に発生した一産廃処分場の廃棄物崩落事故について、事前に予測していたかということについては、市として堤体の高さを超えて積み上げられた廃棄物については、三者協議の場や各調査の立ち会いの時点において、事業者に対し再三その安全性について申し入れ等はしておりました。事業者からの説明では、この処分場には保有水が多く、水を抜くことで沈下するので、堤体部分の高さで埋め立てが終了するとの説明を受けております。また、これについて県に照会しましたところ、処分場の水を抜くことで沈下の幅が大きくなることが予測されるので、周辺環境に影響を与えるおそれがない範囲でということで積み上げを認めてきたものとの見解を得ておりますが、かなりの高さで積み上げられておりましたので、雨による流出の心配もあり、廃棄物の搬入量について十分指導していただくよう、県にも要請してきておったところであります。

 次に、遮水壁第三工区と林地開発の許可についてでありますが、遮水壁第三工区計画地は、平成元年に林地開発許可を得た区域に入っておりますが、その際、この地域は林地開発をしない場所として届けられております。しかし、今回の遮水壁第三工区計画では、この林地を開発するため新たな許可を要するため、正しくは県の要綱に定める林地開発許可変更申請を要する地域とのことでありますが、この事務手続を進めるに当たっては、森林法第十条の二第一項の許可手続を要するので、この事務は林地開発許可事務と同じ内容とのことで、一般的には林地開発許可変更も林地開発許可もまとめて林地開発許可と称されておりますので、そう申し上げたものであります。

 次に、国有地問題についてでありますが、六月議会では、「関係者全員の合意が得られれば修正が可能であるが、全員の同意が得られない場合は、前の所有者であった国あるいは土地の管理者である県が訴訟を起こすしか回復の手だてがない」とは申し上げましたが、今後、市が法的にクリアしなければならない部分があるとは申しておりません。ただ、この問題に関しての請願に対する関係委員会での御意見であったと伺っております。関係者全員の同意が得られれば、地籍調査の誤り等訂正ということで処理もできるので、今のところ関係者の同意を得られるよう、まずは現在の所有者となっている事業者へ理解を求めているところでありますが、まだ同意を得られるまでには至っておりません。過去、何回か答弁しているとおり、調査の正確を期するため、法に定められた手続を経て登記されたものであります。当初、地籍図を作成した時点で水路が脱落していたことは事実でありますので、その復元のために現在の所有者に理解を求めるなど、市ができることについて努力いたしております。遮水壁の設置は、環境保全及び住民の不安解消のために必要と考えております。一方、旧公図にあった水路が地籍調査で脱落したのも事実でございますので、これを公図上に復元しなければならないものとも考えております。公図上に復元後は、管理者である県が、六年の六月県議会で使用許可、用途廃止、交換等を含めた対応を検討したいと答弁されておることでもあり、適切な対処を期待するものであります。また、県の地籍調査担当課に照会したところ、県は地籍調査事業には指導権限があるとのことでありました。その範囲は、地籍調査事業をやっておらないところには実施するようにといったことから、実施しているところには法令の規定に基づいて処理するよう、その方法、計画等について指導しております。また、地籍調査事業の誤りについては予定されていないが、もしあった場合には、地方税法第三百八十一条第七項の規定を準用し、修正するよう行政指導に入るということであります。

 次に、浅内地区公害対策委員会の解散についてと協定の運用ということでありますが、平成七年八月二十四日に浅内地区公害対策委員会の解散が決定されました。同委員会は平成二年七月に設立され、浅内地区の公害防止や環境保全について活動され、特に平成五年七月二十三日、有限会社能代産業廃棄物処理センターとの協定を締結し、地域住民のため、約二年間にわたり三者協議や事業者の環境調査の立ち会い、立ち入り調査等の活動をしており、その成果は十分あったものと考えております。しかしながら、今年度に入り、同委員会の委員会開催や三者協議について委員間の意見がまとまらず、会長初め、役員は会の運営について苦慮されておる状況であると伺っておりました。また、同委員会の会長辞職が賛否の中で認められるなど異常な事態となり、その運営について、地域住民の連帯の中でどうして図られなかったか非常に残念なことと感じております。この間、同委員会の役員会が数回開かれておりましたが、仮に解散となれば、協定の継続性や環境保全対策について活動してきた三者協議の成果等も無となるおそれもあり、同委員会の継続について考慮されたいと働きかけ等をしておりましたが、最終的には同委員会で解散の決定に至ったものであり、非常に残念なことと思っております。

 平成七年八月二十四日の浅内地区公害対策委員会で委員会の解散が決定されましたが、これにより三者による協定は存続できない事態となったわけであります。しかし、地域の環境保全と住民の不安解消を目的とした協定の精神と運用の成果をこれからも継続していくため、解散による協定の存続性等について、全国市長会顧問弁護士、県内弁護士、事業者側弁護士等に照会し指導を受けましたところ、協定の効力をより具体的に生かすために、残った関係者で協定の適用について協議し、確認し合うことが必要であるとのことであり、現時点の対応としてはこれが最善であると考え、事業者に対し、今まで十七回開催した三者協議会で取り決めた事項を遵守するとともに、事業者に課せられた責務に関する事項及び能代市の調査権等について、引き続き協定の規定を適用することとした「環境保全協定に規定する事項の取り扱いに関する確認書」について同意を申し入れ、事業者と平成七年九月七日に取り交わしましたので、これに基づき産業廃棄物処分場にかかわる調査等を継続し、地域の環境保全に努めてまいりたいと考えております。また、事態が進行中であり、当面は市と事業者の二者で運用してまいりますが、なお、浅内自治会から早速、協定当事者になりたいとの要望がありましたので、一方の当事者の意向を確認中でありますが、新たな第三者が入ることについて事業者が同意すれば、新しく協定を締結する必要もあるかと思います。

 「有限会社能代産業廃棄物処理センターの環境保全に関する協定」第六条(施設等の変更)では、「施設を増設または変更するときは、事前に施設の計画及びその環境保全対策について甲、乙に示し協議する(環境保全対策にあっては合意を得る)ものとする」となっております。事業者からは、これに基づき、計画施設の環境保全対策について協議することを、市及び浅内地区公害対策委員会に申し入れがありましたので、三者協議の案件として協議会を開催しましたが、先ほど来申し上げてありますように、七月の二回の三者協議会では、協議案件である事業者から申し入れのあった処分場の設置計画及び環境保全対策について、浅内地区公害対策委員会において、事業者からの事前説明の申し入れに対する委員会の対応についての意見が集約されず、協議にするまでには至らず、また委員会の解散により三者による協議も不可能となりました。しかし、これまでの協定の成果を生かし地域住民の環境保全に努めることが先決と考え、九月七日に確認書を取り交わしました。協定では環境保全対策について合意とあり、確認書でも協定を継続することにしておりますので、市との協議が調わないままの着工については残念なことと思っております。しかし、工事に着手したばかりでありますので、九月七日に合意した環境保全協定に規定する事項の取り扱いに関する確認書に基づき、事業者に対し、新設処分場等の環境保全対策に対する、一、新設処分場の遮水性に関する事項、二、遮水壁工事(三工区)の着手及び大館沢の漏水防止対策に関する事項、三、一時的に構内水がふえた場合の余水対策に関する事項、四、施設(既設の処理施設を含める)の悪臭防止対策に関する事項、五、その他環境保全に関する事項、?計画処分場内の浸出水の速やかな排出処理について、?計画処分場の堤体の計画高と廃棄物の埋め立てについて、?計画処分場の遮水性の監視調査、その他事業場内外の影響監視調査について、?廃棄物の埋め立て処分の際の覆土について、?国有地、水路等の問題解決のための当事者としての意向について、について申し入れを行い、事業者の計画、対応等について回答を求めておりますので、この回答に基づいて今後の対策を講じていきたいと考えております。

