議事ロックス -地方議会議事録検索-


秋田県 能代市

平成 7年  9月 定例会 09月18日−02号




平成 7年  9月 定例会 − 09月18日−02号







平成 7年  9月 定例会



平成七年九月十八日(月曜日)

●出席議員(三十名)

                 一番    後藤 健君

                 二番    斎藤宗一郎君

                 三番    畠 貞一郎君

                 四番    山木雄三君

                 五番    塚本民雄君

                 六番    伊藤洋文君

                 七番    平野龍市君

                 八番    原田悦子君

                 九番    今野清孝君

                 十番    藤原良範君

                十一番    今野藤悦君

                十二番    平山清彦君

                十三番    梅田味伸君

                十四番    中田 満君

                十五番    畠山一男君

                十六番    柳谷 渉君

                十七番    工藤勇男君

                十八番    佐藤幹雄君

                十九番    矢田部 昌君

                二十番    武田正廣君

               二十一番    松谷福三君

               二十二番    竹内 宏君

               二十三番    熊谷 健君

               二十四番    大倉富士男君

               二十五番    戸松正之君

               二十六番    袴田謙弥君

               二十七番    相場洋子君

               二十八番    渡辺芳勝君

               二十九番    小林幸一郎君

                三十番    住吉新作君

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●欠席議員  なし

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●説明のため出席した者

               市長      宮腰洋逸君

               助役      金田広実君

               収入役     大塚慶治君

               監査委員    西村 豊君

               総務部長    桜田栄一君

               生活環境部長  相沢東生君

               福祉保健部長  安岡義則君

               産業部長    石井 清君

               建設部長    武田 敏君

               企画調整室長  塚本佐市君

               生活環境部

                       布川隆治君

               次長

               福祉保健部

                       秋元庄一君

               次長

               産業部次長   長内嘉右ヱ門君

               総務部

                       斎藤憲身君

               総務課長

               総務部

                       工藤金美君

               財政課長

               総務課参事   袴田 司君

               ガス水道局長  赤塚謙蔵君

               教育長     野中和郎君

               教育次長    工藤 靖君

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●事務局職員出席者

               事務局長    鈴木一真君

               議事係長    石出文司君

               主任      畠山一仁君

               主任      吉岡康隆君

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●本日の会議に付した事件

 日程第一 一般質問

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                      午前十時      開議



○議長(山木雄三君) ただいまより能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は、三十名であります。

 本日の議事日程は、日程表第九号のとおり定めました。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第一 一般質問



○議長(山木雄三君) 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。二十番武田正廣君の発言を許します。二十番武田正廣君。

        (二十番 武田正廣君 登壇)(拍手)



◆二十番(武田正廣君) おはようございます。九月議会のトップを賜りまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、産廃処分場に関する諸問題についてお尋ねいたします。産廃処分場の問題につきましては、議会の場でも何度となく取り上げられ、住民の不安解消、公害防止のために私どもは長い間議論を重ねてきた問題でもあります。しかし、まことに残念なことに、ここにきてまた、市長の提案説明にもありましたように、新たな幾つかの問題が発生しております。一つは廃棄物の崩落の問題であり、遮水壁工事の問題であり、また処分場増設の問題であり、浅内地区公害対策委員会の解散などであります。これらの問題に関しまして提案説明でも述べられてはおりますが、いま少し詳しくそれぞれの経過につきましてお知らせいただきたいと思います。

 次に、各問題についてそれぞれお尋ねしてまいりたいと思います。一つ目は、廃棄物の崩落についてであります。廃棄物が堤体内にかさ上げして積まれており、それが降り続いた雨のために崩れ出したものと受けとめております。なぜかさ上げされたのか理由も種々ありましょうが、ここでは事実関係として、かさ上げされたことが違法なものかどうかについてお尋ねしたいのであります。県側の見解はどうなのか、また市としてはどうとらえているのかであります。この問題の二点目として、これからまた台風の季節など大変厳しい気象条件がやってまいります。崩落防止工事は終了したと報告がありましたが、今後崩落の心配はないのか、災害等への対策は万全かについて改めて確認いたしたいと思います。

 さて、三つ目の項目の遮水壁工事についてお尋ねいたします。浸出水の防止が住民不安の解消にはぜひとも必要なことであり、その手段として遮水壁工事が施工されているわけでありますが、第三工区二百二十二メートルの工事が未着工のままとなっております。早期着工が望まれますが、市として、県側、事業者に対してどのような申し入れを行ってきたのか、お知らせいただきたいと思います。また、着工についての今後の見通しについてもあわせてお尋ねいたします。

 処分場増設の問題についてお尋ねいたします。この件については、提案説明でもありましたが、複雑でなかなかうまく理解できないのでありますが、その経過については先ほどお尋ねしたので、詳しいお答えがあろうかと思います。ここでは、その解釈等について少しお伺いしたいと思います。処分場の増設に際しては、事業者が示しているライン内であれば住民同意は必要ないというのが、県側の見解であったと認識しております。ところが、九月十四日付の新聞では、県議会の一般質問に対する知事答弁で、設置許可に対する地元合意があったように報道されております。また、住民同意としての根拠として、平成五年の三者協定を挙げているようでありますが、もしそうだとすれば、これまでの認識、協定等の取り扱われ方に相当のずれがあると思われます。そこでまずお聞きしたいのは、知事答弁の内容の確認、県側の住民同意に関するこれまでの見解、現在の見解について再度確認していただきたいということであります。また同様に、市としては住民同意についてどう認識しているのでしょうか、あわせてお伺いいたしたいと思います。

 最後に、浅内地区公害対策委員会の解散についてお伺いいたします。浅内地区公害対策委員会の解散については、さまざまな事情があったことだろうと推察いたしますが、まことに残念なことであります。さて、今後の対応について、三者協定の内容を引き続き二者で適用していく旨の合意がなされたことは、当面喜ばしいことであると考えます。そこでまずお伺いしたいのは、環境保全対策が整う前に増設工事を着工したことについて市はどのようにとらえ、どのような申し入れをしたのかについてであります。さらに、今後の対応として環境保全対策についてどのような取りまとめをして事業者と協議していくのか、例えば、環境審議会の意見を反映させていくのか等の件に関して、そのお考えをお聞かせください。また、同様に三者から二者になったわけでありますが、今後住民の声をどのような形で反映させていくのか、そのお考えがあればお伺いいたしたいと思います。

 高速交通体系に伴う都市整備についてお尋ねいたします。本市にもいよいよ高速交通体系の整備状況が見えてまいりました。大館能代空港が平成十年の開港、高速道路の路線決定、秋田までのミニ新幹線の延伸、さらにミニ新幹線の能代までの延伸運動の開始などであります。いずれこれらが実現すると、飛行機、鉄道、自動車と現在の高速交通機関が三つともそろうことになるわけで、いよいよ本市も高速交通時代の中に突入するわけであります。つきましては、これらの完成までのおおよその見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、空港、高速道路、新幹線とも国、県、JR等それぞれが整備するもので、直接市が実施するものではありませんが、完成後の当市に及ぼす影響には非常に大きなものがあろうと考えます。完成、供用までにはまだまだ多くの時間を要するとは思いますが、これまでの例からしましても、特に、高速道路のインター、新幹線の駅の位置によっては、町は大幅に変わる要素を持っております。また、これらの利用に際しては、アクセス道など体系的に整備して、より効率的な利用促進を図ることも大事なことであると考えます。あわせてこれらに伴う周辺地域の整備、発展にも寄与させたいものであります。そこで市としてこれらについて専門的に調査を進め、さまざまな方面、分野から検討を加える必要があるのではないでしょうか。客観的な判断材料、広く意見の反映を図るために、早期に着工され、時間をかけて検討すべきではないかと考えるのですが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。特にインター予定地周辺は水田、その他で新たな開発も期待されますが、無秩序な開発になる可能性も秘めているわけであります。そうならないよう特段の配慮を今からするべきと考えますが、いかがなものでしょうか。調査、検討、計画の作成等の必要性についてお尋ねいたします。

 さて三番目は、マスタープランとの関連性についてであります。平成四年の都市計画法の改正に伴い、市町村は都市計画のマスタープランを作成することとなりました。本市においても、その策定に向けて進んでおられることと思います。もちろん、上位計画となります第四次の総合計画との関連がありますので、そちらが現在審議中ですので、完成時期としてはどのようになるのでありましょうか。このマスタープラントとは、まちづくりのビジョンを示す文書と図画ということで、今後のまちづくりに非常に期待を抱かせるものであります。説明によりますと、「住民に最も身近な自治体である市町村が住民の合意形成を図りつつ、地区ごとの将来あるべき姿、道路、公園等の公共施設の計画、地域における都市づくりの課題、及びそれに対応した整備等の方針をよりきめ細かく定めることのできる都市計画のマスタープランとして、市町村の都市計画に関する基本的な方針」とされております。大変興味ある問題ではありますが、これに関する議論は別の機会にすることにしまして、ここでは先ほど申しました高速交通体系に伴うまちづくり等の計画が作成されたとして、既にでき上がっているマスタープランとの関連性はどのようになるかということであります。この点に関しての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、学校問題について二点ばかりお聞きしたいと思います。一点目は、学校週五日制と学校行事についてであります。学校週五日制も第二、第四土曜日が休日となり、おおむね順調な運用がなされているものと推察いたします。学校週五日制の意義やら、ねらいは理解しているつもりではありますが、一父兄としての思いもあり、お聞きしたいと思います。直接学校行事といえるかどうかわかりませんが、中学校の部活動の大会開催日についてであります。ことしの夏の県総体予選、秋の新人戦とも日、月の開催であります。前者は六月二十五日、二十六日、後者は九月二十四日、二十五日であります。おわかりのように、第四土曜日に開催できないための処置かと思いますが、これまでは土、日に開催されていたと思います。親の立場からすると、ぜひとも土、日に開催してほしいと願うものであります。また、聞くところによりますと、他市では第二、第四土曜日に大会を実施しているところもあるやに伺っておりますが、実際はどうなのでありましょうか、県内他市のこういった大会の開催状況をお知らせいただきたいと思います。ことしは、中学校の学校祭が九月の二日、三日と第一土、日に実施されました。夏休みが八月二十七日まででしたので、一週間という非常に短い準備期間で大変窮屈であったようであります。これも、もし第二の方へ移動できれば、余裕のある準備、運用ができたものと思うわけであります。さらにまた、何年後かにはこの週五日制も完全実施されるものと思うわけであります。そうすれば土曜日開催はどのように扱われるものでしょうか。そういった点も加味し、年に何回もないこのような学校行事を、市として独自に第二、第四土曜日にも開催できるようにはできないものでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 二点目は、部活動の選択肢についてであります。市内六中学校にはいろいろな部活動があるものと思いますし、中学生活にとっては、部活動もまた大きな役割を占め、心身の発達に大きく寄与していることも事実であろうと思います。また、現在の教育は個々の主体性、自主性を重んずることも大きな要素の一つに挙げられております。そういった中で、学校間によっては部活動の数、種類等にアンバランスな面があり、希望する部に入部できないと申しますか、最初から選択肢としての部活動がないというような場合も出てくるようであります。また反対に、生徒数の減少で部員不足が生じ、部が維持できなくなる部もあるようです。一方、時代の要請と申しますか、新しいスポーツなり、盛んになったスポーツなど時代時代によって移り変わっていくこともあろうかと思います。そして、それはまた、新しい部をつくってほしいとの要望にもなっていくものと思います。部活動というのも、それぞれに歴史や伝統があり、OBやOGもたくさんいて、休部や廃部というのも大変な問題であろうし、新しく創部するといっても、指導者、練習場、部員数、生徒数の問題など、これもまた大変な問題だろうと思うわけであります。こういったことは承知の上での質問ではありますが、学校によっては部の状況にアンバランスな面も見られるのでは、というふうに思っているものであります。当局としては現状をどのように認識しておられるのでしょうか、御所見をお伺いいたしたいと思います。そしてまた、適正、適切な解決策について検討してもよいのではないかと考えるのですが、いかがなものでしょうか。

 最後に、道路工事と埋設工事についてお尋ねいたします。適切な題名を見つけることができませんでしたのでわかりにくいと思いますが、要は、同じ場所を何度も掘り返しているというような市民の意見を耳にいたします。そういったものを、道路の新設、改良等の工事の際、上下水道等の地下埋設物の工事を同時に施工できないかということであります。昨年の視察先の新居浜市では、下水道事業の中で水道の老朽管のほぼ半分を更新し、また道路を掘り起こす工事があるときは、更新や配水管布設の先行投資も行っている、というお話でありました。できればそのような方法をとれれば、何度も掘り起こすこともなく、費用も節減できるのではないかと考えるのですが、これもまた単純にいかないことも承知しております。補助金の関係、施工時期の問題、投資効果の問題等々思いつくだけでも幾つか考えられます。そこで一点目は、なぜ、新設時等に同時埋設等ができないのか、その問題点について明らかにしていただきたいと思うのであります。

 そして二点目は、いろいろな可能性または努力によってその問題点を解決できないのかという点についてであります。一度の工事においてそれらがすべて完了できることは、経済性はもとより工事期間中の住民への不便さも少なくて済むことになり、大歓迎なのではないでしょうか。これまでに実施した例などありましたら御紹介いただきながら、その可能性についてお伺いいたしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(山木雄三君) 市長。

        (市長 宮腰洋逸君 登壇)



◎市長(宮腰洋逸君) おはようございます。武田議員の御質問にお答えいたします。まず最初に、産業廃棄物処分場に関する諸問題についてでありますが、まず廃棄物の崩落については、事業者から七月十二日未明に、一産廃処分場の堤体高を超えて積まれていた廃棄物が崩落したとの連絡を受け、直ちに関係機関に連絡するとともに現地調査を実施しました。一産廃処分場の廃棄物の崩落箇所や廃棄物が流出した状況と、その流出廃棄物及びその浸出水による場外、特に大館沢への影響を調査した後で、能代保健所とともに事業者に対し、「新たな廃棄物の搬入を停止すること」、「二次災害の防止措置を講ずること」、「流出した廃棄物を速やかに撤去すること」の三点を指導しております。その指導に沿って事業者による対応については、一産廃処分場の廃棄物崩落箇所、その他の補強工事等災害防止工事は当日から行われ、七月末にはおおむね終了しております。また、流出廃棄物の撤去作業については、翌十三日から開始され、処分場のり面及び構内道路上の廃棄物は七月十七日までに約千四百四十二トン、秋田県環境保全公社に搬出し、終了したこと、また、くぼ地部分の撤去作業は七月十七日より行われ、重機の足場の構築もあり手間取ったようでありますが、ほとんど除去された、との説明を事業者から受けております。なお、安定型処分場への廃棄物及び木くず等の中間処理物に限っては、七月十九日から能代保健所の了解のもとに受け入れを再開しております。次に、遮水壁工事については、協定に添付された環境保全計画書において蒲の沢側への浸出水防止工事として明記された工事として施工されてきましたが、その工事の三工区は、後で詳細に説明いたしますが、森林法に基づく許可が必要とされ、着工に至っておりません。なお、二工区までの遮水壁築造による効果については、平成七年三月の秋田県の調査結果の最終報告で、遮水壁内側に設置された揚水井戸は十分に集水効果があるとし、なお、引き続き調査を行うと説明されております。次に、処分場の増設問題についてですが、平成六年八月四日に能代保健所に事前協議書が提出され、同年八月二十二日能代保健所では、秋田県廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱に基づき市に対し、九月五日までにとして増設工事計画についての環境保全対策等の意見照会がありました。この増設工事計画については、市及び浅内地区公害対策委員会では、増設計画地が遊水池のある場所であり、まず遊水池を空にして浸出水とのかかわりがあるかどうかの調査をすべきであるとの意見で一致し、県に対する回答を保留しておりました。平成六年十二月に遊水池が空になったことにより、市では、ボーリングによる地質調査や地下水位、遊水池下の土壌等の調査を行い、また県でも、十二月から平成七年三月まで浸出水等の調査を行い、市と県では、平成七年二月と三月に浅内地区公害対策委員会にそれぞれ結果を報告しております。市では、県から照会されていた増設工事計画についての環境保全等にかかわる意見を取りまとめるため、浅内地区公害対策委員会及び能代市環境審議会の意見を伺い、これを取りまとめ、平成七年五月二日に能代保健所長あてに、廃棄物処理施設の設置計画に係る意見についてとして回答しております。県では、事業者からの事前協議について指導し、平成七年五月十七日、事前協議完了通知を出しております。事業者は、平成七年六月十四日に県に対し、廃棄物処理施設設置の許可申請を行いましたので、市では、県に対し、「有限会社能代産業廃棄物処理センターの環境保全に関する協定」第六条により当該センターにかかわる廃棄物処理施設の増設等については、事前に施設の計画及びその環境保全対策について能代市及び浅内地区公害対策委員会に対し協議する(環境保全対策にあっては合意を得る)こととなっておりますが、七月の二回の三者協議会では、協議案件である事業者から申し入れのあった処分場の設置計画及び環境保全対策について、浅内地区公害対策委員会において事業者からの事前説明の申し入れに対する委員会の対応についての意見が集約されず、三者協議の場で協議するまでには至っておりませんので、事業者に対し協定に沿って協議が行われるように、また環境保全対策については合意を得るように県へ指導方を要望するとともに、事業者に対しても環境保全対策について合意が得られるよう申し入れをしております。また、六月二十六日に県でこの許可申請について許可証を交付しましたので、協定に規定されている環境保全対策についての合意が得られないままでは、処分場の新設が先行し、問題とされてきた環境保全対策がなおざりにされるのではないかという地域住民の不安の解消と協定の存続からも極めて大事なことであるので、県においては、事業者に対し、着工までに協定第六条の規定を遵守することと、さきの要綱に基づく事前協議における市の意見、回答の内容を取り入れ指導されるよう申し入れをしております。次に、浅内地区公害対策委員会の解散については、さきの増設問題の経過を振り返ってみますと、事業者からの協定に基づく増設処分場の計画及び環境保全対策に関する提案を受けて以降、会としての合意形成に困難が生じてきたように見受けられます。会は結局解散という事態となりましたが、平成二年七月二十一日に発足され、同年の暮れ「浅内地区の公害対策を語る集い」以来地区住民の要望等を集約し、事業者や行政とのパイプ役として活動し、平成五年七月の環境保全協定締結及びその後の協定運用の当事者として活動されてきました。関係者の皆さんの御労苦には感謝しております。

