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秋田県 能代市

平成 7年  9月 定例会 09月13日−01号




平成 7年  9月 定例会 − 09月13日−01号







平成 7年  9月 定例会



平成七年九月十三日(水曜日)

●出席議員(三十名)

                 一番    後藤 健君

                 二番    斎藤宗一郎君

                 三番    畠 貞一郎君

                 四番    山木雄三君

                 五番    塚本民雄君

                 六番    伊藤洋文君

                 七番    平野龍市君

                 八番    原田悦子君

                 九番    今野清孝君

                 十番    藤原良範君

                十一番    今野藤悦君

                十二番    平山清彦君

                十三番    梅田味伸君

                十四番    中田 満君

                十五番    畠山一男君

                十六番    柳谷 渉君

                十七番    工藤勇男君

                十八番    佐藤幹雄君

                十九番    矢田部 昌君

                二十番    武田正廣君

               二十一番    松谷福三君

               二十二番    竹内 宏君

               二十三番    熊谷 健君

               二十四番    大倉富士男君

               二十五番    戸松正之君

               二十六番    袴田謙弥君

               二十七番    相場洋子君

               二十八番    渡辺芳勝君

               二十九番    小林幸一郎君

                三十番    住吉新作君

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●欠席議員  なし

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●説明のため出席した者

               市長      宮腰洋逸君

               助役      金田広実君

               収入役     大塚慶治君

               監査委員    西村 豊君

               総務部長    桜田栄一君

               生活環境部長  相沢東生君

               福祉保健部長  安岡義則君

               産業部長    石井 清君

               建設部長    武田 敏君

               企画調整室長  塚本佐市君

               生活環境部

                       布川隆治君

               次長

               福祉保健部

                       秋元庄一君

               次長

               産業部次長   長内嘉右ヱ門君

               総務部

                       斎藤憲身君

               総務課長

               総務部

                       工藤金美君

               財政課長

               総務課参事   袴田 司君

               ガス水道局長  赤塚謙蔵君

               教育長     野中和郎君

               教育次長    工藤 靖君

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●事務局職員出席者

               事務局長    鈴木一真君

               議事係長    石出文司君

               主任      畠山一仁君

               主任      吉岡康隆君

               主事      亀田吉之君

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●本日の会議に付した事件

 日程第一 会議録署名議員の指名

 日程第二 会期の決定

 日程第三 諸般の報告

 日程第四 提出議案に対する市長説明

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                      午前十時二分    開会



○議長(山木雄三君) ただいまより能代市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の出席議員は、三十名であります。

 本日の議事日程は、日程表第八号のとおり定めました。



△日程第一 会議録署名議員の指名



○議長(山木雄三君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第八十一条の規定により議長において八番原田悦子君、九番今野清孝君を指名いたします。

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△日程第二 会期の決定



○議長(山木雄三君) 日程第二、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から九月二十六日までの十四日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山木雄三君) 御異議なしと認めます。よって会期は、十四日間と決定いたしました。

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△日程第三 諸般の報告



○議長(山木雄三君) 日程第三、諸般の報告はお手元に配付したとおりであります。

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△日程第四 提出議案に対する市長説明



○議長(山木雄三君) 日程第四、提出議案に対する市長の説明を求めます。市長。

        (市長 宮腰洋逸君 登壇)