 最後に、日影沢一般廃棄物処分場地山崩落事故についてでありますが、日影沢の一般廃棄物最終処分場の建設は、平成四年度と五年度の二カ年の事業として実施したもので、工事の主な内容は、旧処分場の整地、雨水対策、水処理施設並びに新処分場用地の掘削、遮水対策、水処理施設、管理棟の建築などであります。新処分場の工事場所は、従来から地下水の多い所であり、設計施工には十分な配慮のもとに実施されたものであります。工事期間中にも地下水の湧出等があり、その都度十分な手当てをしながら施工したものでありますが、平成六年四月の供用開始後、五月の下旬に北側のり面に地下水の湧出に起因すると考えられる表土の崩落が認められ、直ちに施工業者において復旧したことがあります。その後、水処理施設おいて配管の掃除口の取りつけなどを実施しておりますが、処分場自体には特に問題もなく推移しておりましたところ、七月二日、三日の大量の降雨後に施設の点検をしたところ、平成六年五月の地下水湧出の場所とは全く異なる西側斜面の地山掘削部分で、新たな地下水の湧出による表土の崩落が発生したものであります。最終処分場においては、常に細心の注意を払って維持管理を行っておりますが、不測の事態には設計や施工を担当された専門家の御指導、御協力も受けております。今回の表土の崩落についても、速やかな対応をしていただいております。調査の結果、崩落の原因は、設置した地下水の透水管から約六メートル離れた深さ一・四メートルの地点から、一日約十五トンの地下水が湧出したことにより、のり面の表土が流出したものであることが判明いたしました。この部分は地山を掘削した箇所であり、ヒューム管布設工事の際も地下水は認められず、のり面整形時も地下水が出ていなかった所であります。復旧の方法としては、地下水の湧出箇所が確認されたため、この部分の崩落した土砂を取り除き、粘性土をあらわし、地下水が散水しないように溝をつくって百ミリの透水管を布設し、その周囲を砕石で巻き込み、さらに目詰まりを防止するためステラシートを巻き、その上に盛り土を行い、原形復旧いたしたいと考えております。地下水の湧出等の予測は極めて困難なものと思われますが、今後とも十分な注意を払い維持管理に努めてまいる所存であります。なお、御質問の旧処分場との関連は全くないものと判断しております。

 また、旧処分場の性格についてでありますが、旧処分場は安定型なのか管理型なのか、それについて違法性はないかということでありますが、旧処分場は昭和五十二年及び五十四年に設置したものでありますが、施設の設置届は、昭和五十二年及び五十四年に事業実施する段階でそれぞれ提出し、受理された構造で施工しており、特に法令上の問題があるとの指導は受けておりません。なお、産業廃棄物処理施設と異なり、一般廃棄物最終処分場には安定型あるいは管理型の区別はありません。また、昭和五十二年の総理府と厚生省の共同命令によって、一般廃棄物最終処分場の構造についても遮水性が求められているので、新処分場建設するに当たっては、周辺の流域から流入する雨水の排除、処分場内の遮水及び浸出水の処理対策など、周辺環境に及ぼす影響に配慮し、共同命令の規定にのっとり実施したものであり、その工法と今回ののり面の崩落とのつながりはないと考えております。なお、設置届出書の書類についてでありますが、一般廃棄物処理施設の届け出には、厚生省令第五条の七の規定に基づき、名称及び代表者の氏名、施設の種類及び当該施設において処理する一般廃棄物の種類、設置場所等を記載した指定の届出書のほか、一、当該施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面、二、当該施設の維持管理に関する計画書、三、埋め立て処分の計画を記載した書類、四、当該施設の付近の見取図を添付いたしております。以上であります。



○議長(山木雄三君) 八番原田悦子君。



◆八番(原田悦子君) 市長は、私の通告している質問に対しても十分に答えてない事項がたくさんございますので、まず先に、私の方で通告してある部分について、時間を長くすることはできないでしょうか。時間をいただくということはできないんですか。

        (「できない」との声あり)

 それでは、まず私は、最初に通告してある部分で正確にお答えをしていただきたい部分が残っておりますので、市長の説明をお願いしたいわけです。答弁漏れをしているところですけれども、基本構想の中で産業廃棄物の部分のところなんですが、まずここでは、民間業者を指定いるものなのかどうか、こういうことについて何点か質問しております。これについては、全くお答えされておりません。

 それから、今回の増設について市長の態度を質問しておりますけれども、市長は、「いろいろな条件とかそういったものがクリアできなければ、処分場の設置についてはノーだ」と言っておりました。それについて、市長は「クリアできなければノーだ」というのでありますから、それでは、市長は設置許可については、中止をするという気持ちはないかどうかを聞いております。

 それから、住民同意について、これは大事な事項でありますけれども、協定が目的外に利用されていることについて、協定がイコール住民同意であるかどうか、ということについても答えておりません。

 それから、「協定の合意と、指導要綱が求める住民同意とは趣旨が違う」と、こういうふうに、きのう答弁しているわけですけれども、この事業者が計画している新処分場については、住民同意が改めて必要なのかどうかということについて、これも通告してありますので、お答えしていただきたいと思います。

 それから、能代市が実施した漏水の原因究明のためのその調査の結果なんですけれども、漏水の原因究明とどういうつながりがあったのかということ。そういうことは、能代市独自で行ったということでありますので、それが、秋田県が、能代市と浅内公害対策委員会に説明した結果であっては困るわけなんです。能代市が、五百万円の専決処分をしてまでも行った結果を報告していただきたいわけなんです。

 以上、そこの部分のあたりをまだお答えしていただいておりませんので、お願いします。



○議長(山木雄三君) 今、答弁漏れがあったようで、事前に通告していることのようですから、こっちの方ではよくわかりませんので、当局の方からよろしくお願いします。市長。



◎市長(宮腰洋逸君) 私は、通告を受けたとおりに答弁いたしております。



○議長(山木雄三君) 暫時休憩します。

                      午後一時五十六分  休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                      午後二時三十分   開議



○議長(山木雄三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 八番原田悦子君。



◆八番(原田悦子君) いたずらに時間を経過して申しわけございませんでした。市長答弁に、まだ私が十分理解できてない部分がございましたので、それについては委員会の中でまた質問していきたいと思っております。