 次に、廃棄物の崩落についてでありますが、堤体の高さを超えて積み上げられた廃棄物については、三者協議の場や各調査の立ち会いの時点において、事業者に対し、再三その安全性について申し入れ等をしておりました。事業者の説明では、この処分場には保有水が多く水を抜くことで沈下するので、堤体部分の高さで埋め立てが完了する、との説明を受けております。また、これについて県に照会しましたところ、処分場の水を抜くことで沈下の幅が大きくなることが予測されるので、周辺環境に影響を与えるおそれがない範囲でということで積み上げを認めてきたもの、との見解を得ておりますが、かなりの高さで積み上げられておりますので、雨による流出の心配もあり、廃棄物の搬入量については十分指導していただくよう県にも要請しておりました。なお、崩落した廃棄物については、市や県の指導を受け、事業者は直ちに二次災害防止や崩落防止対策工事に入り、七月三十一日までに終了し、廃棄物の撤去工事はあと少し残っている状況にあるようです。これらの工事は、終了後、保健所による確認調査がされると聞いておりますので、その際市も同行し、崩落防止工事や廃棄物の撤去について確認してまいりたいと思います。

 遮水壁工事につきましては、平成五年十一月十五日に、事業者より、浸出水防止対策として市及び浅内地区公害対策委員会に第一工区、第二工区、第三工区として対策工事地点、方法等の概要が説明され、第一工区は、平成五年十二月二十日から平成六年六月二十五日まで、延長二百九メートルとして、蒲の沢側に完成されました。第二工区は、平成六年七月五日から平成七年二月十日まで、二百十九・六メートルとして、第一工区に続いて完成しております。第三工区は、平成七年六月末まで終了することとされておりましたが、事業者は、遮水壁第三工区予定地は森林法による林地開発関係の手続を要する地域とのことで、この事務を担当する県に対し、これらの手続の指導を受け関係書類を提出し、この八月十八日に林地開発許可変更申請について受理したとの連絡がありました。三者協議会においても、おくれている第三工区遮水壁の着工がどうしてできないか事業者に説明を求めていたところ、事業者からは、着工のため必要な林地開発許可変更許可を得るため努力しておりますが、許可がおり次第着工したいと説明されております。市では、この一連の計画が早く完了するよう所管である県農林事務所に対し、蒲の沢側の浸出水防止工事であり、住民不安解消のため早期完成が待望されている旨伝えておりますが、当該地には旧公図による水路の復元問題が一部住民より提起され、その問題の解決を求められ県の指導、対応をお願いしておりますが、この工事の目的を考慮していただき、一刻も早い着手となるよう今後とも働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、廃棄物処理施設の設置につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で都道府県知事の許可を得るものとされております。県では、この事務を進めるため、平成元年に秋田県廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱を定めておりますが、廃棄物処理施設の立地に関する基準に住民同意等ということで記されております。しかし、「有限会社能代産業廃棄物処理センターの環境保全に関する協定書」と法令や県要綱とは全く別なものであり、協定には法令や要綱等に定められた内容を変える規定等はありませんし、協定には廃棄物処理施設の環境保全対策にあっては合意を得るものとしておりますが、これは県の要綱にある住民同意とは趣旨の異なるものであります。なお、有限会社能代産業廃棄物処理センターに係る市民の不安解消のため、環境対策に関し協議することを目的として設立された能代市議会議員及び市職員からなる「有限会社能代産業廃棄物処理センターに係る環境対策協議会」に対する、平成四年五月に開催した会議における秋田県廃棄物対策室の説明中、昭和六十三年に事業者が示した全体計画について県は了解しており、この全体計画に沿った処分場の設置等は県の設置要領に基づく隣接地などの同意は不要であるとの考え方が示され、これについては環境対策協議会でも十分説明されたものであります。今回の計画処分場もこれにのっとって設置許可が行われたものであります。また、協定をつくる際にも、県が認めている計画の範囲内で事業者から事業の継続性を認められたいとされ、環境対策協議会でもこれらを勘案され、協定の方向性が示された中で、「環境保全対策にあっては合意」という条文にして能代市環境審議会に諮問し、答申を得て締結されたものであります。

 次に、浅内地区公害対策委員会の解散についてでありますが、平成七年八月二十四日の浅内地区公害対策委員会で委員会の解散が決定されました。これにより、三者による協定は存続できない事態になりました。しかし、地域の環境保全と住民の不安解消を目的とした協定の精神と運用の成果をこれからも継続していくため、解散により協定の存続性等について全国市長会顧問弁護士、県内弁護士、事業者側弁護士に照会し指導を受けましたところ、協定の効力をより具体的に生かしていくためには残った関係者で協定の適用について協議し、確認し合うことが必要であるとのことであり、現時点の対応としてはこれが最善であると考え、事業者に対し、今まで十七回開催した三者協議会で取り決めた事項を遵守するとともに、事業者に課せられた責務に関する事項及び能代市の調査権等について引き続き協定の規定を適用することとした「環境保全協定に規定する事項の取り扱いに関する確認書」について同意を申し入れ、事業者と平成七年九月七日に取り交わしましたので、これに基づき産業廃棄物処分場に係る調査等を継続し、地域の環境保全に努めてまいります。また、事態が進行中であり、当面は市と事業者の二者で運用していくことになります。なお、浅内自治会から早速協定当事者になりたいとの要望がありましたので、一方の当事者の意向を確認中であります。「有限会社能代産業廃棄物処理センターの環境保全に関する協定」第六条(施設等の変更)では、「施設を増設または変更するときは、事前に施設の計画及びその環境保全対策について甲、乙に示し協議する(環境保全対策にあっては合意を得る)ものとする」となっております。事業者からはこれに基づき、計画施設の環境保全対策について協議することを市及び浅内地区公害対策委員会に申し入れがありましたので、三者協議の案件として協議会を開催しましたが、七月の二回の三者協議会では、協議案件である事業者から申し入れのあった処分場の設置計画及び環境保全対策について、浅内地区公害対策委員会において事業者からの事前説明の申し入れに対する委員会の対応についての意見が集約されず、協議までに至らず、また委員会の解散により三者による協議も不可能となりました。しかし、これまでの協定の成果を生かし、先ほど述べましたように、地域住民の環境保全に努めることが先決と考え、九月七日に確認書を取り交わしました。協定では、環境保全対策について合意とあり、確認書でも協定を継続することにしておりますので、市との協議が調わないままでの着工については、まことに残念なことと思っております。工事は確認書の取り交わし前に着手したものでありますが、九月七日に合意した「環境保全協定に規定する事項の取り扱いに関する確認書」に基づき、事業者に対し新設処分場等の環境保全対策に関する、一、新設処分場の遮水性に関する事項、二、遮水壁工事(三工区)の着手及び大館沢の漏水防止対策に関する事項、三、一時的に構内水がふえた場合の余水対策に関する事項、四、施設(既設の処理施設を含める)の悪臭防止対策に関する事項、五、その他環境保全に関する事項、?計画処分場内の浸出水の速やかな排出処理について、?計画処分場の堤体の計画高と廃棄物の埋め立てについて、?計画処分場の遮水性の監視調査、その他事業場内外の影響監視調査について、?廃棄物の埋立処分の際の覆土について、?国有地、水路等の問題解決のための当事者としての意向について、について申し入れを行い、事業者の計画、対応等について回答を求めておりますので、この回答に基づいて今後の対策を講じていきたいと考えております。なお、この申し入れは、これまで浅内地区公害対策委員会や能代市環境審議会で出された意見を踏まえたものでありますので、これについては新たに審議会に諮るということは考えておりませんが、今後環境審議会の意見を必要とするときは審議会の開催をお願いしてまいりたいと存じます。

 次に、高速交通体系に伴う都市整備についてお答えいたします。高速交通網の整備見通しについてでありますが、高速交通の時代にあって大館能代空港の整備、日本海沿岸東北自動車道の着実な延伸に加え秋田新幹線延伸の早期実現を目指して運動を展開しており、おかげさまで当地域も空港、道路、鉄道からの高速交通体系への組み入れの姿を描けるようになってまいりました。御質問の、これらの整備見通しについてでありますが、初めに、大館能代空港は、空港本体工事及び関連工事とも順調に進捗していると伺っており、平成十年十月の開港を目指しております。こうした中、平成十年八月には第十二回日本ジャンボリーが森吉町を会場に開催されることになりましたので、大館能代空港建設促進期成同盟会としては日本ジャンボリーにあわせた開港を国・県当局に要望しているところであります。次に、高速道路についてでありますが、県内は、秋田自動車道は秋田南・横手間が既に開通しているほか、この十一月には横手・湯田間が開通する予定と伺っております。平成九年度中には、秋田北・秋田南間と湯田・北上間が開通するほか、昭和・秋田北間の秋田外環状道路も開通する予定であり、東北縦貫自動車道と接続されることになります。能代以南の八竜・昭和間及び能代高速線、二ツ井高速線につきましては、現時点では開通までには相当の期間を要すると伺っておりますが、早期完成に向け関係機関、団体とも連携をとりながら促進に努めてまいりたいと考えております。次に、秋田新幹線については、秋田・盛岡間は平成八年度末に開業する予定であり、秋田以北能代までの延伸については、国、県、JRに粘り強く要望し、早期実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に、高速交通体系に伴う都市整備への調査、計画の必要性ということでありますが、高速交通体系の整備は、まちの変貌とともに、人口の定住化や産業経済の発展、人や文化の交流等地域振興に大きな役割を果たすものであります。このため市といたしましては、これらの整備進捗を見据えながら、高速交通時代に対応できるよう都市基盤、産業基盤及び生活基盤の整備充実を図るとともに、市民が健康で安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいってきたところであります。また、第四次能代市総合計画(案)の中でも、高速道路を活用したまちづくりを推進するため、インターチェンジを核として周辺地域を一体的に整備するコンプレックスインターチェンジ構想の推進を掲げ、商業・流通関連施設、港湾関連施設、研究開発・生産関連施設、広域関連施設、高等教育機関等々も視野に入れながら検討することとしており、道路、新幹線、空港といった高速交通基盤全体の将来像を見据えながら、長期的な視点でまちづくりの研究を進めていかなければならないと考えております。二十一世紀の均衡のとれた秩序のある地域の開発と都市機能の充実した市街地の形成を進めるため、アクセスを含めた都市整備につきましては、施策、事業に応じ関係者及び関係機関や専門家の意見聴取など幅広くかつ十分な検討時間が必要と考えますので、適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に、マスタープランとの関連性についてでありますが、都市計画のマスタープランにつきましては、今年度より着手いたしており、原案が完成しますと市の都市計画審議会に諮問することになっております。このマスタープランは、第四次全国総合開発計画、秋田県総合発展計画、第四次能代市総合計画、能代市国土利用計画等を上位計画に位置づけておりますので、これらの上位計画が具体的に成案を得た場合、変更があればマスタープランも変更してまいります。

 次に、三番目の学校問題については教育長より答弁いたさせます。

 四番目の道路工事と埋設工事についてでありますが、同時施工の問題点についてでありますが、上下水道、ガス等同時施工することは、財政面上、また住民感情からも好ましいことであり、今までもでき得る限り同時施工をしておりますが、御承知のとおり、ガス水道事業は公営企業であり、独立採算性をも考慮しなければなりませんので、すべての事業を同時施工をすることは計画年度の違いなどで先行投資となり、現在の厳しい企業会計予算では困難な状況であります。また、下水道事業につきましても、管渠の下流域から順次整備しなければならないため、すべてガス水道事業と同時施工することは厳しい状況にあります。

 また、二点目の同時施工の可能性についてでありますが、これまでも柳町地区及び柳町中央地区土地区画整理事業等で施工してまいりましたし、平成七年度は南陽崎(国道七号)、青葉町地区で施工しており、今後も関係部局と施工等の調整を図り、財政面を考慮しながら、でき得る限り同時施工に努めてまいります。以上であります。



○議長(山木雄三君) 教育長。



◎教育長(野中和郎君) 武田議員の学校問題についての御質問にお答えいたします。初めに、週五日制と学校行事についてでありますが、第二、第四土曜日は部活動や学校行事を行わないで児童生徒を家庭に返すことになっている現状を、教育委員会の弾力的な運用によって、全県総合体育大会能代市予選などの大会を土曜日、日曜日に開催できないかということについてお答えいたします。能代市以外の十一予選地区に、夏の予選開催日と秋の新人戦の開催日を伺いましたところ、夏の予選を一地区のみ第四土曜日に開催しておりました。それ以外十地区は、夏の予選、秋の新人戦はいずれも第二、第四土曜日には開催しておりません。月曜日から金曜日の平日に開催している地区も、三地区見られました。中学校の学校体育連盟の大会開催日は第二、第四土曜日は避けておりますし、平日開催が望まれるところを、審判員確保の難しさなどの理由で休業日開催になっているのが現状であります。能代市山本郡校長会でも、第二、第四土曜日は部活動を行わないことを確認しておりますし、県教育委員会からも、第二、第四土曜日には児童生徒を家庭に返すよう指導を受けております。先ほど申し上げましたように、全県的な状況は、第二、第四には実施しない方向に取り組んでいる状況であります。よほどな事情がない限りは、第二、第四は児童生徒を家庭に返し、親子で過ごせる時間を確保したり、児童生徒の判断で活動できる状況をつくっていただきたいと考えております。第二、第四土曜日を休業日にしてまだ六カ月でありますが、土曜休日がふえたことで休養や遊びを中心として子供の生活にゆとりができたと認識しております。

 次に、部活動の選択肢についてお答えいたします。中学校の部活動の設置種目、設置数をどう認識しているか、という御質問でありますが、御存じのように、部活動は、課外活動として実施され、学校の教育方針に基づき一定の教育目的を達成するために、学校の教育活動の一環として行われているものであり、校長としては、その活動が円滑に実施されるよう校務分掌を明確にして対応しております。実際には、学校の施設設備、生徒の人数、指導者、地域社会の要望、学校の歴史等いろいろな要素や背景が絡み合って、現在の部の設置になっております。市内六中学校の部の設置数を見ますと、多い学校では運動部、男女別に十八の部、文化部は五つの部であり、少ない学校だと運動部二つ、文化部一つとなっております。したがって、自分の入りたい部がないという場合があるのではないかと考えられます。しかし、特に運動部の場合は、一つの部が運動部として活動するためには、一定の人数が必要となりますし、練習場所の確保も大きな問題であります。また、少人数であっても、現在部員がいて活動している部をすぐやめる方向に持っていくということは、非常に難しい問題があります。中学校の生徒数が年々減少し、部員不足であるが、何とかして成り立たせ、一度入った部を三年間続けさせたいと、各学校とも努力しているのが実情であります。今の部を続けたいという生徒もいるはずですから、現状を維持するという前提で生徒の希望する部の新設を考えた場合、生徒数が増加しているなら別でありますが、減少している現実では、他の部の人数を減らすことが必要ですし、練習場所にも影響が出ます。現在、全く自分自身がプレーをした経験のない先生にも、生徒指導を重点にお願いすることを前面に出して、部の担当を引き受けてもらうこともあります。つまり、各中学校が生徒の人数、施設設備、学校の歴史等を考え、得意な指導者がいなくても何とか指導者をつけて部活動を実施し、成果を上げていると認識しております。お説の部活動の選択肢のアンバランスについての解決策でありますが、先ほど申し上げましたように、いろいろな要素が絡まってくることでありますので、各中学校の校長を中心に生徒、保護者が十分に話し合い、長期的見通しを持って取り組むしか方法がないのではないかと考えております。以上であります。



