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秋田県 能代市

平成25年  6月 定例会 06月11日−03号




平成25年  6月 定例会 − 06月11日−03号







平成25年  6月 定例会



          平成25年6月能代市議会定例会会議録

平成25年6月11日(火曜日)

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◯議事日程第9号

                    平成25年6月11日(火曜日)

                    午前10時 開議

 日程第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第9号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  松谷福三        2番  後藤 健

     3番  信太和子        5番  針金勝彦

     6番  渡辺優子        7番  菅原隆文

     8番  伊藤洋文        9番  穴山和雄

    10番  菊地時子       11番  小林秀彦

    12番  藤原良範       13番  武田正廣

    14番  庄司絋八       15番  田中翼郎

    16番  安岡明雄       17番  畠 貞一郎

    18番  中田 満       19番  高橋孝夫

    20番  竹内 宏       21番  薩摩 博

    22番  山谷公一       23番  藤田克美

    24番  渡辺芳勝       25番  畠山一男

    26番  柳谷 渉

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      小野正博

  企画部長      岸部朋毅   市民福祉部長    小松 敬

  環境産業部長    小林一彦   環境産業部主幹   渡部信之

  都市整備部長    石出文司   二ツ井地域局長   池内鉄弘

  総務部主幹     泉  篤   総務部次長     藤田孝盛

  財政課長      野呂田成功  教育長       須藤幸紀

  教育部長      秋田武英

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤喜美   事務次長      吉岡康隆

  議事調査係長    進藤 香   主査        赤塚 悟

  主査        山谷幸誠   主任        井上 純

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                        午前10時00分 開議



○議長(後藤健君) おはようございます。ただいまより平成25年6月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第9号のとおり定めました。

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△日程第1 一般質問



○議長(後藤健君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。7番菅原隆文君の発言を許します。7番菅原隆文君。

     (7番 菅原隆文君 登壇)(拍手)



◆7番(菅原隆文君) 皆さん、おはようございます。7番、よねしろ会菅原隆文でございます。通告に従って一般質問を行いますので、御答弁よろしくお願いいたします。

 昨年の市政記念日の平成24年3月21日、能代市民憲章が制定されました。「和」、たがいを思いやり、たがいに助け合い、人と人がつながるまちを創ります。「環」、豊かな環境をいかし、あすを開く元気なまちを創ります。「輪」、郷土の自然や伝統、文化を大切にし、平和で安心して暮らせるまちを創ります。この3つの「わ」が、みんなでつくる「わ」のまち能代となります。

 最初の「和」は、604年制定の聖徳太子の十七条憲法の中の第1条、和の精神が根底となったものと考えます。和の精神には、いろいろと解釈はあるようですが、御承知のように「和を以って貴しと為し、忤ふること無きを宗とせよ」から続く漢文体で書かれてあります。

 もちろん、「和」とは和みであり、親しみであり、穏やかさであり、助け合うことであり、他人を思いやることであります。後半部分は、それぞれ違う意見があっても、話し合いで解決しようとの考えが述べられていると考えます。このいにしえからの「和」の考えが、みんなでつくる「わ」のまち能代に含まれているのだなと思い、この「和」を含む3つの「わ」の能代市民憲章の精神を、みんなで守り大切に育てていきたいと考えております。

 さて、本年度は、平成20年に制定された10年間の能代市総合計画の後半5年間についての「わ」のまち能代、能代市総合計画後期基本計画が制定されました。

 そこで、この後期計画の基本的なお考えについてお尋ねをいたします。総合計画後期計画の主要施策は何かについて、また一番大切な施策と思われる具体的な人口増策と定住策は何かについて、そして社会保障費増加による財政的な心配は何かについてであります。いずれも重要な課題であり、実際には現在の3期実施計画、27年からの4期の実施計画に落し込んでの計画となるのでしょうが、現在示せる具体策がありましたらお示しください。

 次に、二ツ井地域の重点施策についてお尋ねをいたします。平成25年度は齊藤市政2期目の集大成として、二ツ井地域の活性化事業にも本腰を入れて取り組むことになりました。合併時の二ツ井町からの要望である二ツ井プロジェクト提言書のプロジェクト?事業の、二ツ井地域の特色を生かしつつ、将来にわたって発展を続けるための地域づくりの指針で示された特徴ある恋文のまちづくりの推進事業が具体化されたと考えております。

 平成20年制定の能代市総合計画にうたわれ、「わ」のまち能代後期基本計画の輝きとぬくもりのまち、コミュニティで支え合う特色ある地域づくりの1つとして、二ツ井地域の活性化事業がことしから平成29年度までの5年計画の中で、恋文商店街推進事業、きみまち阪活性化事業、ロマンチックロード推進事業、旧天神小学校利活用事業費補助などが事業化されることとなりました。

 まず、これらの本年度の恋文のまちづくり事業推進計画の内容と、今後推進母体となる二ツ井町商工会やNPO法人二ツ井町観光協会を中心とする関連団体と能代市で構成する二ツ井地域にぎわい創出推進会議の中で話し合われていくこととなるのでしょうが、向こう5年間の事業の目指すところについて、具体化している事業がありましたらお示しください。この事業は、地域振興基金を取り崩しての最初の事業となりますので、十分な協議と迅速な事業化をお願いするものであります。

 来年統合になる高丘子ども園の跡地に、温泉事業の高齢者ふれあい交流施設整備事業が計画されました。二ツ井地域で待ち望まれていた一般開放の温泉施設でありますので、地域住民は大いに期待しております。この事業は高齢者福祉の向上を図る目的でありますので、温泉設備の充実を図り、健康に寄与するための事業でありますが、二ツ井中心部のにぎわい創出や商店街への波及効果も期待されています。高齢者福祉の向上を図る目的は大事でありますが、二ツ井地域の中心部にできる温泉施設でありますので、商店街とも連携しながら、にぎわい創出についても利用者や商業者との話し合いを持って、恋文のまちづくり事業と連携を図り、にぎわい創出につながるようにしていただければと思いますので、お考えをお聞かせください。

 24年度に事業化され、桜の時期にオープンしたきみまち阪第1広場のきみ恋カフェは、軽食などを提供する観光スポットとして、きみまち阪観光の拠点と位置づけられ、現在予想以上のにぎわいを見せております。このきみ恋カフェを起爆剤として、きみまち阪観光の充実を図って流動人口の増加につながればと思うところであります。天候不順等の影響はありますが、現在までのきみまち阪の集客について、比較する資料があればお示しください。

 懸案であります自動車道延長も計画され、インターチェンジも近くにできるようですから、かつてのように老若男女でにぎわうきみまち阪になるように、県立自然公園としての利点も生かして、県とも十分な協議をし、県北の集客施設の核となる整備をお願いするものであります。

 高齢化社会の誘客策として、第1広場まで屋外型のエスカレーターをとのアイデアもありますが、私は将来的には、可能であればモノレールやケーブルカー等を整備し、頂上までお客様を運んで、対岸の七座山や蛇行する米代川、遠くに見える雄大な白神山地の景色を楽しんでもらえたらと思っております。ただ、現実的にすぐできる事業を考えると、観光センター発着で4〜5人乗りの電動のゴルフカート等を使って、第1広場のきみ恋カフェまで、カップルや年配者のグループを、語り部ドライバーがガイドをしながら案内することができれば、きみまち阪観光の目玉になるのではと考えますが、このようなアイデアはいかがでしょうか。きみ恋カフェに続くきみまち阪の活性化策について、新たな市の考えがあればお知らせください。

 民間の中でも動きが出てまいりました。たび重なる水害で休んでいたきみまち阪周辺の宿泊施設が5年ぶりに再開され、近隣の市町村からの来客でかなりのにぎわいを見せております。宿泊施設ができましたので、飲食街のにぎわいにも好影響が出てきております。小さなことですが、きみまち阪のメーンの駐車場であります道の駅や、トンネル脇の駐車場からきみまち阪に行くための歩道に、矢印などの目印となる案内看板がないとの指摘もありますので、看板設置の予算もあるようですから、すぐに改善していただきたいものであります。定住人口がなかなかふえない中で、観光による流動人口がふえることは、二ツ井地域だけでなく能代市全体にとっても大いに活性化することと考えております。

 次に、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業について、対象となる地域住民は早期完成に大いに期待をしております。水道整備事業の進捗状況と今後の完成までの予定についてお答えください。また、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業の水道管工事に伴う舗装や側溝整備について、お答えできるものがあればお示しください。

 次に、危険な空き家の対策についてお尋ねいたします。今定例会初日の市長説明で、「空き家の倒壊や建築材の飛散、樹木の管理等、市民からの苦情や相談が年々増加しております。その際には状況を確認し、所有者等に対して適正な管理を求めておりますが、その責任を問う法的根拠や強制力が限定的なため、解決が難しい状況にあります。市では空き家等対策庁内検討会議を設置し、対応の検討をしてきました。個人の財産権と公共の利益をどう調整するかという難しい面はありますが、市民の安全・安心を確保していくためには条例を制定し対応することが望ましく、制定に向けて準備を進めたいと考えている」と述べております。また、以前の一般質問においても、同僚の議員から空き家対策の条例化についても質問がありましたので、このことも踏まえて質問させていただきます。

 まず初めに、空き家対策条例制定についてお尋ねをいたします。空き家を問題視する空き家等の適正化に関する条例は、大別して適正管理を中心としたタイプと、適正管理に加え、町なかの居住促進等を目的として、空き家を有効活用する取り組みに対する支援を制定したタイプに分類できるようであります。空き家対策条例は、2010年の埼玉県所沢市を初めとして制定され、各地でも同様の問題を抱えているようで、ここに来て急にふえ始め、現在県内では大仙市など15、全国では211を超える自治体で制定されているようであります。条例制定に向かう能代市の空き家対策条例について、基本的な方向性をお示しください。

 5月26日の防災訓練の日に、市街地の訓練でまちの中を歩きましたが、畠町商店街の中でも上町の住宅地の中でも、各町内に老朽化した空き店舗や空き家がありました。市街地でも目立つのですから、人口減の著しい周辺地域や私どもの二ツ井地域では荒れ果てた空き家の管理の問題がふえてきておりますし、このことは自治会連絡協議会や区長連絡協議会におきましても問題化しております。現在、能代市の人口は5万8403人で、2万4694世帯ですから、家屋は2万戸を超えていると思われます。防災危機管理室の最新の調べでは、空き家が約1,400戸で、そのうち危険と思える不良な空き家が164戸となっているようであります。この2年間大変な寒さで、大雪の冬でしたので、管理されていない空き家の老朽化や危険度が高まってきております。

 実は、私の近所にも数軒空き家があり、冬場は屋根の吹きだまった場所は、積雪が150センチメートルをはるかに超え、危険な状況でした。築50年以上たっているようですし、人が住まなくなってから10年以上たちます。ことしの豪雪でも屋根の雪下ろしがなく、軒先が壊れた状態ですので、いつ倒壊して隣家や通行人に迷惑がかかるか、大変心配をしております。持ち主と話をする機会がありましたが、解体費用が100万円単位ということで、売買の当てもないのに更地にすることは難しいと言います。

 持ち主や管理者が近くにいない場合や、はっきりしていない場合はそういうような話もできず、もっと問題が深刻であります。1,400戸といわれる空き家のうち、状態のよい空き家については、他地域から移ってくる人のための定住化に活用をお願いするようにしていただきたいのですが、問題は危険かこれに近い状況の空き家が、そのうちのかなりの数になるのではと思われることであります。

 今住宅関連のリフォーム支援事業制度があり、県10%、市10%の補助を行っております。この際補助金があるから補修する、また、ついでだからあれもこれも直すかと、補助金頼みでリフォームをする人々がふえております。関係するリフォーム業者にとっても、この補助金制度は大いに歓迎されており、これまでの行政の産業活性化策の中では一番の実績ではないかと思っております。

 適用にはいろいろ問題はありそうですが、この制度に解体費用も補助対象とできないのか。また、新たに解体に対しての補助金制度をつくったらいかがでしょうか。補助金制度が適用になれば、解体しようと思う空き家の持ち主もいると思うのですが、補助金制度の適用や新たな補助金制度の創設についてお尋ねをいたします。

 緊急を要し、やむを得ず危険家屋の解体を市が代執行して、結果的にその費用が取れないということよりはいいのではと考えますが、どのようにお考えでしょうか。また、解体して更地にすれば売買の可能性も出てきますし、何よりも危険が払拭されますので、大いに検討に値するものと考えております。持ち主がいろいろな理由で解体できないのであれば、土地・建物を寄附していただいて、更地にして競売するとの考えも出てくると思いますが、法律上は可能なものでしょうか。

 また、高齢者社会の中で冬場の除雪の雪寄せ場所に困っている市街地域では、解体し更地にしたその土地を利用して、除雪・排雪の雪寄せ場所として確保するとの考えもできます。雪害対策の一環として、危険な空き家の処分・活用を考え、更地にして雪寄せ場所として活用するこの空き家対策について、市のお考えをお尋ねいたします。

 以上で、一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。菅原議員の御質問にお答えいたします。初めに、能代市総合計画後期基本計画についてのうち、総合計画後期基本計画の主要施策はについてでありますが、後期基本計画の策定に当たっては、総合計画市民協働会議を設置し、市民と行政が協働で前期基本計画の評価、改善策の検討を行いました。その結果、前期基本計画で最優先課題として掲げた、若者の定住に結びつく産業の創出と雇用の確保や、優先課題とした、市民が地域で活躍できる環境の整備、市民の暮らしの向上と安心の確保の3点について、今後も重要な課題として取り組みを進めていく必要があるほか、市全体が一体となって健康増進に向けた取り組みを進めていく必要があるとの御提言をいただきました。その後行われた全員協議会やパブリックコメントの募集結果を踏まえ、後期基本計画においても引き続きこの3点を優先課題としたほか、市民の健康づくりに関する施策の推進を横断的課題といたしました。

 これらの課題に取り組むための施策展開として、前期基本計画策定時からの状況の変化を踏まえ、新たに再生可能エネルギー関連産業の創出に取り組むこととしたほか、中心施策として、観光素材をメニュー化しての受け入れ体制の整備、健康と関連する施策を市政の各分野において連携することによる健康づくりの推進、災害に強い消防・防災体制の整備、地域が連携しての除排雪の実施、効率的で利用しやすい医療体制の整備を前期基本計画の中心施策の項目に追加いたしました。

 次に、具体的な人口増策と定住策はについてでありますが、定住人口の増加対策は、雇用の確保、保育サービスの充実や子育て支援体制の整備、豊かな教育機会の確保、観光による交流人口の増加、生活環境の整備、高齢者が活躍できる環境の整備など、市政全般にわたるこれらの成果の複合的な結果として、人口減少に少しでも歯どめがかかればと考えており、現在実施中の関連施策については着実に推進していきたいと考えております。

 また、今年度からの新規事業としては、恋文商店街推進事業、きみまち阪活性化事業、ロマンチックロード創造事業、旧天神小学校利活用事業費補助事業等の二ツ井地域の特色を生かしたまちづくり事業に着手したほか、起業支援のための創業等サポート事業、新規就農者の移住を支援する恋文の里で暮らそう新規就農支援モデル事業等に着手しております。

 次に、社会保障費増加による財政的な心配はないかについてでありますが、少子高齢化の進行や地域経済の低迷等により、医療、福祉、介護といった社会保障費の負担が増加しております。中でも、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計繰出金の合計は、平成25年度当初予算で約22億6000万円となっており、総合計画を策定した20年度当初予算との比較で、約3億4000万円、17.8%の増となっているほか、生活保護費等の扶助費もふえております。

 このような傾向は、全国的にも同様であり、今後も少子高齢化が一層進行することから、現行制度のままであれば社会保障費の負担がますます増加し、将来の地方財政にとっても大変心配な状況になると考えております。こうした中、国においては社会保障と税の一体改革を進めるとともに、生活保護制度の見直しや国民健康保険を初めとする医療保険制度、介護保険制度等の抜本的な見直しの議論に入っております。

 社会保障費増加による財政的な心配はないかとのことでありますが、現時点では、将来的に本市の財政状況にどのような影響が出るのか不透明でありますので、国における制度の見直しや地方財政対策の方向性を注視してまいりたいと考えております。

 次に、二ツ井地域の重点施策についてのうち、恋文のまちづくり事業推進計画についてでありますが、二ツ井地域の特色あるまちづくりとして、きみまち阪にちなんで全国コンテストが開催された恋文をコンセプトに、市と商工会等関係団体が一体となって、地域のにぎわいの創出と活力あるまちづくりを展開するため、恋文商店街の推進、きみまち阪活性化の推進、ロマンチックロードの創造を柱とした恋文のまちづくり事業を推進することとしております。事業期間は平成25年度から29年度までの5年間としており、25年度はアドバイザーの招聘や商店街の街灯LED化・恋文フラッグの設置、軽トラ市等のイベント開催、きみまち阪休憩所への恋文展示、ポケットパークなどの整備のための調査等を行うこととしております。

 また、二ツ井町観光協会がカヌーや木工品づくりの学習及び体験交流施設として活用することとしている旧天神小学校は、現在秋のオープンに向けて作業を進めております。26年度以降はアドバイザーの招聘やイベント開催のほか、ポケットパーク、恋文モニュメント、イベント施設、きみまち阪への記念撮影碑の整備等を計画しております。

 市といたしましても、二ツ井地域にぎわい創出推進会議や関係団体等と密接な連携を図り、この事業を積極的に推進してまいります。

 次に、高齢者ふれあい交流施設建設計画についてでありますが、二ツ井総合福祉センターと連携して高齢者福祉の向上を図るため、冷泉を活用した浴室や大広間、多目的スペース等を備えた施設として整備することとしております。今年度は基本設計及び地質調査等を行うことにしており、平成27年度中の開設に向けて事業を進めております。この施設は一般の方にも開放することから、オープン後は二ツ井中心部への来訪者がふえることが予想されます。一方、恋文のまちづくり事業では、魅力ある商店街づくりを目指して駅前広場や商店街通りの整備を行うこととしておりますので、この事業との連携を図りながら商店会等関係者とも協議して、にぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。

 次に、きみまち阪の活性化策のうち、きみまち阪の集客状況についてでありますが、4月20日から5月6日までの桜まつり期間中の入れ込み客数は、24年が7,171人、25年が3,404人でありました。ことしはきみ恋カフェによる集客効果があったものの、低温による開花時期のおくれと鳥の被害による花芽の減少により、ゴールデンウイーク期間中の入れ込み客数は大きく減少いたしております。