 再質問をさせていただきますけれども、平成五年の五月二十五日に環境対策協議会に示された将来の計画地というものがございます。市長答弁によれば、そのエリア内であれば住民の同意が要らない、というふうな内容で聞きとめられるのですけれども、そうすれば、この六十三年の計画地のエリア内であれば、どこに処分場をつくっても住民の同意を得なくてもいいと。そうした場合に、国有地とかそういった所にも処分場をつくるという計画が示されているわけなのです。それでも、これについては、住民の同意は本当にこのエリア内のものであれば要らないんだ、ということなのかどうかをもう一度確認させてください。以上です。



○議長(山木雄三君) 市長。



◎市長(宮腰洋逸君) 先ほども申し上げましたが、平成四年五月に開催した環対協の会議において、秋田県の廃棄物対策室の説明の中で、昭和六十三年に事業者が示した全体計画については県は了解しており、この全体計画に沿った処分場の設置等は、県の設置要綱に基づく隣接地などの同意は不要である、との考え方が示されてあります。これは、許可権限者である県の考え方です。こういうことであると困るということの中で、環対協の中では、協定の六条の環境保全対策については、三者協定当事者の同意がなければならない。協定しているのは、協定当事者ですからね。当然、その協定に賛意を示した方々の同意がなければだめなんだと。そういう意味で、きのう来申し上げていますが、協定の六条の環境対策に対する合意というのは大変大事なことだということで、私は受けとめておることを、昨日来、御説明してきたところであります。



○議長(山木雄三君) 次に、二十七番相場洋子君。

        (二十七番 相場洋子君 登壇)(拍手)



◆二十七番(相場洋子君) 日本共産党の相場でございます。一般質問の最後でございますが、通告に従いまして質問させていただきます。最初の問題は、新食糧法と能代市農業についてお伺いいたします。その第一は、認定農家づくりの問題点として、市長の御見解をお伺いしたいと思います。オール与党勢が、昨年末、WTO協定関連の国内対策として成立させた新食糧法は、この十一月から施行されます。これまで政府が持っていたコメの生産と流通に対する管理責任を大幅に弱め、政府がコメを買うのは備蓄に必要なわずかな量にとどめ、大部分は市場任せにするものであります。これまで政府米が果たしていた生産者米価の下支えがなくなります。その一方で、コメの輸入を需給計画に組み込み、生産調整、減反を制度化いたしました。今、米作農家の中に、生産者米価がこれ以上下がったらコメづくりは続けられない、という悲痛な声が上がっています。新食糧法は、そうした状況を一層ひどくするものであります。この新食糧法をこのまま実施させたら、国内生産の縮小は避けられず、国産米の不足、供給が不安定になることは明らかであります。しかも、国民生活にかかわる重大な制度の変更にもかかわらず、その内容は農民にも、消費者や国民にも知らされておりません。私ども日本共産党は、認定農家も、農業を続けたいという兼業農家の方々も、すべてが農業の担い手であると考えております。市長はこの点に対してどのようにお考えか、御見解をお伺いしております。

 能代市は認定農家を五百二十五人にしたい、というふうにしておりますけれども、さきに開かれました推進本部の目標は、アクションプログラムということで計画が出されたようでありますけれども、一年間に約八十人の認定農家をつくっていくという予定のようであります。ところが、答弁にもありましたように、八月末で認定農家三十四人となっておりまして、今年度の目標までまだ至っておりません。有利な金融面での助成を宣伝し、力を入れているにもかかわらず、申し出が少ないのはなぜなのかを考えなければならないと思うのです。従来、こうした性質のものであれば、初年度に多くの希望者が出るのが普通のことではなかったのでしょうか。これがなかなかできていない。なぜなのか。私は、農業者の方々に伺ってみました。「すぐに飛びつかない問題があるからだ」、「農家にとって今の農業政策、この新食糧法を含めた農業政策に展望も見通しも持たなくなっている」と、お答えが返ってまいります。前議会でも質問いたしましたが、能代市の基本構想では、年間所得を七百五十万円、この算定の基礎になっているのは、あくまでも現在の米価で計算をしております。ところが、新食糧法では下支えがなくなりまして、価格の補償はありません。コメが余れば減反が強制される。これでは、農業やコメづくりに希望を持てない、ということになるのではないでしょうか。能代市は、コメプラス野菜、あるいはコメ単独、コメプラス畜産プラス野菜などのモデルを示しておりましても、既に自由化されております畜産や果樹の状況を見るならば、その展望を図るのは難しい、というのが農家の実感でありましょう。ここに、認定農家育成といっても、困難が先に立つという大きな矛盾があると思うわけです。市長は、今のような認定農家づくりの現状をどう考えるか、御見解をお伺いしておきます。

 二つ目に、十町歩農家の育成として、農地流動化促進を掲げておりますけれども、これもなかなか進まない。多くの農家が希望しておりますのは、家族経営による農業、現状維持の農業であります。市の計画は、平成十二年までに六百ヘクタールもの流動化を進めるというけれども、農家との間に大きな隔たりがあり、困難性があるのではないかというふうに思いますが、市長はどのようにお考えになりますか、御見解をお伺いしておきたいと思います。

 それから二番の問題で、希望する農家にスーパーL資金を、ということでお伺いいたします。能代市の農業発展の方向は、今も申し上げましたように「家族経営による現状維持、今の状態でコメづくりを続けていきたい」、これが圧倒的な農家の声であり、この声にこたえることが能代市農業の発展だと思うわけであります。しかし、新食糧法によって農業の実体は、生産者米価の下落、他の農産物の価格の不安定、それに肥料や機械等資材の高騰、これでは本当に経営が間に合っていくのだろうか。こうしたことから、今、起きております後継者難の問題もあると思うわけです。展望のない農政ではなく、市の基幹産業の農業を守り発展させる、そういう方向へ政策の転換、政治の転換が必要なのではないでしょうか。大規模農家だけではなく、兼業農家であっても、農業を続けたいと思う人が、すべて担い手として頑張っていけるようにする必要があります。そのために、認定農家だけではなくて、希望する農家にスーパーL資金の貸し付けをしていただくようにしていただきたい、というふうに思うわけです。現実には、長野県の伊那市では認定農業者だけではなく、小規模農家や兼業農家にも利用できるスーパー資金を独自につくって、活用を図っているところもあります。愛媛県では、県として認定を柔軟に行うことを決めているということでありまして、農業者の実情や要求に合わせた対応をしている所があります。この点につきましても、市長の御見解をお伺いしておきたいと思います。