○議長(山木雄三君) 二十番武田正廣君。



◆二十番(武田正廣君) 詳しい御答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいわけですけれども、まず、最初の産廃処分場に関する問題についてでありますけれども、この中で処分場の増設問題についてのところでございますけれども、地元合意に対する見解については、市の考え、それから県の考えともお聞かせいただきました。私どもが認識していたものと同じような見解であるというふうに。先ほど申しましたように、あの事業者の示したライン内であれば住民同意は必要ないというのが、県側のこれまでの見解だったということで、それをもとにして三者協定を結んでいっているということで御答弁があったと思いますけれども、もし、そういうふうに理解するとすれば、先ほども申しましたけれども、九月十四日の県議会での一般質問に対する知事答弁ということで新聞各紙が報道しておりましたけれども、その中に地元合意があったというような表現で報道されておりました。新聞報道ですので、実際の答弁についてはちょっと私ども直接聞いてはいないわけですので、その点について、もし地元合意があったとしてその許可をしたという認識であれば、先ほどの市長答弁とは食い違ってくるのではないかというふうに考えるわけです。その点について、その知事答弁の内容の確認ということをもう一度お願いいたしたいと思いますし、先ほどの市長の説明であれば、増設に関する地元合意ではないというふうに理解するわけですけれども、その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。

 それから、高速交通体系に対する整備についての問題でございますけれども、高速道路に関しては、(仮称)南インターまではもう既にでき上がっておるわけですけれども、それから先の二ツ井までは相当の時間がかかるということで御答弁ありました。相当の時間ということであれば、十年以上というような認識をするのかどうかわかりませんけれども、そういった中で、先ほどのコンプレックスインターチェンジのお話もございました。都市整備、ほかのことを伺っておりますと、どうも南インターを中心とした構想ではないかなというふうに思いますけれども、もう一つここでお聞きいたしたいのは、例えば、東インターの方でもインターとしての位置づけがなされておりますけれども、また新幹線の駅が能代になるか東能代になるかというような論議もされているわけですけれども、もしも東能代ということで計画になった場合は、高速交通機関の二つの問題もありますし、それらを含めれば市全体としてのアクセス道路や、それからまちのあり方等も大きく変わってくるのではないかなというふうに思います。そういったものを今、まあ、次のマスタープランとの関係もあるのですけれども、マスタープランでただ示しておくということではなくて、大変重要な問題ですので、そういったことを調査、研究なりして、早い時期にどういったまちにしていくかということを、専門的に検討や計画書等の作成でつくり上げていく必要があるのではないかなというふうに考えるわけです。そういった点についてもう一度市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 それから、先ほどのお答えの中で、マスタープランとの関係ですけれども上位計画の中で変更があれば変更するということでしたけれども、一つ取り上げてみてもあの上位計画、例えば、四次の総合計画等が決定されて、そしてマスタープランが決定されたとして、そのような中で、先ほど申しましたように、新たな時点にそういった構想というか市全体を見直した調査、計画等をなされて、もし、それが変更するようなことがあったとすれば上位計画は変更ないわけですけれども、そこら辺の手続として計画書の中で、また細かい変更というようなことがマスタープランの中では可能なものかどうか、その点についてお尋ねいたしたいと思います。

 それから、四番目の同時施工に関しては、これはいろんな問題があることも承知しておりますけれども、先ほど申しましたように、他市では、そういった点に主眼を置いて、なるべく同時施工をしていこうというようなことで取り組んでいるところもあるわけですので、いろんな横の連絡を密にいたしまして、なるべく同時施工ができれば非常にいいのではないかなということですので、これは御要望だけにしておきたいと思います。

 学校問題についてですけども、新しい部ということで、例えば、バスケの街づくりの底辺拡大の問題もございますし、また現在では、時代の要請というか、サッカーなんかも非常に盛んになってきているわけですけども、そういった新しい部をつくり上げていくというとき、まあ、先ほどの答弁では、よく話し合うしかないということでしたけれども、新たに変えていくというのはなかなか難しいとは思いますけれども、そういった点もどのように反映させていったらいいのかなというところで非常に悩むところですけれど、もしお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(山木雄三君) 市長。



◎市長(宮腰洋逸君) 時間がないようでありますので、簡単にお答えいたします。最初の問題でありますが、御承知のとおり、私どもの協定書にあっては、環境保全対策については協定当事者の合意を得るということですから、地区住民の代表であった浅内地区公害対策委員会の同意ももちろんなければならなかったということで、そういう意味での同意ということで、これは協定上の問題になります。それから知事の答弁ですが、知事の答弁の中に、まあ、確実にはわかりませんが、住民合意ということに触れられているのは、一般論として産業廃棄物最終処分場の設置に当たっての住民合意については、地元住民が事業者との話を通してあらかじめその施設に対して十分な理解を持つことが必要であるとの観点からと、こういうようなことで指導要綱の全般を述べておりまして、私どもの産業廃棄物処分場について述べているのではないようであります。それにしても、知事が述べている合意と、その処分場設置するに当たっての地元合意とかそういうことは別としても、環境保全対策については協定の当事者が合意しなければならないことですから、そういう意味での協定の合意と、知事答弁で述べている住民合意というのは範疇が違うのではないかと思っております。

 それから、高速交通体系のマスタープランですが、これはもう当然、上位計画自体も時期、時期によって変わるわけで、変更していかなければならない場合があるわけですから、上位計画の変更に基づいて、整合性を損なわない形でマスタープラン等の変更も図っていかなければならないだろうと、そのように認識しております。以上であります。



○議長(山木雄三君) 教育長。



◎教育長(野中和郎君) 中学校における新しい部をつくる方向について前向きに検討できないか、という形での再質問であったと思います。議員さんも御存じだと思いますが、バスケの街を宣言してから、バスケットの振興策ということで学校教育サイドあるいは体協サイドでも前向きに相当の形で打ち込んでおるわけであります。小学校にバスケット部を全部つくろうではないかという動きがあったやに、まあ、私はまだこの立場になっておりませんでしたから、そういうことも伺っておりました。しかし、そのときに、校長会等でも大変悩んだということも聞いております。結果的に、小学校であれば、スポーツ少年団というフォローの仕方があるわけでありまして、たまたま能代市の場合は、それがスポ少の形でバスケットが生かされております。ただ中学校の場合にスポ少というそういう団体で対外試合が、いわゆる中体連単位でやれるかどうかという見通しは、今のところ、私の私見を交えても見通しは全く暗いんであります。としますと、先ほど申し上げましたように、各学校単位でつくっていくと、例えば、子供たちの非常に希望の多いものなど、まあ、先ほどはサッカーとかという案がありましたが、やはりつくるにしても、それを発展させていくべく指導者養成という問題もあります。そういうことやら、グラウンドの問題、いろんな条件等も考えて、やはりこれは十分学校、地域でももまなければならない問題もたくさんございますので、いずれ児童生徒のそういう要望に対して、できるだけ前向きな対応の仕方についての指導を、今後とも校長会等を通してしてまいりますので、そのあたりで御理解いただきたいと思います。



○議長(山木雄三君) 次に、十二番平山清彦君の発言を許します。十二番平山清彦君。

        (十二番 平山清彦君 登壇)(拍手)



◆十二番(平山清彦君) 皆さん、おはようございます。市民クラブの平山でございます。先輩議員の皆様におかれましてはもとより、本年四月に当選されました議員各位にも、よろしく御清聴を賜れば幸いです。なお、本日、私は市民クラブの全議員のメンバーを代表して、平成六年十二月定例会以来の一般質問をさせていただきたいと思います。時間も大分おしているようですので、速やかに質問をさせていただきます。最初に申し述べておきますが、既に皆様のお手元に配付されております一般質問要旨に通告漏れ等が発生しないように、また市長の誠意ある御答弁をいただけますようにと、大分詳しく項目を載せております。どうかその点もよろしく御配慮の上、御答弁をお願い申し上げます。

 それでは質問に入ります。第一点目は、(仮称)能代ニューライフセンター構想についてであります。まず初めに、上町の旧民生病院跡地の早期取得とそのめど(時期)についてでありますが、この問題につきましては、既に平成四年十二月以降ずうっと市長と私の間で論議してきた問題でもあり、本日はずばり、上町十八の一外八筆の旧民生病院跡地約一千三百七十坪という、能代市内の官庁街近くにあるまとまった貴重な土地として、この用地の早期取得のお考えと、その時期についてお伺いいたしたいと思います。

 次に、この跡地については、平成七年六月補正において、市は委託費の中で基礎調査費を計上いたし、既に基礎調査を発注し、平成八年三月末をめどに調査結果をまとめるものと思われますが、ここでお伺いしておきたいのは、この基礎調査は、(仮称)能代ニューライフセンター構想の具現化、すなわち建てるということを前提とした調査なのかどうか、お伺いいたします。

 次に、市長も、この問題については、重要事業の一つとして構想実現に意欲を示しておられるとお聞きしておりますが、この基礎調査発注以降の計画策定の検討スケジュールについて、お考えをお伺いいたします。

 第二点目は、地元中小企業への景気浮揚対策についてであります。まず一つは、市当局は地元中小企業の現在の景況感をどのように判断しておられるのか、お伺いいたします。市長も、本定例会初日の市長提案説明において真っ先に、「景気の動向は一向に軌道に乗り切れない」と触れられました。既に中央では、大手企業を初め、中小企業の生産活動の落ち込み、景気後退への懸念、雇用環境の悪化等々のおそれが現実化してまいりました。日銀も、ついに九月八日、公定歩合を現行年一・〇%を〇・五%引き下げ、史上最低の年〇・五%とすることを決定、即日実施されたところであります。そこで、市当局でとらえておる現在の地元中小企業の景況感をお聞かせください。

 いま一つは、前段で述べたような現況の中で、県は、県として県内中小企業を支援するため県単融資制度を多数創設し、利率の引き下げや融資対象要件の緩和、さらには特例制度創設を決め、緊急に実施しておるところであります。また、当能代市としても、(能)資金融資を初め、中小企業融資対策等々の商工業の振興に全力を挙げておられることと思います。しかし、それら県及び市の中小企業を支援するための融資制度について、秋田県信用保証協会の保証が絶対条件となっているものが、現にほとんどであります。県信用保証協会は、信用保証協会法という法律に基づいて大蔵大臣及び通商産業大臣が監督する特殊法人であり、目的、業務がしっかりと定められております。その目的は、集約しますと、中小企業者等に対する金融の円滑化を図ることを、主としております。さらに、主たる業務としては、中小企業が金融機関から資金の貸し付け等を受けることによって生じる債務の保証を行うことだと定めております。しかし、現実に能代市内周辺のこの種の話を耳にするとき、私はなぜか憤りを覚えてなりません。この際、秋田県信用保証協会は本当に信用保証協会法という法律に基づいた、そして定められている目的、業務をしっかりと果たしている、と市当局はお考えか、お伺いいたしたいと思います。信用情報の号外が発行されるたびに地元能代の中小企業名が並び、倒産、自己破産申請、焦げつき、注目先として載せられ、私ども地元中小企業に携わっている仲間が一人、二人と減っていく、本当につらい寂しい思いでいっぱいです。市当局はこの気持ちおわかりになりますか。

 この項目の最後は、景気浮揚の手がかりと効果的な対策についてであります。この問題は大変難しい問題だと、私自身身をもって感じております。市長初め、行政当局が真に何らかの手がかりをつかんで、できる限りの効果的な対策を打ち出し、景気浮揚を図る努力をしていただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたしたいと思います。

 第三点目は、秋田県農業農村対策能代市推進本部の設置についてであります。この件につきましては、本年六月定例会常任委員会の中で、私が秋田県農業農村対策大綱に基づいた能代市推進本部の早期設置を市当局に求めた経緯もございますので、簡単に触れてみたいと思います。まず、首題の推進体制と推進目標について。次に、それらに対する市当局の支援策、そして強化策について。そして、大規模経営農家育成のための農地流動化対策についてお伺いいたしたいと思います。さらに、戦略作物の主体となる野菜の施設栽培の規模拡大と、販路拡大の具体的な施策と将来展望について。最後に、中山間地域農業、農村活性化推進対策について、推進するための取り組む姿勢をお伺いいたしたいと思います。

 第四点目は、浅内の能代産業廃棄物処理センターの現況についてであります。既に先ほど、質問一番手の武田議員も触れられましたが、この問題については、本定例会一般質問者八名中、六名もが取り上げるという、異例であると同時に、能代市民のこの問題に対する関心の高さと、市民の間に大きく波紋が広がっていることが感じられます。私は、この問題については、ほかの方に比べてプロフェッショナルでもエキスパートでも、プロでも専門家でもないと自覚しておりますので、決して多くを語りませんが、質問者として、能代市民の負託を受けた者として自分の責任は確実に果たしていくつもりでありますので、きっちりとした御答弁をお願い申し上げたいと思います。

 それでは、まず一つは、平成五年七月に、秋田県を立会人に、多くの時間とエネルギーを費やし、多くの人たちの御努力でやっと締結されたいわゆる三者による環境保全協定が、能代市民、地域住民対応の窓口である浅内地区公害対策委員会の解散で存続できない異常事態になったこと、さらにまた協定の効力がなくなったとの判断に迫られたことに対する市当局の御見解をお伺いいたしたいと思います。

 次に、能代産業廃棄物処理センターにかかわる調査権等の継続を盛り込んだ協定に規定する事項の取り扱いに関する確認書を、市と処理センター両者協議、同意の上、文書で取り交わしたとのことですが、それにもかかわらず、協定項目にある「増設、変更するときは、事前に環境保全対策について協議、合意する」という項目に基づいて、事前協議のないまま新処分場増設工事着工に踏み切られ、事後報告のみだったという、全く確認書が無視され、市当局としての歯どめがきかなくなった現実に対する市当局の御見解をお伺いいたしたいと思います。

 次に、先ほど武田議員も触れられましたけれども、県は、平成五年七月、三者による協定締結時に、新処分場増設設置許可について、能代市及び地域住民の地元合意が得られているとの認識を、公の場で示しておりますが、能代市の考え方とこれまた非常に大きく食い違っているように私は思いますが、なぜこのような考えられないようなことが現実に起こるのか、真摯なる御見解をお伺いいたしたいと思います。この点につきましては武田議員とのやりとりではよくわかりませんでしたので、しっかりと御答弁をお願い申し上げたいと思います。

 この問題の最後に、私は、改選直前まで二年間、文教民生委員会にお世話になりました。そして、この問題につきましては、議会のたびごとに大きな議論を呼び、私も委員の一人としていろいろ並みいる先輩議員の中で勉強させていただきました。その中で、一番能代市民や地域住民が望んでいるのは、公害未然防止対策、環境保全対策、住民の不安解消だと感じました。そのような観点から、この問題の防止対策としての遮水壁工事を最大限急ぐべきだと強く私は考えます。三者による協定に盛った重大な責務を、能代産業廃棄物処理センターは果たすべきであります。もちろん申すまでもなく、三者による協議で約束を既にしている遮水壁工事は一日も早く着工すべきが当然であると考えますが、市当局の御見解をお伺いいたしたいと思います。

 最後の質問になりましたが、第五点目は、教育環境整備についてであります。まず、第一に、木造老朽校舎改築の見通しと今後のスケジュールであります。この問題も随分議論をしてまいりました。さきの本年二月二十二日招集の定例会でもお二方より御質問があり、予想どおりと申し上げてよいのか、市長の答弁はお二方ともほぼ同じようなものでありました。現に当市には、改築を早期に迫られている古い木造校舎が小・中合わせて六校今なおあります。既に各学校の地域住民、PTA関係者などの皆さんが早期の全面改築を強く望んでおられ、市当局としても十二分にその点は御理解いただいておるものと思います。早期全面改築を考えるに当たっては、今後いろいろ勘案しなければならない事項があるとは思いますが、今現在のこの問題についての改築見通しと、慎重に協議、検討されておられるであろう今後のスケジュールについてお伺いいたしたいと思います。

 第二には、前の項と関連があろうかと思いますが、文部省が、阪神大震災を教訓に緊急課題として本年度既に予算化した、地震に強い学校づくり、すなわち震災対策強化事業に対する能代市としての対応と、現在既に進捗しておる大規模改造事業との整合性についてであります。文部省では、平成七年九月五日付で、公立学校施設にかかわる震災対策事業として、改築事業及び補強事業の二本の柱を中心に、工事に要する経費の一部を予算化したことに伴い国が負担、補助すると正式発表いたしております。原則、補助率三分の一、また耐力度点数、木造五千五百点以下、鉄筋コンクリートづくり五千点以下とし、改築、補強の促進を全国の市町村に強く指導しておるようですが、その対応と、また現在、当市で既に事業実施しておる大規模改造工事との整合性についてお伺いいたしたいと思います。

 第三には、生涯学習についてであります。生涯学習という言葉を私どもが耳にするようになってから、既に十年以上が経過したと思います。そして、まさに今生涯学習の時代が真っ当にやってきたと私は考えます。生涯学習については、教育研究者の間でもいろいろさまざまな意見があり、この生涯学習とは何かについては、その概念がいま一つ明確化されていないように思います。そして生涯学習の考え方についても、社会教育と生涯学習は同じものであるという考え方で説明されたこともあったかのように感じておりますが、その点について私は、社会教育は学校教育と並んで生涯学習における重要な分野ではあるが、生涯学習と社会教育は同義語ではないという認識を持っております。すなわち、人がだれでも社会の一員となってその生涯を幸福で有意義に生きるために、その人生のあらゆる時期や場所において必要に応じて自分の意思で自由に学ぶことが、生涯学習ということを考える一番の基本であろうと私は思います。人間は、いつの時代も、各人それぞれが理想に向かって日々努力し、より高いもの、より美しいもの、より真実なるもの、より善なるものを求め続けています。よりよいまち能代をつくっていく力となるのは、生涯学習によって生き生きしている能代市民お一人おひとりなのではないでしょうか。能代市の生涯学習推進にかかわる計画策定、体制の整備、支援対策についてお伺いするとともに、その力点、根幹をなす主要命題をどこに置かれているか、お伺いいたしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(山木雄三君) 市長。

