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秋田県 能代市

平成25年  6月 定例会 06月12日−04号




平成25年  6月 定例会 − 06月12日−04号







平成25年  6月 定例会



          平成25年6月能代市議会定例会会議録

平成25年6月12日(水曜日)

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◯議事日程第10号

                    平成25年6月12日(水曜日)

                    午前10時 開議

 日程第1 承認第4号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第2 承認第5号専決処分した能代市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて

 日程第3 議案第49号能代市観光交流施設旧料亭金勇条例の制定について

 日程第4 議案第50号能代市国民健康保険税条例の一部改正について

 日程第5 議案第51号市道路線の認定及び廃止について

 日程第6 議案第52号平成25年度能代市一般会計補正予算

 日程第7 議案第53号平成25年度能代市檜山財産区特別会計補正予算

 日程第8 議案第54号平成25年度能代市国民健康保険特別会計補正予算

 日程第9 議案第55号能代市職員の給与に関する条例の一部改正について

 日程第10 議案第56号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について

 日程第11 議案第57号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

 日程第12 議案第58号平成25年度能代市一般会計補正予算

 日程第13 議案第59号平成25年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算

 日程第14 議案第60号平成25年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算

 日程第15 議案第61号平成25年度能代市介護保険特別会計補正予算

 日程第16 議案第62号平成25年度能代市水道事業会計補正予算

 日程第17 議案第63号平成25年度能代市下水道事業会計補正予算

 日程第18 陳情3件

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第10号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  松谷福三        2番  後藤 健

     3番  信太和子        5番  針金勝彦

     6番  渡辺優子        7番  菅原隆文

     8番  伊藤洋文        9番  穴山和雄

    10番  菊地時子       11番  小林秀彦

    12番  藤原良範       13番  武田正廣

    14番  庄司絋八       15番  田中翼郎

    16番  安岡明雄       17番  畠 貞一郎

    18番  中田 満       19番  高橋孝夫

    20番  竹内 宏       21番  薩摩 博

    22番  山谷公一       23番  藤田克美

    24番  渡辺芳勝       25番  畠山一男

    26番  柳谷 渉

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      小野正博

  企画部長      岸部朋毅   市民福祉部長    小松 敬

  環境産業部長    小林一彦   環境産業部主幹   渡部信之

  都市整備部長    石出文司   二ツ井地域局長   池内鉄弘

  総務部主幹     泉  篤   総務部次長     藤田孝盛

  財政課長      野呂田成功  教育長       須藤幸紀

  教育部長      秋田武英

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤喜美   事務次長      吉岡康隆

  議事調査係長    進藤 香   主査        赤塚 悟

  主査        山谷幸誠   主任        井上 純

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                        午前10時00分 開議



○議長(後藤健君) おはようございます。ただいまより平成25年6月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第10号のとおり定めました。

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△日程第1 承認第4号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて



○議長(後藤健君) 日程第1、承認第4号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) おはようございます。承認第4号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて御説明いたします。本件は、地方交付税及び臨時市町村道除雪事業費国庫補助金の決定による追加と、それに伴う財政調整基金積立金等について、地方自治法の規定により、平成25年3月29日別紙のとおり専決処分したので、議会の承認を求めるものであります。

 別紙をごらんいただきたいと思います。専決第6号は、平成24年度能代市一般会計補正予算(第14号)で、条文の第1条において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億1347万9000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ257億9716万円と定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、10款地方交付税1項地方交付税は6億1295万3000円の追加で、普通交付税2389万1000円の追加、特別交付税5億8906万2000円の追加であります。なお、平成24年度の地方交付税といたしましては、最終的には、普通交付税が79億991万4000円、特別交付税は13億5906万2000円となります。

 14款国庫支出金2項国庫補助金は5750万円の追加で、臨時市町村道除雪事業費補助金であります。

 18款繰入金2項基金繰入金は2億5697万4000円の減額で、財政調整基金繰入金であります。

 次に、歳出でありますが、2款総務費1項総務管理費は4億1347万9000円の追加で、財政調整基金積立金であります。なお、この専決処分によります6月補正予算前の財政調整基金の残高は29億1615万2000円で、うち一般分が27億5035万7000円となります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、承認第4号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第2 承認第5号専決処分した能代市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて



○議長(後藤健君) 日程第2、承認第5号専決処分した能代市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 承認第5号専決処分した能代市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて御説明申し上げます。本件は、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令が平成25年3月30日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、能代市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する必要があるため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したもので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものでございます。

 改正の主な内容でありますが、課税免除の対象となる固定資産の取得期限が延長されたことに伴う規定の整理でございます。

 別紙をごらんいただきたいと思います。専決第7号能代市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。第2条は、課税免除の要件についての規定でありますが、課税免除の対象となる固定資産の取得期限を、平成25年3月31日から平成27年3月31日に改めるものでございます。

 附則におきまして、施行期日を平成25年4月1日とし、経過措置として、改正後の本条例の規定は、施行の日以後に新設され、または増設される施設について適用し、同日前に新設され、または増設された施設については、なお従前の例によることといたしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、承認第5号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第3 議案第49号能代市観光交流施設旧料亭金勇条例の制定について



○議長(後藤健君) 日程第3、議案第49号能代市観光交流施設旧料亭金勇条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。企画部長。



◎企画部長(岸部朋毅君) おはようございます。議案第49号能代市観光交流施設旧料亭金勇条例の制定について御説明いたします。本案は、平成21年3月に寄附のありました旧料亭金勇を、本市の観光振興及び市民等の交流を促進するため、観光交流施設として設置しようとするものであり、また管理運営について指定管理者に行わせることができるようにしようとするものであります。

 まず、これまでの経緯についてでありますが、旧料亭金勇は、平成21年3月の寄附受納後、建物活用の方向性、管理運営手法等を探るため、翌4月から昨年12月まで試験的活用を実施し、館内の一般公開、市民や各種団体等への部屋の貸し出し等を行うとともに、ボランティアによる館内ガイドや清掃など、市民と協働で維持保存する仕組みづくりを進めてまいりました。

 こうした試験的活用の結果などから、木都能代の歴史的背景を含めて、観光面で対外的にアピールできる施設と考えられること、また部屋の貸し出しにおいては、市民団体等の需要が多いことなどが認められたものであります。

 これらの状況を踏まえまして、本格供用を開始するに当たっては、木都能代を象徴する歴史的建造物を市民共有の財産として維持し、後世に引き継いでいく中で、市外からの誘客を図る観光施設として、また部屋の貸し出し等による市民等の交流施設として、地域のにぎわい創出の促進を図ってまいりたいと考えております。

 それでは、条文について御説明いたします。第1条は、設置についてで、文化財保護法の規定により登録有形文化財に登録された料亭金勇の保存及び活用を図り、観光の振興及び市民等の交流促進に資するため、観光交流施設を設置することとしております。

 第2条は、名称及び位置についてで、名称を能代市旧料亭金勇とすることとしております。

 第3条は、使用の許可についてで、旧金勇を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならないこと、同条第2項で、許可を与える場合に管理上必要な条件を付すことができることを定めております。なお、使用時間や休館日等につきましては、規則で規定することにしておりますが、観覧時間につきましては、午前9時半から午後4時半、各部屋の貸し出し使用時間につきましては、午前9時から午後9時まで、また休館日は、月曜日と12月29日から1月3日までとしておりまして、それぞれ必要と認める場合は変更できることとしております。

 第4条は、入館または使用許可の制限についてで、公序良俗に反すると認められるときなど、4項目に該当するときは旧金勇への入館を拒否し、または使用を許可しないことと定めております。