 三番目に、WTO協定によるセーフガード発動の要求については、けさの同僚議員に対する答弁がありましたので詳しいことは申し上げませんが、通告いたしましたのでお伺いしておきたいと思います。輸入野菜が大変急増しております。能代市は、特徴ある野菜づくりの野菜ランドをもって、今の生産高を一・八倍にするという計画を持っておりますけれども、この冷凍野菜、それから生鮮野菜の輸入が急増している。しかも、今年五月には食品衛生法を改正、改悪いたしました。これまでポストハーベスト農薬は、日本は認めておりませんでしたが、これを公認いたしました。残留農薬基準を国際基準に合わせるという理由で、今までの数倍から十数倍に緩める改悪をしてしまいました。食品添加物を百二十九品目増しております。抗生物質や合成ホルモン剤入りの肉や魚が入って来る、という状況にあります。こういう状況の中で、本当に野菜ランドとしての展望を持って複合経営を進めていけるのかどうか、という疑問が起きておりますことは御承知のとおりです。七月四日に行われました農協青年部の会合でも、輸入野菜の拡大で、大手商社による弱い者いじめを招くのではないか、という心配がされております。市内のスーパーでも、このところ、こうした輸入野菜や果実が急増しておりまして、大変生産者の不安が高まっていると言えると思います。能代市では、こういう輸入野菜の統計がどのようになっているのか、ありましたらお知らせいただきたいし、こういう状況を見ながら、能代市がコメと野菜産地である能代市の農業を守るために、このセーフガードの発動をするよう求めていただきたいというふうに考えます。

 次に、産廃処分場の公害問題に関連してお尋ねをいたします。最初に、浅内公害対策委員会の解散と三者協定についてです。私は、この処分場の公害問題について一貫して議会で質問し、市の対応、業者の問題等を取り上げてまいりました。今議会では、質問に立ちました同僚議員八人中、この問題で六人が質問をしております。事の重大さを市当局はよく受けとめて、市民の負託にこたえるよう行動していただきたい、ということを初めに申し上げておきたいと思います。さて、市長は提案説明の際に、三者協定は浅公対の解散によって存続できない事態になったと述べております。これまでの議論でその経過はわかりましたけれども、市当局がこのような事態、解散という事態を避けるための適切な助言ができなかったのだろうか、こういう疑問が出てまいります。三者協定での権限は、まあ、いろいろ問題があるとしても大事な権限があるわけですから、この存続できなくなる前に、市当局が役割を果たす必要があったのではないかというふうに思うわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。さらに、市は九月七日、地域の環境保全と住民の不安解消を目的とした協定の精神と運用の成果の継続のために、三者協定の規定適用について確認書を取り交わしたとあります。今後、市と業者、二者でこの協定、まあ、括弧づきの協定になるかもしれませんが、を実施していくということなのか、住民代表を入れなくてもいいということなのか、御見解をお伺いしておきます。

 二番目に、住民組織についてです。提案説明では、三者協定は存続できなくなり、そこで九月七日、業者と市の二者で確認書を取り交わしたとなっております。同時にこのことについては、まあ、最初の質問に相反するようになりますけれども、今回の答弁で出ましたが、住民代表組織の再構築について言及をされております。「時間がかかるとしても、再構築に努力をしていきたい」、必要性を認めているような御発言がございました。浅内自治会は、当事者としての名乗りを上げているわけですから、住民代表として当然その対象になると思うわけです。このことについて、ぜひとも早い時期に進める必要があると思うわけです。新聞報道でしかありませんが、被害の実情を見るならば、浅内自治会の当事者としての参画は当然必要なものであり、業者が難色を示したとしても、それを認めさせるよう市が努力をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、新処分場の増設は即時中止を、ということで通告をいたしました。私どもは、市民の「処分場の増設により危険な公害の拡大が進むのではないか」という心配の声を重視しております。今まで起きている公害問題、悪臭や浸出水や地下水や農業用水の汚染、これらや未解決になっている問題がたくさん残っております。市長は六月の答弁でもありましたが、これらの問題が解決しない限り、新たな処分場については認めない、という意味のことも言ってまいりました。地元では、もっと強い意見が出ております。市の態度としては、事前協議にかかわる意見の回答として、七項目の条件をつけたと言っておりますが、ところが、これらが何一つ解決しないままに、九月七日に増設の工事に着工しております。住民の声も聞かず、市の条件にも進展がないのに、工事だけは進めるというのはとんでもないことだと思うわけです。三者協定の精神を守るという双方の確認書をみずから破るものであり、市民や住民の不安や心配を解消してほしいという意見、意思を冒涜するものではないか、というふうに思うわけです。着工してしまえば、市は黙って見ていなければならないのか。こういう業者に、新たな処分場を増設させてはいけないのだと思うわけです。まず、市が付した条件のクリア、地域住民や市民が納得できるまで工事を中止させることが必要だと思うわけです。市長は答弁で、業者の回答が来たら、それについて対策を立てる、ということでありますが、そうではなくて、先につけた条件やいろいろな心配なこと、こうしたことをクリアしなければ増設は認められない、という立場に立っていただきたいわけであります。そのことについの御答弁をお願いします。

 次に、新処分場の水についてお伺いいたします。今回、県に出されました増設の新処分場についての書類によりますと、水の問題については、外に出さないということになっております。これは、今までも同じことです。ただし、この場内の水は、「雨水も処理水も場内で処理をする」と言ってきて、公害問題を起こしてきております。全国的な処分場の中でも、水を場外に出さないという、まれに見る処分場でありますけれども、これを認めるならば、また同じことが繰り返されるのではないか、という心配もあるわけであります。この問題が、どうしても私には理解できないわけですので、その点についての御見解をお伺いしておきたいと思います。

 次に、三番目のいわゆる官官接待についてお伺いいたします。最初は、第一番目には能代市の実体でございます。全国的な市民オンブズマン活動の中で判明した、国民の税金を食い物にしていく官官接待は全国総額で三百億円を超える、というふうに言われております。秋田県でも、食糧費等をめぐる不正、不当な県費支出の構造的、組織的腐敗の一端が明らかになりました。県民の注目と批判の的になっております。国の補助金が含まれる公共工事の事務費の浮いた分が、他の部署へ食糧費として流用されていたことや、出張旅費を受けていながら市町村の接待を受ける、いわゆる官官接待、これはみずからの地方自治を堀り崩すもとになると思うわけです。この際、能代市の実体はどうなっているのか、明らかにしていただきたい。国と市との関係ではどうか、県と市ではどうか、懇談会や会食などではどうか、という実態を明らかにしていただきたい。

 二番目に、不当、不明朗な公金の私物化はあってはならないわけでありまして、もし当市でもそういう事例があるならば、それは市民の血税を使い、腐敗の構造が行政をむしばんでいく、というふうなことになるわけであります。清潔で公正、住民本位、効率的な行政を進めるためには、住民サービス切り捨ての行革強行をやめて、住民への情報公開や多様な自治への参加の保障こそ、「市民こそ主人公の行政だ」と言えるものだと思いますが、いかがでしょうか。

 四番目に、敬老の日にちなんでお伺いいたします。ことしは戦後五十年、節目の年です。今、高齢期を迎えておられる高齢者は、痛苦の侵略戦争を体験し、敗戦の焦土の中を額に汗して働き続け、今の社会、今の能代市を築いてこられた功労者であります。こうした方々に、長寿のお祝いを申し上げ、一層の御健康と老後の幸せを願うものであります。だれもが人間として誇りを持ち、長寿を心から喜び合える社会、豊かで生きがいある老後を保障することこそ、市政の大切な仕事だと思うわけであります。ところが実際には、近いところでは、村山内閣による入院給食費の有料化や年金の改悪、消費税五%以上への増税、老人医療費の定率負担化、保険料負担の介護保険の創設などなど、老後の不安を一層大きくしようとしている現状であります。これは絶対に許されないことです。すべての高齢者が、笑顔と誇りを持って、心底長生きしてよかったと言えるように、憲法を高齢者の暮らしと人権に生かす市政をつくるべきでありますが、市長さんの御見解をお伺いしておきます。