◎市長(宮腰洋逸君) 九月定例会の開会に当たり、予算案並びに諸議案の説明に先立ち、六月定例会以降の市政及び諸般の動きについて、その大要を御報告いたします。

 初めに、一向に軌道に乗り切れない景気の動向についてでありますが、異常な円高が続き、その影響が憂慮されたところでありましたが、日米等によるドル押し上げの協調介入もあり持ち直し、一ドル百円前後が維持され、株式市場にも好転の兆しが見られます。しかし、最近に至り回復のテンポは期待のようには進まない傾向が強くなり、地元でもこれまで順調に推移し景気を支えてきた耐久消費財や衣料などの個人消費は、総体的に伸び悩み、住宅着工も頭打ちから減少傾向にあります。また、木材関連の製材業や銘木関係も原木の高値や在庫の増加、販売単価の下落など総じて販売額の減少は変わらず、厳しい経営状態を強いられております。こうした状況が長引けば、雇用状勢は一段と厳しさを増し心配されるところでありますが、今後、政府の公共投資を主体とする追加経済対策、それを受けての本格的な第二次補正予算の編成、日銀による公定歩合の引き下げ等により、早期に景気刺激策が有効に作用し、地域経済へ効果的に波及することを期待するものであります。

 次に、総合的・計画的な市政運営の指針として基本構想及び基本計画により構成される第四次能代市総合計画の策定についてでありますが、去る七月十四日、計画案を能代市基本構想審議会に諮問し、これまで六回開催され審議をしていただいております。これまでの審議の過程の中においては、委員の方々からは、新しい発想の御意見、御提言など、活発な発言がなされております。審議会では、九月下旬頃までに、基本構想案及び基本計画案についての審議を終了し、そのあと起草委員会を設置しながら、答申案を取りまとめる予定となっております。

 次に、大館能代空港についてでありますが、平成十年の開港に向け、造成本体工事及び関連工事が順調に進められておりますが、空港ターミナルビルの建設も差し迫っております。このため、建設主体となる第三セクターの株式会社を設立することになりましたので、現在、県が中心となり、地元市町村、商工団体、航空会社で設立準備委員会を開催し、設立方法や出資計画、定款、職員出向などについて協議しているところであります。十月中旬頃には設立発起人会などを開催し、新会社を設立する予定で、設立発起人としては、県や能代市、大館市、鹿角市、鷹巣町の四市町、能代商工会議所など四商工団体、航空会社、県内金融機関などを予定しており、新会社設立に必要となる出資総額四億九千五百万円のうち、本市負担分一千七百三十万円を今定例会に予算提案しております。また、県では、地元や関係各界の意見・要望等を反映させるため、大館能代空港ターミナルビル基本計画検討委員会を設置し、これまで三回の会合を重ね、ビルの構造、工事費の試算などについて検討しておりますが、規模は三階建て、床面積約三千五百平方メートル程度、構造は鉄骨・鉄筋コンクリートを基本に、屋根と内装に木材を多用する構造が適当という意見が多数を占めている状況であり、建設費は約十七億七千万円と試算されております。県では、この後航空会社、地元期成同盟会等との調整を進めながら、十月頃までには基本計画をまとめる予定と伺っております。

 また、秋田新幹線の秋田以北の延伸運動を強力に推進するため、六月二十九日に秋田新幹線延伸早期実現能代山本期成同盟会を設立し、八月二十五日、県、県議会及びJR東日本秋田支社に陳情しましたところ、県からは、在来幹線鉄道高速化推進検討委員会で工事費、時間短縮、需要などを調査した上で、取り組みを検討していく考えが示され、また、JR東日本秋田支社では、地元の要望については十分理解しながらも、需要予測、工事費や貨物列車との関連など、検討を要する課題があること等が示されました。今後とも高速交通体系整備のため、大館能代空港、日本海沿岸東北自動車道に続く、鉄道の高速化を目指して、粘り強い運動を展開し、早期実現に努めてまいりたいと考えております。

 県では、今世紀中の開学を目指す県立四年生大学の設置に向け、「県立大学基本構想策定委員会」に諮り、今年度内に基本理念、学科の構成、定員等の基本構想の策定と設置場所についての検討を進め、決定すると伺っております。能代山本地域としては、これまでも県に要望いたしてまいりましたが、来るべき二十一世紀に向け、真の豊かさを実感できる活力に満ちた地域社会を実現していくためには、高等教育機関の設置は是非とも実現していかなければならない課題でありますので、去る九月八日に能代市山本郡の行政、議会、産業経済団体が一体となり、県及び県議会に要望書を提出し、県立大学の能代山本地域への設置について、改めて強く働きかけをしたところであります。