 第5条は、使用期間についてで、引き続き6日を超えて使用することができないこととしております。

 第6条は、入館料についてで、入館は無料としております。

 第7条は、使用料についてで、別表に定める使用料を徴収することとしております。

 別表をごらんください。使用料は1時間単位で徴収することとし、午前9時から午後6時の時間帯の使用は、1階中広間が320円、2階大広間が800円、小部屋は広さによりまして90円、130円、110円に設定しております。午後6時から午後9時の時間帯は、それぞれ2割増しとしております。また、営利目的に使用する場合は、それぞれ5割増しとしております。冷暖房設備使用料につきましては、1時間につき1階中広間は400円、2階大広間900円、各小部屋は100円に設定しております。これは試験的活用期間と同額であります。

 第8条は、使用料の減免についてで、公益上特に必要と認めるときは使用料を減免することができることとしております。

 第9条は、使用料の不還付について定めております。

 第10条は、使用の許可の取り消し等についてで、条例、規則に違反したとき等、4項目に該当するときは、使用の許可を取り消し、または使用を制限し、もしくは停止することができることと定めております。

 第11条は、目的外使用及び権利譲渡の禁止について定めております。

 第12条は、現状回復の義務についてで、使用を終了したときは、直ちに現状を回復して返還しなければならないこととしております。

 第13条は、損害賠償の義務についてで、使用者の責めに帰すべき理由により旧金勇の施設等を損傷等したときは、その損害を賠償しなければならないこととしております。

 第14条は、指定管理者による管理についてで、旧金勇の管理を法人その他の団体であって、市長が指定するものに行わせることができることとしております。

 第15条は、管理の基準について定めております。

 第16条は、指定管理者が行う業務についてで、旧金勇の使用許可、使用の制限及び使用許可の取り消し等に関する業務、旧金勇の施設及び設備の維持管理に関する業務のほか、市長が必要と認める業務、これは旧金勇の設置目的である観光振興、交流促進を図るような催事等を行うことを想定しておりますが、こうした業務を行うものとしております。

 第17条は、利用料金の収受についてで、旧金勇の利用に係る料金を当該指定管理者の収入として収受させることができること、利用料金の額は、使用料の額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとすること等を定めております。

 第18条は、利用料金の減免について、第19条は、利用料金の不還付について、第20条は、規則への委任について定めております。

 なお、附則第1項におきまして、この条例は、平成25年10月1日から施行することとしております。ただし、附則第2項におきまして、指定管理者の指定に必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができることとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) まず、料金についてお伺いいたします。料金の算定の基準をお知らせください。それから、他市との比較はどうなのか。他市と比べて高いという市民の声もあります。どこを基準にしているのかはともかくとして、そういう声がありますけれども、他市との比較はどうなのか。これが1つ目の質問です。

 2つ目の質問は、例えば多摩市では公共施設の料金を3年ごとに見直して、同一基準ではなくて高くなったり低くなったり、そういう所が必然的に出てきます。見直しのサイクル期間みたいなものをどういうふうに考えているのか、2つ目としてお聞きします。

 それから、ほかの施設では登録団体の減免などというのがありますけれども、ここの使用料を見てみますと、登録団体の減免措置というものが見えませんけれども、かわりに特別な事由というふうにあります。特別な事由ということと登録団体の減免などを設けなかったのはどうなのか。設ける予定なのか、それともそういう団体は割り引きになるのか、これが3つ目です。

 営利を目的とする場合は5割増しとなっていますけれども、例えば入場料・参加料を徴収する場合とは異なるのですよね、と受けとめています。そうすると、入場料・参加料の金額にかかわらず、これは営利ではない、民間がやるのは営利ではないというふうに受けとめていいのでしょうか。場合によっては、入場料・参加料が非常に高い場合はそういうふうに営利とみなす地方自治体もありますので、そういうことはないのですね。以上、4点質問いたしました。



○議長(後藤健君) 企画部長。



◎企画部長(岸部朋毅君) 信太議員の御質問にお答えいたします。まず、料金の算定についてでありますけれども、積算方法につきましては、まず管理のための職員人件費につきましては必要最小限ということで、午前9時から午後9時までの管理運営ということで3人分を見ております。そのほかに、消耗品費、燃料費、あるいは修繕料、各種設備点検料等、全ての管理運営費を約1000万円というところで見込みながら、それを総開館時間数で割りまして、また建物の延べ床面積で割りまして、そうした考え方のもとで1時間単位の使用料を計算しています。1平方メートル当たりの面積に各部屋の面積を掛けまして、そうした積算の方法で使用料を算定したということであります。

 他市との比較というふうなことでありますけれども、まず、基本的に県内の施設を中心に比較検討はしてみました。旧料亭金勇のような類似施設というものはなかなかありませんでしたが、文化財の範疇ということで、小坂町の康楽館、あるいは秋田市の赤れんが館、横手市の木戸五郎兵衛村、角館の西宮家等々を参考にさせていただきました。しかしながら、やはり高い場合もありますし、安い場合もあるというふうな状況でありました。また、部屋の貸し出し等につきましても、交流センター等との比較をしてみましたけれども、結果といたしましては、金勇よりも使用料が高い所もありますし、低い所もあったというふうなところであります。そうした中で、市内の生涯学習施設等々ございますけれども、そういう所とのバランスをとりながら、先ほど申し上げました積算基礎を参考にしながら決めたというのが現状であります。

 それから、3番目の見直しのサイクル期間を見ているのかというふうなことでありますけれども、現状ではまず使用料につきましては先ほどのような考え方で進めておりまして、サイクル期間の検討については現在のところは考えておりません。

 それから、4番目の減免措置についてでありますけれども、生涯学習施設等の使用につきましては、生涯学習団体等の登録団体については減免措置等を考えておりますけれども、この施設については貴重な歴史的建造物を、これを利用する皆様方から維持・保存していただくための協力をいただきたいというふうな意味の中で設置したいというふうに考えておりますので、現状では、特別の登録を設けるというふうなところでは考えておりません。現状では、まず行政が主催するもの、あるいは行政とともに観光交流を進める団体等については、減免措置について検討していきたいというふうに考えているところであります。

 それから、営利につきましては、専ら営利を目的とするというふうなところで考えておりまして、物品販売とか入場料を高くするとかというふうなことではなくて、収益を上げることを目的としたものではない、例えばまちづくり活動や講習会、あるいは講演会等での物品販売もその中にあると、主たる目的が営利を追求するものではないという場合については、営利としては見ないというふうに考えております。以上です。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) そうすると、先ほど最後に質問した入場料とか参加料の金額が、主催者が幾らと決めても、それはもう関係ないわけなのですよね。その主たる目的でなければということですよね。それが1つ。

 それから、指定管理が多分スタートすると思うのですけれども、指定管理者選定のスケジュールみたいなものが、わかりましたら教えてください。

 それから、アルコールなども含めた飲食関係なのですけれども、この部屋では可能なのかどうかということですね。

 それから、軽飲食のコーナーを設けるということなのですけれども、その内容をお知らせください。

 それから、先ほどおっしゃっていましたけれども、金勇の案内とかボランティア、清掃の、何かいろいろなものが入っていますけれども、改修後指定管理者のもとに入ることになりますけれども、それは継続になるのか解散になるのか、あるいは指定管理者に任せられるのか、そこの点をお知らせください。



○議長(後藤健君) 企画部長。



◎企画部長(岸部朋毅君) 信太議員の御質問にお答えいたします。まず、入場料が高ければ、目的がどうであれ営利にはならないのかというふうなお話でしたが、現状では、入場料金につきましては、その具体的な内容によりまして判断していきたいというふうに考えていまして、入場料が高くても何でもオーケーですという話ではない、今後の検討というふうなことになると考えております。