        (市長 宮腰洋逸君 登壇)



◎市長(宮腰洋逸君) 平山議員の御質問にお答えをいたします。最初の(仮称)能代ニューライフセンター建設構想について、上町の旧民生病院跡地の早期取得そのめどについてでありますが、取得する場合には、行政財産としての使用目的を明確にした上で購入すべきところから、その利活用についてさまざまな角度から検討してきたところであります。御承知のとおり、市老人保健福祉計画及び米代川流域地方拠点都市地域基本計画の中に、(仮称)ニューライフセンター建設構想を掲げたところであり、来年度からスタートの新総合計画の中にも位置づけてまいりたいと考えております。現在、旧民生病院跡地を想定しながら、構想具体化のための基礎調査を進めているところであり、構想及びスケジュールがまとまった後、土地取得の段階へ進むことになります。

 次に、(仮称)能代ニューライフセンター建設構想の基礎調査についてでありますが、本市では、平成十二年度を目標年度とする老人保健福祉計画を策定し、安心のある老後のための各種高齢者福祉施策を展開しておりますが、この計画には、これからの高齢化社会と若者定住を念頭に置いた都市を象徴する施設として、市内中心部に高齢者と若者及び幼児との世代間交流や住宅、福祉等多機能をあわせ持つ複合施設の設置検討が盛り込まれております。また、米代川流域地方拠点都市地域基本計画においても、重点的な整備を行う地区として設定したニューライフ交流・行政拠点地区の事業の一つとして位置づけられております。これらの計画を踏まえ、現在策定を進めている新総合計画においても、今後の高齢化社会への対応、若者定住や世代間交流の促進、少子化対策の推進、さらには市街地空洞化対策や都市のシンボルとなる施設として当該構想を主要事業に位置づけてまいりたいと考えております。したがいまして、今回の基礎調査は民生病院跡地を想定しながら、構想を具現化するための複合施設としてのコンセプト、規模、構造、機能等の調査でありますので、これらの調査結果を踏まえながら具体的計画の策定作業に入ってまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)能代ニューライフセンター建設構想の今後のスケジュールについてでありますが、先ほども申し上げましたように、今年度は構想を具現化するための基礎調査の段階であります。基礎調査は平成七年度末までに終える予定で、この調査結果を踏まえて、早ければ平成八年度から基本計画策定作業に入りたいと考えております。その後、基本設計、実施設計を経て着工へと進むことになりますが、当該構想は大型プロジェクトでありますので、計画の策定、推進に当たっては議員の皆様を初め、市民の皆さんや関係機関等の御意見を十分お伺いしながら進めてまいりたいと考えております。また、大規模複合施設であり、補助金等の確保や市の財源上の問題もクリアしていく必要があります。したがって、これらの条件整備との関連もあり、着工年度等については現段階では明確にできませんが、新総合計画の主要事業に位置づけ、早期実現に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地元中小企業への景気浮揚対策についてでありますが、提案説明の際にも申し上げましたように、また日本銀行による八月の企業短期経済観測調査で示されていますように、景気回復のテンポが進まず足踏み状態が続き、企業の先行き見通しがより慎重になってきております。さらに、政府は、九月の月例経済報告で、景気は「弱含み」として景気判断を下方修正しております。このような経済状況の中で、本市でも、個人消費の一部や住宅着工に伸び悩みが見られるなど足踏み傾向が強まってきております。商況動向ですが、夏物衣料品については、真夏日が少ない等天候不順の影響で低調に推移し、身の回り品については、アウトドア用品等は好調でしたが、前年に比べ総じて横ばいの状況が続いたようであり、また比較的低価格の除湿器や扇風機、冷蔵庫等の家電販売や新車販売については堅調に推移したと伺っております。木材関連の製材業や銘木関係につきましては、原木の高値や在庫の増加、販売単価の下落など総じて販売額の減少は変わらず、厳しい経営状況を強いられております。これらの要因として、住宅着工の減少、大震災以降これまでの木造住宅について強度を重視した角度から在来工法の材料の選択、また大手住宅メーカーの進出等が挙げられ、これらが木材産業全体の先行き不安材料となっていると思われます。能代工業団地内企業の状況については、最近緩やかになってきているとはいうものの、急激な円高による単価の引き下げや国内景気の低迷等により各工場とも生産量が横ばい、もしくはやや落ち込んだため、低操業が続き、依然として厳しい経営状況下にあると聞いております。以上のように、地元中小企業の状況は、一部の業界を除けば、全体的にこの状態がいましばらく続くものと思われます。

 次に、秋田県信用保証協会についてでありますが、本市では、御承知のように、中小企業融資斡旋制度、いわゆる(能)と、中小企業機械類設備資金融資斡旋制度を設け、中小企業者の経営の安定及び生産設備の近代化、合理化を助長し振興策を図っているところであります。この制度は、市が秋田県信用保証協会へ一定額を寄託し、協会はさらにそれを市の指定する金融機関に預託し、(能)については預託金の五倍、機械類については三倍の額を目標に融資あっせんをしているものです。融資あっせんの可否については、最終的な決定を、中小企業者が金融機関から事業資金を借り入れる際保証をし、借り入れを容易にする公的機関である信用保証協会が判断をしております。実績でありますが、現在の保証残高は(能)が約八億二千万円、機械類が約五千三百万円となっております。特に、(能)については、平成六年度に限度額を五百万円から七百万円に、償還期間を五年から七年に延長したことで利用しやすくなり、平成五年度末に比べ約二億九千万円の増となっており、信用保証協会の中小企業者に対する金融の円滑化を図るという目的は果たしておるものと理解しております。なお、制度のPRや借りやすい雰囲気づくり等の情報交換については、信用保証協会とは毎月二、三回行っており、また各金融機関に対しましては、八月に開催されました信用保証協会と各金融機関の支店長の会合に担当の部長と課長が出席し、改めて制度のPRやできるだけ借りやすい雰囲気づくり等について強力に依頼してきたところであります。今後も必要に応じ、融資制度の効果が十分果たされるよう関係機関に要請をしてまいります。

 次に、景気不安が続く中で、これに対する景気浮揚の手がかりと効果的な対策についてということでありますが、市としましても、地元経済への波及効果を図るためにも公共事業の早期発注等に努めておるところであり、また中小企業対策等につきましても、県の受注減対策と緊急経営支援資金保証制度等の活用や市の融資制度、各種助成等で対応しておるところであります。また、火力発電所一号機、二号機の運転開始に伴う附帯事業による波及効果もあり、三号機の早期着工に向けても引き続き要望いたしているところであります。そのほか民間設備投資の回復、雇用拡大、産業の育成等、景気浮揚に関することにつきましては、国・県や関係機関と連携をとりながら、市といたしましても積極的に対応してまいる所存であります。さらに、政府の公共投資の大幅積み増しを主体とする新経済対策、それを受けての第二次補正予算の編成、公定歩合の引き下げ、所得税、住民税の特別減税等により、早期に景気刺激策が有効に作用し、地域経済へ効果的に波及することを期待するものであります。

 次に、秋田県農業農村対策能代市推進本部設置についてでありますが、まず最初に、推進体制と推進目標についてでありますが、秋田県農業農村対策能代市推進本部は、当市においてガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意実施期間内、平成七年から平成十二年に、秋田県農業農村対策大綱に基づく施策事業を計画的かつ重点的に展開し、大綱に掲げる経営体の育成や戦略作目の生産拡大等に関する目標を達成することにより、国際化に対応した農業農村を構築するため、県・市・農業団体及び農業者代表により、大綱の普及、啓蒙や推進、各機関・団体が行う事業等の調整、農業者の営農意欲の高揚、経営改善活動の支援、指導等を行うため、今年の六月三十日に設置し、この期間内にプロ農業経営体五百二十五人の緊急育成、農業後継者の確保・育成のための研修費の助成、農地流動化・利用集積を六百ヘクタール、農業生産基盤整備の推進、コメの生産流通対策の推進、戦略作目の生産額を一・八倍にするなどを目標に掲げ、能代市農業総合指導センターの組織を活用して本部内に構造対策部会や生産流通・加工部会を設置し活動をしております。

 それらに対する市当局の支援策、そして強化策ということでありますが、能代市推進本部では、関係機関・団体等により事業の実施計画を調査しており、この中で、農業生産基盤の整備として用排水、農道の整備をする産物地区の県営土地改良総合整備事業には、一〇%の助成を当初予算に計上しており、榊地区県営かんがい排水特別対策事業には、設計料の地元負担の二分の一を助成するため予算措置をしております。さらに、今後圃場整備事業の取り組みの指導を進め、計画が詰まれば助成措置を検討してまいりたいと考えております。

 次に、大規模経営農家育成のための農地流動化対策については、年間百ヘクタールの農地の流動化が予想されるため、その中で農用地利用集積計画により利用権を設定した認定農業者及びみなし認定農業者と、それらに農地を賃貸した農業者へ市独自で助成することと、農地取得については、認定農業者が農地取得しやすいよう農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)に市でかさ上げ助成を行い、五年間無利子資金とするように今議会へ予算計上しており、これらによって大規模経営農家を育成していきたいと考えております。

 次に、戦略作物の主体となる野菜の施設栽培の規模拡大と、販路拡大の具体的な施策と将来展望については、能代市農協が事業主体のあきた戦略園芸産地育成事業により、ミニトマト選別機やパック詰め機、ネギ、キャベツの畑作管理機、キャベツ、ネギ、ミョウガの畑作防除機等の購入費、シシトウ、ミニトマト等のハウス施設五十五棟に対して県の助成に市独自のかさ上げ助成により施設栽培の振興を図っております。また、販路拡大としては、農協で品質向上によるブランド化を図り、広域出荷と主要市場への輸送ラインの確保、物産センターの設置、ふるさと宅配事業への取り組みを検討するなど、平成九年までの三カ年計画を策定しており、これらの計画が実現し販路拡大につながることを期待しております。

 次に、中山間地域農業・農村活性化推進対策については、林道網の確保が必要であり、林道米代線開設事業の事業費の負担金や拡幅用地の取得、さらに林道常盤線の改良、林道母体線開設事業等を実施しており、農協が事業主体のあきた戦略園芸産地育成事業では、中山間地域対策としてハウス施設二十棟やネギ、キャベツの畑作管理機等購入に対し、市ではかさ上げ助成を行い中山間地域の農業振興を図っているところであります。能代市推進本部では、今後六年間の目標として年間所得七百五十万円を確保できるようなプロ農業経営体を五百二十五人育成し、農地の流動化を六百ヘクタール、野菜の生産額を現在の二十一億円から一・八倍の三十八億円程度に拡大し、野菜ランド能代を確立するなどのアクションプログラムを作成しており、関係機関・団体等の意見をお聞きし、このプログラムを見直ししながら、国際化に対応できるような農業振興を図っていきたいと考えております。

 四番目の浅内の能代産業廃棄物処理センターの現況についてでありますが、有限会社能代産業廃棄物処理センターの環境保全協定書は、平成五年七月二十三日、秋田県を立会人として、能代市及び浅内地区公害対策委員会、有限会社能代産業廃棄物処理センターの三者により締結いたしました。ここに至るまでには、市議会議長初め、議会の各会派の代表議員十三人及び市職員八人で構成された「有限会社能代産業廃棄物処理センターに係る環境対策協議会」、いわゆる環対協で、平成四年三月から平成五年二月まで約一年間、延べ七回にわたって御審議をいただき、環境保全対策にかかわる方向づけ等がなされました。その後、平成五年五月から六月まで七回にわたる能代市公害審議会での審議や協定当事者の三者による協議が行われる等、この問題に対処するため多くの関係者の御協力があったのであります。この環境保全協定締結後、立入調査、現地調査は、主なるもので三十回以上、三者協議会十七回、県に要請して開催した説明会四回、能代市及び事業者の水質調査を初めとする環境調査の実施等により、公害問題に対する住民の不安解消を図るため、市として可能な範囲で努力を傾注してまいりました。とりわけ、住民から強く要望された保有水の解消と浸出水の原因究明については、平成六年十一月から平成七年三月まで、第三、第五遊水池の水質調査及び遊水池シート下等の土壌調査、ボーリング三本を掘削しての地質調査及びボーリングコアの土壌調査、さらには大館沢斜面の浸出水の水質調査とあわせて実施いたしました。これと時期を同じくして秋田県においても、平成六年十二月から平成七年三月まで、事業者の調査井戸、揚水井戸等の水質調査や浸出水及び処分場原水の水質調査等を実施したことは、御承知のことと思います。このような中で、事業者は、浸出水防止対策の一環として遮水壁築造工事三工区のうち一工区、二工区までの工事を終了したほか、協定締結前に山積みされたドラム缶約三万七千本は、約二万五千本減少し一万二千本台となり、管理方法についても改善がなされております。その他立入調査等で指摘した環境整備工事を実施し、環境保全対策に努めてきておるところであります。この三者による協定の締結によって得た成果、今後の解決すべき事項、課題等に対応するため、浅内地区公害対策委員会の解散によって協定の存続ができなくなるという事態を憂慮し、市としては地域の環境保全と住民の不安解消を目的とした協定の精神と運用の成果をこれからも継承していくため、事業者に対し、これまで三者協議会で取り決められた事項を遵守するとともに、事業者に課せられた責務に関する事項及び能代市の調査権等について、引き続き三者協定の規定を適用することとしたい旨申し入れを行い、事業者より同意を得て、去る九月七日、「環境保全協定に規定する事項の取り扱いに関する確認書」を取り交わし、これにより産廃処分場にかかわる調査等を継続し、地域の環境保全に努めてまいりたいと考えております。

 次に、「有限会社能代産業廃棄物処理センターの環境保全に関する協定」第六条(施設等の変更)では、「施設を増設または変更するときは、事前に施設の計画及びその環境保全対策について甲、乙に示し協議する(環境保全対策にあっては合意を得る)ものとする」となっております。事業者からは、これに基づき、計画施設の環境保全対策について協議することを、市及び浅内地区公害対策委員会に申し入れがありましたので、三者協議の案件として協議会を開催しましたが、七月の二回の三者協議会では、協議案件である事業者から申し入れのあった処分場の設置計画及び環境保全対策について、浅内地区公害対策委員会において事業者からの事前説明の申し入れに対する委員会の対応についての意見が集約されず、協議までには至らず、また委員会の解散により三者による協議も不可能となりました。しかし、先ほど申し上げましたように、これまでの協定の成果を生かし、地域住民の環境保全に努めることが先決と考え、九月七日に確認書を取り交わしました。協定では環境保全対策について合意とあり、確認書でも協定を継続することにしておりますので、市との協議が調わないままの着工についてはまことに残念なことと思っております。工事は確認書の取り交わしを行う前に着手したものでありますが、確認書に基づき事業者に対し新設処分場等の環境保全対策に関する、一、新設処分場の遮水性に関する事項、二、遮水壁工事(三工区)の着手及び大館沢の漏水防止対策に関する事項、三、一時的に構内水がふえた場合の余水対策に関する事項、四、施設(既設の処理施設を含める)の悪臭防止対策に関する事項、五、その他環境保全に関する事項、?計画処分場内の浸出水の速やかな排出処理について、?計画処分場の堤体の計画高と廃棄物の埋め立てについて、?計画処分場の遮水性の監視調査、その他事業場内外の影響監視調査について、?廃棄物の埋立処分の際の覆土について、?国有地、水路等の問題解決のための当事者としての意向について、について申し入れを行い事業者の計画、対応等について回答を求めておりますので、この回答に基づき今後の対策を講じてまいります。

 次に、地元合意と県と市の食い違いということでありますが、廃棄物処理施設の設置につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で都道府県知事の許可を得るものとされております。県では、この事務を進めるために、平成元年に設置要領を策定し、現在秋田県廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱を定めており、廃棄物処理施設の立地に関する基準に住民同意等ということで記されております。しかし、「有限会社能代産業廃棄物処理センターの環境保全に関する協定書」と法令や県要綱とは全く別なものであり、協定には法令や要綱等に定められた内容を変える規定等はありませんし、協定には廃棄物処理施設の環境保全対策にあっては合意を得るものとしておりますが、これは県の要綱にある住民同意とは趣旨の異なるものであります。なお、有限会社能代産業廃棄物処理センターにかかわる市民の不安解消のため、環境対策に関して協議することを目的として設立された能代市議会議員、市職員からなる「有限会社能代産業廃棄物処理センターに係る環境対策協議会」に対する平成四年五月に開催した会議における秋田県廃棄物対策室の説明中、昭和六十三年に事業者が示した将来全体計画は県は了解しており、この全体計画に沿った処分場の設置等は県の設置要領に基づく隣接地などの同意は不要であるとの考え方が示され、今回の計画処分場もこれにのっとって設置許可が行われたものであります。また、協定をつくる際にも、県が認めている計画の範囲内で事業者から事業の継続性を認められたいとされ、環境対策協議会でもこれらを勘案され協定の方向性が示された中で、「環境保全対策にあっては合意」という条文にして、能代市環境審議会に諮問し、答申を得て締結されたものであります。