 次に、農業についてでありますが、その後の水稲の生育状況は、五月中旬以降の日照不足により初期分けつが緩慢でありましたが、六月下旬からの天候回復と適切な肥培管理によって、七月中旬には平年並みまで回復いたしました。しかし、その後再び曇りや雨の日が続き、出穂最盛期は平年に比べ一日遅い八月九日となり、一穂当たりのもみ数は平年並みとなっているものの、穂数そのものが平年に比べてやや少ない状況となっております。東北農政局秋田統計情報事務所発表による八月十五日現在の県内水稲作況指数でも「九十八」の「やや不良」、県北部も県平均と同様「やや不良」となっておりますが、今後の天候にもよりますし、また、軟弱のため風により倒伏しているところもありますが、全般的には登熟が順調に進めば「平年並み」までは上がる望みもあるとなっておりますので、農家におかれましては引き続き、穂いもち病防除の徹底、登熟向上と稲体の活力維持を図る水管理に最善を尽くされるよう望むものであります。

 畑作関係では、本市の戦略作目である春キャベツの生育は、結球は例年以上によく、しかも病害虫の被害も少ないことから収穫量も増加し、高価格で取り引きされております。ミョウガについては、干ばつの影響を受けた昨年と比べ、生育も順調であり、平年より五日ほど早く出荷しております。お盆前は平年並みの価格でありましたが、八月二十日以降は長雨の影響で品質が低下し、低価格で推移しております。ニンジンについても同様に品質低下によって低価格となっております。

 今年度から実施されるガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意については、「秋田県農業農村対策大綱」に基づく施策事業を計画的かつ重点的に展開し、大綱に掲げる経営体の育成や戦略作目の生産拡大等に関する目標を着実に達成し、国際化に対応した農業・農村を構築するため、市のほか関係農業諸団体及び農業者代表で構成する「秋田県農業農村対策能代市推進本部」を六月三十日に設置しております。一農家当たり年間所得七百五十万円を確保できるような認定農業者の緊急育成を初め、農作業受委託を含め六百ヘクタールの農地流動化や野菜生産額を現在の一・八倍に拡大する等の推進事項を掲げ、農業振興に取り組むことにしております。

 また、国際化に伴いますます厳しくなることが想定される農業環境の中にあって、農家がこうした環境に耐え得る強い体質の経営を早急に確立するためには、農地の利用集積による面的な規模拡大と戦略作目の導入・拡大による複合的な生産への再編が急務であり、思い切った金融支援対策を講じる必要があります。現在、県では認定農家が規模拡大その他の経営展開を図るのに必要な長期低利資金である農業経営基盤強化資金(スーパーL)の貸付金利三・五%に対し国一%、県・市各〇・二五%の利子を助成し、実質二%で貸し付けする制度がありますが、これをさらに充実するため農地取得と戦略作目導入・拡大のために必要な施設・機械等の取得に要する経費について、県が新たに一%を上乗せ助成しますので、市では、さらに単独で一%上乗せ助成し、無利子となるよう予算計上しております。また、「明日を担う自立専業農家育成事業」に伴う利用権取得者個人に対する補助制度が本年度から廃止され、新たに地域農業集団等の団体に対する補助制度に切りかわっております。市では、この補助制度に乗れない個々の賃貸借についても農地流動化を促進するために、貸借期間六年以上に対して、貸し手と借り手の双方に補助する市独自の農用地流動化促進制度を設けることとし予算提案しており、これら各助成制度を積極的に活用するよう指導していきたいと思っております。

 また、日本海沿岸東北自動車道琴丘能代道路の延伸部分の「能代高速線」の都市計画決定についてでありますが、浅内字清水下から鶴形大台野に至る十二・九キロのルートに関係する五地区の説明会を終え、九月五日の能代市都市計画審議会で了承する旨の答申を得ました。縦覧期間は、九月九日から二十二日までとなっており、十月三日に予定されております県都市計画審議会の審議を得た後、建設大臣の認可を受け、十月中には知事の決定告示がなされる見通しであります。