 次に、高齢化社会の誘客策として、電動のゴルフカート等を使用した観光案内はどうかとの御質問でありますが、道路交通法の規制やカートの性能等の課題について情報収集し、今後研究してまいりたいと考えております。また、きみ恋カフェに続くきみまち阪の活性化策につきましては、先ほどお答えした恋文のまちづくり事業推進計画の中で実施してまいりたいと考えております。道の駅やトンネル脇の駐車場からきみまち阪公園に行くための案内看板につきましては、現地を確認し、設置場所やわかりやすい図柄等を検討の上、整備を図ってまいります。

 次に、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業についてでありますが、本事業は、平成22年度から28年度までの7カ年で整備するもので、総事業費は約21億2000万円となっております。24年度末における進捗状況につきましては、荷上場地区取水ポンプ場と沢口地区浄水場及び配水場の躯体工事が終了し、事業費ベースで約27%の進捗率となっており予定どおり進んでおります。今後の予定といたしましては、荷上場地区取水ポンプ場の電気設備のほか、沢口地区浄水場及び配水場の電気設備、浄水処理設備、外構工事等を行うこととしております。26年度から28年度までの3カ年で配水管布設工事を行い、工事が完了した地域から随時給水を開始してまいりたいと考えております。また、水道管工事に伴う舗装や側溝整備についてでありますが、配水管布設工事や水道加入者が行う給水工事の進捗状況を見ながら状態を調査し、状況に応じて社会資本整備総合交付金事業等を活用して整備することを検討してまいりたいと考えております。

 次に、危険な空き家の対策についてのうち、条例制定の基本的な方向性はについてでありますが、本来空き家であっても個人の財産は、所有者がみずから管理すべきものであり、その管理に要する費用についても所有者が負担することが原則であります。基本的に行政が立ち入るべき分野ではありませんが、過疎化や高齢化が進行し、不特定多数の市民に危険を及ぼすおそれのある空き家が増加してきており、市民の安全・安心を確保していく必要があることから、条例の制定に向け準備を進めることとしたものであります。条例の基本的な方向性は、市民の安全・安心を確保するための適正管理を求めることを主たる目的とし、その内容については現在検討を進めているところであります。なお、町なかの居住促進を目的として条例を制定している例はありませんが、条例制定とは別に空き家バンク事業や住みかえ支援事業等を実施している例もありますので、こうした取り組みについては今後の研究課題と捉えております。

 次に、空き家解体に補助金制度をについてでありますが、個人所有の財産管理は所有者が行うものであり、その管理に要する費用についても所有者が負担することが原則であります。このため、空き家の解体に対する補助金制度を設ける場合は、適正に管理している所有者との公平性の問題や公費を投入することの是非のほか、補助金制度を創設することによって無責任な所有者の増加が見込まれること、市が何でも対応してくれると思われることなどに対し、どう対処していくのか、さらに財源の問題など、解決しなければならない多くの課題があります。先進的に取り組んでいる自治体の例を検証しながら、今後の対応を研究してまいりたいと考えております。

 次に、更地にして雪寄せ場としての活用についてでありますが、空き家を撤去した後の土地を雪寄せ場として活用するためには、その土地が雪寄せ場とするのに適切な場所であるのか、また長期的に土地の所有者等の了解を得られるか、雪寄せ場として利用した後のごみ処理や草刈り等の管理について、地域の方々の協力が得られるかなど、さまざまな課題があります。また、市で空き家等の寄附を受ける場合には、こうした課題のほか、解体費用などの問題も出てまいります。こうした課題がクリアできる場合は、雪寄せ場としての活用を検討してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) 御丁寧な説明を本当にありがとうございました。まず、総合計画後期基本計画についてであります。今、25年度予算の執行が始まりました。総合計画は、実施計画に落とし込んで今24年度から26年度分ということで進んでいる中で、25年度当初の予算といった関係の中で、今進んでいるということになるかと思うわけであります。先日、私どもの会派で後期計画、それから本年度の事業について、市の幹部の皆様との勉強会を開かせていただきまして、いろいろな勉強をさせていただいた中で、こういった今回の質問ということになったわけであります。非常に、予算上もいろいろな勉強をさせていただきました。

 それから、今のお答えの中でも、能代市の進むべき方向ということでお答えをいただいたというふうに思っております。なかなか具体的な施策については、1個、2個というわけではないというようなことであります。特に、私の考える一番能代市にとって必要な施策である人口減の問題に対してどうするのかということと、定住化に対してどうするのかということは、一朝一夕でないし、総合的な施策の中で進んでいくしかないというお答えであったのかなというふうに思っております。特に、若者が定着するためには、産業の創出と雇用が能代市の発展のもとになるのだということであります。

 今定例会の一般質問の中でも、新しい能代の産業の創出の中で、再生可能エネルギーということが能代市にとって大変に必要なものであり、今回の進むべき道だということのお話が出てきておりました。この総合計画の中でも、きちっとした形でうたわれているということであろうかと思います。

 今質問はこの1番の中で総合的な形で質問させていただいておりますが、市長の考えるいろいろとある施策の中で、優先順位をつけながら進んでいくということになるかと思うのですけれども、この優先順位の中で、市長が考える一番の施策というのは何かということについて市長のお考えがあればお聞きをしたいということであります。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今菅原議員から御指摘がありましたように、今能代市が抱えている課題、逆に言うと今のお話の裏返しは何が一番大きな課題になっているかということにもなると思うのですね。例えば、今の質問にありましたように、人口が減っていく中で、どうやって人口を定住化していき、維持し、もしできるのであればふやしていくか。そういう中に、必ず出てくるのが少子化の問題、そういった問題が必ず裏にあるわけです。

 それから、もう一つ踏み込んでいくと、では何でここにそういう子供を産もうとか、若い人たちが定住できないかというと、今度は雇用の問題、それから、何で雇用の問題が出てくるかというと、やはりこの地の中における景気の問題、そういったものが全部関連して出てくるのだろうと思うのです。

 そういうものに、ではどれが一番効果があるかというと、やはりこの間から議員の皆様方の質問にもお答えしているように、やはり働いている人たちの所得がふえることと、それから働けない人たちの雇用の場を確保すること、そのことが一番私は大きな課題だと思っております。

 ですから、この間からも、大変余計な話でありますけれども、アベノミクスの話の中で不安な点としては、賃金が上がっていない。それから、やっぱり雇用の増につながっていないところが大変心配だとお話ししているのも、それは国もそれから我々地方行政も全く同じ課題を抱えている中で、今取り組まなければいけない最優先課題として、雇用の場の確保が一番ではないのか。それから、働く皆さん、市民の皆さん方の所得を上げる方法として、それを考えていかなければいけないのではないかという意味で、今までも話してきたつもりでおりますので、最重要施策は何かというと、雇用の確保、働く場の確保ではないかと思っております。



○議長(後藤健君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) 全くそのとおりで、その点につきましては、市長が能代市長になられてから、その後2期目になられてからも、まさに同じ考えの中で行政に携わって進めてきているなということで、ぶれない形であるというふうに、私も市長のその政治姿勢についてはそのとおりだと思っております。しかし、なかなかこれだけ頑張っていても、なかなか実績が見えてこないということに対して、世の中の流れの中では私としてもいら立ちを感じているなというふうに思っております。

 きょうの一番最初に、「わ」のまち能代の十七条憲法のことを、私なりに書かせてもらい、読ませてもらったのは、その基本となるのは、やはり市民憲章にもうたわれているところの「わ」の精神だなと。3つの漢字がある「わ」の精神でありますので、この「わ」の精神にのっとった能代市が、ベースとしてそれを持ちながら、今のような施策について進んでいくのだなと思うところがあったわけであります。

 なかなか改めて読まないと、この市民憲章についてもここに掲げているわけではありません。前にもちょっと一般質問の中で、せっかくつくったのだから、とにかくみんなで声を出して読むような形になれば一番いいなと思うところがあったものですから、そういうことを書かせていただいたわけであります。能代市のベースになる、その精神に沿って私としては一生懸命頑張っていきたいということであります。

 次に移らせていただきます。今回、二ツ井地域の重点施策についてということで出させていただきました。市政2期目の中で、二ツ井から合併に至るところの提言書の中から総合計画の中にとり上げていただいて、それが今回具体化したものがこの施策だというふうに思っております。恋文のまちづくり事業、それから今回予算化した中でやっぱり高額なものは、高齢者ふれあい交流施設ということで物を建てるということは、やはりどうしてもソフト事業と違って予算的な配慮をしなくてはならないということで、この高齢者ふれあい交流施設建設事業というのが非常に大きな比率を持つのかなというふうに思っております。

 温泉ということで、冷泉ということで、実際に今、使っている人たちが毎日30人から50人くらい、平均すればいるようであります。今回新しく施設ということになれば、もっともっとそこで使っていただける人方がプラスになるわけですから、毎日常時100人程度の入り込み、確実にそこに人がいるということになります。にぎわい創出といった中で、一般開放できますので、非常に有効な施設となりますので、従来この温泉施設は商店街活性化の事業ということでも考えられた施設でありました。

 今回こういうような福祉の面で出されたということで、非常に切り口としてはそちらのほうがよかったかなと思うわけでありますが、にぎわい創出といった中での関連するところで、ぜひ二ツ井地域にぎわい創出推進会議の中で有効的な活用を図っていただきたいと思うわけですけれども、この点について、先ほどもお答えいただきましたが、再度御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) あの場所にそういう施設をつくるというのは、当然に今お話のありました冷泉が引かれているということもありますけれども、一つは、もともとのふっちゃんには浴場が1つしかなくて、男性と女性が交代で入っている。そういう中でも、年間1万2000人くらいの人が利用してくれていますから、もっと利用効率をよくすることを考えて、男性・女性できちっと入れるようにすると、もっと人が憩うことができるのではないかというのが基本でありました。

 ですから、今まで使っているふっちゃんはそのまま施設利用者の皆さん方に使っていただいて、今度新しくできる所は男女別のちょっとスペースを大きくして、広間なんかも用意して、そこでいろいろな健康相談だとか健康教室みたいなものがやれるような格好にしながらやっていきたいということにしておりますから、そういう意味では、もっともっと人がふえてもらわなければいけないと思っております。それが、さらには今お話のありましたように、あそこの駅前商店街の人通りが多くなって、そしてそれが中心市街地の活性化につながるというのが我々としては大変望むところでございますので、そういうところについても期待しながら、今回の施設整備になったわけであります。



○議長(後藤健君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) ありがとうございます。施設整備には全体でやはり2億円くらいのお金がかかるということであります。そのほかに、これからにぎわい創出推進会議の中でもいろいろな案が出てくれば、この5年間の目指す方向の中で、また新たな施策関係も出てくるかと思います。でも、計画的に今やるのだということに付随した形で、プラスの方向に向かうような形で進んでいただければなというふうに思っております。

 二ツ井町全体の施策の中で、今町の中心部の話をしました。今度はきみまち阪であります。きみまち阪、それからロマンチックロードの関係の中で、七座山の整備も一緒に考えているということであります。先日、七座山の展望台に上がってみました。この日曜日であります。実は、あそこに行ったのは4年ぶりであります。朝方から、ちょっと30分くらいかければあそこまで行けますので行ってきました。展望台に上がる前のはしごですね、鉄のはしご。あれは今回の雪害で手すりが壊れてあったりしております。後で担当に聞いたら、ああいうものも直すのだという話でありましたけれども。

 それから、4年前と比べてあそこの雑木、あそこは杉とかではなくて、頂上のほうはいわゆる雑木林でありますから、見晴らしが非常に悪くなっております。前に展望台を建てるときにも全部刈り払いしたと思いますけれども、せっかくですから、整備の中でそういったことを考えていただきたいなというふうに思っております。

 あと、七座山に関して、ある人から秋田からバスで来るので、春先でしたけれども、トイレが汚いので何とかならないかというようなお話がありました。ことし七座山のトイレ2カ所、それから日本一の秋田杉のトイレ、これも含めてちょっと調査しながら、トイレも直すのだというようなことであります。これはまた別の予算だそうでありますけれども、そういった総合的な二ツ井の観光に関する予算づけとか方向性、これもこういった事業の中で、それから関連する事業の中で行っていただくことが非常にいいなというふうに思っております。

 そういった中で、きみ恋カフェであります。先ほど実数が出されました。5月6日までということで、例年では、これが桜まつりの期間ということであったと思いますが、私も今回は桜関係が遅くなったウソの被害で、実はきみまち阪もかなり被害があったということでありますが、それ以降は随分やはりきみまち阪の第1広場、きみ恋カフェにお客さんが行っているようです。

 オープンしてから、休みが月曜日だそうですけれども、それ以外は基本的にはオープンしているということだそうであります。そういった中で、お客さんでもきみ恋カフェに入って、こういう所にこういうものができてよかった。日本全国いろいろな桜の名所を歩いているけれども、ここの第1広場というのは非常にすばらしいというようなお話をされるお客さんもいるということで、私どももまた改めて自信を持つというふうに思っております。

 そういった中で、高齢化社会とのお話をしましたが、やはりあそこまで上がるのは実はなかなか大変なわけですよね。ですから、若い人のための恋文スポットとかということでありますけれども、ぜひそういった、道路交通法上、それはよくわかります。ゴルフカートはナンバーをつけていない車でありますので、例えばということでお話をしました。

 昔、きみまち阪・米代川には舟下りがありました。舟下りで七座山・きみまち阪を紹介しながら、遊覧を行ったというのが川下りであります。それを、きみまち阪を案内しながら、昔の川下りのように地域の文化とか歴史とかを紹介しながらというのも、これは3人、4人の車で何ができるかというようなこともあるかと思いますけれども、そういうようなファンをつくって、口コミの中でいろいろな形でまた観光客をふやすということは、非常に大切なことかなというふうに思っております。

 私どもも、例えば北海道のラベンダーを見に行ったり、ついでにいろいろな観光地を見たりした場合、そういうような観光地を回るゴーカートなり、そういうような車が走っております。ああいう観光地は、本当に何十万人もの人が来る所で、実は今二ツ井町のきみまち阪というのはかなり人数が落ちておりますから、採算ベースというふうにはなかなかいかないと思いますけれども、ボランティアを活用しながら能代のまちの観光スポット、観光地としてのきみまち阪だというようなことで、ぜひ今回そういう事業の中でこういうような予算組みも、それから力を入れた形での計画も組んでいただいておりますので、そういった中、もう5年間の中で、今これをやれということでなくて、こういうようなアイデアもあるので、ぜひ皆さんでアイデアを戦わせて、プラスになるような方向にいってほしいというふうに思っております。

 ただ、車で案内というのは、実際ちょっと中古車とか新車とか経費的なものも見ましたけれども、そんなにかかるものではないので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、再度よろしくお願いいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃるとおり、今ある意味観光の主体となっているのは、お金を持っている高齢者の皆様方が多いのかなと思います。国の借金が1000兆円という中で、そういう富裕層の高齢者の皆様方を含めて1400兆円のお金を持っていると言われておりますから、それが今の日本を支えている一つの柱だろうと思っています。

 そうやって考えたときに、やはり観光客としての対象者として高齢者対策というのは当然に必要なことでありますので、今議員から提案されたことも含めまして、ではどうやったら高齢者の皆さん方にきみまち阪に来ていただいて、そして本当の意味でのきみまち阪の魅力というものを体感してもらうことができるのか。そういったことは考えていかなければいけないのだろうと思うのであります。

 ただ、非常に難しいと思いますのは、あそこは険しい坂であるがゆえに観光地になり得たというところもあるものですから、そういう意味では非常に厳しい条件下で考えていかなければいけないことでありますけれども、そういう中でもいろいろな皆さん方のアイデアをいただきながら、やれるもの、やれないものを取捨選択しながら、高齢者の皆様方にも親しんでいただけるような、そういう観光地になるように努力していきたいと思います。



○議長(後藤健君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) 水道関連であります。進捗状況については予定どおりということで、大変ありがたいというふうに思っております。ただ、水質が非常に悪い駅前通りの人方も、もうここまで来たのだから早くやってほしいということであります。それから、全体として今井戸水を使用しているまちの水道事業、それから個人の井戸についても川の水位が下がっておりますので、またポンプの出が悪い所も出ておりますので、できるだけ早く水道事業については行ってほしいというのが本音であります。

 次のところであります。空き家対策であります。空き家対策につきましては、今盛んに検討会議が開かれておりますし、もうすぐ条例的なものも出てくると思いますので、基本的にはそういうものが出てきた場合に私どものほうでも検討したいということであります。しかし、やはり冬場の雪寄せ場所というようなことで、このことについてはなかなか事例的なものもないようでありますので、空き家との絡みの中ということでお話をさせていただきましたが、場所的なこととかというのは制限があるというようなことでありますけれども、今回の条例にかかわるところの検討の中でもそういったことは検討されるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 条例の中身としては、雪寄せ場としての検討はなされないと思います。ただ、そういう利用の仕方として考えていったときに、雪寄せ場として活用できる所があれば、実際にまちの中の込み入った所で困っている人たちもおりますから、そういうものに活用できないかという、条例とは別に検討することになるのではなかろうかと思います。



○議長(後藤健君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) わかりました。ありがとうございました。危険な空き家の対策については、本当に困っているところであります。今条例の中でということと、条例外のところで、今私が聞いたところについては考えていくというようなことでありますので、ひとつよろしくお願いいたします。以上で終わります。



○議長(後藤健君) 以上で菅原隆文君の質問を終了いたします。

 次に、17番畠 貞一郎君の発言を許します。17番畠 貞一郎君。

     (17番 畠 貞一郎君 登壇)(拍手)



◆17番(畠貞一郎君) 17番、市民連合の畠 貞一郎でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 エネルギーで活力をつくり、エネルギーを自給できるエネルギーのまち、再生可能エネルギービジョンの目指す将来像であります。3.11の東日本大震災による原発事故をきっかけとして、エネルギーの問題は多くの議論を呼んでおります。もともと第二次世界大戦も、エネルギーを得るための戦争でありました。そのために多くの犠牲者が命を奪われていったのです。湾岸戦争など世界各地で起こっている紛争も、宗教上の対立もあるにせよ、エネルギーも大きなきっかけになっていることは確かなことであります。

 エネルギーは、この国の体制を決めるものと言っても過言ではないかもしれません。来月から電力料金の値上げも発表されています。一般家庭だけではなく、各産業にも大きな影響を与えることでありましょう。電力料金の値上げは、再生可能エネルギーが全くかかわらない問題ではありません。

 昨年7月、再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタートいたしました。買い取り価格は、太陽光発電が1キロワット当たり42円、小型風力発電が57円75銭、大型風力発電が23円10銭、太陽光の価格は、13年度認定分から37円80銭、または38円に引き下げられましたが、この高い買い取り価格には自然エネルギー発電に参入しようと名乗りを上げた一部経済人、発電事業で採算が取れず苦しむ全国の自治体関係者が飛び上がって喜んだはずです。