 次に、遮水壁第三工区は、平成七年六月末までに終了することされておりましたが、事業者は、遮水壁第三工区予定地は森林法による林地開発関係の手続を要する地域とのことで、この事務を担当する県に対し、これらの手続の指導を受け、関係書類を提出し、この八月十八日に林地開発許可変更申請について受理した、との連絡がありました。三者協議会においても、おくれている第三工区遮水壁の着工がどうしてできないか、事業者に説明を求めておりますが、事業者からは、着工のため必要な林地開発許可変更許可を得るため努力しており、許可がおり次第着工したいと説明されております。市では、この一連の計画が早く完了するよう所管である県農林事務所に対し、蒲の沢側の浸出水防止工事であり、住民不安解消のため早期完成が待望されている旨伝えておりますが、当該地には旧公図による水路の復元問題が一部住民より提起され、その問題の解決を求められ県の指導、対応をお願いしておりますが、この工事の目的を考慮していただき、一刻も早い着手となるよう今後とも働きかけてまいります。

 次に、教育環境整備についてでありますが、第一番目の木造老朽校舎、小・中六校改築の見通しと今後のスケジュールということでありますが、この件につきましては、平成七年三月議会において住吉議員及び今野清孝議員の御質問でもお答えしておりますが、平成六年度から二カ年の継続費を設定して進めている学校建設については、本年度、第五小学校は十月末に校舎が、崇徳小学校は三月上旬に体育館がそれぞれ完成する予定となっております。しかし、お説のとおり、この二校を除いて本市には、改築しなければならない古い木造校舎が小学校四校、中学校二校の合計六校があります。教育委員会では、昨年来、建物の老朽度、危険度、生徒数の推移、教育効果、地元の意向、土地条件等に関して数度にわたる検討会や現地調査を行って現状を把握し、考え方を煮詰めてきております。現在、幾つかの地区において、教育委員会が地元改築期成同盟会と話し合いを進めておりますので、この結果を検討の上、平成八年度以降具体的に対応できるように準備を進めてまいりたいと考えております。

 二番目、三番目については教育長より答弁いたさせます。



○議長(山木雄三君) 教育長。



◎教育長(野中和郎君) 平山議員の教育環境整備についての御質問にお答えいたします。まず、文部省が、阪神大震災を教訓に、緊急課題として本年度予算化した「地震に強い学校づくり、すなわち震災対策強化事業」に対する能代市としての対応と、現在進捗しておる大規模改造事業との整合性についてお答えいたします。お説のとおり、文部省では、このたびの阪神淡路大震災において学校施設が大きな損害を受けながら、一方では地域住民等の応急避難所として重要な役割を果たしたことにかんがみ、学校施設について非常災害時における児童生徒の安全性の確保と防災機能の強化を図るための費用を、第一次補正予算に計上しております。内容は、校舎等の耐震性能の強化ということで、大規模改造事業と危険改築事業を合わせて百一億円でありますが、その他補助制度の弾力的運用ということでは、余裕教室等の備蓄倉庫への転用整備を促進するため手続の簡素化を図ることや、シャワー室、和室等の整備をクラブハウス整備事業の中に設けることも盛られております。さらに、平成八年度に向けて、学校給食共同調理場及び学校水泳プールの耐震補強等及び学校給食用ガス供給方式の併用化を検討していくこととしております。第五小学校の校舎については、既に着工している関係上これに該当しません。崇徳小学校体育館については、国・県の指導を受けて、急遽、震災対策の一環として設計を一部変更し、クラブハウス内に男女一カ所ずつシャワー室を設けることにしております。また、第二小学校については、平成五年度から三カ年の継続費を設定して大規模改造を行ってきており、本年度体育館の工事で終了いたしますが、これはあくまでも老朽化対応の工事のみであり、耐震補強工事をするようにという指導は受けておりません。なお、文部省では、昭和五十六年基準以前に建設された建物については順次耐震診断を行い、それに基づく耐震補強工事を行うよう求めておりますが、来年度大規模改造工事を予定している第一中学校はそれに該当しますので、老朽対応工事とあわせて工事が行えるよう基本設計等の費用をこのたびの補正予算に計上しております。

 次に、生涯学習関係についてお答えいたします。まず最初に、生涯学習にかかわる計画策定についてでありますが、市民が生涯にわたって心の豊かさや生活の向上を求め、自発的な意思に基づいて必要に応じ自分に適した方法を選んで学習していただくため、御質問にあります計画策定についてでありますが、生涯学習推進協議会等の提言を受けながら毎年生涯学習推進方針を定め、次の二つを基本目標として取り組んでおります。一つは、みずから学び合い、高め合う市民の意識づくりと実践の奨励、二つ目として、いつでも、どこでも、だれでも、楽しく学べる効果的な学習機会の提供であります。次に、体制の整備についてでありますが、本市では昭和四十九年から「豊かな市民生活をつくる生涯教育」を基調とし、教育長が本部長となって進めてまいりましたが、平成二年には生涯学習振興法が制定され、本市でも国・県の指導のもと、その趣旨に沿って平成三年十一月には「能代市生涯学習推進に関する要綱」を定めました。これを指針として全庁的な体制で生涯学習を推進するため、従来の生涯教育推進本部を生涯学習推進本部に改め、本部長も教育長から市長へと組織体制の強化を図り、市民の日常生活の中に学習活動の輪を拡大し、市民に浸透するよう努めております。また、これによる効果としては、市の各部局との連携が強化されたことや多くの自主学習グループが結成され、さらに施設利用が盛んになったことなどが挙げられます。また、支援対策についてでありますが、教育行政の面から申し上げますと、具体的には中央公民館、地区公民館では、幼児から高齢者までの各時期に応じた各種学級や講座の開設、文化会館では、文化月間を設定しての各種発表会や展示会の開催、図書館での俳句大会や子供向けのおはなし会等の開催、その他勤労青少年ホーム、働く婦人の家、子ども館等でも施設の機能を生かした事業や学習の場を設定しております。また、毎月全家庭に配布している「生涯学習のしろ」の発行、視聴覚機器を活用した講習会、文化財や史跡の探訪会、男女共生促進事業、芸術文化協会等各種団体への支援をあわせ全庁的に生涯学習事業に取り組んでおり、市民の多様な学習要求にこたえるよう努めているところであります。前述の計画策定の中でも申し述べましたように、今後とも生涯学習推進方針の二つの基本目標を力点として積極的に対応してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(山木雄三君) 十二番さん、あと二分ぐらいです。十二番平山清彦君。



◆十二番(平山清彦君) 大変御丁寧なお二方の御答弁ありがとうございました。御丁寧であったので時間が足らんという議長のお話でありますので、再質問をしたいことが何点かありましたけれども、私の方からお話をして質問を終えたいと思います。まず最初に、(仮称)能代ニューライフセンター構想について…。



○議長(山木雄三君) あと一分ぐらいで、答弁する時間がないので、要望ぐらいであれば認めます。



◆十二番(平山清彦君) 時間がないということで答弁は結構です。それでは、多岐にわたって御答弁をいただきましたので、一般質問の時間等の壁にも阻まれまして、各常任委員会での御論議にゆだねたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。以上で終わります。



○議長(山木雄三君) この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。

                     午前十一時五十九分 休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                     午後一時      開議



○議長(山木雄三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、六番伊藤洋文君の発言を許します。六番伊藤洋文君。

        (六番 伊藤洋文君 登壇)(拍手)



◆六番(伊藤洋文君) 清流会の伊藤洋文です。二回目の質問になるわけでございますが、何とぞ明快な御答弁をよろしくお願いをいたします。質問に先立ち、先日行われましたおなごりフェスティバルにおきまして、能代七夕の運行、運営をなされていました実行委員長を初め、能代市役所職員の皆様の御労苦に対し心より御礼を申し上げます。こうしたことに対する市職員の積極的な参加姿勢が、ひいては能代市の発展の一端を担うことにもなろうと思いますので、今後とも市勢発展のための御尽力を願うものであります。どうもありがとうございました。

 それでは通告に従い御質問をさせていただきます。初めに、日本海沿岸高速道路の延伸計画に伴い能代市の南と東の入り口にそれぞれインターチェンジの構想ができ上がりましたが、当局は、こうしたインターチェンジ入り口周辺地域を能代市としてどのような位置づけをし、エリアとしてとらえていらっしゃるか、また、どのような計画をお持ちなのか、あるいは具体的な青写真がもうできているのかをお知らせしていただきたい。特に、東部地区は、第四次能代市総合計画の中でも、歴史ゾーン、老人福祉エリアにイメージングされているわけでありますし、御承知のとおり、この地区は安東文化を知る上でも貴重な地域であります。そして、檜山城あるいは縄文時代の貴重な史跡など歴史と文化遺産の宝庫でもあります。また、近くには老人医療施設、高齢者対策の施設などがあり、すぐそばには水鳥たちが飛来する市民の憩いの沼、小友の堤があり、八森方面から森岳方面へとつながる広域農道との接点地域でもあります。そして、何より忘れてはならないのが奥羽本線の特急列車が停車しているところでもあるのです。こうしたさまざまなすばらしい下地がある東能代地区の再開発構想は、将来に向けて市民の大きな期待と夢のある事業になることに信じるにかたくありません。当局が、英知を傾け、綿密かつ総合的な計画構想にスピーディーに取り組んでこそ、初めて市長が提言していらっしゃる「未来をひらく心豊かな、誇りと愛着のあるまち」の一つになるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 次に、能代港の港湾整備計画についてお伺いをいたします。過去にも何人かの先輩議員が御質問されていることではございますが、当局も、また能代市民もまた、港の開発が未来の能代の発展、飛躍の大きなキーポイントであることに対し、みじんの疑いを持つものではないと思うのです。能代港の整備促進期成同盟会委員として、同盟会の国及び関係各省庁に対する陳情請願が積極的になされ、一日でも早い再整備を望んでいる一人であります。さて、こうした再整備計画の中に、マリーナ基地の設置計画が盛り込んであるのですが、どうして現在の位置にそうした計画をお立てになっていらっしゃるのかをお尋ねいたします。市民の一人として、なぜアリナスがある落合方面にならないのか不思議でなりません。能代山本スポーツリゾート構想の推進を図るのであれば、能代球場、三面球場があり、海水浴場があり、テニスコート、B&G体育館、弓道場、その他さまざまな関連施設のある落合地域にあってこそ初めて、トータル的なスポーツランドエリアになると思えるのですが、いかがでしょうか。また、このことに関連した事業計画の中に、海釣り公園の計画も折り込まれているはずでありますが、現段階の能代市としての具体的な構想があればお聞かせ願えないでしょうか。重要港湾整備計画事項に盛り込まれていることでもありますので、多分それなりの要望があると思います。よろしくお願いを申し上げます。

 次に、市街地区域の空洞化現象に対する当局の対応、対策についてお伺いをいたします。御多分に漏れず当地においてもそうした現象が懸念されている現在、価格破壊が日常化し、遅かれ早かれ能代市周辺にもこうした大資本による大型店舗進出計画がうわさされている昨今、このことに対する積極的な対応策が必要であることは言うまでもありません。特に、各商店街においては再整備計画を余儀なくされ、各商店主、経営者たちも、このことに対しては死活問題でもあり、真剣に取り組んでいるさなかでもあります。こうしたことに対し、当局はどのような対策を講じていかれるかをお尋ねいたします。能代市として、各商店街からの再整備における支援要請に対し、経営者側とひざを交えた新しい発想の事業計画構想が不可欠になると思うわけでありますが、こうした計画立案に欠かせないのは、何と申しましてもソフトの部分がいかに充実されているかだと思います。こうしたソフトの部分の充実には多量の資料、有識者の意見、地域のアンケート調査、数多い中身の伴う話し合い、視察その他関連する研究を時間をかけて練る必要があるわけでありますが、このことに対して行政側の積極的な情報提供、支援、援助が望まれるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか、お聞かせください。なお先般、秋田市において、大型店舗進出計画に対し、秋田県知事は反対の表明をなさいました。もしこれと同じような進出計画が当市において展開された場合、能代市長はどのようにお考えかもお聞かせください。

 次に、社会教育施設関係についてお尋ねいたします。サッカー、ラグビー人口が当地でもかなりふえており、活発な事業展開がなされています。が、しかし当地にはそうした方々の念願であります正式な競技場がございません。そうしたサッカー、ラクビー人口の要望にこたえていくために、近い将来、設置計画があるかということであります。能代市の場合は、野外施設として何かと野球場が目につくわけでありますが、幅広いスポーツの選択肢の中で、こうした野外スポーツ施設を多目的使用のできるようなことで考えてみたらと思うのですが、いかがでしょうか。

 いま一つは、公民館事業として弦楽器教室の開設を予定していくおつもりはないかどうかであります。ことしもまた、市民グループによる第九の演奏会の開催が中止となってしまいました。実に残念なことではありますが、中止になってしまった大きな原因の一つは、オーケストラ楽団の招請に伴う経済的な負担だと聞かされております。もし、能代市が小学生から大人までの独自の楽団編成をすることができましたなら、これほどすばらしいことはございません。管楽器においては、各学校にブラスバンド部があるわけでありますが、やはり弦楽器に触れる機会が少ないため、なかなか当市では普及していかない現実があるのではないかと思えるのです。こうした底辺の芸術文化活動の拡充が、ひいては能代市の独自の楽団編成につながり、「未来をひらく心豊かな教育と文化のまち」づくりの一つになると思うのですが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 次に、情報、通信の重要性が叫ばれており、技術革新が日々進んでいる情報産業の対策についてお伺いをいたします。電子メール、パソコン、インターネット、ISDN電話回線などの用語を話されてしまいますと、コンピューターを持たない私にとりましては、ほとんど混乱してしまう用語でございます。つまりは、このことに対する知識が不足しているわけでありますし、知識不足の私が御質問するのも若干気が引けることではございますが、先日こうしたパソコン通信を能代市及び能代地域活性化協議会、能代商業卸センターの共催、NTT能代営業所の協力によりまして、インターネットセミナーが能代市中央公民館において開催され、ISDN電話回線を使用しKDDの国際回線を通じ、遠くデンマークの首都コペンハーゲンと当能代市とのリアルタイム通信交換に成功いたしました。秋田県においてこうした試みは初めてではないか、という関係者の声でございましたが、改めて実感としてこれからの時代はこれら情報システムの導入の重要性と必要性を痛感したわけであります。ISDN回線の普及は、将来にわたって進み、光ファイバーに移行することにより多量の情報を送ることが可能になり、声の伝達のみならず、違和感のない動画像、電子メール交換が国境を越えて交信することができるのであります。ただし、アクセスポイントがこの能代市にないために、現在は遠距離、国際線においては個人として多大な費用がかさむためになかなか交信できずにいるのが現状であります。アクセスポイントの敷設により、現行の通信回線使用料が市内交信通話料となり、ずっと身近な情報通信システムになるであろうと考えられます。このことにより、例えば、これから目前に迫っている高齢化対策事業として高齢者が家にいながらにしてさまざまな情報を市役所、病院、その他必要としている相手とリアルタイムで交信することにより、相互理解と高齢化サービス事業の一つになると思えるのですが、いかがでしょうか。その他これらの利用方法は各個人、事業所の使用目的によりどんどんと拡大されていくものと思われます。こうした急速なパソコン通信の最前線を見るとき、ぜひともこのアクセスポイントの敷設を官民挙げて要請するべきかと思うのですが、当局はこのことに対し、どのようにお考えかをお聞かせください。当局の積極的対応を期待するものであります。以上をもちまして、私の質問といたします。(拍手)



○議長(山木雄三君) 市長。

        (市長 宮腰洋逸君 登壇)