 長崎地区土地区画整理事業につきましては、沿道区画整理型街路事業として事業着手ができるよう国・県と協議してまいりましたが、区域面積四・七ヘクタールについての承認を得るに至り、これを受け、去る八月三十日に関係住民への説明会を実施いたしました。今後も地区を数ブロックに分けた説明会等を通じ関係住民の同意を得ながら、事業着手に向け、区域の都市計画決定、事業認可の申請等の作業を進めてまいります。

 また、昭和四十八年に策定された公共下水道の基本計画の見直しについてでありますが、平成五年度から、土地の利用状況や人口、産業の推移、道路の整備状況等の現状を調査し、そのデータをもとに、今後の都市計画などを考慮、土地利用計画とも整合を図りながら汚水及び雨水処理量を見直しし、排水区域は現在の千四百四十一ヘクタールから千六百十四ヘクタールに拡大し、計画人口は四万五千人に、計画汚水量は一日当たり三万二千五百立方メートルに変更するとともに、さらに幹線管渠と中継ポンプ場も変更をいたしております。排水区域面積等につきましては、都市計画決定の変更を要するため、「能代高速線」の都市計画審議会と同日に諮問し、了承を得ております。

 次に、平成五年度から建設が進められておりました県立農業短期大学附属木材高度加工研究所は、外構工事も完成し、いよいよ十月三日オープンされる運びとなり、研究所を支援する財団法人秋田県木材加工推進機構でも業界を対象とした内覧会や企業からの技術相談に応じるなど積極的な活動が展開されており、大きな期待を寄せているところであります。

 日ロ沿岸市長会議についてでありますが、去る八月十三日から二十一日まで、日本側代表団の一員として、ロシア共和国のサハリン州ユジノ・サハリンスク市を訪問してまいりました。会議には、日本側から、新潟市長を団長に、二十一市四十名、ロシア側からは、ロ日極東シベリア市長会会長であるハバロフスク市長等十二名のほか、来賓、オブザーバーが参加し、友好的な雰囲気の中で、「日ロ両国都市間の友好・文化・青少年交流の更なる発展」、「経済問題解決のための日ロ両国都市間の協力」並びに「日ロ両国都市間の観光・スポーツ交流発展」に関する議題について、両国代表がそれぞれ基調発言を行い、自由討論等で意見交換をしてまいりました。参加者は、友好、文化、青少年等のさまざまな交流が、相互理解に大きく貢献することを確認したほか、貿易、経済協力の活性化のため、なお一層の努力が必要であり、また日ロ両国都市間の関係をさらに発展させるためには、同会議が有益かつ必要であることをコミュニケとして表明し、交流親善を深め目的を達成してまいりました。なお、日本側の日ロ沿岸市長会として、サハリン北部大地震に対し、哀悼の意を表明し、見舞金を贈呈しております。また、これに先立って日ロ沿岸市長会主催の青少年交流事業が、去る七月二十七日から八月三日まで、ユジノ・サハリンスク市において行われました。日本からは、能代市の中学生六名と引率教諭一名の七名を含む、四市二十一名が派遣され、ホームステイをメインにした交流により、ロシア人の生活・文化・心情といったものをより身近に感じながら、子ども大使として役割を十分になし遂げてまいりました。今後、この子どもたちが、国際化を推進する牽引力としてその役割を担ってくれることを大いに期待するものであります。また、ロシア青少年受入交流事業につきましては、ロシア側の事情により延期され、日程は未定となっております。

 次に、八月一日の第三十三回こども七夕を皮切りに開催された夏まつりは、三日の観光七夕、六日、七日の役七夕、’95みなと祭り、また、滞在型観光を目指して九月九日、十日に開催された「’95おなごりフェスティバル」、「風の松原フェスティバル」、「産業振興展」等市内各所で盛りだくさんのイベントが繰り広げられましたが、大勢の観光客でにぎわい大盛況のうちに終了することができました。共催いただいたイベントの関係団体及び関係各位に厚くお礼申し上げます。