 それから、指定管理者選定のこれからのスケジュールでありますけれども、8月に指定管理者の募集をすることにしております。9月いっぱいで応募をしていただきます。10月にヒアリングをいたしまして、11月には選定と、そして、12月に選定された業者の議決ということで考えております。

 次に、アルコールの可能性についてでありますけれども、我々は旧料亭金勇の状況をまず皆様に味わっていただきたいというふうな考え方でありまして、アルコールについては可能というふうなことで考えております。

 軽食の内容につきましては、まず軽くお茶とかコーヒーとか、あと、そのほかにはカレーライスとかというふうな、簡単な食べ物を考えております。

 5番目のボランティアのこれからの方向性でありますけれども、これまでの試験的活用の中で、ボランティアの方々には大いに活動していただきました。現在我々は、その活動につきましても、これからも継続していきたいというふうな考え方を持っておりまして、指定管理者のほうにその継続については請け負ってもらいたいというふうなことでお願いするつもりであります。以上であります。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) そうすると、最後の質問のところなのですけれども、やっぱりボランティアを一生懸命やってきた団体にはその旨をきちっと報告して、理解してもらえるように場を設けて、きちっとしていただけたらいいのではないかと思います。

 それから、昨年の11月ころですか、旧大津公会堂の視察に行きましたね。そのとき、企画部長も一緒に行ったと思うのですけれども、貸し館業と同時に観光のために、一生懸命使ってもらうために、民間団体が複数の施設を管理していました。そして、フランス料理とかイタリアンの店も運営するなど、やはりそこだけピンポイントではなくて、全体を見て観光に資するためにどうするかという方法を一生懸命考えていたのを、私たちは見てきました。やはりそういうふうな点も、回遊させる、それから観光のためにいろいろなものをつなげる、そういう視点もやはり必要なのではないかと思いますけれども、どのようにするつもりでしょうか。



○議長(後藤健君) 企画部長。



◎企画部長(岸部朋毅君) 信太議員の御質問にお答えいたします。ボランティアのこれまでの活動の状況について、しっかりと説明会を設けてお話しするべきではないかというようなお話でありましたけれども、我々もこれから旧料亭金勇をどのように運営したいのか、市の考え方を明確にして、その上で、その上を行くような指定管理者の考え方をいただきたいというふうに思っておりますので、そういうふうな説明の仕方はしっかりとしていきたいというふうに考えております。

 そしてまた、民間の観光に対するさまざまな取り組みについて、観光の視点で考えろというふうな話でありましたけれども、市といたしましてもそのとおりだというふうに考えております。これから地元の団体、商店街、あるいは観光団体等とさまざまなお話をして、これからの観光というふうな意味も含めてさまざまな取り組みをしていきたいというふうには考えております。その中でも、特に旧料亭というふうなことで、食を大事にしていきたい。飲食を大切にしていきたいというふうに考えております。そういう意味で、例えば地元の食材を活用した弁当、例えば「金勇弁当」的なものをつくるとか、あるいはその弁当を地元のさまざまな飲食店の皆様方と協力しながら、各店から日にちを決めながら、この店ではこの日に出してくれとか、そういうふうな仕組みづくりもできればなというふうに思っておりますし、またデリバリーというふうなことも考えていますので、指定管理者と地域のさまざまな飲食店との連係を持ちながら進めていければというふうに考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。13番武田正廣君。



◆13番(武田正廣君) ちょっと考え方をお聞かせ願いたいのですけれども、観光振興とそれから市民の交流ということで提案理由のところに書かれておりますけれども、ちょっと気になるのは、観光でよそから来て、金勇を見学したいということで、今も見学者はかなり多いと思うのですけれども、使用料を決めて各部屋を使用している場合、そこは見学ができないということになってしまうのでしょうか。そこのところがちょっと気になりまして、それで、しかも指定管理者のところで、使用料は指定管理者に入るわけですので、指定管理者側からすると部屋を貸したほうが運営上はよいということになりますので、そういった場合に、例えばあらかじめ予約しているとか、そういう場合は可能かもしれませんけれども、例えば突然というのでしょうか、来て金勇を見学しながら、いろいろな能代市を見学したいといった場合に、そういったことができなくなるというようなことは考えられないのでしょうか。そういった場合の優先順位というか、そういったところはどう考えているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(後藤健君) 企画部長。



◎企画部長(岸部朋毅君) 武田議員の御質問にお答えいたします。ただいま武田議員のおっしゃられた内容につきましては、やはり試験的活用の中での課題としてありました。そうした中で、どういうふうな取り組みをしたかといいますと、やはり部屋を貸し出しするときに、観覧というのが非常に多くなるので、部屋を使用しているときに、使用している状況の中でも、見せてよろしいですかというふうなお願いをしておりました。そうした中でも、やはり会議等で年間数件は観覧できないということもありましたけれども、ほとんどの場合は観覧を可能とさせていただいたところであります。そういうふうな意味もありまして、これからも部屋の利用があった場合には、観覧希望があった場合に、まずは部屋の観覧ができるかどうかをお聞きしながら、こちらのほうで、できれば問題がない限り見せてくださいというふうなお願いというふうなことで進めていきたいというふうに考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第49号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第4 議案第50号能代市国民健康保険税条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第4、議案第50号能代市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第50号能代市国民健康保険税条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、地方税法の一部改正に伴い、国民健康保険税について軽減措置期間の延長等を行おうとするものでございます。

 条例を説明する前に、用語を御説明いたします。特定世帯は、75歳以上の方等が後期高齢者医療制度に移行することによって、国保において単身となる世帯のことで、移行後の5年間医療給付費分であります基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の平等割額を2分の1に軽減しております。特定継続世帯は、本改正において新たに規定する世帯区分でありますが、特定世帯として5年が経過した後から8年目までの3年間に当たる世帯のことを規定しております。当該期間においては、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の平等割額を4分の1軽減する措置を新たに定めております。

 それでは、内容について御説明いたします。第6条は、基礎課税額の世帯別平等割額についての規定でありますが、第1号に新たに規定する特定継続世帯についての説明等を加えるとともに、新たに第3号に特定継続世帯の区分を設け、その平等割額を1万9200円として規定するものであります。

 第9条は、後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額についての規定でありますが、第1号の区分を特定世帯以外から特定世帯及び特定継続世帯以外とし、第3号を新たに設け、特定継続世帯について平等割額を6,075円と規定しております。

 第24条は、低所得者世帯に対して所得に応じて被保険者均等割額及び世帯別平等割額について、7割・5割・2割軽減を行うための規定で、第1号では、7割軽減について規定しておりますが、世帯別平等割の世帯区分に特定継続世帯を新たに加えるため、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額について、それぞれ世帯区分を、特定世帯以外から特定世帯及び特定継続世帯以外とし、(ウ)として特定継続世帯を新たに設け、軽減額を、基礎課税額については1万3440円、後期高齢者支援金等課税額については4,253円と規定するものでございます。

 第2号は、5割軽減についての規定でありますが、同様に世帯区分を、特定世帯以外から特定世帯及び特定継続世帯以外とし、(ウ)として特定継続世帯を新たに設け、軽減額を、基礎課税額については9,600円、後期高齢者支援金等課税額は3,038円と規定するものでございます。

 第3号は、2割軽減についての規定でありますが、同様に特定世帯以外を、特定世帯及び特定継続世帯以外とし、(ウ)として特定継続世帯を新たに設け、軽減額を、基礎課税額については3,840円、後期高齢者支援金等課税額は1,215円と規定するものでございます。