 最初に、市の老人保健福祉計画の進捗状況と今後の対応についてお伺いしております。実施してから一年半がたちましたけれども、どのように進捗状況を見たらいいのかということと、この保健計画の中で、さきの議会でも取り上げておりますけれども、今、全国的に問題になっているのは財源と人、いわゆる専門職員をどう確保するかということであります。計画が看板倒れにならないように、拡充を図ることが必要です。創意あふれた老人福祉保健計画を進めていただきたいと思いますが、見直しなどは考えていないのでしようか、お伺いしておきます。

 二つ目に、高齢者福祉の充実のために。これは、一つは、小学校区に一つのデイサービス施設をということです。デイサービスの施設は、高齢者にとりまして、交流の場や趣味の活動、食事やリハビリの訓練などができる施設でありまして、通える距離にこそ必要だ。市の計画では、デイサービスは最重点課題だと言っておりますけれども、確保目標は将来的に六カ所、しかし実際には年度末までに四カ所をつくるということにしかなっておりません。小学校区に一つずつの施設の活用はいかがでしょう。考えていかれないでしょうか、お伺いしておきます。

 二番目に、ホームヘルパーの身分保障の問題です。在宅福祉のかなめとして、拡充が急がれておりますホームヘルパーですけれども、市は、将来、保健計画では六十人体制にしたいと目標を掲げております。その半分がパートの方で、非常勤になっておりますけれども、私は、正規職員として身分保障を進める必要があると思うわけです。先ほども申し上げましたが、老人介護ヘルパーさんは、食事の世話や介護、話し相手や生活の手助けなど、それこそ在宅福祉のかなめであります。いわば専門性を持った仕事であります。ヘルパーさんが、笑顔で安心して仕事に打ち込めるような身分保障、労働条件、研修ができるようにしてあげなければならないと思います。非常勤職員でも、働く時間は短くとも権利はきちんと保障することが大前提であります。将来も含めて、どのような考え方をお持ちなのか、市長の見解をお伺いしておきたいと思います。

 三番目に、入院給食費の補助についてであります。これは、私どもの袴田議員も質問を前にしたことがありまして、ぜひ補助制度を市独自でつくられないか、ということでお伺いしているわけであります。考えてみますと、お年寄りの医療費は、一九七三年から十年間は無料でございました。しかし、それが有料にされ、自己負担金がだんだん上がってきております。入院費の負担と給食の負担がかかりますと、一日千三百円、一カ月なら三万九千円となります。医療関係者は、「病院の食事は治療の基本だ。入院中の食事は、治療効果が最大限発揮できるように医師が処方し、医学的に管理し、人間の体が持つ自己治癒の能力を最大限引き出す目的を持っている」と述べております。治療の一つとして保健から外したことについては、非常に憤りを感じるわけです。確かに国がやるべきでありますが、当市が高齢化社会に向かうときに、国の悪政をただしていく上でも、身近な市政が助成をする必要があります。御見解をお伺いしておきたいと思います。

 最後に、介護保険制度の問題でございます。高齢化社会が進む中で、政府の調査でも、国民の九割が老後の不安、とりわけ寝たきりになるのではないか、痴呆症になったときどうしようか、この不安がトップを占めていると言われております。本来、喜び合うべき長寿が、家族介護の重さのもとで苦しみになっているわけでありまして、政府はこうした中で、来年度からの介護保険制度の創設を進めようとしております。ところが、この内容は関係者からも非常に強い批判が出ておりますように、介護保険の費用を国民で丸抱えにして、毎月の保険のように支払い、やがて介護を受けるときにもまた費用がかかる、という内容になっております。消費税率の引き上げが予定され、二重、三重の重い負担が予想されますけれども、このことについて今準備されておりますものは、以上のようないろいろな問題を抱えておりまして、市長は、ぜひとも国によるこうした動きに対して、抗議の姿勢を示していただきたいというふうに考えますが、御見解をお伺いしておきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ちょっと早口になりましたが、時間を気にしてのことでございますので、お許しください。(拍手)



○議長(山木雄三君) 市長。

        (市長 宮腰洋逸君 登壇)



◎市長(宮腰洋逸君) 相場議員の御質問にお答えいたします。まず第一に、新食糧法と能代市農業についてでありますが、まず認定農家づくりの問題点でございますが、国では、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う関連対策について、我が国の農業農村に及ぼす影響を極力緩和するとともに、二十一世紀に向けて持続的に発展させ、国際環境に対応し得る農業・農村を構築することを目指して、農業合意関連対策大綱を定め、農業の体質強化を推進しております。秋田県では国の大綱を受けて、地域間競争に対応し得る足腰の強い農業生産体制と、豊かで住みよい定住環境を整備促進するため、秋田県農業農村大綱を策定し、たくましい経営体の実現、複合経営の確立、活力ある中山間地域農業・農村の構築を図ることとしております。当市においては、秋田県農業農村対策大綱に基づく施策事業を計画的かつ重点的に展開し、大綱に掲げる経営体の育成や戦略作物の生産拡大等に関する目標を着実に達成することによって、国際化に対応した農業・農村を構築するため、市及び農業関係諸団体並びに農業者代表から構成する秋田県農業農村対策能代市推進本部を設置しております。ウルグアイ・ラウンド農業合意実施期間の今後六年間において、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業形態を育成するとともに、そのような経営体が生産の大宗を担うような農業構造を早急に確立するため、本年一月に策定した能代市農業基本構想の中で、目標としている年間所得七百五十万円を確保できるような認定農業者の緊急育成を初め、農作業受委託を含め六百ヘクタールの農地流動化や、野菜生産額を現在の一・八倍に拡大する等の推進事項を掲げ、農業振興に取り組むことにしております。国際化に伴い、ますます激しくなることが想定される農業環境の中にあっては、特に農業経営に強い意欲を持つ認定農業者の育成は、非常に緊急かつ重要なことになっており、推進本部の活動として、本年七月に開催された五回の能代市移動農業委員会において、また、七月十八日発行の農業指導情報で、認定農業者への加入の働きかけを行っております。さらには、県農業農村対策の推進にかかわる全県一斉濃密活動として、県農政部参事ほか県職員しと市職員が一緒になって、七月二十日に河戸川地区、七月二十六日には四日市地区を訪れて、じっくりとひざを交えて、認定農業者の加入等について話し合いを行ったところであります。推進本部設置以前には、認定同業者になることが可能な「みなし認定者」の方々に、直接郵送にて、認定農業者への加入の働きかけをしております。その結果、八月の認定農業者審査会において、新たに十二名の認定農業者が認定され、現在三十四名となっております。農業農村対策推進のための六年間のアクションプログラムの認定農業者の目標として、五百二十五人と、能代市農業基本構想の中の目標と同じ人数としております。大変厳しいと思いますが、今後より一層の働きかけを行い、目標の達成に努めてまいります。