 能代火力発電所PR館「能代エナジアムパーク」は、これまで入場者数が四十二万人を超える盛況ぶりで、本市の新たな観光拠点として地域振興に貢献しているところでありますが、利用者と能代火力発電所建設促進協議会から要望されておりました休憩と飲食のできる施設が、去る七月二十一日「休憩処はまなす館」としてオープンし、大いに利用されていると伺っております。

 有限会社能代産業廃棄物処理センターの状況について御報告いたします。去る七月十二日の未明に一般廃棄物、産業廃棄物最終処分場で処理しておりました廃棄物が、前夜まで断続的に降り続いた雨で堤体斜面と構内道路に流れ出し、その先の構内に続く場外のくぼ地に流出しました。事故発生後、事業者から県、能代市及び浅内地区公害対策委員会に報告があり、それぞれ現地調査に入りました。県では、崩落廃棄物約二千立方メートルの速やかな撤去、崩落した処分場への廃棄物の搬入停止等を指導いたしました。市でも、直ちに廃棄物崩落による周辺環境への影響を調べ二次災害防止等を措置するよう申し入れをいたしました。事業者は、これらを受けて二次災害防止や崩落防止対策に入り、八月末現在、堤体斜面や構内道路に流出した廃棄物の撤去と新たな崩落防止対策工事等は終了しました。くぼ地の廃棄物の撤去工事は、継続中であります。また、遮水壁第三工区約二百二十二メートルの工事については、着工に必要な林地開発許可変更申請について、八月十八日に県の担当が受理したとの連絡はありましたが、現在許可書の交付はされておらず、未着工のままになっております。

 一方、処分場増設については、六月二十六日に県が許可を出しましたので、市では増設計画の環境保全対策について協議が調っていない現状から、事業者に対し着工までに協定の規定を遵守することと、県には事前協議に係る意見回答の内容を十分取り入れた指導をされるよう直ちに申し入れしております。また、今年度に入り協定に基づいた三者協議会を三回開催しておりますが、七月の二回の三者協議会では協議案件である事業者から申し入れのあった処分場の設置計画及び環境保全対策について、浅内地区公害対策委員会において事業者からの事前説明の申し入れに対する委員会の対応についての意見が集約されず、三者協議に至らない状況でありました。この間、浅内地区公害対策委員会も数回開催されましたが、八月五日の同委員会で会長職等の辞職申し入れに対する審議が行われ認められました。このような状況の中で八月二十四日に委員会が開催され、「浅内地区公害対策委員会の解散」が、出席委員の多数の賛成で決定したとの報告を受けております。これにより、三者による協定の存続はできない事態になりました。しかし、地域の環境保全と住民の不安解消を目的とした協定の精神と運用の成果をこれからも継続していくため、事業者に対し、これまで三者協議会で取り決められた事項を遵守するとともに、事業者に課せられた責務に関する事項及び能代市の調査権等について、引き続き三者協定の規定を適用することとしたい旨、申し入れを行い、事業者より同意を得ておりますので、これにより産廃処分場に係る調査等を継続し、地域の環境保全に努めてまいります。また、九月七日付で事業者から処分場の増設に伴う遊水池跡の掘削工事の着工について報告がありましたので、早速環境保全対策に係る申し入れをしたところであります。