 附則第21項は、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例についての規定でありますが、関係法令の引用条文を整理するとともに、被災時に当該家屋に居住していた相続人が譲渡した場合にも適用されるよう改正するものでございます。

 附則において、施行期日を公布の日からとし、新条例の規定は、附則第21項以外は、平成25年4月1日から適用することとし、附則第21項の改正規定につきましては、平成26年1月1日から施行することとしております。

 また、経過措置として、新条例の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によることとしており、附則第21項の規定につきましては、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第50号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第5 議案第51号市道路線の認定及び廃止について



○議長(後藤健君) 日程第5、議案第51号市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 議案第51号市道路線の認定及び廃止について御説明いたします。本案は、道路法の規定により、市道路線の認定及び廃止について議会の議決を求めるものであります。

 別紙の1は認定路線で、路線番号、路線名、起点、終点、幅員、延長であります。認定路線は2路線で、延長183メートルであります。2は廃止路線で、1路線、延長395.2メートルであります。

 路線の内容につきましては、参考として添付している略図で御説明いたします。図面番号1の寿域長根6号線は、開発行為に伴い道路用地が寄附されたため、新規に認定するもので、延長は76メートルであります。

 図面番号2の赤沼上柳2号線は、同じく開発行為に伴い道路用地が寄附されたため、新規に認定するもので、延長は107メートルであります。

 図面番号3の茶屋下線は、国の米代川河川改修事業に伴う用地買収のため、廃止するもので、廃止路線を点線で示しておりますが、廃止延長は395.2メートルであります。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第51号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第6 議案第52号平成25年度能代市一般会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第6、議案第52号平成25年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 議案第52号平成25年度能代市一般会計補正予算(第1号)について御説明いたします。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億5610万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ250億4110万円と定めております。

 第2条で、債務負担行為の追加を第2表のとおり、第3条で、地方債の追加及び変更を第3表のとおり定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、14款国庫支出金2項国庫補助金は2041万円の減額で、子育て支援交付金2104万円の減額が主なるものであります。

 15款県支出金2項県補助金は5577万5000円の追加で、保育所整備等特別対策事業費補助金1253万6000円の追加、保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金1524万2000円の計上、子ども・子育て支援事業費補助金940万9000円の計上、農地集積協力金事業費補助金310万円の計上、緊急雇用創出等臨時対策基金事業費補助金351万8000円の追加が主なるものであります。

 16款財産収入2項財産売払収入は1524万6000円の追加で、間伐材売払収入であります。

 17款寄附金1項寄附金は100万円の追加で、能代南中学校寄附金であります。

 18款繰入金2項基金繰入金は2908万4000円の追加で、財政調整基金繰入金であります。なお、補正後の財政調整基金の残高でありますが、28億8706万8000円で、うち一般分が27億2127万3000円となります。3項財産区繰入金は100万円の追加で、檜山財産区繰入金であります。

 20款諸収入5項雑入は940万5000円の追加で、コミュニティ助成事業助成金940万円の計上が主なるものであります。

 21款市債1項市債は6500万円の追加で、秋田県総合防災情報システム整備事業(負担金)債630万円の計上、保育所等施設整備事業(補助金)債620万円の計上、県営ほ場整備事業(負担金)債5200万円の追加が主なるものであります。

 次に、歳出について申し上げます。2款総務費1項総務管理費は1594万5000円の追加で、秋田県総合防災情報システム整備事業費638万2000円の計上、分収林交付金762万3000円の計上が主なるものであります。

 3款民生費1項社会福祉費は100万8000円の追加で、高齢者保養センター管理運営費74万9000円の追加が主なるものであります。2項児童福祉費は3533万7000円の追加で、保育所等施設整備費補助金1880万4000円の追加、保育士等処遇改善臨時特例事業費1524万7000円の追加が主なるものであります。3項生活保護費は63万円の追加で、セーフティネット支援対策等事業費であります。

 4款衛生費1項保健衛生費は520万円の追加で、予防接種費であります。この予防接種費でありますが、これは風疹の予防接種に対する助成費用の計上でありますが、この内容につきまして若干補足説明をさせていただきたいと思います。この事業費520万円でありますが、内訳は、需用費が4万円、これは広報のしろ印刷費であります。それから役務費が16万円、これは新聞の広告料であります。これと、負担金補助及び交付金ということで19節に500万円を計上させていただいております。この500万円は、風疹の予防接種に対する助成金ということになりますが、当初助成金額を1人当たり5,000円、対象者を1,000人という形で想定して計上させていただいておりました。ただ、その後県の補助制度が新たに創設されたことなどを考慮いたしまして、助成の内容を、当初の1人5,000円から全額助成、基本的に全額助成に変更をさせていただきたいと考えております。このため、この提案しております19節の負担金補助及び交付金の500万円の積算を、1人当たりの接種費用の平均を約1万円と見込んでおりますので、1万円掛ける対象者見込みを500人という形で500万円の計上に、この内容で訂正をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。

 引き続き説明させていただきます。6款農林水産業費1項農業費は5839万3000円の追加で、農地集積協力金事業費310万円の計上、青年就農給付金事業費150万円の計上、県営ほ場整備事業費負担金(轟地区)3700万円の追加、県営ほ場整備事業費負担金(下田平地区)1500万円の計上が主なるものであります。2項林業費は134万9000円の追加で、林道維持管理費であります。

 7款商工費1項商工費は476万8000円の追加で、環境型観光ビジネス構築事業費(緊急雇用)351万8000円の計上が主なるものあります。

 8款土木費2項道路橋りょう費は436万8000円の追加で、道路台帳補正業務委託費434万3000円の計上が主なるものであります。3項河川費は28万7000円の追加で、檜山川運河改修事業費であります。

 9款消防費1項消防費は95万円の追加で、消防施設維持補修費等67万2000円が主なるものであります。

 10款教育費2項小学校費は2610万円の追加で、小学校管理費(第四小学校防砂ネット補修工事)であります。3項中学校費は100万円の追加で、振興費であります。5項社会教育費は53万7000円の追加で、埋蔵文化財調査事業費であります。6項保健体育費は22万8000円の追加で、学校給食管理費であります。

 予算書にお戻りいただきたいと思います。第2表債務負担行為の補正は、追加で、環境型観光ビジネス構築事業費(緊急雇用)、期間は平成26年度、限度額は139万1000円と定めております。

 第3表地方債の補正は、1、追加が、秋田県総合防災情報システム整備事業(負担金)債、限度額は630万円、保育所等施設整備事業(補助金)債、限度額は620万円で、起債の方法は証書借入れ又は証券発行、利率は5%以内、償還の方法は記載のとおり、2、変更は、市債の変更に伴い、先ほど申し上げましたとおり、起債の限度額を改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出2款総務費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、3款民生費、4款衛生費について質疑を行います。16番安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 民生費の保育士等処遇改善臨時特例事業費の内容を教えてください。

 次に、衛生費の予防接種費でありますけれども、補足説明は理解できておりますが、1点確認したいと思います。当初1,000人と見込まれておりました風疹の予防接種費用の助成対象者というのは、どういう方々なのか。その1点を確認したいと思います。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、保育士等処遇改善臨時特例事業の内容についてでございますけれども、これは保育士の人材確保対策を推進する一環として、保育士の処遇改善に取り組む保育所等へ資金の交付を行うことにより、保育士の確保を進めるものでございます。こちらにつきましては、国の補助率10分の10の事業でございます。対象者につきましては、私立保育所に勤務する保育士等であります。あと、対象保育施設につきましては、現在のところ申請される予定が保育施設8カ所になってございます。