 次に、希望農家にスーパーL資金を、ということでありますが、平成六年六月二十九日付、農林水産事務次官通達で、農林漁業金融公庫総裁あての経営体育成総合融資制度関係要綱の制定等においては、「今後の農業政策の最大の課題の一つは、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営を育成し、足腰の強い農業構造を確立することである。このため第百二十九回国会において、農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律が制定され、農業経営基盤強化促進法の農業経営改善計画等の認定を受けた農業者の計画に則した経営改善を、資金面で着実に支援する総合的融資制度の創設等が行われることになったので、この資金制度の適正かつ円滑な運営が図られるよう御配慮をお願いする」となっております。この経営体育成総合融資制度の中の一つとして、農業経営基盤強化資金がスーパーL資金と略称されて、位置づけられております。この次官通達と経営体育成総合融資制度要綱及び農業経営基盤強化資金実施要綱において、スーパーL資金の貸付対象者を明確に認定農業者と規定しておりますので、現状においては、認定農家以外のスーパーL資金の貸し付けは困難な状況であります。県農業農村対策の推進にかかわる全県一斉濃密活動として、河戸川地区、四日市地区を訪れた際に、農家より認定農業者の用件が厳しいとの質問がありましたが、県の回答としては、やる気の農業者ならば認定農家になるのは可能、との柔軟な姿勢を示しておりましたので、当市としてもなるべくその線に沿って、やる気のある農家には認定農家になっていただくよう指導し、この資金活用を図っていただきたいと考えております。なお御参考までに、お話のありました長野県伊那市の独自の資金について照会したところでは、伊那市の農家の八割は第二種兼業農家であり、スーパーL資金の対象となる農家が少ないため、農協の貸付資金を利用した農業者育成資金の融資あっせん事業を実施しており、そのときのプライムレートに〇・五%加算したものを基準利率として、その基準利率の三・五%以上の分については市で利子補給し、農家には三・五%で貸し付ける制度であるとのことでありました。

 次に、WTO協定によるセーフガードの発動の要求ということでありますが、畜産物及び野菜については、輸入量が過去三年間の平均に対して二五%以上増加した場合や、輸入価格が基準年次、一九八六年から一九八八年平均価格の一〇%以上の低下があった場合、関税を引き上げることができることになっております。さらに畜産においては、これに加えて、牛肉では四半期別輸入量が前年同期を一七%上回った場合、関税率を五〇%に引き上げる措置をとることができ、平成七年度第一・四半期の冷凍牛肉の輸入量が八万三千四百トンと前年同期を二二%上回り発動基準に達したことから、この八月から来年三月までの間、関税が現行の四八・一%から五〇%に引き上げられております。ウルグアイ・ラウンドの農業合意に基づいて、本年四月に新設されたセーフガードが発動されるのは、これが初めてとなっております。豚肉では、四半期別の輸入量が過去三年間の同期の平均輸入量を一九%上回った場合、関税額を引き上げることができますが、今後の見通しでは、需要の大きい第二・四半期の動向いかんによっては、発動の可能性があるとなっております。当市においても、最近は店頭にカリフラワー、カボチャ、アスパラガス、タマネギ等の外国産の野菜が目につくようになっておりますが、当市における輸入野菜の出回り量は、量販店の直接輸入もありますので、正確な数量は把握できておりません。なお参考までに、平成六年の一カ年における輸入青果物の全国ベースの通関実績によれば、主な輸入品目は、タマネギ二十万六千トン、カボチャ十五万六千トン、ブロッコリー七万二千トン、シイタケ二万四千トンなどとなっております。

 次に、産廃処分場公害に関連しての御質問にお答えいたします。平成七年八月二十四日の浅内地区公害対策委員会で、委員会の解散が決定されました。これにより、三者による協定は存続できない事態になったのであります。しかし、地域の環境保全と住民の不安解消を目的とした協定の精神とこれまでの運用の成果をこれからも継続していくため、解散による協定の存続性等について、全国市長会顧問弁護士、県内弁護士、事業者側弁護士に照会し、指導を受けましたところ、協定の効力をより具体的に生かすためには、残った関係者で協定の適用について協議し、確認し合うことが必要であるとのことであり、現時点の対応としてはこれが最善であると考え、事業者に対し、今まで十七回開催した三者協議会で取り決めた事項を遵守するとともに、事業者に課せられた責務に関する事項及び能代市の調査権等について、引き続き協定の規定を適用することとした「環境保全協定に規定する事項の取り扱いに関する確認書」について同意を申し入れ、事業者と平成七年年九月七日に取り交わしましたので、これに基づき産業廃棄物処分場にかかわる調査等を継続し、地域の環境保全に努めてまいりたいと考えております。また、事態が進行中であり、当面は市と事業者の二者で運用してまいることになります。なお、浅内自治会から早速協定当事者になりたいとの要望がありましたので、一方の当事者の意向を確認中でありますが、新たな三者が入ることについて事業者が同意すれば、新しく協定を締結をする必要があるものと思います。

 廃棄物処理施設の設置につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、都道府県知事の許可を得るものとされております。したがいまして、工事中止を命ずる法的権限は能代市にはございません。県では、この事務を進めるために、平成元年に秋田県廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱を定めておりますが、廃棄物処理施設の立地に関する基準に住民同意等ということで記されております。しかし、「有限会社能代産業廃棄物処理センターの環境保全に関する協定書」と、法令や県要綱とは全く別なものでありまして、協定には法令や要綱等に定められた内容を変える規定等はございませんし、協定には、廃棄物処理施設の環境保全対策にあっては合意を得るものとしておりますが、これは県の要綱にある住民同意とは趣旨の異なるものであります。なお、有限会社能代産業廃棄物処理センターにかかわる市民の不安解消のため、環境対策に関して協議することを目的として設立された能代市議会議員及び市職員からなる「有限会社能代産業廃棄物処理センターにかかわる環境対策協議会」、いわゆる環対協に対する、平成四年四月に開催した会議における秋田県廃棄物対策室の説明中、昭和六十三年に事業者が示した全体計画については県は了解しており、この全体計画に沿った処分場の設置等は、県の設置要綱に基づく隣接地などの同意は不要であるとの考え方が示され、これについては環境対策協議会でも十分説明されたものであります。今回の計画処分場も、これにのっとって設置許可が行われたものと考えます。また、協定をつくる際にも、県が認めている計画の範囲内で事業者から事業の継続性を認められたいとされ、環対協でもこれらを勘案され、協定の方向性が示された中で、環境保全対策にあっては合意、という条文にして能代市環境審議会に諮問し、答申を得て締結されたものであります。処分場増設に当たりましては、増設にかかわる市長意見として、法令等の遵守、計画施設の遮水構造、大館沢の漏水防止対策、悪臭対策、浸出水についての調査及びその対策指導、国有地問題の解決等として七項目にまとめた意見を付して、本年五月二日能代保健所に回答しております。これらの条件については、ぜひともクリアされるべきものと考えております。