◎市長(宮腰洋逸君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。まず、最初の日本海沿岸東北自動車道の能代インターチェンジに伴う開発構想についてでありますが、日本海沿岸東北自動車道に位置づけられ、高規格幹線道路として整備が進められている琴丘能代道路は、八竜・能代南間四・二キロメートルが、平成五年三月に暫定的に供用開始されております。能代以北の延伸に関しましては、同盟会などが機会あるごとに整備促進を建設省を初め、関係機関に働きかけをしてまいりました結果、平成六年度に能代南・能代東間の六・三二キロ、七年度には能代東・二ツ井間十・〇三キロが組み込まれ事業推進されることになっております。こうした中で、インターチェンジについては市内に二カ所、能代南及び能代東インターチェンジが設置されることになり、まことにありがたいことと考えております。また、浅内字清水上から字大台野間約十二・九九キロメートルについては、能代高速線として都市計画道路とすることとし、関係者説明会や市都市計画審議会を開催しながら所定の手続を進めているところであります。高速道路の整備とインターチェンジの設置は、産業振興や交流基盤の改善、地域の活性化に大きく寄与するものと考えております。このため、第四次能代市総合計画(案)の中でも、高速道路を活用したまちづくりの一つとして、インターチェンジを核に周辺地域を一体的に整備するコンプレックスインターチェンジ構想の推進を掲げ、商業・流通関連施設、港湾関連施設、研究開発・生産関連施設、広域関連施設、高等教育機関などをも視野に入れながら検討することとしております。現在のところ具体的な青写真を描くところまでは至っておりませんが、南インターチェンジにつきましては、特に港湾との関連づけの中で、アクセスの改善や新たな産業団地の構想なども視野に入れながら、風の松原を初めとした能代港周辺のエリア、さらには国道百一号、落合のシーサイドスポーツリゾート拠点への玄関口として位置づけてまいりたいと考えております。また、東インターチェンジにつきましては、お説のように、鉄道や広域農道、国道七号、大館能代空港などの交通体系の一体的な整備を視野に入れながら、それぞれ広域的な交通と交流のかなめとして、また能代工業団地、野菜ランド能代、檜山安東と多賀谷の里、さらには老人福祉総合エリアの玄関口としての位置づけをしながら、二十一世紀の均衡のとれた秩序ある市域の開発と都市機能の充実した市街地の形成を進めるため、長期的視野に立ち検討してまいりたいと考えております。なお、高速交通体系の整備に関連しましては、秋田新幹線の能代までの延伸、地域高規格道路西津軽能代沿岸道路の早期実現やサービスエリアの設置について、関係当局に強力に働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

 次に、マリーナ基地構想と釣り公園構想についてでありますが、能代港のマリーナ基地計画は、当初、中島地区緑地と北防波堤のつけ根付近に位置づけされておりましたが、強い西風を受けること、また港内に出入りする船舶とふくそうし危険であるため、位置を変更してほしい旨、地域漁民やレジャー船関係者から強く要望されておりました。能代港の整備につきましては、市としましても能代港整備促進期成同盟会を窓口として今までも働きかけをしてまいりましたが、平成三年度からの第八次港湾整備五カ年計画の策定に当たっては、将来の能代港がいかにあるべきかを検討するため、同盟会の中に能代商工会議所、秋田県外材荷受協同組合、小型船舶グループ等二十団体で利活用部会を組織し、意見や要望を聞きながら、大型岸壁の早期整備や漁船の船だまり拡張、マリーナ基地の変更など国・県に対し強力に働きかけてきたところであり、これらを含め、能代港の整備計画の策定までには、学識経験者等からなる能代港湾計画調査委員会の幹事会及び委員会で、取り扱い貨物量、入港船舶隻数、港湾利用者数(緑地利用者数)、マリーナ利用者数などについて鋭意検討した結果を取りまとめております。この調査報告書に基づいた内容で、能代港湾管理者であります秋田県知事が、秋田県地方港湾審議会に諮問し、手続を経た後、さらに国の中央港湾審議会(計画部会)での諮問の答申を受けて決定されたものであります。したがいまして、落合地区にマリーナ基地をとのことでありますが、なかなか簡単に変更できないものと考えております。また、海釣り公園につきましては、この計画に基づき海洋性レクリエーション基地整備の一環として、秋田県が、中島地区に緑地の整備とともに、釣り護岸工事を現在進めているところであります。能代港整備につきましては、今後も港湾利用者や地域住民の意見や要望を反映させながら、日本海北部地域の流通拠点港湾として、また海洋性レクリエーション需要の高まりに対処するための施設整備などに官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市街地の空洞化に伴う各商店街整備のあり方についてでありますが、市内には、売り場面積三千平方メートル以上の第一種大規模小売店舗が三店、五百平方メートルを超え三千平方メートル未満の第二種大規模小売店舗が十七店あり、さらに現在二店が第二種大規模小売店舗の申請をしている状況であります。これら大型店の進出、郊外型中型店の出現、ディスカウントストアの増加など、市街地の既存商店街を取り巻く環境は、後継者難等を含め大変厳しいものがあります。このような市街地の空洞化に対応した商店街づくりは、それぞれの振興組合、商店会のやる気にかかっているのは言うまでもありませんが、市といたしましても、今までも柳町商店街における商店街等にぎわい創出事業や畠町商店街における活性化計画策定事業、駅前商店街における実験イベント実施事業、中和大通り商店会におけるストリートライトアップ事業などに、補助金や側面からの協力など取り組んでいるところでありますし、今後も、各商店街で考える活性化策につきましては、各商店街の意思を尊重しながら、情報提供や各種の支援、助成など積極的に取り組んでまいる所存であります。なお、秋田市における大型店進出計画に対する秋田県知事の反対表明は、ゆとりある清閑な環境の職住接近型のニュータウンとして街づくりを進めてきた中で、これ以上の大規模な増床計画は新都市の街づくり計画を逸脱しているということから反対されたものと理解しております。本市において同じような計画が展開された場合ということでありますが、売り場面積、地域環境、既存商店街に与える影響等を勘案しながら、商業者、消費者、学識経験者等の御意見を拝聴しながら総合的に判断してまいりたいと思っております。

 次に、サッカー・ラグビー場の建設についてでありますが、当市におきますサッカー、ラグビー人口は、現在把握している登録者等のサッカー人口が、スポーツ少年団百四名、高校の部員五十七名、一般協会員百二十四名、合計二百八十五名となっております。ラグビー人口は、スポーツ少年団が十五名、高校の部員が三十二名、一般協会員五十五名、合計百二名となっておりますが、年々ふえる傾向にあります。また、各種競技種目による自主事業は、能代サッカーリーグを開催するなどそれぞれに練習や交流試合に励み、ますます活発化してきておりますことは、伊藤議員の御指摘のとおりであり、スポーツによるまちづくりを目指す当市にとりましては、まことに喜ばしい限りであります。さらに、サッカー、ラグビーの練習会場などにつきましては、東能代地区米代川河川緑地広場、赤沼運動公園多目的広場、そして学校のグラウンドなどが利用されております。環境整備につきましては、利用者の御協力を得ながら、年に数回定期的に草刈りや広場のコート整備に努めております。このような中で、御質問のサッカー・ラグビー場の設置計画につきましては、第四次総合計画(案)において全天候型多目的陸上競技場建設構想として位置づけし、この中でサッカー・ラグビー場が併用可能な施設にいたしたいと提案しておりますが、多額の経費が必要であり、早急にめどをつけることは現段階では非常に困難と考えております。しかし、バスケの街づくりを核に、将来的にもあらゆるスポーツの底辺拡大を考慮しますと、陸上競技、サッカー、ラグビーなどのできる全天候型多目的陸上競技場並びに多目的運動広場は必要不可欠であることは十分認識いたしておりますので、米代川流域地方拠点都市地域の基本計画における、落合地区一部を含む一帯のシーサイドスポーツリゾート拠点地区の関連や、第四次総合計画(案)との兼ね合わせなども考慮し、できるだけ前向きに考えてまいりますので、この間においては、当分、東能代地区米代川河川緑地広場、赤沼運動公園多目的広場、各学校のグラウンドなどを御利用くださるようお願いしたいと存じます。

 なお、管弦楽教室については、教育長より答弁いたさせます。

 最後に、情報ネットワークについてでありますが、新聞やテレビを見ておりますと、インターネットの言葉が出ていない日はないというくらい急速な勢いで、インターネットの利用者はふえているようであります。インターネットはもともとアメリカの国防総省が始めたネットワークに端を発し、現在では世界中の企業や大学のネットワークが相互に接続されたネットワークとなっており、接続ネット数は約三万五千、接続コンピューター数は約三百万台、利用者数は推定で五千万人以上と言われております。阪神大震災の際には、神戸市からの映像がインターネットを通して世界中に流れ、それを見て世界各国からボランティアの申し込みがあったという話も伺っております。インターネットに接続するためには、アクセスポイントと呼ばれる地点に電話回線で接続しなければなりませんが、首都圏にはこうしたアクセスポイントが数十カ所あって、ユーザーが自由に選択できるのに対し、秋田県内では現在秋田市に一カ所あるだけであります。したがって、能代市内からインターネットに接続する場合、月々の固定料金プラス能代・秋田間の通話料金がかかることになります。アクセスポイントは、民間の通信事業者やコンピューターメーカーなどが設置しておりますが、インターネットを利用する個人、事業所などが相当程度まとまった数に達することが確実な場合は、能代市内にもアクセスポイントを設置することができると伺っております。インターネットは、ここ数年の間に急速に普及したため、多くの企業、行政とも実用面でどのような使い方をしたらいいのか、まだ手探りの状態であると言われております。当市としましても、先日の第一回のセミナーに続きまして、民間企業の御協力も得ながら近々二回目のインターネットセミナーを計画しております。このようなセミナーを繰り返し行い、多くの事業所、個人がインターネットを理解し利用できる環境をつくることにより、能代市内へのアクセスポイント設置の可能性が高まると考えております。なお、当市のOA化推進事業の一環としまして、現在光ファイバーの設置などを進めており、今年中には市役所と体育館、公民館などの施設がISDN回線で接続される予定であります。また、スポーツリゾート構想においても、現在アリナスに設置しております情報システムを、ISDN回線を用いて広域圏内の各町村と接続する計画があります。さらに、白神山地、木材高度加工研究所、工業団地などの各種情報を整備し、インターネットを利用して世界に発進するとともに、国際交流、学校教育、福祉などの面においても、インターネットの活用方策はないか研究してまいりたいと存じます。民間企業におかれましても、インターネットの活用方策を積極的に研究していただき業務に利用できるめどがつけば、官民挙げて能代市へのアクセスポイントの設置が要請できると考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。

以上であります。



○議長(山木雄三君) 教育長。



◎教育長(野中和郎君) 伊藤洋文議員の管弦楽教室についての御質問にお答えいたします。このことについて過去の経緯を参考までに御説明いたします。平成四年度能代市文化会館主催事業としてのしろ第九演奏会を実施し、文化会館大ホールが満席となる大盛況でありました。このときのオーケストラは、山形交響楽団に委託しております。その後、市内音楽関係者の方々から、独自のオーケストラ編成の足がかりとして、公民館事業のうちに、市民学校プログラムに弦楽の講座を設けてほしいとの強い要望を受け、平成五年度前期公民館講座にバイオリンコースを設けたところ十一名の応募があり、十回のコースを修了されております。また、バイオリンコース修了者に、ぜひ学習グループ登録を奨励するなど学習グループ育成に向けて助言、指導を行ってまいりましたが、現在修了者による自主学習グループの活動は行われておりません。これらのことから市内の弦楽学習希望者が未知数であること、弦楽器は他の楽器と違い技術習得が難しいことなどから、弦楽教室の開設については、これまでの経緯を踏まえながら、芸術文化協会及び関係者等と協議を行い対応を考えていきたいと考えております。以上であります。



○議長(山木雄三君) 六番伊藤洋文君。



◆六番(伊藤洋文君) 最初のインターチェンジの構想づくりでございますが、まず、南に位置しますインターチェンジは、市長さんも申されたように、港との高速交通体系の中のアクセスポイントになっていくのだろうと、そうした場合に、もう既に道路のルート構想といったものも、今から考慮しておく必要があるのではないかというふうに思うわけですね。それから、そのいわゆる道路を大体どういった位置に位置づけなくてはいけないんだと、そのためには港はかくあるべきだろうと、港と港湾整備やそういった形の中で、そうしたいろんな構想づくりの中で、能代港の重要性というようなものが問われているわけですし、そういった意味で、とにかく南のインターチェンジにおきましては、ルートをぼちぼちもうお考えになっていただく必要があるんじゃないかなと思うわけです。それと、東部のインターチェンジにおいては、これは新幹線の延伸で東能代が終着駅になるか、あるいは能代になるかはちょっとまだ定かではない状況ですが、やはりここは、道地のささらを初め、いろんな数々の古い伝統芸能が非常に活発であります。そしてまた、今はございませんが檜山焼という焼物がここで焼かれていた経緯があります。そうしたほかの地域以上に、いろんなそういった意味で着目のできる、こういったオリジナリティーのある開発構想というふうなものに、何とかスピーディーに取り組んでいただく覚悟は、ぜひとも必要ではないかなというふうに思いますし、ある意味においては、檜山焼ののぼり窯の復興といったことも御考慮をいただいた開発構想も、私はあっていいんじゃないかなあと、あるいは小友の堤周辺においては、例えば芸術文化村の構想をお持ちになるのはいかがかなというふうにも、実は思っているわけでありますので、その辺をお伺いいたしたいと思います。

 それから、先ほどの重要港湾整備の中のマリーナ基地でございますが、なかなか難しいんだという御答弁がございました。しかし、やはり能代山本スポーツリゾート構想の中に、マリーナ基地があってこそ初めてトータル的な事業計画になるのではないかなというふうにも思いますので、もう一度その辺の御見解をお願いいたしたいと思います。それと、釣り公園というふうにただうたってあるわけですが、その釣り公園というのは一体どういう、例えば、地元としてこういった釣り公園のスタイルがあればいいんだと、あるいはどういった魚を対象にした釣り公園になさるのか、いろいろ育てる漁業というふうなこともございますが、残念ながら、こういったただ公園をつくって釣り公園ですというだけでは、まあ、いっとき人が参るでしょうが、なかなか定着していかないんじゃないかと思います。そうした能代市の独自性のあるお考えがどこでなされるのか、あるいはどなたがなさっていらっしゃるのか、そうしたことをお伺いいたしたいというふうに思います。

 次に、商店街のことでお伺いいたしますが、再開発、再整備を考えている、例えば経営者の皆さんも、それなりの経営努力をしていらっしゃるというふうに思うわけですが、一番肝心な点は、能代駅と、例えば、市役所の新市庁舎の予定がございますが、それがおおむねどの辺に位置するかによって、商店街の皆さんもこれはどこに開発すればいいのか、あるいはどういった規模にすればいいのかというふうなことにも大きく関係してくるわけでございますので、もしお差し支えなければ、そういった意味から新市庁舎の位置をおおむねお知らせしていただけないか、市街地になるのかと、まあ、ちょっと関連質問で申しわけございませんが。まあ、一つの御見解をお伺いいたしたいというふうなことです。

 さて、最後の情報網のインターネットのことでございますけれども、高速交通体系からもどんどん、どんどん立ちおくれている秋田県にあって、能代市がぜひともこのアクセスポイントの設置要請を何とか考えていただけないか、あわせてもう一度お考えをお伺いいたしたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(山木雄三君) 市長。



◎市長(宮腰洋逸君) 高規格道路、南インターチェンジのルートというのは、どういう意味かちょっと私よく理解できないのでありますけれども、今、これから以北への路線については、能代高速線ということでずうっと進んできているわけでありますので、あと、この中で都市計画を決定して進めるということは先ほど申し上げたとおりでありますので、能代高速線から二ツ井高速線へとつながっていく中で東インターチェンジも出てくるわけでありますが、その中で東インターチェンジの中でおっしゃられるのは、地域の特性を生かしてと、こういう御提言であったようでありますが、伝統芸能についても、復活を目指して地域の方々が一生懸命頑張っておりますし、それから、焼物につきましては、これはもう数年前にいろいろ検討しまして、亡くなりました戸松さんとか太田さんが、多分ここの土であったろうという土を採取して、それで唐津に送って唐津焼の窯でいろいろ試験してもらったわけですが、なかなかうまくいかない、土をやっぱりどういう形でつくっていくかということが一番大きな問題であるわけでありますので、地元のいろいろと陶芸をやっておられます先生方にも御相談しながらきておりますが、なかなか昔の技術というか、そこまで見極めるのが大変なようで、その想定された土と製品というものがなかなかうまく進まないと、こういう状況であり、これからもまた研究を要することであろうと思っております。小友の堤等については野鳥等のあれもありますし、また非常に眺めなり、それから福祉エリアということでいろいろな福祉関係の施設もできておるところでありますので、御提言は御提言として受けとめてまいりたいと、このように考えております。

 それから、マリーナ基地でありますけれども、先ほど来申し上げておりますように、この港湾計画という整備計画は大変難しいという、簡単にいかない手続でずうっときておるわけで、御承知のように港湾管理者が知事でありますけれども、その先にいわゆる地方港湾審議会とか、あるいはさらにそれから計画をつくって全国の港湾審議会にかけていくと、全国の港湾審議会というのはまたいつでも開かれておるものではなくて、国幹道の審議会と同じように何年かに一遍と、そういうことでこれから第九次の整備計画等が出てくるわけでありまして、そういうのにあわせて見直し等々を図っていく機会があるわけでありますが、そういうのをいろいろ活用しないというか、我々のところで要望とかあるいはこういうアイデアとかということだけで設定できるものではないわけでありますので、そういう点で意見は十分申し述べていきますが、港湾整備計画を策定し、それで国の審議会が認めて、その整備計画が公のものになって、さらにそれにいかに予算をつけるかということ、それからまた始まるわけですので、なかなか簡単に絵にかくようなわけにはまいらないわけであります。落合地区にというお話は、これまでのいろんな論議の中にもそういうアイデアもありました。しかし、新たに防波堤あるいは港湾をつくるのと同じような形で進めなければならないということで、港湾審議会では莫大な経費ということの中ではそれは認められないというこのような考え方もありました。それやこれやで今のところに位置されているわけですが、これからのまた大きな港湾の活用計画ということを見詰め直していく段階において、またどこがベターかベストか、そういうことは考えられるわけでありますので、御提言は十分頭に入れながら、これからのまた整備計画に反映できるものは反映させていきたいと、このように考えております。