 次に、風疹の予防接種費用の助成対象者についてでございますけれども、能代市で対象としておりますのは、妊娠を予定または希望する女性、それから妊娠している女性の配偶者、そして妊娠している女性の同居家族の3区分といいますか、3対象でございます。いずれも年齢制限は設けてございません。以上でございます。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) ありがとうございました。保育士の人材確保が目的ということでお聞きしましたが、それは大変ありがたいことでありまして、そこでこの人材確保、足りない現状だということだと思うわけですけれども、今回の事業におきまして、どういう効果が見込まれる、例えば待機児童の解消だとか、いろいろ報道を聞きますけれども、そういった意味でどういう効果が見込まれるのか、1点教えてください。

 あと、風疹の予防接種の関係の対象者はわかりました。一つ確認したいわけでありますけれども、少子化対策ということでは大変大きな助成だなと思うわけでありまして、これが数多くの助成できる人数が出てくればいいなと思いますけれども、500人を超えた場合の対応について一つ念のため確認したいと思います。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、保育士等処遇改善臨時特例事業の効果でございますけれども、こちらは国の補助でございますが、あくまでも保育士の確保という事業となっております。そうしまして、具体的な効果でありますけれども、これは現在予定されている保育所の補助交付総額と対象する職員数ですか、全施設を合算して単純に割り返しますと、月額で7,400円ほどの交付ということになります。

 ただ、この7,400円の中には、国といたしましては改善額で増額される部分の厚生福祉関係の事業主負担分も含めてよいということになってございますので、実質的な金額的にはどのくらいにふえるかは、それぞれのやり方によって違いますけれども、いずれ全施設で全職員を単純に割りますと、1月当たり1人7,452円、ただ保育所によっては交付額が違いますので、ただ割り返すと、若干増減はありますけれども平均するとそういう形になります。

 それから、風疹の予防接種でございますけれども、大変申しわけございませんが、今回内容を変更させていただきました。500人でございますけれども、今後もし予算的に不足が生じることが見込まれる場合につきましては、補正予算あるいは場合によっては補正予算の専決処分で対応させていただければと考えてございます。以上であります。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 風疹の予防接種はわかりましたので結構ですけれども。

 保育士の関係ですけれども、現状が大変厳しい状況で、こういったことでしっかり子供たちを導いていただくとか育てていただくということなのか。新規事業なので、やっぱりそういった現状の課題をクリアできるということなのか。その辺の見込まれる効果を一つだけ確認したかったわけなので、数値を言われてもちょっとどういうことなのかよくわかりませんので、単純にその辺の回答をお願いしたいと思います。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。保育士等処遇改善臨時特例事業につきましては、保育士の確保というのが一番の目標でございますけれども、その裏には当然その大前提となるのは少子化対策、あと子育て環境の整備というのがメーンとなっている事業と考えてございます。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、6款農林水産業費、7款商工費について質疑を行います。17番畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 農業振興費の農地集積協力金事業費、それとこれは新規事業なのですけれども、青年就農給付金事業費、この中身について教えていただきたいと思います。

 あと、7款商工費の滞在型観光推進事業費、環境型観光ビジネス構築事業費(緊急雇用)となっていますけれども、これは委託先とかなんとかというのは、一つ想定の上に計上した予算なのかどうか。その辺を教えていただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 環境産業部主幹。



◎環境産業部主幹(渡部信之君) 畠議員の御質問にお答えします。まず初めに、農業からでございます。農地集積協力金事業費、それから青年就農給付金事業費の中身についてでございます。初めに、農地集積協力金事業費でありますが、人・農地プランというプランをただいま策定中でありまして、将来の農地集積等、担い手等のあり方をまとめた計画であります。このプランを定めた地域において、農地集積に協力する方に対して農地集積協力金を交付しようとする事業であります。

 この中にも2つのタイプがございまして、経営転換協力金というのと、それから分散錯圃解消協力金というのがございます。経営転換協力金のほうでございますが、主に高齢等によってリタイアする農業者が、6年以上の期間をもって農地を地域の担い手に貸し付けるという状況が生じた際に支払われる協力金であります。分散錯圃解消協力金でございますが、こちらは地域の中心となる経営体が耕作する農地に隣接する農地の所有者に対して、6年以上農地を貸し付ける場合に交付されるものでございます。経営転換協力金につきましては、該当者が6名であります。分散錯圃解消協力金につきましては、1反歩5,000円の単価で、5町9反歩ほどの面積を見込んでおります。

 次に、青年就農給付金事業費であります。こちらも、人・農地プランにおいて位置づけられている中で、経営の不安定な就農の初期段階に、青年就農者に対して所得を確保するために給付金を給付する事業であります。青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図り、青年就農者の増大を図ることが目的とされております。年間150万円を交付するものであります。

 どちらの事業も国庫事業でありますが、県を経由して交付される事業でありまして、全て国庫費で賄われております。以上であります。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(小林一彦君) 畠議員の御質問にお答えいたします。滞在型観光推進事業費につきましては、でらっとのしろ観光キャンペーン実行委員会というのがございますので、そちらに補助金として出して、白神山地世界遺産登録20周年記念シンポジウム、これは県でやる事業ですが、このシンポジウムが能代市で開催されますので、これにあわせまして、けやき公園で屋台、物産販売、舞台の設置、あるいは金勇において、地元白神山地関係の試食、物産販売、親子を対象にした白神山地に興味を持ってもらうためのイベント、森林管理局で行う写真コンクールの応募写真パネル等の展示等をこの実行委員会のほうで計画しております。

 それからもう一つ、環境型観光ビジネス構築事業費(緊急雇用)でありますが、これは今年度から創設された事業でございまして、起業支援型地域雇用創出事業というふうなことで、失業者1名を雇用して能代市の風の松原だとか八峰町、あるいは藤里町の里山を森林セラピーなどの共通のテーマでつなぎ、新たな環境型観光を構築するというふうな事業を、一般社団法人秋田白神コミュニケーションセンターという法人に委託する予定でございます。以上です。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) まず最初に、青年就農についてですけれども、これは若い方に農業に携わってもらいたいというのは十分よくわかる話なのですけれども、具体的に、それはわかるのですけれども、どういう形で応募して、逆にいけば青年というのはどれくらいの方々を言うのかもちょっとよくわかりませんし、県内外、つまり県外の方まで対象にして、就農についてのこういった部分をやっていくのか、今実際に農業をやられている方を対象にしているのか、その辺の詳細についてお知らせ願えればと思います。

 あと、滞在型観光事業費というのは、白神山地世界遺産登録20周年の記念事業の一つの事業費だというふうに考えればよろしいかと思うのですけれども。この環境型のほうがちょっと、どういう目的で、わからないことはないのですけれども、これも市の単独予算ではございませんので、どういう目的でやって、白神、私ちょっと今詳しく聞き取れなかったのですけれども、そこの部分がちょっとよくわからないので、その部分をもうちょっと詳しく教えていただけたらと思います。