 この買い取り価格が果たして適正なのか、日本の電気料金は10の電力会社ごとに微妙に異なっていますが、経済産業省主導の護送船団方式のもと、おおよそ1キロワット当たり20円強というのが目安になっています。電力を買い取るのは当該地域の電力会社で、電力会社が発電した電気とともに地域の家庭や企業に供給されます。買い値が40円前後で売り値が20円では電力会社は商売になりません。そのギャップを埋めるのは全て電力消費者の料金に上乗せされる特別徴収金です。つまり、買い取り価格がどんなに高くても、電力会社の懐は一切痛まない仕組みになっているのです。自然エネルギーに由来する電力がふえればふえるほど、電気料金が上がる未来が容易に予測されます。

 再生可能エネルギーを売電をもとに考えているのであれば、雨後のタケノコのように自然エネルギー発電所が消費者の負担で莫大な利益を得る。それが、我がまちの再生可能エネルギーの根本になるのか、心配しております。再生可能エネルギーがどのようなベストミックスで行われていくべきか、私は国の政策に委ねるべき問題だと思っております。脱原発の掛け声の中、電力不足、災害時の電力、ピーク時にどのように対応するか、数々の問題が提示されました。

 そこで、何点かにわたってお伺いいたします。1、現実的問題として、市民にとって再生可能エネルギーはどのようなメリットがあるのか。産業振興、雇用の創出といっても、具体的にどのような事象があるのか私には見えてきませんが、お知らせください。

 2、能代市における平成34年(目標年)の再生可能エネルギーの自給率は27%、風力がそのうち23%、太陽光が2%、その他が2%と設定していますが、そのほとんどが地産地消の形で使われるものではないのではないかと思われます。あくまで固定価格買取制度が現状のままでの試算ではないかと思われますし、国の方針として発送電分離が行われ、送電網が十分整備された上での試算ではなかろうかと思われますが、いかがでしょうか。

 3、私は、売電を目的として、再生可能エネルギー発電業者と現実的に一般家庭・事業者で、地産地消を目的とした政策はきちんとすみ分けすべきだと思っています。例えば太陽光発電など、一般的に市民として取り上げやすい再生可能エネルギーの政策は、民間住宅会社などでも十分力を入れて行っていることですので、そういった政策に力をいれることが、自給し、みずから消費する、最もエネルギーのまちにふさわしい方向だと思いますが、いかがでしょうか。

 4、国の再生可能エネルギーの推進は、環境アセスメントと原発停止による電力確保が大きな要因と考えます。しかしながら、ここに来て4月26日、安倍政権では石炭火力発電所をつくりやすくする新しい基準がまとめられたようであります。石炭は天然ガスや石油よりも価格が安いため、原発停止で膨らむ火力発電所の燃料費を抑える狙いがあるとのことであります。東京電力向けの石炭火力発電所新設にも見通しがついたとのことであります。ただし、温室効果ガスなどの問題もあり、大変厳しい状況になっているようであります。

 先日の秋田県と地元国会議員の懇談の中では、能代火力3号機の要望も出されたように伺っておりますが、地域経済の活性化という点だけから見れば、国の動向を注視しながら3号機もエネルギーのまちとしての大きなテーマになろうかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、イオン出店と中心市街地についてお伺いいたします。平成18年以来、イオン出店は多くの議論を呼んできました。このたびの市長説明で、イオングループのディベロッパー部門の責任者から市に対し、「2015年の開店に向け、各関係機関と鋭意手続を進めており、このたび農地転用の事前協議に入ったほか、東北電力へ電力使用申請書を提出した。また、地域の魅力ある素材を積極的に取り込むなど、地元の活性化に貢献できる店舗としていくために議論を深めている」との報告があったとのことです。

 そこで、何点かにわたりお伺いいたします。1、農地転用の事前協議後の正式な申し込み時期はどのようになっているのか。また、今後の手続のプロセスについてお知らせください。

 2、東北電力への電力使用申請書を提出したとのことでありますが、正式には電力使用申込書というそうですが、その際通電時期についても記載されていると思いますが、その時期について把握なさっているのでしょうか、お伺いいたします。

 3、地域の魅力ある素材を積極的に取り込むとありますが、市では昨年まで商工会議所など民間と道の駅の研究会を設け、イオン予定地も視野に入れ検討していたと思っておりますが、道の駅とのかかわりについてどのようにお考えか、お伺いいたします。

 4、農地転用と並行して行われる開発許可にもかかわる問題ですが、排水問題、交通問題など地域住民とのかかわりを持つ問題は、いつからイオン側と協議に入るのか、お伺いいたします。

 5、イオン出店のシミュレーションが平成19年2月に私どもに示されましたが、現在、当時より能代市は経済の低迷、人口の減少など、当時のシミュレーション以上に能代の商業、流通業に対する影響は大きいものになると思われますが、イオンが全容を表明し次第、シミュレーションを示すことができるのかどうか、お伺いいたします。

 6、また、中心市街地にも多大な影響があると思われますが、今後イオン出店が現実的になるのであれば、中心市街地活性化後期計画は精度を高めていかなければなりませんが、現状どおりこの計画は進めるのでしょうか、お伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、再生可能エネルギービジョンについてのうち、市民にとってのメリットはについてでありますが、地元企業、市民、行政等の主体的な取り組みと協働により、本市が有する再生可能エネルギー資源を最大限に活用することで、地域の活性化につながるものと考えております。また、市民や地元企業からは再生可能エネルギーの防災面に対する期待も高く、災害時においてもエネルギーを供給できる体制を整えることで、市民へ安全・安心な生活環境を提供できるものと考えております。

 産業振興や雇用の創出の具体的な事象はとのことでありますが、太陽光発電、風力発電等の発電事業そのもので大きな雇用を見込むことは難しいと考えておりますが、本市にある風力発電メンテナンスサービスセンターの拡張計画等にあわせ、本市のメンテナンス技術を持つ企業や新たに技術を習得する企業が風力発電のメンテナンスに参加し、雇用の拡大につながるよう期待しているところであります。風力発電施設の大きなロットが確保されることで、部品工場創出の可能性が生まれ、地域活力の向上が図られることから、市といたしましても、エネルギーのまちの実現に向け、再生可能エネルギービジョンに示した戦略にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、平成34年の目標値についてでありますが、ビジョンでは再生可能エネルギー自給率を平成24年の10倍の27%とする目標を立てておりますが、そのほとんどを本市の最も有力な再生可能エネルギーである風力発電の導入によるエネルギー供給を想定しております。現在稼働している風力発電及び計画中の風力発電につきましては、市内に電気供給している変電所の送電線へ連系することから、地産地消の形になるものと考えております。

 固定価格買取制度における買い取り価格・期間については、設置コストなどの実態を反映させ、原則として毎年度見直すこととなっておりますが、採算のとれる価格設定をすることとなっておりますので、5年後、10年後であっても導入の方向性は変わらないものと考えております。本地域において送電網が脆弱であることから、現状では風力発電の導入には限界があると伺っております。しかし、経済産業省及び環境省において、北海道と東北地域の風力発電の適地を重点整備地区と定め、今後送電網強化に向けた事業展開を行うとしておりますので、目標値の達成が可能になると考えております。

 次に、エネルギーの地産地消についてでありますが、再生可能エネルギー発電事業者が発電する電力は、変電所を経由し地域へ配電することから、地域内で消費されていると考えられます。また、蓄電池を整備し災害時に地域に電力供給を行うことで、地産地消につながるものと考えております。

 再生可能エネルギービジョンの導入プロジェクトには、風力、太陽光の大規模発電事業の先進地化のほか、民間住宅や事業所における分散型の太陽光発電事業の促進についても掲げております。また、市民が取り組みやすい方法の一つとして、屋根借り事業についても検討することとしており、大規模発電・分散型発電を両輪としたエネルギーのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、火力3号機についてでありますが、環境省と経済産業省は石炭火力発電所の新増設に必要な環境アセスの新基準に合意し、公表いたしております。新増設が認められるのは、現在商用として運転されている最新鋭設備以上の設備が必要とされますが、運転コストが石油の4分の1、液化天然ガスの半分以下であるため、原子力発電にかわる電源として期待が集まり、計画を進めている東京電力のほかにも大手電力会社で検討が進むと見られております。

 能代火力発電所3号機については、毎年度着工及び運転開始時期が繰り延べされ、平成25年度供給計画では、着工、運転開始時期を平成40年度以降としております。しかし、これまで実質的に禁止してきた石炭火力発電所の新増設に国が大きな方向転換をしてきたことから、能代火力発電所3号機についても増設の可能性が開けてきたと考えておりますし、その建設は地域経済に大きな効果をもたらすことから、市といたしましては、商工団体とともに東北電力に対し、着工の繰り上げについての要請に向けた準備をしたいと考えております。

 次に、イオン出店と中心市街地についてのうち、農地転用の事前協議についてでありますが、面積要件により窓口は県農政部となります。事前審査、各関係機関との調整後に申請書を提出し、東北農政局との事前相談を経て、農林水産大臣の許可を得ることになります。期間はおおむね半年程度と見込まれます。

 東北電力への電力使用申請書についてでありますが、記載事項の詳細は把握いたしておりませんが、イオン側からは2015年の開店前の通電を予定しているとの報告を受けております。

 次に、道の駅とのかかわりについてでありますが、昨年能代商工会議所と共同で設置した能代市道の駅整備構想研究会において研究を重ね、道の駅整備に係る基本的な方針を取りまとめました。研究会ではイオンについての意見も出され、出店内容を十分に検証するなど、イオンとの関係を整理して進める必要があるとしました。イオンでは、産直機能の導入等、道の駅的な機能についても検討しているようでありますが、現在具体的な出店内容が示されておりませんので、今後その内容が示された際には市の基本的な方針を踏まえ検証を行い、イオン側と道の駅に関して協議の場を持ちたいと考えております。

 次に、排水、交通問題などについてでありますが、現在開発者は、国土交通省と国道7号及び能代東インターチェンジからの店舗出入り口の位置や、右折・左折レーンの設置など、交通計画について事前協議し、開発計画を固めている段階とお聞きいたしております。この協議後、公安委員会から意見聴取した後に、排水施設の構造やつけかえをする市道等の開発行為の事前協議に入ることになります。

 開発行為では、道路の構造や緑地の規模、給・排水施設の構造及び能力、開発区域内の雨水及び汚水の周辺への影響等について、許可基準に適合しているかどうか審査することになります。排水については、建物が建設され敷地が舗装されても、開発前と比べて排水量を現在と同程度に抑えるよう指導することとしており、放流先の関係水利組合の同意が必要となります。なお、具体的な排水対策としては、地下貯留浸透方式の調整池の設置等が検討されるものと考えております。出店計画の縦覧につきましては、大規模小売店舗立地法に基づき、公告の日から4カ月間縦覧に供されることになります。

 次に、今後のシミュレーションについてでありますが、イオン側から計画の全容が示された段階において、改めて実施する方向で検討したいと考えております。

 中心市街地への影響と中心市街地活性化後期計画についてでありますが、中心市街地活性化は、イオン出店の有無にかかわらず取り組むべき政策課題と位置づけており、市といたしましては、イオン出店により訪れる人たちを中心市街地へ呼び込む方策を検討してまいりたいと考えております。中心市街地活性化後期計画の策定に当たりましては、こうしたことを視野に入れ、幅広い年代や分野の市民、事業者、団体の皆様から参画していただき、さまざまな視点での活性化の方策を議論しながら、市民と行政の協働により進めてまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 御答弁ありがとうございました。まず最初に、再生可能エネルギービジョンの、市民にとってのメリットについて、もう一度お伺いいたしたいと思います。先ほども一般質問で申し上げましたように、やはり買い取り価格自体が、非常に今の時点では高い買い取り価格になっていて、実際業者にとっては非常に利益が出てくるだろうと思われるような買い取り価格になっているわけなのですけれども。市長も御存じだと思うのですけれども、例えば太陽光発電なんかの場合でも、やはり今世界的なシェアが一番大きいのは中国なわけですよね。中国製のものを使っても日本製のものを使っても、その買い取り価格には差がないわけですよね、基本的にいきますと。当然のことながら、そういった部分からいったら、安いものを買って、そちらのほうにお金を流したほうがいいということは、まず一般的な考えからいったら当然の部分があるのではないかなと、私は思います。

 ただ、ちょっと思い出していただきたいのですけれども、2011年ですか、家電のエコポイントというのがありました。それで、家電メーカーは地上デジタル化の問題もあって、すごい利益を上げたのですね、あのときエコポイント等がありましてですね。空前の利益を上げたわけなのですけれども。シャープなんかだと、たしか3兆円とか4兆円とか、それぐらいの経常利益を上げたみたいなのですけれども。その翌年ある程度そのエコポイントがおさまったら、急激に日本の家電メーカーは全部だめになってしまったのですね。パナソニックからソニーから、全部赤字に転落していったと。

 国がいろいろな形でいろいろ手当てをしたときには、よかれと。それで、結局国際競争力が失われていったということがあるわけです。ですから、私は今回の固定価格買取制度(FIT)は、諸刃の剣といいますか、非常に怖い部分もあると思うのです、その競争力を養うためには。今後はやはり、日本が生きていくためには技術を向上していかなければだめだ。そういった部分で、買い取り制度というのは非常に私は怖い部分があるのではないかなと。今よく言われるのが、再生可能エネルギーバブルと言われていて、それがある程度行き渡ったときに、プツンとなったときに、大変な状況になるのではないかと。

 日本のエネルギーの状況だって、先ほど市長もおっしゃったように、いろいろな部分でエネルギー事情というのはすごく変わるわけですよ。怖いくらい変わってくるわけですよ。昨年秋田県沖でシェールオイルがとれたとか、いろいろな所でそういった新しいエネルギーがどんどん出されてくる中で、今後世界的な動きの中でそれがどう変わってくるかによって、買い取り制度自体も大きく変わってくる可能性もありますし、その部分でそれをもとに再生可能エネルギービジョンというのはつくっているのだろうと思うのですけれども、その部分が非常に怖い部分があります。

 それで、現実的に買い取る業者、売電業者はいいかもしれませんけれども、これをやることによる市民にとっての本当のメリットは何なのか、私はちょっとよくわからない部分があります。先ほど市長はいろいろな部分において、屋根の借り上げ事業だとか、いろいろな形を行うというお話はなさっていました。やはり、メリットの一番大きい部分は地産地消で、今後例えば災害があったときでも太陽光発電をやることによって、災害があって、3.11のときのように停電があっても、自宅でちゃんと電気が通じてちゃんと生活できるだとか、防災面の部分もあるわけですよね、そういった部分においては、地産地消の部分においては。

 確かに、先ほど言ったエネルギーのまちの部分で、風力発電も地産地消だと。防災時のお話もなさいましたけれども、そのシステムがまだできているわけではないのですよね。風力発電が、そのまま公の施設には来るかもしれませんけれども、一般の家庭に停電の場合通電されるかというと、それはまだ非常に難しい部分があろうかと思うのです。その部分が明確になれば、確かに市民生活においても安全・安心という部分でメリットが出てこようかと思うのですけれども、その部分が全く大丈夫だよという報告は、まだ今できる段階ではないと思うのですけれども、その辺の部分に関して、防災部分に関して、エネルギーの安全の部分に関して、市長のお考えをもう一度お伺いします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 畠議員の再質問にお答えいたします。確かに、防災部門について今すぐできるかと言うと、それはなかなか今すぐにはできない。それはおっしゃるとおりです。でも逆に言うと、今そういう地産地消という考え方の概念の違いがちょっとあるのかなと思うのですけれども、そこは別にしても、防災面で考えますと、例えばいざというときに、まず避難所、多くの皆さんが避難している場所に電気が通じる、それから病院、そういった所にまず早く、一番先に通じるようなシステムをつくっていこうと、こういうことだろうと思います。それを全世帯にということまでいくと、そこまで準備して、それが通電が可能になるまで待たなければいけない、手をつけないということになると、非常におくれることになると思うのですね。

 今、おかげさまでFITという制度がありますから、そういう中で事業性としては、事業をやりながらそういう整備をするのを待つこともできますので、ですから安全・安心という面ではこれから送電線網の整備とかも始まりますし、当然スマートシティーという考え方も出てきますから、そういったものを活用しながら、災害時に蓄電池をつけなければこれは使えないものでありますから、そういったことも整備をしながらやっていくということは私は可能だと思っております。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) あと、先ほども申し上げたように、いわゆる再生可能エネルギーの買い取り制度のお金というのは、やはり電気料金から出るわけですね。これが本当に果たして、これは市長の責任だとかそういう部分ではなくて、国がそれに関してもう少しきちんと国民の負担なのだと、それぞれ脱原発、原発は停止しているわけですから、その部分において国民の負担なのだという部分をやはり本当はきちんと説明して、理解を得て、日本のエネルギー供給というのはこうするのだという基本的なものの考え方だとか、そういったものが何か、今いろいろニュースを見ていてもゴニャゴニャゴニャゴニャしていて、何が何だか正直な話わからないのですよ。その部分が、私が非常に鬱積した部分といいますか、きちんとやはり、市長が市民に負担してくれというのはおかしい話であって、これはもう全国一律にそういう負担になるわけですから、再生可能エネルギーを頑張った所にはそういうまずお金が来ると。頑張っていない所にはそういったものが来ないという、ある意味不平等な部分が私は出てくるのではないかなと。

 結局、意識の違いがあるかもしれませんけれども、私はそういった部分でもう少し国に対しても再生可能エネルギーは国民の負担によって行われるのだという部分を明確に言ってもらい、そして国民の理解を得た上でベストバランスというか、ベストミックスというものをきちんと提案していただけるように働きかけはできないものか、お伺いいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私が働きかける問題かどうか、ちょっと今判断しかねるのですが、今の議員の議論というのは両方から言えると思うのです。例えば、再生可能エネルギーのFITの部分は、国民の皆さんに負担してもらっているのですというときに、再生可能エネルギーを推進する側からも言えるでしょうし、それから、もう一つは原子力発電を推進したいという人もいるわけですよね。そういう人たちからも言えることだと思うのです。

 ですから、今議員がおっしゃるように、情報としてただ単にFITの上乗せ部分は皆さんが負担しているのですという宣伝だけではなくして、どのくらいの費用対効果があるのかということもしっかり説明していかなければいけないと私は思っています。ただ、これは国民に説明しなくても、電気料金にすぐはね返りますので、黙っていてもわかることはわかると思うのですね。