 次に、日影沢の一般廃棄物最終処分場において、地下水の湧出による表土の崩れが発生いたしましたのでその状況を御報告いたします。七月二日から三日にかけて大量の降雨があったため、施設の点検をしたところ、埋立地西側のプラットホーム斜面の下部のゴム製遮水シートに膨らみを発見いたしました。直ちに工事の施工監理を担当したコンサルタントに連絡し、調査を依頼しておりましたが、七月二十八日に上部のシートにもゆがみが生じたことから、シートの破損を防ぐための緊急措置として、下部のシートを切り裂き、たまっていた土砂約二立方メートルを取り除く作業を行い、八月二日にコンサルタントと現地確認及び打ち合わせを実施し、八月二十一日に施工業者立ち会いのもとで、原因究明と復旧のための調査を行ったところ、高さ約七メートルの地点から、一日約十五トンの地下水が湧出、シート下の表土が地下水の影響により幅二・六メートル、長さ九メートルの範囲にわたり崩落していることが確認されました。この崩れが発生した箇所は、廃棄物を埋め立てしていない所であり、汚水の流出等はありませんが、現在、コンサルタント及び施工業者と、復旧方法及び費用負担等について検討いたしておりますので、決定次第、早急に工事に着手するため、補正予算の追加提案を予定しております。

 また、能代市外五ケ町村衛生事務組合のし尿処理施設の新設については、環境アセスメントの現地調査等を終了し、現在、国・県のヒアリングに向けて整備計画書等の作成を進めておりますが、処理規模については、計画収集人口や排出量の予測及び構成市町村の今後の下水道計画等を考慮して、一日の処理量は百二十キロリットルとし、また処理方式としては、安全でかつ使用する水量が少なく、長期にわたり安定した稼働が可能であり、放流水が少ないなど環境に及ぼす影響を最小限に抑えることができる高負荷脱窒素処理方式を採用することとしております。

 次に、防災対策についてでありますが、政府では七月十八日、阪神・淡路大震災を教訓に中央防災会議で見直しを進めてきた、国の新防災基本計画を決定しました。この計画においては、大震災での初動体制のおくれに対する反省から、災害が発生した際に国や公共機関、地方自治体、住民が迅速な対応がとれるよう、それぞれの役割を明示するとともに自衛隊の自主派遣、警察や消防の広域的な応援体制、備蓄体制の強化、耐震性の確保なども強調されております。本市では、大規模な火災、震災等災害発生時の初動体制を確立するため、「災害時緊急マニュアル」の作成を進めており、これまでマニュアル作成準備会による素案をもとに、さらにマニュアル作成委員会で新防災基本計画の方針も踏まえ、内容に検討を加え、現在詰めの作業に入っております。

 また、能代地区消防一部事務組合では、青森県知事の要請を受け、去る九月一日岩崎村を中心として実施された青森県総合防災訓練にこの八月に配備された救助工作車と高規格救急車が、応援出動し、広域的防災訓練に大きな効果を評価されたところであります。

 国勢調査についてでありますが、十月一日、全国一斉に実施されます。国勢調査は、統計法に基づき、日本に住んでいるすべての人を対象として行う大規模な統計調査であり、本市の各種行政施策の基本となる資料であることから、市としましても、万全な体制で対応するため準備作業を進めているところであり、市民の方々の御協力をお願いいたします。

 次に、学校建設等の関係についてでありますが、まず、第五小学校校舎建設工事は、建築主体工事が屋根や外壁の工事をほぼ終わり内装工事にかかっているところであり、建築・設備工事全体としての進捗率は八月末現在六八・七%となっており、十月末の完成に向けて順調に進んでおります。新しい校舎の完成後は、グラウンド、前庭、中庭、駐車場等の整備にかかり、今年度で全体の整備を終えたいと考えております。第二小学校体育館の大規模改造工事は、夏休み期間中に屋根ふきかえ・窓の取りかえ・床張りかえ工事を終了し、今月からは外壁補修、屋根塗装及び電気設備・暖房設備工事に着手しており、十月上旬には、体育の授業等に支障なく使用できるようになるものと考えております。また、崇徳小学校体育館は、八月末で杭打ち工事が終わり九月に入って基礎工事にかかったところであり、朴瀬小学校のプール建設工事については、入札が終わり間もなく着手できるものと考えております。なお、第一中学校は、来年度、大規模改造工事を行いたいと考えておりますが、このたびの阪神大震災の教訓を踏まえて、文部省は、昭和五十六年以前の建築基準法に基づいて建設された建物については耐震診断を行い、それに基づいて耐震補強工事を行うよう求めており、第一中学校の場合は該当しますので、大規模改造事業の老朽対応工事とあわせて行うことができるよう、基本設計委託料を予算提案いたしております。