○議長(後藤健君) 環境産業部主幹。



◎環境産業部主幹(渡部信之君) 畠議員の御質問にお答えします。若干説明に不足があったことをおわびします。ただいまの詳細であります。給付要件ということになろうかと思いますが、原則として45歳未満の方で独立自営就農する方であります。県外からもということでございますが、もちろん県外の方でも市内で人・農地プランに位置づけて就農される方については、該当になります。それから他の条件としましては、就農後の総所得が250万円未満の方という条件がついてございます。それから、今回予算計上させていただいた農家につきましては、ことしの3月から独立経営を開始してございまして、水稲とネギをやっている農家の方であります。以上であります。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(小林一彦君) 畠議員の御質問にお答えいたします。環境型観光ビジネスに関しましては、これまでもいろいろ言われておりますが、観光につきましては、単に1点1カ所だけで人を呼ぶというのはやはりこれは難しいというふうなことで、この地域には白神山地という非常にすばらしい資産がございますので、白神山地の環境を生かした観光及び環境教育に関する調査だとか企画、並びにその実施に関する事業、あるいは白神山地周辺部でのエコツーリズムに関する調査・企画、その実施に関する事業、あるいは人材育成、そういうものを組織的にこれから進めていって、この地域に人を呼び込もうというふうなことで、以前からそういうふうなことをやりたいというふうなことで、この補助事業が決まる以前に一般社団法人を立ち上げまして、会社を組織してぜひやっていきたいというふうな、そういう意欲のあるメンバーの方たちが、そういう準備をしておりました。そういうところに、この県の今回補助事業がございましたので、これは非常に考え方にぴったり合うというふうなことで、この緊急雇用の補助事業を活用させていただいて実施するものでございます。以上です。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、8款土木費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、9款消防費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、10款教育費について質疑を行います。3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 埋蔵文化財調査事業費の中身についてお知らせください。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(秋田武英君) 信太議員の御質問にお答えします。埋蔵文化財調査事業費53万7000円の内容ですが、比八田地区において風力発電事業を計画している事業者から依頼がありました。その依頼によりまして、試掘確認調査を行うための試掘調査用の重機の借り上げ料の予算の計上であります。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 比八田地区にはかつて埋蔵文化財がありまして、発掘調査した経緯がありましたけれども、あそこら辺は縄文時代も含めて埋蔵文化財が大変、まだ調査が全部済んでいないと言われている地区ですけれども、その点はどうなのでしょう。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(秋田武英君) 信太議員の御質問にお答えします。確かに、開拓地区というか、東雲地区は文化財の埋蔵が見込まれる地域ということで、多数の地域が点在しております。その中のまず1つの付近に、今回風力発電事業を行う地域があるということで、事業者からの依頼により今回調査を行うものであります。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) その地区は私が住んでいる地区でもありますので、子供のころから打製石器だの磨製石器を拾いに行った記憶があるのですよ、その一帯に。そのまま調査されている地区というのは、非常にごく一部なのです。ですから、風力事業で調査するということなのですけれども、しっかり調査していただき、そしてそこに埋蔵文化財の可能性があるとしたら、きっちりその点を事業者に伝えていただきたいですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(秋田武英君) 信太議員の御質問にお答えします。今回の試掘調査ですが、埋蔵文化財法第95条及び第99条の規定によって市のほうで調査するものであります。これは、あくまでも周辺の遺跡の試掘の場所ですが、遺跡の有無とか広がりとか内容とかを確認するための調査であります。その場所で具体的に遺跡の存在が確認された場合には、今度は事業者において本発掘調査が行われることになります。それについては、しっかりと事業者のほうで保存、発掘等を法律に基づいた形でしっかりと行っていただきたい、そういうふうに指導してまいりたいと思います。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。11番小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) そうすれば、場所はどこをやるのですか。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(秋田武英君) 小林議員の御質問にお答えします。具体的な場所ですが、能代市比八田字金ケ台5の1というふうになっています。広域農道からちょっと地図、場所を具体的に示すのに図面がないと難しいのですが、予定地は比八田字金ケ台5の1という場所になっております。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 同じ住所に聞こえましたけれども、そうすると事業者の土地の中が対象になるような感じということですか。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(秋田武英君) 小林議員の御質問にお答えします。事業者の社有地というか、所有地の中に建設するということであります。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 仮に発掘された場合、今後どういう対応になっていくわけですか。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(秋田武英君) 小林議員の御質問にお答えします。今回の試掘調査によって埋蔵文化財の存在が確認された場合、選択肢は2つあります。まず、事業変更して、埋蔵文化財をそのまま保存するような選択肢、それから、もう1つは事業者が本発掘調査を行いまして、その埋蔵文化財の保存記録を法律に基づいて保存すると。その後で開発を行うと、こういうふうな2つの選択があります。いずれも事業者の選択になります。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第52号平成25年度能代市一般会計補正予算中、条文及び歳入全部と歳出2款総務費は総務企画委員会に、3款民生費、4款衛生費は文教民生委員会に、6款農林水産業費、7款商工費は環境産業委員会に、8款土木費は建設委員会に、9款消防費は総務企画委員会に、10款教育費は文教民生委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第7 議案第53号平成25年度能代市檜山財産区特別会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第7、議案第53号平成25年度能代市檜山財産区特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第53号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第8 議案第54号平成25年度能代市国民健康保険特別会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第8、議案第54号平成25年度能代市国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第54号平成25年度能代市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。条文の第1条において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億8551万3000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ75億2868万2000円と定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明申し上げます。まず、歳入でありますが、1款国民健康保険税1項国民健康保険税は2912万1000円の追加で、一般被保険者国民健康保険税は3171万2000円の追加、退職被保険者等国民健康保険税は259万1000円の減額で、実賦課見込みによる補正でございます。

 4款療養給付費等交付金1項療養給付費等交付金は336万5000円の追加で、療養給付費分であります。

 8款財産収入1項財産運用収入は2万7000円の追加で、財政調整基金利子であります。

 10款繰越金1項繰越金は2億5300万円の追加で、24年度決算見込みによる前年度繰越金であります。

 次に、歳出でありますが、2款保険給付費1項療養諸費、3款後期高齢者支援金等1項後期高齢者支援金等、6款介護納付金1項介護納付金は、それぞれ補正額はなく、財源振替をいたしております。

 9款基金積立金1項基金積立金は9002万7000円の追加で、財政調整基金積立金であります。

 11款諸支出金1項償還金及び還付加算金は4999万9000円の追加で、一般被保険者償還金であります。

 12款予備費1項予備費は1億4548万7000円の追加であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第54号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第9 議案第55号能代市職員の給与に関する条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第9、議案第55号能代市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 議案第55号能代市職員の給与に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、国家公務員の給与減額措置を踏まえた国の要請に基づき、時限的措置として職員の給与の支給額を減額しようとするものであります。

 国の要請でありますが、現在国では、国家公務員の給与を平均7.8%削減いたしております。この国家公務員の給与削減後に対する市町村のラスパイレス指数が100を超える部分について、減額を要請いたしております。当市はこのラスパイレス指数が103.8となっておりますので、基本的にこの3.8%、超えている分を減額いたすものでございます。

 条例の改正内容について御説明いたします。この改正では、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間に支給する給与に関する措置として、附則第24項の次に附則第25項から第28項までの4項を新たに加えることといたしております。

 その内容でありますが、附則第25項は、減額を実施する期間と給料月額の支給減額率について定めるもので、平成25年7月1日から26年3月31日までを、減額を実施する特例期間と定めるとともに、行政職給料表2級以下を100分の2.33、3級から6級までを100分の3.8、7級を100分の4.78、教育職給料表1級を100分の2.33、2級から4級を100分の3.8の減額率と定め、それぞれ乗じて得た額を給料月額から減じて支給することとするものであります。

 次に、附則第26項についてでありますが、特例期間における職員手当の支給額の減額等について定めるものであります。管理職手当を100分の10、期末手当及び勤勉手当を100分の3.31の減額率と定め、それぞれ乗じて得た額を当該職員が受けるべき額から減じて支給するものであります。また、地域手当及び休職者の給与についても同様に減じて支給することとするものであります。

 次に、附則第27項についてでありますが、特例期間における勤務1時間当たりの給与額について定めるものであります。時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当等についても給料月額の支給減額率に連動して支給することとしております。