 ただ、ぜひとも私は国がしっかりと言わなければいけない中の一つとして、例えば今の1キロワット当たりの発電量、それぞれの原料でどのくらい違うかというと、さっきもちょっと話しましたけれども、石油だと16円です。液化天然ガス(LNG)だと10円です。石炭だと4円です。原子力だと1円なのですね。これをどう選択するかは国民の判断が必要だと思うのですが、そういったことをしっかりと情報として、今言ったように、ただ単にお金が高くなりますではなくて、これだけの負担がかかります、それからこういうようにしてやると、原料代はこうなっているのですということをしっかりと情報として与えることで、国民の選択肢を広げていくということも大変大事なことだと思っています。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 今市長がおっしゃったように、原発の場合は1円と、相当安いわけですよね。だけれども、よくよく考えてみますと、10社電力会社があるわけですよ。10社電力会社があって、今まで原発を一番抱えていた関西電力の電気料金がほかの9社と違うかというと、みんな同じなのですよね、ほとんど。いわゆる経済産業省の調整による護送船団方式なのですね、電力料金というのは。要は、皆さん誤解されているのが、ウランというのが無尽蔵にあるというわけではなくて、ウランの埋蔵量というのが、あと100年だとか130年だとかと言われているわけですね。プルサーマルみたいな形で循環できれば、MOXだとか、ああいうものに循環できればいいのでしょうけれども、現実的になかなかその技術は難しい部分があるわけです。

 その中で、ウラン、原発がやればさももう安全・安心だということではなかろうかと思うのです。だけれども、やっぱり経済産業省からいっても、今あるものを進めていきたいという部分で、やはりエネルギーの価格自体が4円だとか1円だとかという比較が出てこようかと思うのです。ただ、実際問題日本で使っている1年間のウランの量というのが1,000トンくらいあるそうです。それが結局核廃棄物になって、それを処理するのにどれくらいの費用がかかるのか、そういったものは何も明示されていないわけです。ですから、やはり再生可能エネルギーという話が出てくるのは、私は当然の話であって、それは推進しなければならないのは当然だと思うのですけれども、いかんせんただ私は事業として、やはり理想的な姿というのは、やはり市民生活に密着したエネルギーのまちという部分を、私は前面に出していくべきだなというふうなことで。

 これはちょっと3番の地産地消のお話にもなるかと思うのですけれども、例えば、よく最近住宅会社なんかでもスマートハウスとかそういった形で、電気自動車とそして太陽光発電をやって、あと省エネの家電を使って、それで電気が自給自足できるのだと。例えば、日産という自動車会社でリーフでしたか、電気自動車がありますけれども、あれは25キロワットくらいなのですね。大体1世帯で13キロワットくらいの電気が1日かかるらしいのですけれども、それを1日充電すれば25キロワットくらいの電気が使えると、すると、防災なんかの部分でも2日間くらいはもつのだと。そういった一つのライフスタイルといいますか、そういったものを市として提案していく。そして、今銀行なんかでは太陽光発電のローンだとか、そういった部分をやっているわけです。それにまた自動車会社だとか、家電量販店ではなくて、地元の家電を売っている所だとか、そういったものを1つにしていきながら、そして住宅会社もくっつけていきながら、一つの産業形態の集約としてのそういった住宅の提案だとか、それが再生可能エネルギービジョンの中に載ることによって、市民一人一人のメリット、そして商売上のメリット、そういった部分になっていくのではないか、産業面のメリットになっていくのではないかなというふうに思いますが、市長はいかがお考えですか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今のお話は、もう私どもも研究しておりまして、そのエネルギービジョンの中に明確にあらわていないところもあるかもしれませんが、いわゆるスマートシティー、スマートコミュニティーとかの中には、そういう発想はもう当然にありまして、今大体電気自動車を1台持っていると、家では停電になっても3日間電気を使えるというような、そんな格好になっています。ですから、そういう中で我々も当然スマートハウス的なものも一生懸命考えていきますし、それを市民の皆さん方にぜひとも理解していただきながら災害時に備えるとか、それからある意味では非常に節約型の生活というものにもなっていくのだろうと思っています。

 ただ、産業という面で考えれば、例えばそこに供給するパネルだとか、それから、例えば今でいう電気自動車だとか、それがこの能代に与える産業効果というものを享受できるかというと、そうではないものですから、我々は先ほどから言っているように、一つの大きな課題が収入の増、そのためには雇用の場の確保ということが必要だと思っていますので、最終的にはそこまで持っていきたいので、今風力だとか、それからパネルについてはまだそこまでいっていませんが、風力発電に力を入れているということであります。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 2番目の34年の目標値に入りたいと思いますけれども、これは、先ほど市長も説明したように、風力の割合が非常に高過ぎるのではないかなと。私はやっぱり、個人個人の生活だとかそういった部分から考えていきますと、家庭の生活だとかというものに立脚した再生可能エネルギーのまちと言うのであれば、太陽光だとかその部分の割合をもう少しふやした形で物事を考えていかなければだめなのではないかなと思いますけれども。

 確かに、洋上風力だとか、そういった可能性はあるかもしれませんけれども、これも送電網で相当なお金がかかるでしょうし、これが10年間でめどがつくのかどうかというのは、市長としても確約できる問題ではないでしょうから、今できる部分、能代市としてというか、民間の活力を入れた形でできるものとすれば、一番合理的なものが太陽光ではないかなと思いますけれども、それを充実させていくというものの考え方のほうが、より合理的ではないかなと思いますが、市長のお考えをお伺いします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) そういう考え方もあるかもしれませんが、もともと1個の発電量というのは非常に違いますよね。例えば1軒の家で発電する発電量と、それから1基建てた風力の場合の発電量はまるきり違うものですから、どうしても風力が多くなることはやむを得ないことだと思っています。

 特に、今の議論でいいますと、ある意味では我々も太陽光をふやすことには決して、パーセンテージが低いから積極的ではないということではなくて、今の数値でも恐らく戸数としては相当数の、何千戸というところまでいかないと、今の計画を達成することはできないくらいの数値になっていますし、できれば私たちはそれを一つの市民が利益として得ることができないか。

 例えば、先ほど屋根借りも言いましたけれども、屋根借り会社が1つあって、皆さんから屋根を借りて太陽光を設置する。すると、太陽光を設置した分、使った分は自分たちの電気料金が安くなりますから、その残った分をもらって売電して、採算がとれるような会社をつくれば、それですぐ直接的な利益が得られるわけですから、そういった研究も今金融機関だとか、それからパネル事業者だとか、そういうものをやってみたいという所と今協議をしています。現実にそういう会社も今出てきていますので、太陽光についてはそういったことも考えていきたいと思っています。

 しかし、今、風力についてはもともとそういう1基に対する発電量が桁違いに大きい。今一番大きい所では、三菱がやっているのは、7,000キロワットまで来ていますので、将来的には1万キロワット、10メガワットまでやりたいということを言っておる状況ですので、これから我々とすると陸上でやる分、それから洋上風力で考えている分、洋上風力の場合でも、議員もよくわかっているとおりだと思いますが、港湾区域でやるのと港湾区域外でやるのではまるきり違いますけれども、可能性のある所で入れても、やはり風力のほうの数字がかなり大きな数字になるのは、計算上だけではなくして実際上からもそういう数字になっていくのではないのかなと思っています。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) いずれまず34年の目標値というのは、私は達成できればそれにこしたことはないのでしょうけれども、達成するにしてもしないにしても、基本的には、やはり私は国産のものを使った形で物事は進めていただきたいなと。できましたら、風車も今回はドイツ製のものですけれども、基本的には国産のもの、そういったものを推進した上でやっていただきたいなと思いますし、太陽光パネル自体も中国製ではなくてやはり国産のものを、一つの厳選にした形で、一つの基本にした形で進めていただきたいなと思いますが、その点についてお考えをお伺いします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今の質問でありますけれども、太陽光については、今例えば我々が公共の所にやるものについては、我々から縛りをかけることはできます。今考えていますのは、今両面パネルも含めて国産が多くなっています。それから、民間でやっている人たちの中にも、実は県内でもトワダソーラーがありまして、非常にいいものをつくっています。トワダソーラーの場合は、我々積雪地帯につくった場合、囲いがありますからどうしても引っ掛かって雪が落ちないとか、雪が解けにくいということがあるのですが、それをなくしたパネルというものを開発して、非常に雪国で使いやすいものを開発していますので、こういうのを取り入れていくことは私はいいことだと思っています。

 ただ、今お言葉にあった今度の風力発電が海外製だという話がありましたけれども、私はここのところについては、事業者の皆さんに要望をすることはできても、決めることはできないものですから、ですからそこのところは事業者の皆さん方の御意見になろうかと思っています。

 ただ御理解いただきたいと思うのは、今我々が将来的に進めようと思っているのは、メーカーの工場だったり、部品工場を持ってきたいという思いであります。ですから、海外であろうと、それから国内であろうと、この能代にそういうものをつくるということが一つの条件になって、つくってくれるのであれば、私は今北海道、青森、秋田、山形、新潟とこの日本海側のラインの風のいい所という中で、一番条件のいいのが能代、能代の中でも風がいいということと、それから立地的にそれだけ大きなものを運ぶのに、どうしても海と港が必要ということになってくると、その真ん中にある能代の地理的な条件、これを両方そろえて今各メーカーの皆さん方にもお話ししているところですので、一つの条件として、性能が劣るようなものは困りますけれども、ほとんど問題のない性能でしっかりとした会社であれば、この能代にそういう働きの場をつくってくれるのであれば、条件次第では私は国内にこだわることもないと思っていますし、海外もやむを得ないのではないかというふうに思っています。

 いずれにしても、市長としてはこの地域にプラスになる、特に雇用、賃金、そういった面でプラスになる、そういう企業であれば、やむなしだと思っております。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) お言葉を返すようでございますが、私はそういった部品工場でも何でも、もし来るとするならば、私は国産のものではないかなと。基本的に国産のメーカーのものではないかなと思います。本当に海外のものでも、そういった工場が来るのであればそれにこしたことはございませんけれども、ぜひそういった形で進めていただければ、本当の意味での産業の振興にはなろうかと思いますので、私はあと何とも申し上げることはできませんけれども、そちらのほうよろしくお願いいたしたいと思います。

 あと、火力3号機ですけれども、市長からは、また改めて3号機に関して要望していきたいと。市長も全部御存じだと思いますけれども、今、J−POWERの磯子発電所が基準となって環境アセスメントもやっていくと。その場合、選択肢として、通常であれば東北電力ということなのでしょうけれども、例えばJ−POWERだとか、そういった部分に発電所を要望していくということはできるものでしょうか。その辺は、いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) J−POWERに要望はできると思います。ただ、現実にJ−POWERに、ではどういう用地があって、どういうぐあいにしてやるかということを考えたときに、今までの東北電力との絡み、そういったものを考えたり、少なくとも火力協力金7億円もいただいておりますし、今現在1号機・2号機も運用しているときに、J−POWERに来てくださいということでどういう影響があるのか、ちょっと今の質問の前まで考えたことがなかったので、ちょっと今の段階では、要請はできるでしょうけれども、市がするかどうかという問題はちょっと別問題だと思います。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 現実問題、やはり高性能の発電所をつくっているのはJ−POWERの磯子だということで、その技術的なものは東北電力でもやれるのかどうか、私にはちょっとわかりませんのでお話ししただけのことであって、私とすればそういった火力3号機が従前の計画どおり来る、それにこしたことはございませんので、その可能性としてそういった部分はないのかと。J−POWERにお願いしていくという一つの選択肢もないのかどうか。東北電力からなかなかまた返事をいただけない場合に、まず平成40年だとかその話をまたずっと引きずっていくようなことであるならば、そういった部分の考え方もあるのではないかなということでお伺いしたのです。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 技術的な面でいえば、きっと恐らくJ−POWERの横浜の磯子を超えなければいけないということは、東北電力についてはほとんど問題ないのだと私には思います。恐らくJ−POWERよりも蓄積、経験、そういった技術的な面でも、これは東北電力だけでなくてほかの電力会社もそうだと思いますが、技術的にはそんなに問題がない。今までなぜできなかったかというと、そういう基準が環境省によって基準をつくらないで、とにかく石炭はだめだと。要するにCO2排出問題でもって、実質上つくってはならないくらいのところまでいっていたからできなかっただけで、実際の技術的な問題という面ではそんなに私は心配しなくていいのではないのかなと思っております。ただそれ以上に、技術的な問題よりもやっぱり一番問題なのは、東北電力の経営的な問題ではないのかなというふうに思っておりますが、もし東北電力が3号機ということについて、今後原発がどうなるかというのが一番大きな動向だと思いますが、それいかんによっては3号機という可能性もあると思っておりますので、それで私どもは今商工会議所とも一緒になって、何とかこの計画を前倒しにできないかということを今検討しているところであります。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 3号機に関しては、市民たっての願いでもございますので、ぜひそういった形で力強く動いていただければと思います。

 次に、イオン出店についてお伺いいたしたいと思います。農地転用の事前協議を今行っているということで、県の農政部と今事前協議を行っているということかと思うのですけれども、その後添付書類が出されて東北農政局に行って数カ月、3カ月から6カ月というお話は伺っていますけれども。その後国に申請書を、農林水産大臣に申請書を出すと、こういう手続になろうかと思うのですけれども。この間に、県で協議したときに、私は詳しいこと、法的なことはちょっとわかりませんので、県の農業会議だとかそういった部分にはかけられるのでしょうか、この案件に関しては。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ただいまの質問でありますけれども、農業会議にかけるというのは私も聞いたことがないので、実際かけなければいけないかどうか、ちょっと私の手元の資料では農業会議は入っていないものですから、もし誤って答弁してはいけないので、ちょっと時間を貸していただいて調べた上で答弁させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) それは後でまたお答えいただければと思います。東北電力の電力使用申請書についてでございますが、先ほど市長からは2015年の開店前の通電で、東北電力に出しているのではないかということ、それはイオン側にきちんと確認したものなのかどうか。その辺についてまずお伺いしたいと思いますし、まず、極端な話、私が非常に疑問に思うのが、ここまでもう県の農政部と事前協議をやっているということは、ある程度の店舗の規模だとかそういったものが、ある程度出ている上で、ましてや通電するということは、電力がどれくらい必要かというものがある程度計算上出ているから、東北電力への申し込みというのが出てくるのではないかなと。一般的に思えばそうなのですけれども、それでいて、なぜ今の時点になって、2015年開店というのはもうずっと何年も、1年か2年くらいずっと言っているわけですから、ある程度の概要といいますか、それが出てこないのか、私は非常に疑問に思うわけです。

 市のほうでも何回か、市長は今回お会いにならなかったそうですけれども、通常であれば、ここまで進んでいるのであれば、東北電力にも申請を出した、農転の事前協議も行っている、こういう時点においては、ある程度の概要が出てきて私は当然なのではないかなと思いますが、そういった部分はイオン側に対して要望しているのでしょうか、その辺お伺いします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの電力使用申請書について、イオン側は2015年の開店前の通電を予定していると。要するに、東北電力と話をして間に合うということのきっと御返事をいただいていると思うのですけれども、イオンからすればそういうお話はできませんから、我々には開店前に通電しますと言っております。

 それから、具体的な内容ということについて、やっぱり業態とか規模とか、そういったものはほとんど今までと変わらないと言っているわけですから、その中でもって、今言った申請とか電力需要とかというのを計算しているわけですから、私どもが具体的に中身はどうなっているのかというのは聞いておりませんけれども、ほとんど業態、それから中身については変わっていないというふうに聞いております。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) これは、まず一般的な感覚からいきますと、ちょうどイオン出店が表明されたのが平成18年の11月30日ですか、農業振興計画、農振の除外申請書を出したのが。すると、あれからもう6年、7年たっているわけですよね。どう考えても、一般的に考えれば、店の形態だとか、まずいろいろな業態自体が変わるか変わらないかは別にして、いろいろな部分でものの考え方だとかそういったものが変わってきているのではないかなと、6〜7年の間に流通業界というのは。その上で、新たに今回はいろいろ地元のものも取り入れてという部分もいろいろ出てきているわけです。それは前もあったのでしょうけれども、それに対してかなりシフトしている部分もあるかと思うのですけれども。

 そういった部分においては、随分前の部分とは全く一緒ということはないのではないかなと、単純に考えれば私は予想できるのですけれども。それであればあるほど、逆に前から市長がイオン出店を容認した一つの理由は、能代山本に経済的な効果があるのだと、これが一つの大きな理由でしょうから、やはり、そういったものをイオン側にもう今の時点になったらきちんと出していただいて、こういったものができるのだと。でなければ、まだ市民の間でも本当に来るのだかどうだかという疑心暗鬼ばかりが漂っておりますので、その辺はもうきちんとしたものをやっぱりイオンに出してもらうように、市長は、業態は変わらないと言いますけれども、きちんと出してもらうように要望したほうがいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 規模・業態が変わらないということは、ある意味では中身が、今の議員のお話は中身の変化はいろいろあると思うのですよ。ですから、それは時代が変われば中身は変わっていくところもあるけれども、業態としてということで変わっていないということを今お話ししたつもりなのですが。早く中身を知ることも大事かもしれませんけれども、ぜひとも議員にも御理解いただきたいと思うのは、例えばこういう電力使用申請とかをやることは、やはりイオンにとってもかなりの負担になる部分があるのですね。要するに、こういうものをしていって、それでもってやめるわけにもいかなくなっていきますし。ただ、当然に出る、出ないという判断に立てば、私どもからすると、こういう事前審査、さらにはこういう申請書を上げていくということは、当然に2015年に間に合わせるためにやっていることで、出店するものだというふうに我々は考えております。

 ただ、早く中身を知りたいというのは、市民の皆さんにとっても同じ要望もあると思いますので、イオンのほうにはそういう要望をしていきたいと思います。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) あと、巷間伺うところによれば、電力の問題もありますけれども、6月、7月に地権者に対する住民説明会をイオン側がするというお話をちょっと伺っておりますけれども、市としてはその辺はどのように聞いておるか、お伺いいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) まずその前に農業会議のほうですが、規模が大きいので農業会議にはかからないそうです。