 次に、スクールカウンセラーについてであります。これは、文部省が平成七年度新規事業としてスタートさせたもので、いじめや登校拒否(不登校)など児童生徒の問題行動への対応の一環として、外部からの視点を学校に導入しながら、学校におけるカウンセリング機能の充実を図ろうとする事業で、全県で三校のうち本市の能代南中学校が委託校になりました。事業内容としては、不登校などに悩む子供たちを支援するために、学識経験者をスクールカウンセラーとして定期的に学校に派遣して、子供たちの心の相談に応じるほか、教員や保護者の助言に当たるというものであり、経費の全額を国が負担するものであります。これまで取り組んできているさまざまな手だてとあわせて、子供や保護者、学校関係者が抱えている悩みや不安を少しでも和らげ、問題の解決に向けて有効に活用されるものと期待しております。

 檜山にあります県指定文化財善城山浄明寺山門は、室町時代の特色を残す県内では珍しい中世建造物でありますが、今年度、全面的な復元作業を行うことになり、七月四日から解体作業が開始されました。解体は、文化財建造物保存技術協会に委託して行っておりますが、その過程で屋根の部材である野棟木と肘木に「寛永十一年(一六三四年)三月十一日之を建てる 大工 木村大覚 六代住僧法案代」と記された墨書が発見されました。これまでは、元和六年(一六二〇年)檜山城が破却されたときに浄明寺に払い下げられたものと考えられてきましたが、建築年代が明白になったことにより、文化財としての価値が一段と高まったものと言えます。十一月までには終了する予定でありますので、完成すれば歴史の街檜山にますます重みが加わるものと思われます。

 次に、体育関係につきましては、東北総合体育大会が七月二十六日から二十七日までの二日間、ソフトテニスと空手道競技に約五百人が集い、当市の総合体育館と落合テニスコートなどで熱戦が展開されました。また、鳥取県で行われた全国高等学校総合体育大会(インターハイ)において、能代工業高校バスケットボール部が三連覇を達成し、同じくウエイト・リフティング競技においても、同校の鈴木忍選手が九十九キロ超級で優勝したほか、九十九キロ級では能代西校の桐越一馬選手が三位に入賞を果たしております。なお、バスケットボール部は全国制覇通算四十回という偉業を成し遂げ、全国にその名声を高めたところであります。さらに、兵庫県明石市で行われた第四十回全国高等学校軟式野球選手権大会には、能代高校軟式野球部が三年ぶり十回目の出場を果たし、昭和五十七年優勝以来の準優勝と健闘し、市民に大きな感動と夢を与えていただきました。活躍された選手諸君や関係者の皆様に心から敬意を表するものであります。

 このたび、文部省では平成七年度文部省教員海外派遣事業の一環として、市町村教育長の派遣を計画しており、本市の教育長が選ばれて参加することになりました。この派遣団は、文部省の助成を得て、本年十月三日から十月十八日までの十六日にわたり、ポーランド、ドイツ、フランス、スイスの教育委員会の実態及び教育文化等の諸事情の視察を通して我が国教育委員会の活性化を図ろうとするものであり、その成果を本市の教育文化行政にも生かしていただけるものと考えております。

 諸般報告の最後になりますが、去る八月八日発足した村山改造内閣において、野呂田芳成衆議院議員が農林水産大臣として念願の入閣を果たしたことは、本市にとっても待望の初大臣の誕生であり、まことに喜ばしく心強い限りであります。現在、秋田・東北の基幹産業でもあります日本農業は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意の実施や新食糧法施行実施など重要な課題を抱え大きな転換期を迎えておりますが、こうした課題への対応に大臣としての手腕が大いに期待されるところであります。政局も大変難しい時期にあるようですが、これまで蓄えてきた力を国政の場で十分発揮いただきますことを御祈念申し上げ、大いに御活躍されますことを期待するものであります。