 新処分場の水についてでありますが、新処分場については、既設の施設と同様、処理した水は放流しない計画で進められと聞いております。

 次に、三番目のいわゆる官官接待についての御質問でありますが、全国的に各県における食糧費執行の運用面において、手続上及び使途についていろいろ問題点が指摘されておるようでありますが、食糧費は、行政執行上の必要性から会議、式典等に付随して消費される接遇経費であります。本市の場合、執行に当たっては各種の事務事業が円滑に推進され、適切な行政運営に寄与することが期待される場合に限り認めており、社会通念上、人員や金額等について妥当性を失うことのないよう適切な運用を考慮した予算執行を図っているところであります。こうした執行において、国との関係においても、職務上事業等を円滑に遂行するため、常識的な範囲内で、省庁との会議における会食や懇談会にかかわる食糧費を支出しており、また県との関係においても、事業推進における意思疎通を図るため、必要最小限の接待として昼食代等を執行しております。懇談会、会食の実態についてでありますが、その執行内容は各種協議会、委員会、議会等との会議終了後の懇親会や祝賀会、式典に付随する会食等であり、県で指摘されているような庁内職員同士の懇親会への支出の事実はございません。また、東京事務所での執行は、ほとんどが在京能代会を初め、学校の同窓会、そのほか県人会等が開催される参加負担金であり、国会議員等との懇談会も実施しておりません。

 次に、不当・不明朗な公金の私物化ということでありますが、官官接待に対する認識と今後の対応において、一般的に日本の社会風潮として、接待はコミュニケーションを深める上で欠かせないものであり、常識的な行為と受けとめられております。しかし、行政における接待は、公費支出の面から、社会常識上の範囲を越えた過剰接待は厳に慎むべきと考えており、予算計上及び執行に当たっては、節度を持った適正な範囲の判断基準は難しいところではありますが、接待の目的、出席の範囲、金額など、行政運営上その必要性、妥当性を十分考慮し、市民から誤解や不信感を招くことなく、適正に運用するよう職員には改めて指導方を徹底してまいりたいと思っております。

 次に、敬老の日にちなんでの御質問でありますが、まず、能代市老人保健福祉計画は平成五年度に策定しましたが、この計画では、新規事業としてホームヘルパーの増員、在宅寝たきり等おむつ給付事業、寝たきり老人歯科訪問検診・治療事業、移送サービス事業、訪問給食、デイサービス事業、老人住宅を含むニューライフセンターなど、十七事業であります。平成六年度から事業実施しており、本年度予算化した事業を含めると十一事業が実施され、その進捗率は六四・七%でありますが、このほかに計画に盛られていなかった事業で、痴呆性老人家族支援事業、高齢者友愛ボランティア活動事業を実施しております。また、市以外の事業として計画されていた、能代市山本郡医師会での訪問看護ステーション、秋田社会保険病院での老人保健施設が本年度オープンしております。計画の見直しについてでありますが、これまでも答弁してまいりましたとおり、国勢調査の結果や国・県の施策によっては、見直ししなければならないときもくると判断しております。今後の計画推進の対応でありますが、第四次総合計画の実施計画に組み込み、進行管理を行ってまいりたいと考えております。

 次に、高齢者福祉の充実のためにということですが、学校、保育所等を活用して、小学校区に一つのデイサービス施設を設置できないかとのことでありますが、学校を利用してのデイサービスは、授業上から問題があるほか、標準型のデイサービス、つまりC型デイサービスを実施するにしても、入浴サービスなどを行うことになっており、施設の改善などが必要となります。また、保育所の入所措置児童は減少しているものの、年齢ごとに部屋割り保育を行っており、現在は空き室はなしとなっております。このようなことから、学校、保育所を活用したデイサービス設置は、できない状況であります。国は、中学校区一カ所の設置を目標としており、小学校区に一つの設置は、建設費や法定職員の確保を含む運営費が多額となり、財政上困難であると考えます。当面は、老人福祉計画の中でとらえておりますニューライフセンター建設事業を、第四次総合計画の実施計画に組み入れ、推進することにしており、B型デイサービスセンターの早期実現に努力してまいりたいと考えております。また、総合計画で檜山、常盤地区にミニ福祉エリア建設構想をもっており、その中でC型デイサービス施設の設置も検討してまいりたいと考えております。

 次に、ホームヘルパーの身分保障についてでありますが、高齢化社会におけるホームヘルパーの需要はますますふえることが予想され、能代市老人保健福祉計画には、平成十二年度までの目標人数を常勤三十人、非常勤二十三人として、ニーズに合わせて増員する計画であります。非常勤ホームヘルパーの身分保障でありますが、待遇面では、国の算定基準に従っており、労災保険に加入しているところです。雇用につきましては、委託先であります社会福祉協議会と一年契約を結んで、毎年更新しております。常勤ヘルパーと違っているのは、厚生年金、雇用保険、健康保険に加入できないこと、夏期、冬期手当の支給がないことのほか、退職手当積立基金への加入ができないことであります。まことに残念なことと思っておりますが、国において、非常勤ヘルパーの身分保障についての制度改正等があれば、改善してまいりたいと思っております。

 次に、入院給食費の補助でありますが、健康保険法等の改正によりまして、昨年の十月から入院時の給食費の患者負担制度が実施されましたが、低所得者については減額制度があります。入院時の給食費の標準負担額は一日六百円となっておりますが、市民税の非課税世帯については一日四百五十円となり、入院が九十日を越えますと一日三百円の負担となります。また、非課税世帯のうち老齢福祉年金の受給者は、一日二百円を負担することとなっております。このことについては、市や病院の窓口及び広報でも周知しておるところであります。また、障害者や乳幼児、母子、父子家庭の児童に対しての入院給食費については、他都道府県では助成しているところでもありますので、秋田県でも実施、補助するよう能代市としても要望しているところであります。

 次に、介護保険制度の問題についてでありますが、高齢化社会の到来により、今日、介護を必要とする高齢者が年々増加してきており、介護期間の長期化や要介護状態の重度化、介護者の高齢化、家族形態の変化や女性の就労の増加等で、今後、介護問題については深刻化することが予想され、介護を要する高齢者やその家族に対し、適切な社会的支援を行うシステムが急務となってきております。このような現状を踏まえて、国においては、新たに高齢者介護システムの確立について、老人保健福祉審議会で検討しておるところであります。検討の内容については、七月二十六日に中間報告されておりますが、この中で、一番問題となっていた介護費用を確保するため、公費方式、社会保険方式、民間保険方式のいずれの方式で進むかについては、社会保険方式でいくことが適当であると報告されております。しかし、これについても、今後被保険者や受給者をどうするか、保険者、事業実施主体はだれになるのか、公費負担や保険料をどうするのか、民間保険との関連についてはどうするのか、など具体的な検討を進めることになっており、現時点では審議会の推移を見守ってまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(山木雄三君) 二十七番相場洋子君。