 それから、地元説明会ですけれども、実は一つは、1回もうちょっと早めにやろうという話もあったのです。ちょうど田植え時期にかかってきたものですから、延ばしたということがあったと聞いております。それから、地元説明会については、要望があれば逐次やりたいというふうにイオンから聞いております。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 地元説明会というのは、地元住民に対する説明会というふうに理解してよろしいのでしょうか、あくまで地権者ということですか。地元住民に対する説明だとかというものは、それはイオン側では予定していないというふうに解釈すればよろしいですか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 地権者への説明会をやると聞いておりますが、地元については、やるやらないについては何も聞いておりません。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 2番目の道の駅とのかかわりについては、まずなかなか今の段階ではお店がどういう、具体的な出店内容等がわからないので、なかなか難しいところがあるでしょうけれども。道の駅も商工会議所では「海の駅」だとか、いろいろな形が出ているわけなのですけれども、今後市としての考え方からいったら、道の駅の設置場所というのはイオンのその周辺、もしくはイオンの敷地内というのが一番大きな選択肢というふうに理解してよろしいのですか。その辺はいかがなのでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 道の駅につきましては、東インター周辺ということで前々から考えておりましたが、そういう意味では、イオンの中ということについては、これは計画を見てみなければそういうことでいいのかというふうにはなかなかお答えしづらいわけでありますけれども、あの道の駅の候補地としては東インターのおりたあたりということで、今まで考えておりました。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) あと、次の排水とか交通問題のほうに移らせていただきますけれども、排水とか交通問題となると、地権者だけの問題ではないわけですよね。当然のことながら、排水なんかと言うと、それ以外の農地の方々の問題にもなってきますでしょうし、そうなった場合、イオンとしては基本的にその周辺住民にも交通問題とかで迷惑をかけることになるわけですから、その辺の説明会はきちんと開催するよう市として要請するべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 手続上、鰄渕水利組合と協議をすることになると思いますが、当然に今言ったような問題が予想されますので、それについてはぜひとも交通渋滞とか、そういう調査結果の取りまとめが終わった段階、それから特に水利組合との話し合いの中でどういう要望が出てくるかわかりませんから、そういったものを勘案しながら、必要があればそういうことも要望していくことになろうかと思います。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 時間がございませんので、5と6を一緒にやりたいと思います。シミュレーションに関しては、やはりまず今後の中心市街地に対する影響というのは間違いなく出てくるわけですから、どういったものがどのように出てきて、どういう影響を及ぼすかということによって、中心市街地の活性化計画だとか、その部分ももっとてこ入れしなければだめだとか、もっとこれをやらなければだめだとか、いろいろな考え方が出てくるだろうと思いますので、その辺のシミュレーションができるように早めにイオンのほうに、そのシミュレーションをできる素材といいますか、データですか、それを出してくれるようにやっぱり要望していただきたいなと思います。

 それとあわせて、中心市街地の場合には、きのうの北高跡地の問題だとかを含めて、いろいろな議論がなされなければなかなか難しい部分があろうかと思うのです。やはり北高の跡地と、私は一番大きいのが市民体育館、あそこをあのままにするのか、それともあそこをどのようにして活用していくのかというのも、中心市街地の中では非常に重要な問題だと思いますので、その辺はどのようにお考えなのか、お伺いします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 経済波及効果とそれから中心市街地に対する影響、そういったものはやっぱりシミュレーション、どういったものか中身にもよりますし、これだけの時間がたってからのシミュレーションですから、やはり大分違いが出てきていると思いますので、これは早めにやることによって我々も対応が早く済むと思っています。ですから、できる限り早くイオンには出してもらいたいと思っております。

 ただ、市民体育館につきましては、今後どういう活用の仕方をするかということについては今後内部で調整し、それからやっぱり全体的な中心市街地活性化策の中でもってどういう位置づけにするか、そういったことも大事でありますし、総合計画の中にもそういうものを盛り込んでいかないといけませんから、十二分に検討させていただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 以上で畠 貞一郎君の質問を終了いたします。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時54分 休憩

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                         午後1時00分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、16番安岡明雄君の発言を許します。16番安岡明雄君。

     (16番 安岡明雄君 登壇)(拍手)



◆16番(安岡明雄君) 市民の声の安岡明雄でございます。日本国憲法第43条に、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」とあります。これを地方議員に置きかえますと、支援する人の代表ではなく、全市民の代表となります。市民全体の福祉増進のため、議員としての役割、議決権、監視権、提案権をしっかり果たすことに、議員在職10年を経過した今改めて肝に銘じ、思いも新たに41回目の一般質問をさせていただきます。

 国立社会保障・人口問題研究所が、2010年度国勢調査をもとに人口推計を発表いたしました。能代市の2035年の人口は、5年前の推計では4万949人であったのが、今回の推計では3万8455人に減少しております。一方高齢化率を同様に比較すると、43.3%から逆に44.4%とふえております。

 このような人口推計のデータの比較に衝撃を受けましたが、驚くべきことに今回の人口推計では、秋田県の市町村全部が下方修正ではなく、人口減少や高齢化率が緩やかに修正された所がありました。大潟村では、2035年の人口は、前回の推計2,387人から今回2,963人に増加し、2010年の人口を100とした場合の人口指数は、75%から92.1%にふえております。

 秋田県の総合政策課では、前回より悪い意味で人口減少が加速している。重く受けとめなければならないと述べておりますが、大潟村との対比をどう分析するかが大事です。国立社会保障・人口問題研究所では、社会動態の転出超過が前の5年間より拡大すると、前回より減少した推計になる傾向だとの見解を示しております。

 もちろん今回の発表以前から、人口問題は喫緊の課題であります。能代市は平成18年に合併し、1人でも人口をふやしたい、人を減らさないまちづくり政策の推進を図ってまいりましたが、人口減少、高齢化の進捗、生産人口の減少が加速した結果をどう捉えるのか、どういう問題があるのか、具体的に検証し、実行に移し、成果を上げる必要があります。

 齊藤市長就任の1年目から、郊外型大型店出店問題が勃発しました。6月定例会冒頭、出店関係の市長報告がございましたが、当初の出店計画どおりなされるのか、不透明感は否めません。出店問題の影響で、将来人口と土地利用は密接な関係であるにもかかわらず、曖昧な都市政策になっております。今回発表された人口推計の厳しい状況を踏まえ、都市計画、公共施設の整備方針など、課題解決へ勇気ある第一歩を踏み出すことが求められております。それは、次代を担う子供たちに対し、このまちで生きていくことを誇りに思える能代の創造を示す責任があるからであります。以上、質問の趣旨を申し上げ、市長に対し次の3点について質問をいたします。

 1、5年前の推計より人口減少率、高齢化率などが下方修正した結果は、これまでの政策に対する評価のあらわれだと思います。率直にどう受けとめられておられるのか。

 2、人口推計が厳しい状況がゆえに、都市計画・まちづくりの再点検が必要かどうか。

 3、今後公共施設を考える上で、人口減少と老朽化の対応をいかにするかが重要になってまいります。人口減少によって、将来の歳入不足と施設需要度の減少が如実にあらわれてまいりますが、この2つの課題について考慮していくかどうか、お伺いいたします。

 また、教育長には、能代に愛着を持ち能代に残りたい、と思えるような学校教育についてお伺いいたします。総合計画に若者の定住に結びつくような産業創出と雇用確保とありますが、能代に住み続けたい、残りたいと思う子供たちがいなければ、いかんともしがたいと思いますので、そういう状況を把握しているかについて絞ってお伺いしたいと思います。

 次の質問に入ります。国道7号豊祥岱交差点から港湾道路入口交差点までの約1.5キロメートルに、木製の防護柵が設置されております。これは、国土交通省の木の香る道づくり事業での実施で、地域の特性を生かした良好な道づくりを目的に、間伐材を積極的に利用促進しているもので、全国20カ所がモデル地区に指定され、そのうち秋田県内では能代市が指定を受け、平成23年度に整備されたものであります。今後も、景観への配慮、木材資源の有効利用、地域の個性ある道づくりの推進、林業等地場産業の振興の観点から、木材の活用を積極的に推進するとのことであります。

 そこで、1点目、木製防護柵、スノーポールを採用し、間伐材の活用を図るなど、市道においても木の香る道づくりを推進する考えはないのか。

 2点目、3月定例会で話題になりました防雪柵でありますが、FRPメッシュタイプの防雪柵を切りかえるとき、あるいは鉄板の腐食による交換や新たに設置のときに厚板を活用し、地場産材の活用促進を図ってはいかがか。

 以上の提案は、総合計画の施策、多様なニーズに対応した林業、木材産業の確立や、本市が取り組んでおります秋田杉の厚板活用、そして木材のまちとしての景観づくりなど、さまざまな観点から有効であります。秋田県立大学木材高度加工研究所がある能代市の優位さを生かす産学官の取り組みによって、具体的な事業に結びつけていただきたいと考えます。

 次の質問であります。最近、予算主義、決算主義という言葉を聞きます。民間企業は株主総会において決算状況によって経営陣が責任を問われることを指し決算主義と。行政は予算組みをどうしたかに比重を置き、決算について重要視していないことを指し予算主義と言うのだそうであります。政策評価のPDCAサイクルのC(チェック)につながるA(アクション)のため、つまり決算での課題を次年度の予算に十分生かせるように、決算の議案提出時期を9月定例会の当初提案にすることをお伺いします。

 最後の質問に入ります。私は、議会招集場所は本庁でしかるべきと幾度も質問してまいりました。本質に向き合う必要がありますが、平成29年4月に供用開始予定の新庁舎完成まで、議会招集場所を二ツ井町庁舎議場にするとの方針を唐突にお聞きしましたので、いささか疑問を持ち、質問いたします。現市長の議会招集権は今期任期中までであり、その後の議会招集権は改選後の市長にあります。したがいまして、現市長が改選後のことに言及してもよいのか、お伺いしたいと存じます。

 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、人口減少社会が抱える問題に対しどう立ち向かうのか。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計の捉え方のうち、5年前の推計より人口減少率、高齢化率が進んだことに対する政策評価についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所が本年3月に発表した本市の将来推計人口の2035年の数値は、5年前の推計に比べて、人口で2,494人の減少、65歳以上の人口割合では1.1%の増加となっております。市としましては、これまでも総合計画に基づき雇用の確保を初め各種施策を実施し、人口減少に少しでも歯どめがかかるよう取り組んでまいりましたが、いまだ実質的な効果を生み出していないということも確かであります。こうした中で、同研究所の本市人口の推計値が下方修正されたことは、事実として受けとめる必要があると考えております。

 次に、人口減少社会に対応する都市計画・まちづくりの再点検についてでありますが、都市計画・まちづくりの計画等においては、人口減少も視野に入れて立案しております。今後もそうした計画等の見直しの際には、人口減少も含め、さまざまな社会経済状況の変化等を踏まえて検討したいと考えております。

 次に、今後、公共施設を考える上で、人口減少と老朽化が重要になってくる。将来の歳入不足と施設需要の減少を考慮するのかについてでありますが、将来的に人口減少による歳入の減が見込まれるとともに、既存施設の経年による老朽化も進んでまいります。こうした中で、人口減少による各施設の需要の減少が予想されますが、逆に高齢者施設等、需要がふえる施設もあると予想されます。今後公共施設のあり方を考える際は、利用者数の動向や施設の老朽化のほか、本市の振興に必要な施設かどうか等、財政状況を踏まえながら、総合的に勘案して施設の必要性を判断してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、人口減少は予想されていることではありますが、できる限り歯どめがかかるよう、さらに各種施策の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、木材を生かしたまちづくりの提案のうち、木の香る道づくりを推進する考えはないのかについてでありますが、国土交通省では、周辺環境への配慮、木材資源の有効活用、地域の個性ある道づくりの推進、林業等地場産業の振興の観点から、平成23年1月に木の香る道づくり事業を実施し、モデル地区として全国で20カ所指定され、能代もモデル地区に指定されました。平成24年2月には、国道7号豊祥岱交差点から港湾道路入口交差点までの区間に、地場産間伐材を使用した乱横断防止柵が552メートル、秋田県立大学木材高度加工研究所と企業が共同開発した木製パネル式の柵が40メートル設置されております。今年度は、国道7号に既に設置されている向かい側に、丸太柵を490メートル設置する予定と伺っております。市としては、御提案の木製防止柵等の設置につきましては、除雪作業への影響、設置費用、強度などの問題点があることから難しいと考えております。

 次に、防雪柵に秋田杉厚板を活用するなど産学官の取り組みについてでありますが、防雪柵の板の部分に秋田杉の厚板を活用することについては、平成11年ごろに秋田県立大学木材高度加工研究所と県内の企業が共同で研究・開発し、現在商品化されております。しかし、秋田県内ではこれまでこの厚板の利用実績がないことから、今後活用について研究してまいりたいと思います。

 次に、決算審査の重要性とあり方についてでありますが、市が取り組む各種事業や施策は、総合計画をもとに財政見通しとの整合を図りながら、実施計画において定めております。この実施計画の策定に当たっては、事業の必要性や目的、効果に加え、過去3年間の決算の状況や市民協働会議の提言等をもとに評価・検証を行っており、最終的には決算特別委員会の審査内容や決算審査意見書等の意見を踏まえ、取りまとめております。また、予算についても実施計画と連動させており、決算審査の課題を次年度の予算に反映できるスケジュールで編成作業を進めております。御質問の決算の議案提出を9月定例会の当初提案に入れることについてでありますが、決算書の調製や決算審査のスケジュール、事務体制などの問題もありますので、研究課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、「新庁舎完成まで議会招集場所を二ツ井町庁舎議場」と、来年の改選後のことまで決めてよいのかについてでありますが、6月定例会の招集場所につきましては、これまでと同様、議会運営委員会での意見や市議会議事堂の耐震性の問題等を踏まえ、二ツ井町庁舎議場に招集することといたしました。その際、議長から今後の定例会招集場所については、議会運営委員会で協議しない旨の報告がありましたので、現時点での当局の考えとして「新庁舎に新たな議場が整備されるまでの間は、能代市議会の招集場所を二ツ井町庁舎議場としたいと考えております」とお伝えしたところであります。実際の招集に当たりましては、地方自治法の規定に従いまして、招集権者であるその時点の市長が判断して招集することになります。

 なお、人口減少社会が抱える問題に対しどう立ち向かうのか。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計の捉え方についての御質問のうち、能代に愛着を持ち能代に残りたい、と思えるような学校教育をについての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 安岡議員の人口減少社会が抱える問題に対してどう立ち向かうのか。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計の捉え方の御質問のうち、能代に愛着を持ち能代に残りたい、と思えるような学校教育についてお答えいたします。今年度の能代市学校教育の重点の一つであるキャリア教育を推進するため、平成25年6月に市内の小学校6年生と中学校3年生を対象に、将来能代に住みたいかについてアンケート調査を実施しました。その結果、小学校6年生男子は43%、女子は31.7%、全体で37.2%の児童が能代に住みたいという結果が出ております。また、中学校3年生男子は38%、女子は30.3%、全体では34.3%の生徒が能代に住みたいと考えております。

 能代に住みたいと思う小学生の主な理由は、自然が多いから、自分のふるさとでありなれ親しんでいるから、家族や友達がいるからであります。中学生の主な理由は、自分のふるさとでありなれ親しんでいるから、自然が多いからであります。中には、自分が何とかして将来能代を立て直したいという生徒もおりました。一方、市外に住みたいと思う小学生の主な理由は、いろいろな経験がしたいから、いろいろな所に住みたいから、仕事がないからであります。中学生の主な理由は、いろいろな所に住みたいから、仕事がないから、夢の実現が難しいからであります。中には、一度能代から出て外から能代を見つめ、技術や技能を身につけてから戻ってきたいと答えた生徒もおりました。以上であります。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) ただいまは、市長、教育長、答弁ありがとうございました。最初の質問の趣旨でお話ししましたけれども、大変ある意味本当にショックを覚える結果が、データとして出ておりまして、それを受けて2040年までの推計が出ておりますけれども、そのときの能代の都市像をどう描くかということと、その描いた姿に具体策をどう切り開いていくのかということが一番求められている、本当にそれが大事だなと思って質問しておりますので、そういった意味で、順不同でありますけれども、まず、2、の都市計画・まちづくりの再点検について質問したいと思っています。

 午前中に畠議員からも、イオンの関係と中心市街地のことが取り上げられておりました。中心市街地活性化計画の後期計画策定中でありますけれども、都市計画と中活計画というのは本当に密接であり、連動しております。そういった意味では、イオン出店の規模・業態の話があります。つまり、モール型ショッピングセンターの形と専門店の100店舗ということで、市長が容認の判断をされておりまして、都度都度その判断につきまして、この規模・業態と違うのであれば、やはり断ることも再度考えなければならないと、たびたび確認しております。

 そうすると、具体的に市長説明の中でも出店の動きが出てきたわけでありますので、やはりそういった判断が正しく、出店していくのかというのを、すぐにやっぱり具体的な規模なりを本当に早急に出していくべきではないのかなというふうに思うわけですので、その辺もう一回確認したいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員の再質問にお答えいたします。出店当初から見ますと、もう6年もたっていますから、中身については少し変化があるかもしれません。ただ、私が言っております規模・業態、そういったものが大筋で変わっていない。さらには、我々がシミュレーションした結果、市にとって経済波及効果がある、そういったことが今回のイオン出店についても同等と判断できれば、何ら今までと変更はないのだと思っております。

 ですから、私が規模・業態と言っているのは、今までと全く同じという意味ではないことはもう御理解いただいていると思いますが、その内容的な問題として、大幅に違うことがあれば、それは当然に波及効果も変わってくることですから、そういったところをしっかり判断したいと思っておりますが、今イオンからは、規模・業態等につきましてはほとんど変化はないと聞いておりますので、経済波及効果等についても余り変化がないという判断に立っているわけであります。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) ありがとうございます。そういうことだと思うのです。ですから、いみじくもおっしゃったとおり、6年前とか7年前とかと違ってきているというのは、能代市の人口形態もそうですし、能代市の例えば市街地の形態も違ってきていると思います。ですから、違っているのであえてお聞きしますけれども、都市論的に言えば、やはり出店によって都市の形成がどう変わっていくのかと。それによって、どういう課題が出てくるのか。5〜6年前と違った面も出てくるということが考えられます。そういったものを、何とかなるとか、しっかりやれば大丈夫だとかではなくて、そういったもののデータ、そういったものを集積して分析して、最適なまちづくり施策もやはり市としてやっていくべきだと思うので、その辺をどう進めていくのかと。

 先ほど人口減少も視野に入れていると、考えてきているのだと、計画の中で。それでも検討していくとおっしゃっていただいていますので、その辺の作業についてはどういうふうに考えたらいいのかと思いますので、その点をお聞きします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 恐らくこれは、向いている方向はきっと同じで、今質問があったと思うのですが。これは逆に言うと、例えば我々が、当初イオンが出店してきて、そこにある程度の集まった人たちを中心市街地に引き込むような、そういう施策をしたいと考えてきたものが、今、年数がたったことによって内容等も少し変わってくるのだろうと、私は思うのです。

 というのは、当時から見ると、確かに当時も需要が減少傾向にありましたけれども、今のいわゆる安倍政権になってインフレターゲットをしなければならないような情勢までいっていなかった。では需要者、要するに消費者動向を考えたときに、ただ単にハードだとか、そういったものだけで消費者が移動するかというと、そういうことは考えてこれないので、やはり売るものの内容の精査、充実、そういうソフト的な面からのアプローチというのが非常に重要になってきていると思うのですね。今までのつくれば売れた時代から、そうではなくして欲しいものをつくって売るという時代に変わってきた。農業のところでもよく言うわけですけれども、それと同じように、我々も自分たちが今までイメージしてきたものが変わってきているから、そこの部分でハードもソフトも変えていかなければいけないし、それから受け入れる側、要するにお店のサイドでもそういうことが言えるのだろうと思うのです。