 それから、釣り公園とか、養殖となってきますと、今のところ養殖は、いわゆる養殖ますの中であって、それをそのまま外洋に流しているわけではありませんので、養殖したのをそこで釣るという形にはなっておりませんが、今は港湾が防波堤等のいろんな変化、それから火力発電所の温排水等のあれで、魚類もふえたり、あるいは今までないような魚類が釣れたりということで、そういう意味ではさまざまな釣果が楽しめる状況にあるのではないかと、そういう意味で、釣り公園の中でどれを釣るとかということよりも、やっぱりそれぞれの細工によってそれぞれの目的の魚を釣るのでしょうから、それは釣り人の楽しみにお任せしたいものだと思っております。

 それから、情報ネットワークのアクセスについては、おっしゃるとおり、これから大変大事なことになってくると思います。インターネットがあれば、何も東京におって仕事をしなくても、いろんな技術者がここに住んで、それで東京とインターネットで連絡をとりながらいろんな高度な仕事ができるという状況にもなれるでしょうから、そういう意味では大変私も大事なことだと思っていますが、それにしてもやはり利用していこうとする方々の数がふえていくということと、そういう方々の熱意というものを結集してアクセスを設置していきたい、何とかそういう方向でアクセスを設置できる条件を確認しながら前向きに取り組んでまいりたいと、このように思っております。



○議長(山木雄三君) 六番伊藤洋文君。



◆六番(伊藤洋文君) 一番最初に、実は南インターチェンジの位置づけになるわけですけども、いわば能代港とやっぱりこれはにらみ合わせて、これからひとつ構想づくりの中で港湾道路とここの、要するにインターチェンジとのルートをつなぎ合わせるアクセス道路を考えていく必要性があるのではないか、というふうなことでお尋ねしたわけでして、そういった意味で、まあ、例えばいろいろな事業形態がございますが、その計画構想の中にいかにこの地元の要請、要望あるいは市当局の皆様の英知を傾けた一つの発想、政策というものが、これからは本当に地方分権の時代にも差しかかってまいりますので、そういった意味において、いわば地元の一つのまちづくりといいますか、そういったものに対する今後の対応といいますか、対策が非常に重要になってくるのではないかというふうなことで、多少関連質問の中でいろいろと質問させていただいたわけでございますけれども、そういったこともあわせまして再度でございますが、その一点と、それと、オリジナリティーのある例えば政策あるいは立案ですね、そういったものを、今後ともどういうふうな形の中でお考えになっていかれるかをお伺いできればありがたいと思います。



○議長(山木雄三君) 市長。



◎市長(宮腰洋逸君) 南インターチェンジの位置はそこの所なわけですが、この高規格道路ができますと、能代を通り越して北へ抜けていく車等々は、これは当然高規格道路で通過するということで、その中であと今の国道七号線から港湾道路を通って港に入っていくという、そういうことの中での港湾道路の活用ということが現実の中での一番大きなことであろうし、そのほかにこれ何か道路をつくるとかということになってきますと、これはまたなかなか今の段階ではちょっと考えられないことではないかなと、今の港湾道路あるいはそれにつながる国道七号の改良とかあるいは拡幅とかさまざまなことはあるとしても、現在のこの港湾道路、国道七号の最大活用がまず大切なことであろうと、私はそのように思っております。

 それから、オリジナリティーのある政策ということで、御承知のように、今、ふるさとの歴史に重きを置いたいわゆるふるさと創生事業を歴史の里づくりということの中で進めているわけですが、やはり先ほど伊藤議員もおっしゃったように、安部安東の文化というか、この遺跡というか、そこら辺非常にまだ大きなものがありますし、それに付随した民族文化ということも、これもまた能代の本当に大きなオリジナリティーをなすものだろうとそういうふうに思っております。そういう中で、さまざまそういう歴史を堀り起こしながらも、また新しく未来に向けて新しい文化を築いていくことも大事でしょうし、そういう意味で先ほど来おっしゃられているその情報ネットワーク、インターネット等々ができていろんな方々がまたこちらへ帰って来ても東京にいるのと同じような仕事ができると、そしてまた、今、御承知のように木材高度加工研究所、この中でもたくさんの方々が交通不便の中を押して能代へ住んでいただけるということで、二十数名の方々がおいでいただいておるわけで、私はこのことも大きなインパクトになってインセンティブになっていくだろうと、そうするとこれからもいろんな先生方がまた行き来してくださるだろうと、それがまた大館能代空港やこの高規格道路等の活用、効果というものも出てくるであろうと、そういうことを、全体を含めてやはり伝統文化の上に新しい文化もまた創造していかなければならない、そうやってオリジナリティーをつくっていくことが大事なのではないかと、そういうふうに思っております。先ほども話があった焼物にしても、檜山の檜山焼というのはこれはただ単に芸術的な作品をねらうというのではなくて、毎日の自分たちの使う道具としての焼物をつくってきたわけでありますし、これもまた生活に密着した文化であったろうとそういうふうに思いますし、お茶も北限の茶ということで残っているわけですので、いろいろなものを効果的に活用していくことがこれから大事だろうと思いますので、いろいろな御提言は十分心してこれからよく考えてまいりたいと思っております。



○議長(山木雄三君) 次に、二十九番小林幸一郎君の発言を許します。二十九番小林幸一郎君。

        (二十九番 小林幸一郎君 登壇)(拍手)



◆二十九番(小林幸一郎君) 二十九番小林幸一郎でございます。本日最後のようでございますので、通告に従いまして申し上げたいと思います。

 第一は、農業にかかわることでございます。市長の初日の説明にもありましたけども、ことしの農産物の作況についてお伺いをいたしたいのでございます。稲作の状況は作況指数が九十八ということで、やや不良とのことでございます。さきの六月定例会のあの当時の季節は多少の日照不足が続いておりましたので、もしかしたら本格的な対策本部などが必要なのではないだろうかなと、そんな思いもあったわけでございます。現に北秋田、例えば鷹巣なんかでは、本部を設けたような対応もあったようでございます。したがいまして、この秋の水稲、それのみならず畑作物の状況についてお知らせを願いたいと思います。

 二つは、新食糧法施行、実施についてでございます。戦後五十年続いた今の法律が十月の末日で改正をされまして、十一月の一日より新しい食糧法、いわゆる新食糧法が施行されることになっております。現在、政府は、それに向かって政令や省令あるいは通達の詰めに入っておるところでございます。それらも近々に明らかになると思います。生産者の農民、それから一般の消費者なども、大きな関心を持って見詰めておるところでございます。十一月以降これらの方々に、どういう手順を踏んで新しい施策についてお知らせをしていくのか、そういった対応についてお知らせをいただけたらなと思います。特に農家の皆さんは、来春の作付について事前に手を打たなければならない、減反についてもペナルティーがあるのかないのか、そういった部分について非常に関心を持って見守っておるわけですから、早急にその点について対応する必要があろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいなと思います。

 三つは、県農業試験場のことについてでございます。能代にぜひとも試験場を誘致したいものだとそういうことで関係者も一生懸命動いたところでございますが、結果的に雄和町の方に移転が決定をしたようでございます。私どもといたしましてはぜひ欲しかった施設ですから、大変残念に思っているところです。その後、ちょっといろんな動きがございまして、能代選挙区選出の県会議員などが中心となりまして、分場という形でも能代に持ってこれないものだろうかと、そういうことで具体的な新しい動きを展開しておるようでございます。能代市といたしましても、こういった状況に積極的に踏み込んだ対応が、今のうちから必要なのではないだろうかというふうに思いますが、その点について御見解をお伺いしたいと思います。

 第二は、植樹祭などのアフターケアについてでございます。毎年五月の春の季節になりますと、市の助役を先頭にいたしまして、能代市の植樹祭が開催をされておるわけです。その都度毎年工夫を凝らした内容を研究して、その地域の方々や小学校の児童なんかも参加をしていただいて続けておるわけでして、大事な行事の一つにもなっておるところでございます。しかし、気になるのはその後、植えた後のアフターケアが十分なのかなあということになれば、少し頑張ったアフターケアが必要だなと思います。例えば、私の地域の幟山ですけども、あそこについても数年前桜とナナカマドを植えたわけですけども、ああいう風の強いところでございまして、もうみんな枯れたり雑木の中に埋まったりしておるところです。地元の財産区あるいは自治会の皆さんもときどき登って下刈りなんかするわけですが、十分な対応ができておらないのでございます。いわば予算措置がないのでございまして、この植樹祭ばかりじゃなくて、赤沼公園なんかについては、記念の植樹なんかもあるようですし、能代公園については、寄附されたサツキの管理などについても果たしてどうなのかなというふうに心配をいたしておりまして、担当が農林課なのか公園緑地課なのかは別にいたしましても、十分なアフターケアをなさるようにお願いをしたいものだなと。御見解をお伺いいたしたいと思います。

 最後は、いろいろ議論になっております能代産業廃棄物処理センターの、特に増設工事にかかわることについてでございます。このことにつきましては、今月の十一日の朝、私どもの会派として文書で申し入れをいたしておりましたが、さらに最初の市長の説明でもかなりの部分に触れておりますが、改めて質問をいたすものでございます。よろしく御答弁をお願いいたします。同センターにかかわる汚水の浸出問題は、ますます住民の不安が増幅をいたしておるところです。したがいまして、私どもは、処分場増設計画については、まず汚水の浸出原因の究明とその適切な防止の対策が大前提であるべきだとの立場でずうっと対応してまいったところでございます。このたびのセンターの増設工事着工には、そういう意味で強い不満を覚えるものでございます。そこで、次の三点について市当局の対応をお伺いいたすものです。一つは、増設工事計画に対する県の許可の問題について、能代市の対応はいかがなものか。二つは、浅内地区公害対策委員会の解散に伴って、今後市としてその部分にどう対応してまいるのか。三つは、環境保全協定第六条のいわゆる合意にかかわって、同センターの増設工事着工に対しどういう対応をするのか、についてお伺いをいたします。

 私の質問は以上でございます。よろしくお願いをいたします。(拍手)



○議長(山木雄三君) 市長。

        (市長 宮腰洋逸君 登壇)



◎市長(宮腰洋逸君) 小林議員の御質問にお答えをいたします。まず、最初に農業問題でありますが、そのうちの農産物の作況について、ことしの水稲は、五月中旬以降の日照不足により初期分けつの発生が緩慢だったものの、六月下旬からの天候回復と適切な肥培管理によりまして、七月中旬までに平年並みには回復しておりましたが、その後再び曇りや雨の日が続いたことにより、出穂最盛期には平年に比べ一日遅い八月九日となり、穂数はやや少なくなっておりました。秋田気象台は、八月三日、日照不足に関する気象情報を発表し、さらに県では、稲体がやわらかく、いもち病に対する抵抗力が弱い状態となっているため、県内全域にわたって穂いもち病多発のおそれがあることから、病害虫発生予察情報で警報第一号を発令しております。農業関係団体では、いもち病等の航空防除を三回にわたり実施しておりましたけれども、再度個人防除の徹底を呼びかけたところでありますが、八月十五日現在の東北農政局秋田統計情報事務所の作柄概況では、秋田県の作況指数は九十八のやや不良となっております。また、九月一日の地方農政局長会議では東北地方は平年並みと報告されており、八月下旬の雨により倒伏した稲も一部で立ち上がりを見せておりましたが、九月三、四日の風雨によりさらに倒伏した水田も見受けられます。当市の場合も、長雨や日照不足等により、軟弱徒長の稲が倒伏したり病害虫による被害も一部に見られますが、農家の営農努力により例年より被害は少ないと見込んでおり、稲作の刈り取り適期である今月末までこのまま推移すれば、平年並みになる望みもあるものと予想しております。また、このたびの戦後最大と言われた台風の直撃を心配しておりましたが、避けて通ってくれて本当によかったなあと思っておるところであります。次に、畑作についてでありますが、春キャベツについては、五、六月の低温で三、四日程度のおくれがあったものの、結球は例年以上によく病害虫の被害も少なかったことから収穫量も増加し、高値で取り引きされております。秋キャベツも、今のところ順調に生育しています。ミョウガについては、能代市農協の八月末日までの出荷実績は、昨年は約百十トンで一億四千万円の販売額に対し、ことしは約二百二十トンで二億一千六百万円の販売実績となっております。しかしながら盆以降の二番収穫が少なく、このままでは最終的には昨年を百トンほど下回る三百八十七トン程度で、価格についても昨年より下回るものと見込んでおります。夏ネギは、収量も多く平年並みの価格で推移しており、秋冬ネギも、病害虫の被害もなく、作付面積も拡大され生育も順調で収量増が期待されます。ニンジンは、長雨の影響で品質が低下し低価格であり、秋冬ニンジンに期待しておるところであります。その他の野菜は平年並みで推移しているようであります。

 次に、新食糧法の実施についてでありますが、食糧管理制度にかわる主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法が平成六年十二月八日、第百三十一回臨時国会で可決、成立し、同月十四日に公布されました。新食糧法は、制定以来五十年以上続いた食糧管理法を廃止し、今後とも米穀の需給及び価格の安定を図ることを基本としつつ、生産者の自主性を生かした稲作生産の体質強化、市場原理の導入や規制緩和を通じた流通の合理化を図ることを目的としております。また、基本計画では、コメの需給の適正な見通しを立てるとともに、生産調整の円滑な推進、中・長期的観点に立った備蓄の運営等により全体需給の調整を図ることとしております。政府は、十一月一日からの新食糧法施行に当たって、現在政省令、運用方針を固める作業を進めているようであります。新食糧法の概要では自主流通米を基本とし、需要実勢を反映した価格形成を図るため、生産調整は引き続き実施が必要であり、政府買い入れは生産調整実施者に限ることになっております。また、コメの備蓄については政府、民間備蓄合わせて百五十万トンプラスマイナス五十万トン程度としております。コメの流通ルートは弾力化され、今までは許可制であったものが登録制に変わり、計画出荷基準数量以外は、農林水産大臣に数量の届け出を行うことにより個人でも自由に販売できることになっております。このように今までとは大幅な変化となります。国・県の詳細がまだ流れてきていないため、市の対応がどのようになるのかは不明な点がありますが、生産調整については、現在農林関係の情報によると、国では前年の十一月に翌年度の計画生産・出荷指針を公表し、県、市を経て生産者に周知され、生産調整計画に協力、参加する生産者は一月中に市へ申し出ることになります。市では、これらを取りまとめて県を経由して国へ報告し、国では報告に基づき三月に転作目標面積を定め、県、市へ計画出荷数量と転作目標面積を仮配分し、生産者団体の主体的取り組みのもとで調整を行いながら、生産者へ内示通知され、その後に実施状況を生産団体と確認するなどして、十月ごろに助成金が交付されるといった手順が想定されます。今後、新食糧法の要綱等ができた時点には、国・県の指導のもとに農業関係団体と連携をとりながら、特に農家の来年の作付に間に合うように農家へ周知の上、協力方をお願いしていきたいと考えております。

 次に、県農業試験場の誘致についてでありますが、平成五年三月二十日に秋田県知事へ市、地元農業関係団体が一体となって陳情を行い、その後も機会あるごとに要望してまいったところであります。県では、平成五年の冷害等で実施できなかった調査や新規に調査項目をふやし、農作物の成育状況、農地取得、アクセス道路など社会的条件の見通し、水利権及び地下水等を平成六年度で調査を終了し、本年五月十八日の第六回県農業試験場の移転立地条件検討委員会で各候補地の条件評価報告がなされたところであります。当東雲地区は、地質については黒ボク土壌であり、県内水田主要土壌(グライ、灰色低地)と同種類の土壌ではなかったこと、また、冬場の農業用水については地下水の水量に不安があり精査が必要となっていること等の理由により、残念ながら総合評価で四番目とされております。この報告を受けて七月二十四日、県では、農業試験場の移転地を雄和町相川地区とすることを正式に決定しております。しかしながら、検討委員会の答申には、「農業試験場の移転候補地が中央地区になったことに伴い、中央地区と気象条件や地形、土壌条件の異なる県北及び県南地域に試験研究成果の実証試験や実証展示等を行う施設の整備についても、農業試験場の再編整備とあわせて検討されるよう要望する」との条件が付されております。当市としては、国営総合農地開発事業で造成された広大な農地があり、特に県でも力を入れている戦略作物の振興対策では、県内でも有数の畑地面積を抱えた野菜産地であり、また、将来大館能代空港の開設に伴うフライト農業推進のためにも、県北地区の拠点としてこれらに必要な試験、研究成果の実証試験、実証展示等を行う分場の設置について直ちに要望したところであります。