 次に、附則第28項についてでありますが、特例期間おける特定職員の給与の支給額について定めるものであります。現在行政職給料表6級以上に相当する職員のうち、55歳を超える職員を特定職員とし、給料月額等に100分の1を乗じて得た額を給料月額等から減じて支給しておりますが、あわせて今回の改正による支給減額率等を適用させるものであります。

 附則におきまして、この条例は、平成25年7月1日から施行することといたしております。なお、今回の減額措置に伴う特別職、教育長を除く予算への影響額は、広域市町村保険組合負担金を含めた一般会計ベースで9890万8000円の減額となります。以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 給与削減要請は国が決めたことなので、一義的に国に聞けばいいのでしょうけれども、余りのひどいやり方にふんまんやる方なく、市としてこの事態をどう解釈しているのかという点で、まずお聞きいたします。国の要請というと、何となく市の裁量権の範囲のようなイメージはしますけれども、それの法的な解釈及び強制力、それから罰則というものはどうなっているのか、まずお聞きします。

 次に、形としては地方自治体がみずからの意思で条例を改正して、減額している形をとっていますが、実質的なものは強制で、兵糧攻めに遭わせて地方主権を侵害している図式にも見えます。地方自治の観点からどういうふうに解釈しているのか、その点をお聞きいたします。

 次に、地方交付税が国の特定の目的を達するための手段として使われることは、あってはならないはずです。地方財源である交付税を、まるで補助金のように扱うということは受け入れがたいことではないでしょうか。国に対して、どういう要望なり抗議なりをするつもりなのか、この特定の目的に使うということを含めてお答えください。

 次に、国がこのような手段で地方自治体の給与への介入というのは、人事院勧告制度というものを実質無力化するものとも受け取れます。これでは、今後交付税を人質に、何でもありということも考えられます。人事院勧告制度というものを踏まえて、市としてはどういうふうに解釈しているのか、お聞きいたします。

 次に、市の対応についてお伺いいたします。能代市は職員数の削減計画を実行しています。乾いた雑巾をなお絞っている状態です。総額として人件費を抑制し、行財政改革に努めてきたはずです。人件費というものは、総額で見るべきではないでしょうか。ラスパイレス指数のみで削減することは、「木を見て山を見ない」ことではないでしょうか。なぜ削減をしたのか、この点も踏まえて教えてください。

 それから、組合交渉はどうであったのか、その内容をお聞きします。しかし組合に入っていない人もいるわけです。その割合も含めて、その人たちの意思はどういうふうにして確認したのか、お聞きいたします。

 次に、秋田市のように、秋田市だけではありません。県内ではほかでもありますし、全国を見るとたくさんあります。給与削減せずとの判断をした自治体があります。ラスパイレス指数は、能代市よりも高いと承知しております。予算の見直しなどで対応するということですけれども、このような対応はできなかったのかどうか、お聞きします。

 次に、確かに市民感情の中には、削減することを歓迎することもなきにしもあらずです。しかし、職員の士気にかかわることです。市民意向合意などという、ある意味市民に迎合的な考え方と受けとめられかねないところもありますけれども、市民合意、市民意思ということも含めて、どのように提案したのか、お聞きいたします。以上です。



○議長(後藤健君) 総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 信太議員の御質問にお答えさせていただきます。まず最初に、国の要請、法的解釈等々の御質問でありますが、この給与削減につきましては、国会でもかなり議論がされております。その中で、総務大臣は今回の要請は強制ではないというふうに明確にお話ししております。したがって、私どもも当然これは強制ではなくて、国からの要請だというふうに捉えております。

 強制力といいますか、罰則というお話でしたけれども、当然これには法的な根拠はないと思っております。それから、罰則ということでありますが、私どもとしては要請に対して罰則というのは、基本的におかしいのではないかと思います。ただ、これも国会で議論がなされております。その中では、総務大臣は、現時点では罰則の制度はないと答えております。今後については、あるともないとも返答しておりません。したがって、今の時点ではそういうふうな捉え方をいたしております。

 それから、2点目の地方主権の侵害に当たるのではないかという点、それから3点目の交付税の削減が、こういう国の思惑のように使われていくといいますか、補助金のように使われているというのはどうかということだと思います。まず基本的に、地方自治の本旨からして今回の国の要請といいますか、これは適切なやり方ではないだろうというふうな認識をしております。当然に、地方交付税そのものも、これは地方固有の財源であります。ですから、こういう交付税の削減という手法をとったことについても、非常に遺憾であります。したがって、そういう本来のものの考え方からすれば、これが仮に将来的にも続くものだということであれば、これは当然に地方としては受け入れがたいものだというふうに思います。ただ考えてみますと、今回の公務員給与の減額のスタートというのは、一昨年の3月11日の東日本大震災の復興への足掛かりを何とかしたいというところからスタートしております。そういうスタートといいますか、あるいは来年の3月31日までの時限的措置であるということを考えた場合に、今回は受け入れもやむを得ないというふうな受けとめ方をしたところであります。

 それから、人事院勧告制度の無力化ということでありますが、これについても国会で審議がされておりまして、地方の自主的な給与システムをないがしろにするものではないということでありますから、当然私どももそのように捉えておりまして、当市ではこの後も人事院勧告制度といいますか、それを尊重、人事院勧告制度に準じて給与制度を適切に運営してまいりたい。これについては、今後もいささかも変わるものではないと思っております。

 それから、削減計画、人件費の総額ということでありますが、いずれ当市では今お話のありましたように、定員適正化計画の中で人員の削減を進めてきております。今現在の職員数は469人であります。合併当初の平成18年から見ますと、185人の減少となっております。したがって、人件費の決算に占める割合といいますか、これも18年度決算から見ますと、割合として6.7%の減少、額にして3億円以上の減少という形になっております。そういう意味では、当市は一生懸命削減に努めてきたのだということであります。この削減に努めてきたことについては、今回国において地方交付税で一定の評価をするというふうなお話をいただいております。

 それから、6つ目であります。組合交渉の関係でありますが、正直、職員組合に要請するに当たりましては、本当に大変申しわけないという気持ちで臨ませていただきました。約1カ月近くにわたりまして、最終的に市長との交渉も含めまして9回交渉をさせていただきました。今お話ししたとおり、当然今回の国の要請のあり方について組合が理解を示していただけるということは、全く考えておりません。しかしながら、最終的に市長との交渉の中で、仮に交付税の削減分を減額しない場合は、その額が市民へ転嫁されることになると。やっぱり地方自治を担う者として、それだけは避けなければならないということを市長からお伝えいただきました。そのことを組合としても考慮していただきまして、最終的にはこれに御理解をいただけたというふうに思っております。いずれ市民の利益といいますか、地方公共団体の責務・使命といいますか、そういうことを考えた上での決断であります。組合の皆様には本当に心から感謝いたしております。

 それから、当然組合以外の幹部職員もおるわけでありますが、これについては部長会議において何回かこのことについての御協力を承るようにお願いいたしております。

 それから、7点目の他市の例のお話だったと思いますが、私どもとしては、秋田市は例外な対応だというふうに受けとめております。いずれ、私どもが確認している範囲では、県内でラスパイレスが100を超えている所は、基本的に当市と同様の対応をするというふうな情報は得ております。ただ秋田市だけは、別の角度で御検討されたのではないかというふうに思っております。