 ですから今、今までなかった発想として、一店逸品運動とかほかにないもの、自分たちで自慢できるものを特化していこうという動きが出てきたのも、それはイオンという問題ではないにしても、一つのあらわれだろうと思っています。

 今議員がおっしゃるように、都市計画もそうでありますし、それからソフトの面でも、そういった売るという立場の面からも、そういったことを考慮の中に入れた中心市街地活性化策、都市計画というものを進めていかなければいけないと思っています。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) ありがとうございます。きのう針金議員から商店街活性化の三種の神器の話が出ました。100円商店街、まちゼミ(得するまちのゼミナール)、そしてバルでありまして、「バスケDE街コン」をバルの変形だと考えれば、能代市は全国でも数少ない三種の神器をやっているまちになるわけでありまして、私も新庄へ行ってきましたけれども、やはりこれはまず町なかの活性化で考えれば、あくまでも定住人口が大事なのですね。今コミュニティデザインで有名な山崎 亮さんの本にあります。市長もお読みになっていると思うのですけれども、「100万人が1回来る島よりも、1万人が100回来る島にしたい」という名言がありまして、やはりまさしくこれが町なかの活性化のキーワードだろうと思うわけですので、そういった面では定住人口の張りつけも大事でありますので、そこをしっかりやる間に、そういった三種の神器のソフトを活用して、商店も頑張って生き延びるというのでしょうかね。そうしていく努力はしっかりやるのだということでありますので、そうした都市計画との連動でありますので、ぜひそういった面でお考えいただきたいと思いますので、その点だけ確認したいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃるとおりだと思います。もう一つ余計なことでございますけれども、定住人口もさることながら当然にそれぞれのスポーツにサポーターがおるように、熱狂的な能代のサポーターをつくるということも大変大事なことであります。

 今議員がおっしゃったように、ただ1度来て、それでもってリピーターにならないというような、そういう形でのまちづくりではなくして、リピーターが見込めるような、それも2度、3度とリピーターとして来てくれるような、そういうまちづくりをしていかなければいけないと思いますので、当然に都市計画の中にもそういう発想も入れていかなければいけないものだと思っております。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) ありがとうございました。それでは、1、のほうに戻りますけれども、人口減少の状況で、佐竹知事が2期目の当選後の抱負の中でるるおっしゃっていましたし、最近人口減少に対応した行政サービスのあり方を考えなければならないということで、県と市町村との研究会の必要性を訴えられたという記事がありまして、市長のコメントも魁新報紙に載っております。

 そこで、人口が減少しても将来にわたって持続可能な自治体経営をしていく道筋を、やっぱり示していくことが求められておりますけれども、そういったことの住民の皆さんへの説明をしっかりやってもらいたいと思うわけですけれども、その辺の対応策についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 行政の透明化という点からも、今御指摘のあった点は大変大事なことだと思います。機会あるごとに、市民の皆様方に対してはわかりやすい行政、それからそれぞれの課題に対する説明責任は我々にあると思っておりますので、そのように心がけていきたいと思います。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) ありがとうございます。きょう議運がありまして、事務局のほうから講習の案内をいただいたのです。大津市の研修センターで研修が8月にやられるそうです。そこで清原三鷹市長の講演があると聞いております。三鷹市の取り組みをまずお話しすると、人口減少を想定した財政シミュレーションをやっておられるそうです。厳しい見方でやる推計と、ちょっと若干楽観視したような推計とをパターン化して、それをもとに政策論議をしているのだということを、市長もお聞きになったかと思いますけれども、そういったことが自治体経営の中で求められているのではないかなと思うわけであります。そういったシミュレーションについて、市長はどういうふうにお考えになられているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 行政の長として、このまちが悪くなっていくようなシミュレーションというのは、描きたくないと思うのは当然だと思います。しかし、希望と裏腹に現実がそうであれば、現実を直視していかなければいけない。ですから、我々は希望としてぜひとも人口をふやしたいという願いを持っていますし、最低でも人口を維持したい、そういう思いを持っていますが、ただ現実に今までの結果、それから人口問題研究所のこれからの推計等を見たときに、かなり難しい問題であることも理解していかなければいけないと思っています。

 でも、それをあきらめてしまって何もしないということで、推計に任せるというのも長としての責任を放棄したことになりますから、当然に人口を減らさない手当てというものもしっかりやっていかなければいけない。

 それと同様に、ではそれが本当にかなうのかと冷静に考えたときに、それがなかなかできないとするならば、当然にその対策も考えていかなければいけませんから、今議員が御指摘のように、厳しい推計、中期的な中ごろの推計、それから持続できるのではないかという、ちょっと楽観視しているような、そういう推計をしながら、当然やっていかなければいけないと思っていますし、今の財政状況の話で言うと、能代市ではそういうふうな形ではまだ財政の試算はしておりませんけれども、ただ少なくともいろいろな話し合いの中に、例えば地方交付税が今後減ることが予想されているわけですから、そのときにどういう財政状況に持っていったらいいのか。さらには人口動態が実際にはいろいろな形でパターン化し、動いていくわけですから、それにどう対応していくのかという、そういう動きとしての検討というのは、それぞれの場面場面で今しておりますけれども、統一的な形ではまだやっていないのが現実であります。しかし、いずれそういう思いをもって総合的に判断しなければならない場面が来るものだと思っておりますので、今御指摘のありました点についても考慮していきたいと思います。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) ありがとうございました。3番のほうに入りますけれども、内閣府の発表を拝見したときに、こういう内容でありました。予算が現状どおり維持できていても、今ある公共施設の3割から4割は建てかえることは難しいと。人口減少によって、そのギャップはさらに大きくなるのだというコメントを拝見したことがあります。つまり、将来を見据えると、予算がなくなってきて、そして人口減少によって公共施設の需要度が減っていくことになるために、従来どおりの発想で公共施設を建設すると大変なことになるという御指摘だと思うわけであります。

 したがいまして、公共施設のマネジメントをどうするかということが必要になってくると思うのです。ですから、そのマネジメントのもとで公共施設を建てかえるとか、新規に建てるとか、メンテナンスをどうするだとか、そういったマネジメントをしていくことが必要だと思うわけですけれども、市長はこのマネジメントについてどう考えておられるか、お願いいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 当然今御指摘のありましたとおり、人口が減少し、財政規模が縮小していくということを判断すれば、当然にそこではプライオリティーをつけながら全体的な計画をつくり、それに合わせて計画を進めていくという、そういう総合的なマネジメントは必要だというふうに思っております。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) あえてもう一つ加えて御質問させていただきますけれども、そういったマネジメントの観点でいくと、やはり一番例が挙げられるのが、事業仕分けならぬ施設仕分けという手法があるそうでありまして、構想日本のほうで各自治体のお手伝いをしているということで、浜松市で行われているようであります。浜松市も大分御苦労されて、将来的に何十億円、何百億円で大変になってくるということで、今見直し作業中であります。そして、さいたま市の例でいきますと、やはり新規投資抑制をどう考えていくかということで、具体的な数値目標、これは公共施設の延べ面積をどれだけ縮減するかという目標設定で取り組んでいるそうなのです。さいたま市は政令指定都市の中で、そんなに公共施設の面積は多くないほうなのだそうですけれども、やはりそういった具体的な取り組みが求められてくると思うのですね。

 ですから、市長はまずやっていくとおっしゃっておりますけれども、そのときに具体的な目標だとかそういった取り組みをやっていただきたいと思いますけれども、それに関してどういうふうに思われているのか、お伺いいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今浜松市とさいたま市の取り組みについてお話がありました。実は、浜松市の鈴木市長は昔からの仲間ですので、話もよく聞いております。ただ、これはいろいろそれぞれの市町村で違うと思うのですね、言わんとすることはわかるのですが。例えば我々公共施設について、プライオリティーをつけると同時に、それが本当にプライオリティーの高いものであったらまた新たにつけていかないといけないだろうし、それから面積とかそういうところで判断する目標数値でいいのかということも検討しなければいけないと思うので、今の段階でその数字を示して何年に何%というような、そういう仕方はなかなか難しいのかなと。

 ただ、少なくとも財政規模の縮小が進んでいったときに、厳しくなってきたときに、当然に使えるお金というのは限られてきますから、そのお金に合わせていくと、維持できるもの、維持できないもの、つくるもの、つくらないものというのが出てきますから、そういったところ等を勘案しながら、判断していく。

 ただ、いずれにしても、今までみたいに新たにつくっていくものがどんどんふえていくというような、そういう時代ではなくして、当然先ほどもうちょっと出てきましたけれども、修理だとかそれから破棄だとか、そういった時代に入ってきていることは間違いないと思います。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 市長のお考えは、理解できます。一つこの間、先週ですか、会合があって、ちょっと来いということで、ちょっと聞けということで声をかけられたのですよ。何を聞いたかというと、かなり人口減少だとか、財政上の緊迫感というか、危機感を持っていらっしゃる方だったようなので、庁舎について、お前はどう思うかということでお話を私聞いたのですね。内容は、将来の3万4000〜3万5000人の2040年の人口が出ておると。そういったときに、今新聞報道で見る事業費、30何億円だって見たけれども、こういったことでいいのか。やはり、そういった人口に見合った規模も考えなければだめだろうということでハッパをかけられたわけでありますけれども。

 一例はそうであります、新規事業、庁舎の問題も新規事業でありますので、やはりそういったこともきちんと、将来こうなるということまで含めて、庁舎のあり方もやっぱり説明できなければいけないのかなというふうに思いますが、この点市長はどうお考えでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今庁舎建設という具体的なお話になりましたので、あえて言わせていただければ、庁舎建設につきましては、当然に我々も今の時期に建てることが一番お金がかからない方法であるという判断に立ちまして、今回建設に踏み切りました。ただ、実際に人口規模がということになりますと、その人口規模に見合った施設であるかどうかということもいろいろ問題があると思いますけれども、でも少なくとも第1庁舎を使うという形の中で、ある程度の人口が減っても新しい庁舎がその人口減少に耐え得る規模の程度のものになりつつあるのだろうということは、我々も計算してやっていることでございますので、その辺につきましては、まだ説明が足りない部分があるかもしれませんけれども、やはり我々としてはそういうマイナス面、プラス面、それはいろいろあると思うのですけれども、それを両方とも説明して少しでも理解いただくように、少なくとも今最善の方法と思って議会に理解をいただき進めていることでございますから、その最善とした理由につきまして、よく市民の皆様方に理解いただくような、そういう情報の発信も必要だろうと思っております。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) それでは、4番目のほうに入らせていただきますので、教育長よろしくお願いいたします。先ほどアンケート結果をお聞きしました。私は通告のヒアリングのときは、アンケートについて実施内容を聞いておりませんでしたし、こういったことを1人でも残りたいという子供たちの把握をどうしているかということで、教えていただければ違う質問になったわけでありますけれども。

 1点お聞きしたいと思います。昨年9月に県の教育長のほうから、新聞報道というか、マスコミ報道がございました。児童数が5万人を切ったと、4万9468人となったということに対して、1人でも多くの子供たちが秋田に愛着を持ち、秋田に残りたいと思えるような学校教育を行いたいというふうな報道を私は聞いておりますが、そうすると先ほどのアンケートでも3〜4年前のアンケート、ちょっと違ったアンケートでしょうけれども、残りたいという数値は上がってきているなということで、大変よかったなと思うわけですけれども。

 県の教育長からこういう話が来ていると思うので、そういったものが具体的に結びつかないと、やはり人口推計でも社会動態が変わると人口も変わるわけですので、その辺を教育委員会として意識していくのか、その辺お伺いしたいと思います。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 安岡議員の再質問にお答えします。3年前だったか、4年前のアンケートよりは、中学生の残りたいという割合が10%以上ふえておりますので、これまでのふるさと教育等の能代っ子中学生ふるさと会議等の効果が出ているのかなと思っておりますけれども。私自身は学校教育というのはこの変化の激しい世界、時代にあって、子供たちが高い志を持って、そして理想を持って、困難を克服していく、そして生きていくために、生きる力を一層進化させていかなければならないなと思っております。生き抜く力を育むことが、これからの学校教育でないかなと。それで、子供にはさまざまな個性がありますので、その個性を生かして将来に夢を持ち、その実現のために子供たちを支えてやることが学校の役割でないかなと、そのように思っております。そういう意味で、キャリア教育を進めていくことが大切でないかなと思っています。以上であります。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) ぜひキャリア教育の関係についても、しっかりやっていただければありがたいと思います。

 次の質問に入りますが、木材を生かしたまちづくりの提案でございます。これにつきまして、2点ほど提案内容がございましたけれども、防護柵、スノーポールにつきましては、除雪とか費用について難がある、難しい面があるというふうな御回答であったようでありますけれども。ちょっと私もどういう除雪でどういう問題があるのか、ちょっと後で担当の人に聞きたいわけですけれども、私が思うのは、スノーポールは折り畳みで別に影響はないなと思っていたので、それを含めてやはりこういった取り組みをやっているということを、要は木工研で何を研究しているかという、こういうことをやっていますとかとヒアリングで申し上げたのですけれども、私画面でお見せしたのですけれどもね、木工研の取り組みを写真に撮ってきたので。担当の中でよくわからないところもあって、やはりそういった研究内容、どういう研究をまずやっているのか、年1回の発表を聞く機会はあるわけですけれども、やはりふだんからこういうことをやっていく必要があるのではないかなというふうに、今回ヒアリングで思ったわけであります。

 そういった情報交換について、やはり深めることが大事だと思いますけれども、その辺はどういうふうに考えているのか、1点お聞きしたいと思います。木工研の研究内容等の。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく木工研でもきちっと自分たちでやっていると思うのですが、やはり公的な機関でございますから、当然そこで研究した成果は発表しなければいけないですし、発表しても広く知られなければ使ってもらえないわけですから、それはやはり多くの人たちに知ってもらう機会をつくる必要はあるのだろうと思っています。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) そこで、きのうも秋田杉の厚板のモデル住宅についての質問がありましたけれども、産学官の取り組みということで、最後具体的な動きにしてほしいということであるわけですけれども。厚板に関しましても、こういった防雪柵に利用できると、木工研にはもう10年以上設置して、木のぐあいをもう10年以上逐次見ていて大丈夫だというふうなことで、研究成果があるみたいなのですね。ですから、多様なというか、いろいろな需要をまず厚板で宛てがうことによって、コストにもやはり有効なのではないかなというふうに思います。これは、私が単に思うだけでなくて、業界の方も木材関係の方もそういうふうな御意見もあるわけですので、その辺をまず厚板活用はモデル住宅だけでなくて、こういった防雪柵も含めていろいろ広げることについて、しっかり担当のほうにも研究してもらいたいと。多様なニーズをやっぱり生かして、コストのこともまず議論してもらいたいと思うわけですけれども、その辺の考え方についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 我々も木都能代として秋田杉を誇りにしておりますし、秋田杉を多くの人に使っていただきたい。逆にいいものだとわかっているから、そういう思いで一生懸命いろいろな活動をしながら、特に木工研についても新製品を開発していただき、それを使っていただくように努力しているつもりです。

 ですから、正直申し上げると、木工研で研究してつくったものを、ほとんど市として使えるものは今までも使ってきたつもりでいます。近々のところでは、御承知のとおりですから具体的には言いませんが、木橋をつくりました。しかし、木橋をつくっても、それが7割、8割高い値段になっていくとすると、なかなかほかに転嫁していかない、そういうところがあります。

 ですから、私どもは木都能代だから使えるという理由で使っていますけれども、ほかの地域にとって、やはり高い・安いというのは、購入するかしないかの一つの大きな判断材料になります。ですから、今回のモデル住宅もそうでありますけれども、やはりそれを見た人たちが買える値段まで努力していただかなければいけないと思っております。

 その中で、大変失礼な言い方になるかもしれませんが、防雪柵につきまして我々も調べてみました。実際は注文生産で、値段につきましては時価ということであります。そのときでなければ値段がわからない。高いときもあれば、安いときもある。これであれば、少なくとも我々も税金を使ってそういうものを使わなければいけませんから、防雪柵を木でできるというのは非常に我々としても望ましい姿でありますけれども、その前段でもう少し努力をしていただかなければ使えないという、そういう苦しさも行政の苦しさとしてあることも御理解いただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 市長には当然の話をしていただいたと思います。コストの話は当然詰めていかなければなりません。そういったことも含めて、コストはどれくらいなのか、そしてコストというのは本当に部品の部分ではなくて、例えばくぎを打つ、打たないとか、厚板の中には節があっても、穴が多少あってもまず防雪柵には関係ないので、そういった総合的なコストも含めた活用について検討いただけるというお話ですので、その辺も含めて検討していただければなと思います。質問時間があと7分になっておりますので、御要望申し上げたいと思います。

 それで、3番目の決算審査の重要度についてお伺いしたいわけであります。結論的に言えば、研究課題としていただけるという話でありました。ぜひ研究していただければと思います。ことしの9月定例会の当初提案は、ちょっと私も当然無理やりだなと思って、来年度の課題にしてもらえればなというふうな思いであります。

 私には県外にも数多くの議員の仲間がおりまして、決算審査の話はよく出るのです。というのは、やっぱり政策評価の問題が出るわけなので、もうほとんどというか、全てに近いほとんどですね、他県の議会、例えば総務企画委員会とかの行政視察で行きますと、ほとんど9月定例会前に資料が渡って、9月定例会中に認定を上げるというスケジュールになっておりますので、能代市だけができないはずはないなと思いながら、やはり早めにこれは決算審査をしたほうが、やはり課題が明らかになるのではないかなと思いますので、ぜひ来年度に向けての準備を含めた研究にしていただければなと思いますので、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今大変ありがたいことで、今年度と言われますともう決算調整事務に入っていますので、なかなかこれは難しいので、来年度以降の検討課題にさせていただきたいと思いますが、もしできればやはりこういったことも議会のほうからもきちっと御要望いただければ、それに応えるような体制づくりというものもしていかなければいけないと思っておりますので、議会のほうでもひとつ御議論いただければありがたいと思います。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。それで、最後の質問でありますけれども、まず当然の御答弁だと思いました。そのときの市長の判断で招集場所を決めるということだと思います。今回の定例会の場所について、議会事務局からのファックスの中で、コメント的にちょっとそういった改選後のことに言及された文言が入っておりましたので、あえて質問したわけでありますが、やはりお願いしたいと思いますけれども。今回そういったことがちょっとコメントに載ったわけでありますけれども、やはり改選後のことに関しては慎重に御発言をお願いしたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) そういう誤解という言い方をしたら失礼かもしれませんが、そういうふうにとられたとすると私の発言が足りなかったと思いますので、以後気をつけたいと思います。



○議長(後藤健君) 以上で安岡明雄君の質問を終了いたします。

 次に、11番小林秀彦君の発言を許します。11番小林秀彦君。

     (11番 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆11番(小林秀彦君) 日本共産党の小林秀彦です。5項目にわたりまして一般質問をいたします。