 次に、植樹祭等のアフターケアについてでありますが、市が補助金を交付し能代市国土緑化推進委員会が主催する能代市植樹祭は、本年度で三十八回を数えております。これまでの植樹祭は、集落あるいは財産区等の要望にこたえる形で開催されており、樹種も杉苗がほとんどで、植樹後の管理はそれぞれの団体が行ってきたわけでありますが、平成六年度からは県港湾事務所の御好意により、港湾道路沿いに市の花であるハマナスを、本年度で四百メートルに千六百本を植樹したところであります。この管理については少ない予算の中で行われておりますが、沿道の企業ではみずから率先して除草等に尽力されているところもありますので、今後の肥培管理については、地区のボランティア団体等へのお願いもありますが、緑化推進委員会とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。また、恒例となっております誕生記念植樹、みどりの日記念植樹及び寄附採納により植樹されたそれぞれの樹木の管理につきましては、公園作業員が随時巡回し、適切な維持管理に努めております。

 次に、有限会社能代産業廃棄物処理センター増設工事に係ることについてでありますが、事業者の増設工事計画は、平成六年八月四日に能代保健所に事前協議書が提出され、同年八月二十二日、能代保健所では秋田県廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱に基づき、市に対し九月五日までにとして増設工事計画についての環境保全対策等の意見照会がありました。この増設工事計画については市及び浅内地区公害対策委員会では、増設計画地が遊水池のある場所であり、まず遊水池を空にして浸出水とのかかわりがあるかどうかの調査をすべきであるとの意見で一致し、県に対する回答を保留しておりました。平成六年十二月に遊水池が空になったことにより、市では、ボーリングによる地質調査や地下水位、遊水池下の土壌等の調査を行い、また県でも十二月から平成七年三月まで浸出水等の調査を行い、市と県では、平成七年二月と三月に浅内地区公害対策委員会にそれぞれ結果を報告しております。市では、県から照会されていた増設工事計画についての環境保全等にかかわる意見を取りまとめるため、浅内地区公害対策委員会及び能代市環境審議会の意見を伺い、これを取りまとめ、平成七年五月二日に能代保健所長あてに、廃棄物処理施設の設置計画に係る意見についてとして回答しております。県では、事業者からの事前協議について指導し、平成七年五月十七日、事前協議完了通知を出しております。事業者は、平成七年六月十四日に県に対し、廃棄物処理施設設置の許可申請を行いましたので、市では、県に対し「有限会社能代産業廃棄物処理センターの環境保全に関する協定」第六条により、当該センターにかかわる廃棄物処理施設の増設等については事前に施設の計画及びその環境保全対策について能代市及び浅内地区公害対策委員会に示し協議する(環境保全対策にあっては合意を得る)こととなっておりますが、七月の二回の三者協議会では、協議案件である事業者から申し入れのあった処分場の設置計画及び環境保全対策について、浅内地区公害対策委員会において事業者からの事前説明の申し入れに対する委員会の対応についての意見が集約されず、三者協議の場で協議するまでには至っておりませんので、事業者に対し協定に沿って協議が行われるように、また環境保全対策については合意を得るように指導方を要望するとともに、事業者に対しても環境保全対策について合意が得られるよう申し入れをしております。また、六月二十六日に県でこの許可申請について許可証を交付しましたので、協定に規定されている環境保全対策についての合意が得ないままでは処分場の新設が先行し、問題とされてきた環境保全対策がなおざりにされるのではないかという地域住民の不安の解消と協定の存続からも極めて大事なことであるので、県においては事業者に対し着工までに協定第六条の規定を遵守することと、さきの要綱に基づく事前協議における市の意見回答の内容を取り入れ指導されるよう申し入れをしております。

 平成七年八月二十四日の浅内地区公害対策委員会で、委員会の解散が決定されました。これにより三者による協定は存続できない事態になりました。しかし、地域の環境保全と住民の不安解消を目的とした協定の精神と運用の成果をこれからも継続していくため、解散による協定の存続性等について全国市長会顧問弁護士、県内弁護士、事業者側弁護士に照会し指導を受けましたところ、協定の効力をより具体的に生かすためには、残った関係者で協定の適用について協議し確認し合うことが必要であるとのことであり、現時点の対応としてはこれが最善であると考え、事業者に対し、今まで十七回開催した三者協議会で取り決めた事項を遵守するとともに、事業者に課せられた責務に関する事項及び能代市の調査権等について引き続き協定の規定を適用することとした「環境保全協定に規定する事項の取り扱いに関する確認書」について同意を申し入れ、事業者と平成七年九月七日に取り交わしましたので、これに基づき産業廃棄物処分場にかかわる調査等を継続し、地域の環境保全に努めてまいります。

 「有限会社能代産業廃棄物処理センターの環境保全に関する協定」第六条(施設等の変更)では、「施設を増設または変更するときは、事前に施設の計画及びその環境保全対策について甲、乙に示し協議する(環境保全対策にあっては合意を得る)ものとする」となっております。事業者からは、これに基づき計画施設の環境保全対策について協議することを、市及び浅内地区公害対策委員会に申し入れがありましたので、三者協議の案件として協議会を開催しましたが、先ほど来申し上げておりますように、七月の二回の三者協議会では、協議案件である事業者から申し入れのあった処分場の設置計画及び環境保全対策について、浅内地区公害対策委員会において事業者からの事前説明の申し入れに対する委員会の対応についての意見が集約されず、協議までに至らず、また委員会の解散により三者による協議も不可能となっております。しかし、これまでの協定の成果を生かし地域住民の環境保全に努めることが先決と考え、九月七日に確認書を取り交わしたのであります。協定では環境保全対策について合意とあり、確認書でも協定を継続することにしておりますので、市との協議が調わないままの着工については、まことに残念なことと思っております。工事は、確認書の取り交わしを行う前に着手したものではありますが、確認書に基づき、事業者に対し新設処分場等の環境保全対策に関する一、新設処分場の遮水性に関する事項、二、遮水壁工事(三工区)の着手及び大館沢の漏水防止対策に関する事項、三、一時的に構内水がふえた場合の余水対策に関する事項、四、施設(既設の処理施設を含める)の悪臭防止対策に関する事項、五、その他環境保全に関する事項、?計画処分場内の浸出水の速やかな排出処理について、?計画処分場の堤体の計画高と廃棄物の埋め立てについて、?計画処分場の遮水性の監視調査、その他事業場内外の影響監視調査について、?廃棄物の埋立処分の際の覆土について、?国有地、水路等の問題解決のための当事者としての意向について、について申し入れを行い事業者の計画、対応等について回答を求めておりますので、この回答に基づき今後の対策を講じてまいります。以上であります。



○議長(山木雄三君) 二十九番小林幸一郎君。



◆二十九番(小林幸一郎君) 若干の御要望と質問をいたします。農業問題については、御要望になろうかと思います。いずれ農産物の作況については、この後の天候次第という部分が大分作用しますので、見守りたいなというふうに思います。

 新食糧法の実施についても、今の御答弁でかなり事務方で情報収集に熱心のようでございますから、タイミングを逸しないようにその周知方、取り組みをお願い申し上げたいと思います。

 県農業試験場の分場の件については、早速そういう方向で県に要望をいたしておるとの御答弁でございますので、当然のことをやっているなというふうに思うわけですけども、いずれ今の段階では雄和が決まって、まだ日にちがそうたっていないものですから、やれこれやれこれと押しかけてもなかなか乗ってこれないというのですか、そういう部分があるようでございますけども、さらに事務方にどういう具体的な指示をなさっておるかについてもしあったらお知らせをしていただいて、ぜひそういう方向で実現できるような御努力をお願いして、もしできたら御答弁をいただきます。

 植樹祭等のアフターケアについてでございますが、十分問題意識をお持ちのようでございますので、ぜひともそういう方向で頑張っていただけるように御要望を申し上げます。

 産廃センターの関係でございます。けさほどから議論をしてきたわけですが、なかなか見えてまいりません。その一つは増設の許可にかかわる部分でございますが、市長、知事、いわゆる県の見解は、平成五年の七月に、地元住民の代表の団体である浅内地区公害対策委員会と能代市及び事業者との間で環境保全協定が締結されておりますが、この協定の締結に当たっては、事業者が昭和六十三年に県に提出した事業計画書をもとに計画区域を確認し合っておりますと、このことから事業計画に基づく処分場の増設については協定当事者間で了解されたものと認識をいたしておりますという公式答弁のようでございます。で、午前中も市長の方からお話がありまして、これにかかわる説明だと思いますが、議会議員、それから職員でつくった環境対策協議会、そこの部分と、それから環境審議会の際に県から室長を中心にして出向いてきて説明をした際に、その資料の中に提示をしてお話をしておるのだからそのことをもってゴーサイン、その建設の許可についてはクリアしたのだよという認識で県はいるし、市長もそうだというふうに私はとらえたわけでございまして、私の立場からするとそうじゃなくて、あの時点でそういうクリアができるということであるとすれば、当然新たにつくった三者協定の際に第六条をあえてつけることはないんですよ、ゴーサインが出て許可するのが前提だとすれば。第六条の中で新しくつくるそういった部分については三者で合意していきますよというそういう発想、そういう動きはしなかったはずであります。まずこれが一つでございます。

 それから、六月二十七日に県から増設に対する許可がおりたわけですね。その際に、今の市長の答弁だと、許可は出したのだけども協定によって三者合意という前提があるので、その三者合意がないうちは着工についてはやらせないでほしいんですよという申し入れをしておるのだ、というふうに私は聞きました。もし、そうだとすれば、県がその増設許可を出したということについてはもうクリアしているんだと、午前中の説明だと、さらにそのクリアをしているという根拠として廃棄法に基づく部分、いわゆる法律に基づく部分と、秋田県独自の要綱を完全にクリアしているのだから建設許可についてはいいのだと、ただ三者協議がなされておらないから着工については少し待たせてくださいというお話を申し上げたということのようですが、その関係についてお知らせをいただきたい。

 それから、着工をセンターがやったわけですが、その際、九月七日の日に、「環境保全協定に規定する事項の取り扱いに関する確認書」を能代市と二者の間でやられておるわけです。なぜこういうことをしたかというと、三者協議であるべき浅内の委員会の方が抜けたけれども、従来どおりセンターと能代市の間では協定の内容について紳士的に遵守していこうやと、そういう確認書なわけですね。その際に、私は非常に残念というのですか、市長は「遺憾」という言葉を使っているわけですが、その日にもう工事に着工している模様なんですねえ、言葉は悪いのですけども、何かこう裏切られたというんですか、工事をやっておいて、従来どおりやりましょうやという覚書を結ぶということに対して、やっぱりもう少し毅然とした姿勢があるべきだと私は思います。それを受けて、先ほど申し上げたように、改めて工事が終わった後の環境にかかわる部分について何項目か申し入れをしているわけですが、いずれこの二者で結んだ協定の当日に既に工事を着工しておったということについては、もう少しやっぱり毅然とした態度で対応すべきだろうというふうに思います。

 それから、終わりになりますけれども、環境保全協定からあの浅内の対策委員会が抜けて、結局能代市とセンターとの二者に結果としてなったわけですけども、今後どういった対応をなさるかなんでございます。いわゆる地元の浅内自治会の皆さんからは、ぜひとも私どもをその一方に加えてほしいというお話があるようでございますけども、これから向こうのセンターの方でどういうお答えになるのか定かでございませんけども、いずれ改めてまた協定をつくり直すにしても大変な作業と時間が必要でございます。あえてそれを否定するものではございませんけども、その間センターの方で事業を凍結していただいてその協定ができるまでお待ちをいただけるということであれば、それはそれでいいというんですか、考えられるわけですけども、決してそうじゃないわけでございまして、そうだとすれば、能代市が地元をさらに代表したというんですか、今以上のウエートを持って協定の能代市兼地元とそういうことで対応していくことがより当面は必要だと思いますが、それらについて御見解をお伺いします。



○議長(山木雄三君) 市長。



◎市長(宮腰洋逸君) 農業問題については、新食糧法のデータが入り次第周知の徹底を図ってまいりたいと思っております。

 また、農業試験場についての具体的なということでありますけれども、今小林議員がおっしゃっているように、本体自体が雄和に決まったばっかりで、これからいろいろな取り組みがなされると思いますが、そうした状況を十分見据えながら進めてまいりたいと、このように考えております。

 それから、産廃の問題でありますが、先ほど来、県知事の発言等々の中で挙げられておるわけですが、県知事の発言の中では、今住民の合意ということについてはいわゆる能代の産廃ではなくて、一般論の産業廃棄物処理の要綱ということの中で説明していますので、それとはまたあれですが、今冒頭に小林議員が読まれておったところ、協定の中で了解しておる云々ということでありますが、これは小林議員も委員の一人でありましたから、環境保全協定が結ばれるに当たっての環境保全計画書の中で、最終処分場の設置ということについてその範囲等について触れられておるのは、御承知のとおりであります。したがって、こういうのがあるので、第六条の中で、環境保全対策については合意を得なければ困るのですよということで、逆に括弧書きがついたと、こういう前提があるから、それだからあとそれじゃ認めているからいいんじゃないかでなくて、そういうことになっているからそれでは我々は困るから、環境保全対策にあっては合意を得ることという条件をわざわざ付したのを思い出していただきたいと、このように思っております。いずれにしても、そういうことでこの増設に関してもたとえそれが進められる状況ができたとしても、我々としては環境保全対策の合意が得られなければできないのですよと、そういうことで先ほど申し上げましたようないろんな条件を付して意見書を出しておったわけですね、先ほど長々と何人の方にも全部読ませていただきましたけども。そういうことをクリアしてもらいたいと、そういうことで県に意見書を出しておるわけであります。その点を御了承いただきたいと、このように思っております。

 それから、確かに九月七日に確認書は確認されたわけですけども、確かにこれは夕方ではありました。したがって、同じ七日に着手されているということでありますし、時間的な差はあろうとも大変私は遺憾であるとそういうふうに、先にやはりこの協定書は一者が抜けたことによって空白があったとしても私はそれは非常に遺憾なことであるということで申し上げたのでありまして、「遺憾」の方は「残念」よりも強い表現だと思っていますが、そういうふうに感じております。そんなことでいずれにしてもこの協定の、さらに確認書もこれも簡単に、協定あるいは確認書の同意にしても相手があってやることでありまして、こちらの思うとおりにできることでないことをやっぱりいろんな話し合いの中で進めてきておるわけで、九月七日に三者協定から一者が抜けた形で非常に不安定な状況でありましたが、これを何とか確認させないといけないということで確認書の同意を得たわけでありますので、そういう点も御理解をいただきたいと、このように思います。

 今後の環境保全協定については、先ほど来も申し上げておりますが、協定あるいはこういうものは相手があって結べることでありますので、その辺については相手方にもその状況等、さらにさまざまな条件等もあると思いますが、その点についても確認をしながら進めてまいりたいと思っております。おっしゃるとおり、これは新たにやるということになると、また御破算にした中で、また相手がこういろいろできて、その中で詰めていくということになることも考えられるでしょうし、そうなるとおっしゃるとおり、大変なまた時間とエネルギーを積み重ねないといけない形になると思いますので、そういう点もどういうふうにできるのか、いずれにしても、これまでの協定の結ばれる推移の中でも、御承知のように、協定というのは契約と同じことで、これは将軍様のおふれのようにぱっといけるものじゃない、相手とのいろんな折衝と合意の中で成り立つものでありますので、その辺を理解していただきたいと思います。



○議長(山木雄三君) 二十九番小林幸一郎君。



◆二十九番(小林幸一郎君) もう一度質問をいたします。私もその環境対策協議会に参加をしておりましたし、前に座っておる当局の皆さんも大部分おられたわけでございまして、そういう意味ではわかるわけですが、遠藤室長を中心にして参って資料を説明したわけですが、その際に将来の新処分場の計画としてのアウトラインというんですか、範囲を示したものは確かに御説明がありましたよね、だけどもそれを越えてないというか、その程度のものであったように私は理解をしていますし、ましてやその合意をしたなんていう認識はないわけであります。だからそのことをもって、県でそういう答申をするとするならば、その後で三者で結んだ協定の中にあえてなぜ第六条をつけなければならないんですか。私はそういう意味で、一つは、協議会の中でも、それから環境審議会の中でも合意をしたという認識はないです。その辺についてさらに御答弁を願います。



○議長(山木雄三君) 市長。



◎市長(宮腰洋逸君) もし、そうであったら項目が必要ないじゃないかというふうにおっしゃいましたけれども、もしその項目がなかっら野放しになるんじゃないですか。許可されておる、許可しておったということであればいらないんじゃないかいうことであったら、そうしたらそれがなかったら野放しになるんじゃないですか。そうであったら困るからそれにブレーキとして、第六条の括弧書きでわざわざ環境保全対策については合意を得なければならないとしてあるのであって、協定につく環境保全計画書にそのことをやっておるわけでしょう。いずれにしましても私どもの協定並びにそれに附帯する環境保全計画書、これは御承知のように先ほど来何遍も申し上げておりますように、再三にわたって、これも一年間にわたって会議を継続して決定され、そしてこれが環境審議会で、まあ、当時は公害審議会ですか、に諮問されてそれで決められたとこういうことで理解しておるわけでありますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山木雄三君) 本日は、日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山木雄三君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明十九日定刻午前十時より本会議を再開いたします。

                     午後二時三十九分  延会