◆二十七番(相場洋子君) 再質問をさせていただきます。まず初めに、農業問題についてですけれども、七百五十万円の収入を確保するよう大規模農家の育成をしていくということでありまして、示されております市の計画でも、そのモデルはコメプラス何々と、コメが基調になっております。しかも、きのうの答弁にもありましたように、平年作を見越し、米価も今の状況で、ということであろうと思います。ところが、WTOの自由化の関係で、一俵六十キロ一万円から九千円になるだろうとさえ試算がされているわけでありまして、これは農水省の研究所の試算であります。そういうふうに下がっていく、下落に歯どめがかからないだろう、今までの政府米による下支えがなくなるということは、そういうことです。そうすると、七百五十万円の確保は到底難しくなります。同時に、組み合わせをするということになっておりました野菜についても、農産物の自由化で、先ほど市長の答弁にもありましたように、タマネギに至っては、昨年同期と比べまして約三倍に輸入量がふえております。そういう状況で、果たして能代市の農業が、今、市長さんが御答弁されたような方向で発展していくのかどうか。これに対して、農業者自身が不安と疑義を持っているからこそ、認定農家になろうという方が少ない。かなりの大きな経営をしている方でも、「とてもなれない」というお話や、同僚議員の中にも農家の方がおりますが、「とてもできない」という話が出るくらい非常に希望が持てないような、展望を持てないような状況になっておるわけです。そういうことでお尋ねしたいのは、こういう能代市のモデルによる計算であってもなかなか難しいということで、やっぱり自由化の問題については、きちっと反対をしていくという方向がなければならないのではないか、と思うわけであります。そのことについて、市長さんの御答弁をいただきたいわけであります。

 同時にもう一つ、スーパーL資金との関連もありますけれども、能代市の農業を支えているのは、兼業農家の方も同じく支えておられるわけです。ですから、こういう人たちが、本当にあすの農業の担い手であるという考え方に立つならば、スーパーL資金が柔軟に対応できないとすれば、みなしのような方法もあるでしょうし、兼業農家の方々を大事にして育成していくことが必要なのではないかと思いますが、その点についてお伺いしておきたいと思います。

 それから、産廃問題についてでありますけれども、時間がありませんのでちょっと絞ります。新処分場の設置について、先ほど答弁がありましたが、そのことについては、私は通告でもお尋ねをしておりません。私が申し上げたいのは、この業者に増設をさせていいかどうかという問題のとえら方だと思うのです。六月議会でも、それから市長が前に出した増設に対する意見書でも、七項目をつけたんだと。それも、まだちゃんとやっていない。住民が、増設についてほとんど納得していない。そういう状況の中で、崩落事故が起きた。それも、かさ上げをどんどんしていって、そういう崩落事故が起きた。そうして、そうこうしているうちに、八月二十四日に解散をした。ところが、そういしているうちに、今度は協定がなくなったと解釈したのか、七日の日の朝には、もう工事が始まっているんです。確認書を取り交わしたのは、七日の日の夕方です。こういう事態になっている業者に新処分場を認めていいのかどうか、このことを申し上げているんです。よろしいでしょうか。市長の言葉で言うと、「心配の種を一つもクリアしていない。心配なことについて、住民は納得していない。こういう状況の中で、着工されてしまった。あわてて確認書を取り交わした」と言いますけれども、「この回答に基づき、今後の対策を講じてまいります」という答弁。そうすると、前の状況はどうなったのか。市民は、市長が本当にこの問題で、住民の立場に立っているのかどうかということに、大きな疑問を持つことは当然でありましょう。だから、この回答はいつ来るのか。その回答に基づいてでなくて、「今までつけた条件をちゃんとやるまで、まず中止しなさい」と言うことが、今の市長のとるべき態度だと思うのですけれども、そのことについて、私は通告の段階からお話をしておりますので、答弁をお願いしたいと思います。

 それから、官官接待について市長の答弁がありましたが、そのことについては、別の機会で取り上げることになれば、取り上げていきたいと思います。

 高齢者問題ですけれども、へルパーさんの身分保障の問題で、能代市の計画の中で、半分は非常勤でやっていくということなのですが、私は、やはり先ほど申し上げましたように、介護を受ける方々も、心和やかに受けられるような身分保障も必要なのではないかということで、その点についてだけお答えをお願いします。



○議長(山木雄三君) 市長。



◎市長(宮腰洋逸君) 農業政策についてですが、この新しい制度というのは、平成七年度からスタートしているわけでありますので、確かにいろいろ、輸入あるいは円高、円安さまざまな状況の中で、厳しい状況であろうと思いますし、七百五十万円を確保するのが確実にいけるかどうか、これもなかなか厳しい状況であろうかと思います。スタートした状況で、これから六年間というと七、八、九、十、十一、十二年までの施策でありますので、そうした施策の展開の状況によって、いろいろな対策も講じていかなければいけないだろうし、私どもの農業政策につきましても、国の農業政策と相反するような形で進められる状況でもございませんし、国の政策の中で、この地域がいかに力強く進んでいくかと、こういうことだと思いますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、スーパーL資金でありますが、先ほど申し上げましたように、できる限り柔軟に対応できるようにということで、対象が認定農業者となっておりますので、認定農業者のみなし認定というか、そういう状況等を県とも十分相談しながら、できるだけ柔軟に対応できるような方向で進めてまいるようにしたいと、こういうふうに思っております。

 それから、産廃の問題でありますが、私が許可をしたり何かしているのであれば、私が幾ら責められてもいいのですが、おっしゃっているように、私どもも、いろいろつけた条件をクリアしなければ困るということを、再三申し上げておるわけであります。変な話になりますが、核実験も、フランスも中国も、いろいろな抗議の中でさえやるような国もあるわけであります、まあ、例として申し上げただけでございますが。再三、こちらから何もしていないような形でお話しいただいておるような感じですが、厳重に、県に対しても、企業者に対しても申し入れをしておるわけでありますので、附帯した七つの用件について、どう対応するのか、それがない限りは、こちらはイエスとは言ってないんですよということは、きつく申し上げておるわけでありますので、御理解いただきたいと、このように思っております。

 ホームヘルパーの身分保障等でございますが、確かに非常勤のヘルパーさんの場合、それぞれの御事情があって、逆に常勤だと困ると。いろいろな時間の配分から非常勤という形で働いていただいている方々もおるわけですが、しかし、だからと言って、やはり身分的にいろんな条件が十分でないのは困るので、満たされるような方向づけは、十分検討してまいりたいと思っております。



○議長(山木雄三君) 二十七番相場洋子君。



◆二十七番(相場洋子君) 時間がありませんので、一つだけ伺います。産廃の確認書の回答というものは、いつ来るのか。そして同時に、それが来るまでの間も工事は進むということなんでしょう。そうすると、この確認書は何の効力があるのですか。だから私は、まずとめて、いつかわかりませんけれども、そうした回答が来るんだったら来るで、そういう形に持っていかなければ工事はどんどん進むんですよ。このことについて、市長のきっちりとした態度を要求しておりますので、お答えください。



○議長(山木雄三君) 市長。



◎市長(宮腰洋逸君) 回答の催促は再三しておりますし、また工事についても、そうした回答等の対策が出て来ないうちは進めてもらっては困る、ということは申し上げてあります。

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○議長(山木雄三君) 本日はこれをもって散会いたします。あす二十日定刻午前十時より本会議を再開いたします。

                      午後三時三十三分  散会