 まず初めに、環太平洋連携協定(TPP)についてでございます。安倍首相は、3月のTPP交渉参加表明に続き、4月12日のアメリカとの事前協議、合意を経て、4月下旬には交渉参加11カ国全ての同意を取りつけるなど、交渉参加への道をしゃにむに突き進んでいます。その過程で明白になったのは、関税を全て撤廃し、国民の暮らしにかかわるルールを非関税障壁として撤廃、削減するTPP交渉の危険性とともに、アメリカの言うままに譲歩を重ね、日本を丸ごと売り渡しかねない安倍内閣の亡国的な姿勢です。

 第1に、安倍首相が守るべきものは守ると言い、全力を尽くすと約束してきた米、乳製品、砂糖など、重要農産物の関税撤廃の聖域確保について、その可能性のほとんどないことが改めて明確になったことです。合意文書に明記されたのは、日本がTPPに参加する場合、包括的で高い水準の協定の達成を目指すということだけです。アメリカ政府の発表文書では、日本の重要農産物についての言及は一切なく、4月24日に日本の交渉参加を認める意向をアメリカ議会に通知した文書でも、日本が全品目を交渉の対象とし、高水準で包括的な協定を年内に完成させると約束したとしており、当初から指摘されてきたように農林水産物の関税全廃が迫られ、日本の農林漁業など、守るべきものが守れないのは明らかです。

 第2に、日本の交渉参加の条件とされた「入場料」をほとんど丸飲みにしたことです。米国産牛肉のBSE(牛海綿状脳症)輸入規制は、国民の強い懸念を無視して2月から緩和し、さらに緩めようとしています。また、アメリカ保険会社の営業利益に配慮したかんぽ生命の新規商品の販売中止や、米国車の簡易輸入手続台数の大幅増なども日本側から一方的に提案し、決定しました。さらに、アメリカが日本製自動車にかける関税を長期にわたって維持することも受け入れました。

 この結果に、日本は譲ってばっかりだ。かち取ったと言えるものがないのではないかと、自民党国会議員からさえ厳しい批判が出ています。日本の政府は7月の会合から参加する意向ですが、TPP参加は国民にとってメリットはなく、失うものは余りにも大きいと言わざるを得ません。今TPP反対の声は、こうした事態を受けてますます広がってきています。

 そこで、何点かお聞きいたします。1つ目は、5月22日にTPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会が、TPPに日本が参加した場合の影響について独自試算を発表し、農林水産業と関連産業を合わせて生産額が約10兆5000億円減ると試算、農林水産、関連産業で合わせて190万人の雇用も失われるとしています。一方秋田県も、5月20日TPPに日本が参加した場合の影響額を、農業生産で808億円の減と試算しています。市としては、県の試算に沿って減少額を計算した場合、その影響額についてお聞きいたします。

 2つ目は、農業が基幹産業である能代市の市長として、TPP参加はやめるべきとの立場を明らかにし、内外にアピールすべきでないかと考えるのですが、市長の考えをお聞きいたします。

 次に、能代市の奨学金制度について質問をいたします。能代市には2つの奨学金制度があり、その募集要項では、優良な学生、生徒であって、経済的理由により修学が困難な者に対し、奨学金を貸与するため奨学生を募集しています。家計の収入は減少の中で、奨学金等を必要とする高校生や大学生は年々ふえているのではないでしょうか。経済的格差によって教育の格差に直結する社会は間違っていると思うし、社会的な損失であります。何よりも、高校生や大学生の学ぶ夢を摘んではならないと思います。

 そこで、幾つかお聞きいたします。1つ目は、今年度の募集状況はどうであったのか、お聞きいたします。

 2つ目は、ことしの募集要項から、能代市奨学金制度、能代市ふるさと人材育成・定住促進奨学金制度とも、申請書類に連帯保証人などの納税証明書の添付を必要としたのはなぜなのか、その理由をお聞きいたします。

 次に、市長の政治倫理についての考えをお聞きいたします。能代市議会政治倫理条例は、3月22日の定例会本会議において、平政会、よねしろ会、公明党から一部改正案が出され、委員会、協議会などでの審議も全くしないまま可決されました。能代市議会政治倫理条例は、合併後の議会改革で全議員が議論を重ね、制定したものであります。政治倫理条例を自治法より厳しくした理由は、議員と市の発注工事、業務委託、物品購入の契約には多くの市民からの批判があり、当局との関係の透明性を高め、政治の信頼性、そして高い倫理観を議員みずからに課すことでありました。そのため、条例の第11条では、市工事の請負契約等に対する遵守事項として、市民に疑問を持たれないようにするために、契約締結に努める範囲を、議員の配偶者と2親等以内の血族にまで広げたのであります。

 しかし、今回の条例改正は、その第11条を全文削除したのであります。これは、議員本人は禁止でも、配偶者そして2親等以内の血族は市発注工事の請負や業務委託、物品購入契約が自由にできるということであります。

 この間の新聞報道を見ますと、市民の方々の多くから条例改正に対して不信感や納得できないという声が広がっています。

 ところで、市長は議案、予算等の立案者として、また議員は議案、予算等を一番最初に知り得る立場にいるわけですが、市民は行政をつかさどる者に対して政治倫理の向上を常に注視しています。

 そこで、市長の政治倫理についてのお考えをお聞きいたします。

 次に、脳ドックへの助成についてお聞きをいたします。高齢化が進む中、生涯を通じて健康に生活することは、市民誰もの願いです。また、それと同時に、市民の病気への予防にも関心が高まっています。能代市では、保健センターを設置して市民の総合的な健康診査を充実し、疾病の早期発見・早期治療を進めているようであります。こうした中、当市でも脳梗塞や脳出血などの脳疾患の病気で、突然倒れてしまうケースが後を絶ちません。こうしたケースを未然に防ぐためにも、早期発見のための検査受診がどうしても必要となります。

 さて、五城目町では脳疾患の早期発見のために、国民健康保険脳ドック補助金交付要項をつくり、40歳から70歳未満対象、費用の2分の1補助で、限度額1万5000円とし、早期発見に努めています。ぜひ当市としても取り組めないか、お聞きをいたします。

 最後に、扇田、比八田の風力発電事業について質問をいたします。2011年3月11日東日本大震災が発生し、同時に東京電力福島第一原発の事故により大量の放射性物質が放出され、それによって長年にわたって人間の住めない広範な地域を生み出しています。もはや原発に依存し続けるべきではありません。

 私は、原発からの速やかな撤退と地球温暖化対策の面からも、再生可能エネルギーへの転換は緊急の課題だと考えます。と同時に、風力発電の場合は、これまでの経緯からしても、そこで暮らす住民の幸せな暮らしと健康を保障することも大切だと思います。建設場所を考え、どちらも両立させることが一番大切なことではないでしょうか。建設してからでは遅いのです。

 ところで、扇田、比八田の風力発電事業では環境影響評価方法書を公開しましたが、何点かお聞きいたします。1つ目は、事業者が作成した能代はまなす風力発電事業環境影響評価方法書は、風力アセスマニュアル、風力発電協会の風力発電環境影響評価規定を基準に環境評価を行いますが、日本で風力発電被害問題を起こしている発電所は、全て風力アセスマニュアルに基づき評価し、悪影響なしとの結果を得たものであります。市としてこのことについてはどう考えますか。

 2つ目は、評価方法書にはシャドーフリッカー(風車の影)を評価する計画がありませんが、これによる健康被害が全国で起きています。調査項目に入れるべきと考えますが、市として考えをお聞きいたします。

 3つ目は、環境影響評価の項目から、人と自然とのふれあいと活動の場を選定から外していますが、2カ所とも該当しているのではないでしょうか。当然入れるべきと考えますが、お聞きいたします。

 4つ目は、日本各地の風車被害では、風力アセスマニュアルによる環境影響評価方法では評価項目にない事例で健康被害が起きています。また、発電所の高さは約120メートルにもなります。国内の被害事例を調査検討し、その可能性を見きわめてから環境影響評価をすべきではと考えますが、お聞きをいたします。

 5つ目は、住民説明会はいつごろまた開催するのかについてと、できれば全市民を対象にすべきと考えますが、お聞きいたします。

 以上、5項目について一般質問をいたしました。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 小林議員の御質問にお答えいたします。初めに、環太平洋連携協定(TPP)についてのうち、TPPに参加した場合の農業生産での影響額についてでありますが、県が公表した農林水産物の影響額試算をもとに減少額を計算した結果、米は約28億5000万円、畜産品は約5億5000万円、合計では約34億円になるものと試算いたしております。試算の結果からは、本市の農林水産業に大きな影響が出ることが懸念されます。ただ、あくまでも試算であり、具体的にどのよう影響が出るかは予測できないところがあります。市といたしましても、交渉の経過を引き続き注視してまいりたいと考えております。

 次に、市長のTPP参加反対の考えについてでありますが、安倍総理がTPP交渉への参加を表明したことを受けて、去る3月18日全国市長会の森会長が、TPP協定交渉参加表明に対する全国市長会会長コメントを発表いたしております。このコメントでは、「政府においては、国民の理解がTPP得られるよう十分な情報の開示と丁寧な説明を行うべきである」としております。また、「TPP協定により打撃を受けることが懸念される国内の農林水産業や地域経済に及ぼす影響を踏まえ、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物等を関税撤廃の対象から除外するとともに、食料安全保障の確保、食品の安全・安心の確保、国民皆保険制度の維持をはじめ、医療・社会福祉・政府調達等の各分野への懸念が現実のものとならないように万全の体制で臨むように強く求める」としております。本市といたしましても、このコメントの内容を支持するものであり、今後も全国市長会、秋田県市長会と連携の上、対応してまいりたいと考えております。

 次に、市長の政治倫理の考えについてでありますが、市長は市民全体の代表者であると同時に、奉仕者として清廉潔白が強く求められると思っております。申し上げるまでもなく、市政は市民の厳粛な信託によるものであり、これに携わる者は常に良心に従い、誠実かつ公正にその職務を遂行しなければならないと考えております。私はこの信念に従って市政の運営に努めており、今後もみずからを強く律してまいる覚悟であります。

 次に、脳ドックへの助成についてでありますが、脳ドックは脳疾患の予防と早期発見を目的に行われるもので、脳梗塞・脳腫瘍等の有無や脳内出血の原因となる脳動脈瘤の診断が可能となっております。現在、能代市内では2カ所の医療機関で実施しており、平成24年度では143人が受診されております。検査の内容は、脳のMRI、MRAや頸部エコー、血液検査等、料金は1万8000円から3万5000円となっております。

 脳疾患は突然に発症し、一たび発症すると後遺症が残る可能性が高く、能代市でも死因の約12%を占めるなど恐ろしい病気であり、市では脳疾患を引き起こす要因である高血圧や糖尿病等の生活習慣病予防対策のため、医師による講話、夜間健康教室、訪問指導や減塩指導を実施するなど、食生活改善等に取り組んでおります。脳疾患を早期に発見する脳ドックは大切な検査だと認識しておりますので、助成につきましては、関係団体等の御意見をお伺いしながら、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、扇田、比八田の風力発電事業についてのうち、風力アセスマニュアルについてでありますが、このマニュアルは風力発電事業に対し環境影響評価法が適用される以前に、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が策定したものであります。昨年10月には環境影響評価法が改正となり、健康への影響が大きいと考えられている7,500キロワット以上の風力発電所は、法律に基づき環境影響評価を実施することとなり、透明性の高い環境アセスが確保され、風力発電の健全な立地が促進されていると考えております。今回の風力発電事業は出力1,990キロワットで、環境影響評価では法律の規定能力以下の風力発電所であることから、自主的に実施する風力アセスマニュアルで行うこととなったようでありますが、市といたしましては、環境影響評価方法書の内容については、地域住民との十分な対話を実施し、同意を得た上で進めていただきたいと考えております。

 シャドーフリッカー(風車の影)についてでありますが、シャドーフリッカーとは、晴天時に風力発電設備の運転に伴い、ブレードの影が回転して地上部に明暗が生じる現象を指し、住宅等がシャドーフリッカーの範囲に入っている場合、この影の明暗により住民が不快感を覚えることが懸念されております。環境省では、平成22年6月現在、シャドーフリッカーに関する苦情が18件であるとし、状況を調査いたしております。この調査結果から、風車の影が生じる範囲の中に住宅があるかないかが、項目を追加すべきかの目安になると考えております。市といたしましては、地域住民と十分に対話をして、理解を得た上で項目の選定を進めていただきたいと考えております。

 環境影響評価の項目(人と自然との触れ合いと活動の場)を選定から外した理由についてでありますが、この項目は、公園など野外レクリエーション及び地域住民の日常的な自然との触れ合い活動が一般的に行われる施設や場所を対象といたしております。方法書では、「対象事業実施区域内に主要な人と自然との触れ合いの活動の場が存在しないことから、評価項目として選定しない」と理由を挙げておりますが、市といたしましては、これも同様、地域住民と十分に対話をして、理解を得た上で、項目の選定を進めていただきたいと考えております。

 国内の被害事例の調査・検討についてでありますが、環境省では毎年風力発電施設の騒音、低周波音に関する検討調査業務報告書を発行いたしております。市では、風力発電事業に係る健康への影響について、情報収集に努めております。このような施設の建設につきましては、地域住民の理解が前提と考えておりますので、事業者においても健康被害事例の把握と環境影響の軽減についても地域住民と十分な対話をし、理解を得るとともに、地域環境の保全・維持に努めていただきたいと考えております。なお、この風力発電事業に関する方法書の縦覧は6月19日までで、住民の意見書の提出は7月3日までとなっておりますので、不安や疑問を感じている方、調査項目に不足を感じている方は、意見を提出していただきたいと思います。

 住民説明会はいつごろまた開催するかについてと、できれば全市民を対象にすべきと考えますがとの御質問でありますけれども、住民説明会は3回実施する予定としており、本年2月には計画概要の説明を、去る6月1日には青森県への視察を兼ねた説明会が行われたと伺っております。次回の住民説明会は、環境調査を終えた後に開催する意向であることを確認いたしております。

 市が示す再生可能エネルギー導入ガイドラインでは、配慮すべき事項の一つとして周辺住民への説明の徹底と理解を掲げているところでありますので、全市民への説明会を要請する考えは持っておりません。事業所においては、環境アセスメントに準じた手続をとっており、方法書と準備書の作成段階で、それぞれ縦覧及び意見提出が市民に限らず誰もが可能であることから、全市民を対象とする説明会の開催については、事業者において判断されるべきことと考えております。

 なお、能代市の奨学金制度につきましては、教育長から答弁させていだきます。以上であります。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 小林議員の能代市の奨学金制度についての御質問にお答えいたします。初めに、今年度の募集状況についてでありますが、能代市奨学金は23人、能代市ふるさと人材育成・定住促進奨学金は20人を募集しております。応募状況につきましては、能代市奨学金に13人、能代市ふるさと人材育成・定住促進奨学金に21人の申し込みがあり、両奨学金への併願申請者は9人でありました。

 採用状況でありますが、併願申請者への重複貸与は行っておりませんので、能代市奨学金が4人、能代市ふるさと人材育成・定住促進奨学金が20人の採用となっております。5月末現在で、前年度同期と比較いたしますと、今年度の採用が1人少ない状況であります。なお、能代市奨学金に採用余剰枠がありますので、19人分の追加募集を行っております。市の窓口や広報、ホームページ、新聞報道で周知を行っているほか、市内各高等学校、各中学校にも周知の御協力をいただいております。

 次に、納税証明書の添付を必要とした理由についてでありますが、決算特別委員会等で滞納を未然に防止することも重要であるという指摘を受けており、貸付金を取り扱っている庁内の各担当課と基準についての見直しを行いました。既に奨学金以外の各種貸付金では、申請時に滞納がない旨の納税証明書の添付を必要としており、奨学金についても市の貸付金として同様に納税証明書の添付を必要としました。なお、市税等の納付が困難な場合には、減免制度等により解消できる部分もありますので、担当課へ相談していただきたいと思っております。また、連帯保証人に関しては、所得基準と年齢基準の見直しを行い、所得基準については年間120万円以上の有所得者とし、年齢基準については償還年数が20年と長期間になることから、50歳程度を上限としております。

 奨学金の返還金は、次に奨学金の利用を希望する方々のための資金として活用されており、奨学金制度を円滑に運用するための見直しであると考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。以上であります。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 答弁ありがとうございます。まず、TPPについてですけれども、きのうも渡辺議員から質問がございましたけれども、いずれ安倍首相が昨年の総選挙のときに、あのときはTPP断固反対、それが180度転換して、3月定例会のときのオバマ大統領との会談では、TPPで例外を認めてもらったからTPPに参加することにしたとアメリカで表明をいたしました。ところが、それが現在では、参加するのがもう当たり前のような発言になっています。国民的議論についても、日本農業新聞を見ますと、やらなくてもいいような、そういう発言までされております。市長会では、しっかりやっぱり国民的議論、しっかり例外をかち取るようなことにしてくださいという決議を上げているわけですけれども、ところが、そうしたこととは反対のようなことが今起こっているわけですよね。

 その中で、先ほど被害額・影響額が能代市として34億円と試算されているということで、これは大変なことですよね。プラスのことが何も聞こえてこなくて、影響額だけが大っぴらに広がってきているということで、これは私は大変なことになる、能代の農家のみならず、市民がこの額を聞いたら本当に大変だなという思いがするわけでございますけれども、市長としてはこの大きな影響額についてはどう考えておりますか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今議員がおっしゃったとおりだと思います。特に、今回のこの農畜産物に対する影響というのは、言ってみると地方の皆さん方が大変影響を受ける、そういう今回のTPP交渉だと思っております。私が非常に残念に思っているのは、今確かに議員がおっしゃったように、政権につく前には、断固反対、そして首相になってからは、関税の日本のマイナスの部分において、条件闘争でもってぜひともかち取るという条件がついていたはず。そういう中で、今回のような進行状況になっていることには大変疑問を感じておりますし、それと同じように、今冒頭地方が大変痛手を受けるということをお話ししましたが、今回の地方交付税の減額についてもしかり。地方自治法の本旨に反するようなことではないかと思っておりますから、非常に地方に対する配慮が足りないというふうに考えております。そういう中で、今回の能代市における農畜産物の影響額が34億円というのは、大変大きな問題だと思っております。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 同じような質問をまたするわけですけれども、けさの日本農業新聞を見ましたら、アメリカのほうで日本がTPPに参加した場合、日本にどうしてもらいたいかという意見募集を行って、締め切ったようですけれども、その農水関係の分野では、ほとんどがもう関税撤廃を要求ということで、紙上1面に書いておりました。