 それから、最後の市民への迎合といいますか、市民迎合的な判断といいますか、というふうなことでありますが、まず先ほど申し上げましたが、職員に対してはやっぱり生活に影響が出てくることでありますので、本当に大変申しわけないと思っています。ただ我々は、全体の市民への奉仕者としての公共の利益のために勤務する立場にあります。ぜひ、これを御理解していただきたいと思っております。いずれ、先ほども申し上げましたが、決して市民に迎合するとかしないとかという前に、市町村といいますか、地方自治体として果たしていかなければならない役割、あるいは責務、使命といいますか、そこら辺を原点といいますか、その原則に立って今回の判断をさせていただきました。どうか御理解のほどお願い申し上げます。以上であります。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 職員の定数削減に努力していることは評価すると言っていますけれども、実際に金額としてどうなのかということは、まだわかってはいませんよね。そして、本当に評価するのかどうか、それも決定ではございませんよね。そういうふうに考えてきますと、人件費をどんなに削減しても、ラスパイレス指数という基準がここで適用されたとすれば、市の努力というのはきちっと評価されない、努力が報われないという可能性もあります。国家公務員が7.8%削減した後だと、市のラスパイレス指数は103.8となるので、3.8分を減額したということですけれども、これはやはり最終的には市の裁量の範囲のはずです。そうすると削減の努力、あるいは評価されるということを見込んで、3.8でなくてもよかったはずですよね。3.8でも3でも2.5でもよかったのではないでしょうか。あるいは他市のように、その点を勘案してボーナスは対象にしないという選択をした所もありますけれども、そういうことはお考えになったのでしょうか。

 次に、秋田市は特別だとおっしゃっていましたけれども、全国の自治体では削減しなかった所もあります。基本的な条件は同じです。ほかの部門で削減しなければならない、市民へ転嫁されるということをおっしゃいました。やはりこれも、市民を人質にとった組合との交渉ではないかと思います。秋田市は全体の中でそれを生み出すのではないかと思っておりますけれども、能代市としても市の運営の中で不可能であったのかどうか。市民へ大きく影響させずに、選択する方法があったのではないか、その検討をしたのかどうかもお聞きいたします。

 最終的に組合が苦渋の決断をしたようなので、その決定は尊重されてしかるべきだと思います。しかし、やはり行政サービスというのは製品のように形が見えるわけでもない、よりよいサービスを提供するということは、よりよい環境、職員に対する、職員を守るという市の役割があってこそではないでしょうか。職員を守るのは、何よりも市の役目でもあります。もちろん市民を守るのもそうでなのです。やはりその点も考えて、この選択をしたのかどうか、お聞きいたします。



○議長(後藤健君) 総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 信太議員の御質問にお答えいたします。まず、この国の今回の要請といいますか、これは基本的にやっぱりその地域はその地域の住民で、あるいはその地域の市町村の意思で自治を振興していくべきだという、この地方自治の本旨に反すると私どもは思っています。こういう考え方がこの後も続くということであれば、当然にこれは地方として、国に対して断固反対をしていかなければならないだろうと思っています。その辺は、いささかも迷いがないのであります。ただ、先ほども申し上げましたけれども、今回の国の要請のスタートになっているのが東日本大震災という、この震災の復興の手がかりをつかみたいというところからスタートしておりますし、そしてまた、来年の3月31日までの措置であるということ等々を踏まえた場合に、今後のことを担保にきちっと国と地方6団体が話し合っておりますので、そこら辺も踏まえて今回は受けざるを得ないというふうに考えたということであります。

 それから、基本的に3.8%分を減額させていただきました。これを、さらにもっと低くしてもいいのではないかという検討をされたかということでありますが、当然にいたしました。いたしましたが、今回国からは手当であってもそれから給料であっても、詳細な減額の積算の方法まで示されました。この示されたものに従うべきなのか、あるいは市町村の新たな判断があるべきなのか。当然、これは組合の交渉の中においても出されました。出されましたけれども、今回は国の要請に従う形でやらせていただきたいということで御理解をいただきました。

 それから、市民への肩代わりといいますか、市民を人質にとったようなやり方ではないかということであります。そのとおりだと思います。ですから、これは先ほども申し上げましたように、基本的にはおかしいということでありますが、今回の経緯を考えた場合に、今回に限ってはやむを得ないという判断をさせていただいたということでありますので、よろしくお願いいたします。以上であります。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 国も3.11を主張すると、地方自治体としても、ああ、そうかという思いもなきにしもあらずです。組合もそういう部分も含めて決断したと思いますけれども、組合側の言い分がどういうものであったのか、お知らせください。

 それから、今後こういうことが続いたら抗議するということなのですけれども、やはり今回からこのやり方はおかしい、きちっと主張するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 信太議員の御質問にお答えいたします。組合側の言い分でありますが、基本的に今回の国の要請に基づく減額は受け入れがたいというのが、交渉のスタートであります。それを、先ほど申し上げました市民への負担というのはぜひ避けたいというところを御理解いただいて、最終的にこういう形になったということであります。

 それから、当然おかしいことに対して、この次はということでありますが、もう地方6団体としては今回のものもおかしいし、この後もだめだということを申し入れております。ですから、今後こういう形でまた国がやるようなことは、私どもはないというふうに捉えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第55号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第10 議案第56号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第10、議案第56号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 議案第56号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、時限的措置として市長、副市長及び監査委員の給与の支給額を減額しようとするものであります。

 条例の改正内容について御説明いたします。この改正では、附則第2項の次に附則第3項及び第4項の2項を新たに加えることとしております。

 内容でありますが、附則第3項は、減額を実施する期間と給料月額の支給減額率について定めるもので、減額期間を平成25年7月1日から26年3月31日までと定めるとともに、給料月額の支給額に当たっては100分の5を乗じて得た額を減じて支給することとしております。

 次に、附則第4項についてでありますが、平成25年12月に支給する期末手当に限り、期末手当の額から100分の5を乗じて得た額を減じて支給することとするものであります。

 附則において、この条例は、平成25年7月1日から施行することとしております。なお、これによる今年度の影響額は122万7000円の減額となります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第56号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第11 議案第57号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第11、議案第57号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第57号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第12 議案第58号平成25年度能代市一般会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第12、議案第58号平成25年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第58号平成25年度能代市一般会計補正予算中、条文及び歳入と歳出1款議会費、2款総務費中、1項総務管理費、2項徴税費は総務企画委員会に、3項戸籍住民基本台帳費は文教民生委員会に、4項選挙費から6項監査委員費までは総務企画委員会に、3款民生費、4款衛生費中、1項保健衛生費は文教民生委員会に、2項環境衛生費、3項清掃費は環境産業委員会に、4項水道費は建設委員会に、6款農林水産業費、7款商工費は環境産業委員会に、8款土木費は建設委員会に、9款消防費は総務企画委員会に、10款教育費は文教民生委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第13 議案第59号平成25年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算外2件



○議長(後藤健君) 日程第13、議案第59号平成25年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算、日程第14、議案第60号平成25年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算、日程第15、議案第61号平成25年度能代市介護保険特別会計補正予算、以上の3案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第59号、第60号は建設委員会に、議案第61号は文教民生委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第16 議案第62号平成25年度能代市水道事業会計補正予算外1件



○議長(後藤健君) 日程第16、議案第62号平成25年度能代市水道事業会計補正予算、日程第17、議案第63号平成25年度能代市下水道事業会計補正予算、以上の2案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第62号、第63号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第18 陳情3件



○議長(後藤健君) 日程第18、陳情についてでありますが、今定例会で受理した陳情は、お手元の文書表のとおり、整理番号第65号から第67号までの3件であります。以上の3件は、それぞれの所管委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、以上の3件はそれぞれの所管委員会に付託いたします。

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○議長(後藤健君) 本日はこれをもって散会いたします。明13日と14日は各常任委員会、15日と16日は休会、17日は庁舎整備特別委員会、18日と19日は休会とし、20日定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                        午前11時52分 散会