 続きまして、一般会計補正予算案の概要について御説明いたします。

 このたびの補正予算は、国・県補助金の決定もしくは内示を受けたもののほか、時期的に緊急やむを得ないものに限り補正をいたしております。

 まず歳入においては、市税の個人市民税及び固定資産税の課税実績が出たことによる整理のほか、普通交付税の決定による補正、国・県補助金の決定等とそれらの事業に伴う市債の整理、財政調整基金からの繰入金並びに前年度繰越金の精算分を計上いたしております。

 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。

 議会費においては、東北市議会議長会主催による海外行政視察の参加に要する費用を計上いたしております。

 総務費においては、大館能代空港タ−ミナルビル建設に向けての法人設立出資金一千七百三十万円及び秋田新幹線延伸早期実現能代山本期成同盟会負担金、普通交付税の決定に伴い算入された第二次ふるさとづくり事業推進のための額をふるさと創生基金へ積み立てるとともに、繰越金計上の二分の一相当額を財政調整基金に積み立てをいたしております。

 民生費においては、地域集会所建設に対しての補助金及び貸付金、障害者住宅並びに高齢者住宅整備のために貸付金の申し込みがありましたので、それぞれ計上いたしております。

 衛生費においては、(財)秋田県臓器移植推進協会に対しての出捐金、国民健康保険事業特別会計へ財政安定化支援事業として普通交付税措置された相当額の繰出金を計上いたしております。

 農林水産業費においては、認定農業者を対象とした経営知識普及指導事業実施のための費用、農業経営基盤強化資金の利子軽減措置を図るための補助金、規模及び生産の拡大を指向する農業者に対して経営の初度的経費を助成するための中山間地域農業経営体育成事業費補助金のほか、農用地流動化促進を図りたくましい担い手農家育成をねらいとしての利用権設定者に対しての補助金を計上いたしました。

 土木費においては、長崎地区の土地区画整理を沿道区画型で事業実施するための測量委託に要する費用八百五十万円、檜山川運河改修事業費及び中川原ポンプ場整備補修工事等に要する費用として下水道事業特別会計への繰出金のほか、道路関係整備を図るため舗装事業五路線、排水対策事業一カ所に要する費用一千六十万円を計上いたしました。

 教育費においては、第一中学校大規模改造事業基本設計に要する費用九百八十七万円及びいじめや登校拒否等児童生徒の問題行動等の解決に資するためのスク−ルカウンセラ−活用調査研究費のほか、教育長が文部省の海外派遣団として参加するための費用の計上をいたしております。

 災害復旧費においては、本年三月の融雪出水による河川災害復旧事業費のほか、七月上旬及び八月上旬の集中豪雨による林道、道路及び河川の復旧事業に要する費用として四千四百九十二万五千円を計上いたしております。

 以上、一般会計補正予算案の概要を申し上げましたが、補正額は三億一千九百五十万円となり、これを既定予算に加えますと百八十七億七千九百十三万四千円となります。

 このほか提案いたしております各単行議案、平成六年度公営企業決算の認定及び平成七年度各特別会計補正予算案につきましては、提案の際詳細御説明いたさせることにし省略させていただきます。

 以上、よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、平成七年度能代市一般会計補正予算並びに平成六年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定のほか、任期満了による教育委員会委員、公平委員会委員及び固定資産評価審査委員会委員に係る人事案件につきましては、後日追加提案する予定にいたしておりますのであわせてよろしくお願いいたします。

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○議長(山木雄三君) 本日はこれをもって散会いたします。明十四日から十七日までは休会とし十八日、定刻午前十時より本会議を再開いたします。

                      午前十時四十分   散会