 それともう一つ、TPP交渉にまだ参加を正式にはしていないわけです。7月には、まずそういうふうな状況になるとかということが、取り沙汰されておりますけれども、その中身は一切公表されないわけですよね。しかも、話を聞けばアメリカの言うなり、この間の3月、4月の「入場料」的な交渉では、きのうもお話がありましたけれども、かんぽ生命に対しても難癖をつけて、それで新商品の発売については凍結、自動車しかり、BSEに対しても輸入規制の緩和ということで、もう本当にこういうことを見ますとアメリカの全く丸飲み、言いなりのやり方でないかなということで、頭に来るわけですよ、はっきり言って。

 でも、頭に来るだけではだめなのですよね。これをストップしなければだめなのですよ、はっきり言って。そういうことで、市長は3月定例会も情報公開が全くなされていない状況では、市長会の話もありましたけれども、そのときも認めるわけにはいかないというような趣旨の発言でしたけれども、今の時点でもそういうことについてはどう考えているのか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) あの当時と何も状況は変わっていなくて、もっと状況が悪くなっています。ですから、私としては国民の皆様方にしっかりと情報開示をしていただきたい。そして、政府で試算していることをしっかりと全部出していだきたいというふうに思っております。

 今関税の話をしましたけれども、ほとんどの国民の皆さん方は、日本の農産物の関税というのが非常に高いものだときっと思っていると思うのですが、現実に調べてみると、高いのは米とコンニャクとそれから乳製品、そういったところだけが高いだけで、平均すればアメリカよりもずっと関税が低いというのが今現在の農業の輸出入状況であります。そういうことが、では国民に知らされているかというと、全く知らされていない。ただただ関税引き下げと言われているから、高いのだろうという、そういう想定の中でこういう議論がされているというのは、非常に私としても不可解でなりません。

 ですから、やはりそういったことを全てしっかりと開示した上で、そういうことをお約束した上でこの議論に入っていくことを国民の皆様方に説明したわけですから、ぜひとも情報をきっちり開示していただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) そこで、2、の市長のTPP参加反対の考えですけれども、日にちはちょっと忘れてしまいましたが、5月にJAあきた白神農協の袴田組合長と組合長室で話し合う機会がありまして、袴田組合長は、実は何年か前にアメリカに行ったそうです、農業事情の視察にですね。そうしたら、もうとにかく比べ物にならない。アメリカの農業経営の面積は1,000町歩、2,000町歩、3,000町歩で、TPPにもし参加したらうちのほうが負けるというのは、もう明らかだということで、これは大変なことになるということで、自分としてはもう断固反対で、一生懸命とにかく何としても阻止のために頑張りたいというようなコメントを述べていたのですけれども。

 7月にも参加するであろうというような情勢もありますけれども、私としてはもう何が何でも阻止をして、そしてみんなで反対運動の輪を広げて、そしてそういう運動でやめさせるということが今一番大事な時期ではないかなと私は思っているのですけれども。市長としてもやっぱりいろいろな意見も私聞かせていただきましたけれども、反対という立場で、県知事は今のところはっきりと反対という立場を今通しているわけですけれども、市長としてもそういう立場ではっきり内外に示すということもできないわけではないですか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私は最初から、こういう情報がきっちり開示されないような中でのTPP参加というのはよしとしないものでありますから、反対というのは、一つにはやっぱり情報開示をしっかりやらない段階でのこういう進め方というのは間違っていると思っています。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) きのう菊地議員に対して、私は今自民党は開店休業だという答弁をされたわけですけれども、そうであったらもっと本音ではっきりと反対という立場を貫くべきではないかなと私は思うのですけれども、どうでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私は、ですから今言っているのは、基本的には今の段階では、今の情勢の中では反対です。ただ、その一つの理由として、説明責任を果たしていないということを挙げていますから、そういった説明されたものが、その反対に値するものであるかどうかというのは、今の段階では判断できませんから、説明されていない今の段階では反対ということは明らかであります。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 奨学金制度について質問いたします。いずれ、先ほど募集状況を聞きました。ふるさと定住については、満額でまず皆さんにお貸ししていると。それと、能代市の場合はまだ19人の枠があるということで、これまでやはり、この間の新聞なんかを見ますと、大学卒業後なかなか奨学金を返せなくて、いろいろな景気、また雇用の問題がなかなか改善されなくて、それで就職できないと。そういう方々が非常にふえているということで、奨学金の滞納のことについて問題があったわけですけれども。ただ、監査委員の指摘もあったような答弁でございましたけれども、私としてはお金がないから、やっぱり低所得の方々とかで大学に何人もやっている、そういう方々はますます家計が厳しくなってきているわけですから、そこをやっぱり設けてしまうと、納税証明書の添付、それをやってしまうとますます借りにくくなるのではないかなと思うのです。実際にそうではないかなと。そういう方が、私のほうにも相談に来ておりましたけれども、そこのあたりはどうなのかなと思いますけれども。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 小林議員の再質問にお答えいたします。能代市の奨学金は、条例及び規則に準拠して締結された金銭消費賃貸契約に基づく貸付金になりますので、市の交付金の一つとして取り扱いますので、原則的にはやはり同じ基準で設けることが必要であると考えます。確かに、今就職状況が厳しいということがありますので、返還期間等について相談していただければ、ただ保証人もいることでありますし、連帯保証人もいることでありますので、その方々と十分相談しながら、また市教委にも相談していただければ、いい方法があるのではないかなと思います。以上です。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 具体的にどうなのかわかりませんけれども、結局お金を借りることができなければ、進学ということも断念さぜるを得ないわけですよね。恐らく県のほうでも納税証明書をつけるとか、そういう動きになっているのではないですか。そうすると、そこら辺はちょっとわかりませんけれども、結局高いハードルを設けてしまえば、どうしたら高校生が大学に進学するときにこうした問題をクリアして、そして入学することができるのか。そこのあたりがやっぱりわからないのですよ。どうなのですか。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 小林議員の再質問にお答えします。小林議員のおっしゃることは、私も重々理解できると思いますけれども、返還は就職してから20年程度、能代市の奨学金は20年間で払っていきますので、その間にさまざまな職業について、返還は可能なのではないかと考えますし、また先ほども申したように困難である場合に、返還の方法について相談していただければ、相談に応じていける可能性はあるのではないかなと思っています。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 返還がそうすれば可能であるということであれば、今滞納しているということに対してはだめだというような答弁でありますけれども、先のことを考えれば納税証明書をつける必要はないのではないですか。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 小林議員の再質問にお答えします。決算特別委員会からもですし、監査のほうからも、やはり最初から返せないということを知りながら貸し付けることについて、いかがなものかという話もありましたので、やはり奨学金は貸付金でありますので、他の方法とも矛盾しないような取り扱いをしていきたいものだと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) これはやっぱり、勉学にこれから夢を持って進んでいく子供たちが聞いたら、がっかりするのでないかなと。ですから、やはりほかの福祉関係の貸し付けと同じにしないで、私としてはこれはこれとして独自に、もう少し門戸を広げて、またもとに戻すようなことをしていただければなということでお願いいたします。

 次に、3つ目の市長の政治倫理についての考えです。3月定例会では、議会の政治倫理条例改正で第11条は削除されました。そのため、議員本人は市との契約・入札はだめでも、その配偶者を含め2親等以内の親族はできるようになりました。このことを市民は非常に危惧しております。

 4月に議員有志で集まったときにも、市民の方々から批判が相次ぎました。それから、能代市議会議員政治倫理条例改悪を問う市民の会でも、公開質問状を出しました。そして、その回答を受けて、5月16日に記者会見したわけですけれども、それにもこうしたコメントを載せてあります。

 1つは、今回の議会運営は市民から見て強行なやり方と映っていたことに対して、何ら回答できないほど鈍感になられているのでしょうか。議会運営の中立公正を言うなら、議会最終日に突然本会議で提案し、その日の深夜まで議会で紛糾した上、やっと成立させるような議事であったのかどうかを判断する目を養う必要があると考えます。少数会派の議員の意見も参考にはするが、採決には生かさないという悪しき多数決がはびこっているのではないでしょうか。

 それから、条例を骨抜きにするのが削除の理由だったのではないか。あるいは、市民説明会は考えていませんという回答に対しては、良識ある市民は今回の事態を憂い、怒っています。強行可決したことがわからないほど、政治感覚が鈍っているのではないでしょうか。市民の間で疑惑や不信感が募ったら、能代市議会としては市民に説明する義務があるのではないでしょうか。それが倫理条例の言う議員の責務、倫理観ではないでしょうかと述べておりまして、一市民としてこれからも議会を注視していきたいと考えているとコメントを載せましたけれども、この後やっぱり市民のこうした不信感がますます広がってきているのではないかと、私は危惧しているのです。

 市民からは、予算を一番に知り得る立場にある当局、それから議員もですよね。果たして透明性が図られるのか、非常に疑問という声が広がっておりましたけれども、このことが、市民の不審の目が当局にも向けられていくのではないかなと私は思っているのですけれども、市長としてはこのことについてはどう受けとめているのでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 議会のルールにのっとって議会が決めたことに私がコメントすべき問題ではないのだと思います。大変申しわけございませんけれども、やはりそれは議会内でよく皆さんで議論していただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) いずれ、市民からは第11条が削除されて、しかも骨抜き条例になったということで市との関係がますます不審の目で見られていくということで、かなりやっぱり市民の方々が怒ってきているわけでありますけれども、こういうことに対して当局はコメントすることはないということで、それで、そうするといいわけですか、私としては、予算を知り得る立場として、ますますこういう疑念を持たれていくのではないかと市民が危惧しているわけですから、これに対してやっぱり市長としてどう考えているのか、お聞きしたいのです。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 倫理条例の項目が削除されたことについては、これは議会のルールにのっとって決めたことですから、私がコメントすることではなくて、そのことで我々の透明性が欠けるのではないかというもし疑義があるとするならば、私どもはそういうことは全く、疑義を受けるようなこともありませんし、することもない。ましてや、今言われたように予算を知っているからといって、一部の人にそういう有利な情報を流すということが当局からあることは、間違ってもないということを言っておきたいと思います。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 次に、4番目の脳ドックへの助成についてです。これについては、先ほど答弁にもありましたけれども、検査費用が高くてまず3万5000円と。それから、秋田市の病院で受けますと5万円くらいにもなるということで、かなり高いわけですよね。ですから、検討するということでありましたけれども、ぜひ予防のためにもこの検査費用に対する補助というのは、実現していただきたいと考えているのですけれども、どうでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今定例会で、ほかのところでもそういう医療に対する助成制度の話がありましたけれども、非常に専門的なことになってきますので、我々だけでは判断のつかないところが非常に多いことがあります。といいますのは、私自身もいいことだと思っていても、医療関係者から話を聞いてみると、いろいろな副作用が出たり、いろいろな問題点が提示されることも確かにあります。

 ですから、この脳ドックにつきましては、決してやらないと言っているわけではなくして、前の質問のときにも言いましたけれども、今2カ月に1回くらい医師会の皆さん方と幹部で情報交換をやっています。そういう中で、また意見を聞きながら、こういう脳ドックに対する医師会の考え方、それから今までの脳ドックに対して異常とかそういうことがなかったかというような、そういう症例も検討しながら前向きな形で検討させていただきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) それでは、5番目の扇田、比八田の風力発電事業についてです。1、の風力アセスマニュアルについてですけれども、これは、平成22年度、3年前ですけれども、10月7日に環境省がいろいろと騒音などの苦情についてアンケートをとったわけですけれども、全国389カ所のうち16%の64施設で、騒音などの苦情があるということで発表しています。その後環境省は、同じ年の10月から23年の3月にかけて、風力発電施設に係る環境影響評価の基本的な考え方に関する検討会を行っているということで、そのまとめも出ているそうですけれども。いずれこれまでの風力アセスマニュアルだけによる評価では不完全ではないかということを物語っているのではないかと、これまでのその被害を見ますと。それで、市としてはそれでも風力アセスマニュアルに沿って問題なしともし出た場合、見過ごしていくような形になるのかどうか、そこのあたりお聞きしたいのですけれども。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども説明させていただいたとおり、要するに環境影響評価をしなければならないという義務を負わされているのは、7,500キロワット以上ということになっていますから、それ以下になってきますと法的に束縛されない。そうなると、我々がどういう形で縛っていくか。例えばガイドラインといいましても、これはあくまでも指導するとか、もっと弱いものだと思うのですね。そういう中で、例えばそういうものから外れたものを市としてどう縛っていくかと言われると、なかなか縛りようがないのではないかと思いますけれども。答弁になっておりませんが、やはり我々としては法にのっとって粛々とやっているものに対して、行政権限で縛るということはなかなか難しいのではないかと思っています。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) いずれ、先ほど市長の答弁でも、住民とよく話し合ってということを、何回も繰り返し答弁されておりましたけれども、そこのあたりのところで、そうすれば業者のほうは住民との話し合いを進めているのかなと。そこのあたりがよくストンと私は落ちなかったのですけれども、実際のところはどうなのかなと思いましてね。わかっていれば、お知らせ願えればと思うのですけれども。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども説明しましたけれども、3回説明会をやることにしているうち、1回が説明会、1回が現地視察に行っていますから、その中で話し合いを行っていると思います。今申し上げたとおり、地域住民の理解を得るようにというのは、ガイドラインに書いてあることでありますから、我々は極力ガイドラインにのっとった進め方をしていただきたいということで、業者の皆様方にもお願いしているところであります。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) それと、2番目の風車の影ですけれども、これも風力のアセスマニュアルの中には多分ないのですよ。でもこれがまた、市長は情報でわかっているかと思いますけれども、あの120メートルの風車のプロペラ、羽根が回ることによって、太陽の動きで影がかなり広範囲に及んでいく。その場合、目まいなどを覚える住民がいるということで、先ほど18件全国であったというような答弁でございましたけれども、そのことについてもしっかりと、やっぱりちゃんと載っていないのであれば載せて調査してもらうと、そういうこともやっぱり行政として当然必要なのでないかなと私は思うのですけれども、どうでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど来申し上げているとおり、この案件に対しては環境影響評価法が適用されない物件でありますから、特にその中の項目にも入っていないシャドーフリッカーについてやりなさいと言うほうが、もっともっと難しくなってくると思うのですね。

 ですから、逆に言えばこのシャドーフリッカーの影響を受けると思われる住民の方が、今縦覧中でもありますから、そういう環境影響評価の中に、環境アセスの中に入っていないけれども、こういう害が、自分の所には影が落ちてきてあると。そういった事例をまずしっかりと出していただくことのほうが先だと思いますし、それから何回も言うようですけれども、そういう環境影響評価の対象にもなっていない、ましてや今回の物件は法の縛りもかからない。そういうものに、市が行政指導的に事業者に、こうしなさい、ああしなさいというのは、なかなか言いづらいのではないかと思っています。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 対象とならないような今答弁でありましたけれども、あそこの地点は1カ所目ですよね。比八田の所は、もう向能代から県道石川向能代線があるわけですけれども、すぐそばですよね。だから、2,000キロワットで120メートルの風力が関係ないから何もやらなくてもいいということになった場合、私は大変なことが起きると思うのですよ。しかももう1カ所をきのう見てきましたけれども、扇田といいますか、東能代の工業団地のすぐ近くですよね。住宅は少し離れていますけれども、工場はちゃんと周り全部建ち並んでおりますよね。

 そうした場合、何も評価もしないで、住民との話し合いもしっかり、やっぱり安全性も見きわめたことの話し合いもしないで、やってもいいですというように今の答弁は何か受け取れますけれども、そうしたことになった場合、私は大変なことになるのではないかなと思うのですよ。

 だから、最善を尽くして市としては、行政としてやっぱり、その中には入っていないけれども、今のああいう地域の状況を見ますと、はっきりとちゃんと対応すべきでないかなと私は思うのです。そうしなければ、後の祭りになって大変なことが起こると思うのですよ。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 事業者が法にうたわれていないものでもやろうとしてやって、住民説明会をやっている。そして、シャドーフリッカーの心配があるとするならば、その住民説明会の席で話をすればいいことで、逆に法治国家として法に規制されていないものを行政が、まだ住民からも何も言われていない、周りからも一切言われていないのに、大変なことになりますと言われて、はい、そうですか。あなた方はちょっと危ないことをやっているから、やめてくださいと言うのはなかなか市としては言いづらいことでありますので、その辺のところは我々としてでき得る最大限のことは、住民説明会をしっかりして、そしてできる限り地域の皆様方にそんな影響がないような、そういう形でやっていただきたい。それから、理解をしていただきたい。それが、今現在の市がとり得る最善なことだろうと私は思っています。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 7,500キロワット以上でなければ対象にならないと。ところが、そう考えますと2,000キロワットが恐らく4基以上なければ対象にならないという感じですよね。でも、建てる風力は同じものなのですよね。私は、やっぱりちゃんとこのことを理解すべきでないかなと思うのですよ。今一番問題が出ているのは、やはり120メートルの高さの風車がいろいろな所で、調査項目以外のところで被害が出ているわけですよね。ですから、私はいろいろな情報を市としてもやっぱり集めて、場合によってはいろいろな、そういう被害を受けている所を調査しに行って、住民と行政と業者とで話し合いをするということが私は必要ではないかなと。それでいいとなったら、それはゴーサインを出してもいいのではないですか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 我々は、それでいいということを今言っているのではなくて、法的にそう決められているものを、市がそれをだめだと言うことはできないのではなかろうかと。それから、被害が出ている、出ているとおっしゃっておりますけれども、シャドーフリッカーについては、これはまだ確たる話も出ておりませんし、それから振動についても同じく、今調査中であります。そういう中で、今少なくとも7,500キロワットというのは、対象とならないのが7,500キロワット未満です。国で決めているのは、1万キロワット以上で、7,500キロワットから1万キロワットの間については必要があればやりなさい、必要がなければやらなくていいということになっています。

 ですから、国の法律の中で決められている以外のところで、我々が縛るとするならば、それなりの本当に大きな被害があるということが見越されるときでなければ、なかなかそういう縛りをかけて行政指導はできないということを、ぜひとも御理解いただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 以上で小林秀彦君の質問を終了いたします。

 この際、休憩いたします。午後3時15分会議を再開いたします。

                         午後2時57分 休憩

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                         午後3時15分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。

 次に、9番穴山和雄君の発言を許します。9番穴山和雄君。

     (9番 穴山和雄君 登壇)(拍手)



◆9番(穴山和雄君) 9番、よねしろ会の穴山和雄です。質問に入る前に一農民として一言。ことしの春の天候不順については、農家の皆さん、順調に田植えができるのかどうか、大変気をもんだところであります。きょう現在、この天候の回復により水田が緑一面になっていることは、大変喜ばしいことであると思います。できることであれば、この後も天候が不順にならずに、この秋の豊作を心から願っているところであります。

 それでは、通告に従い順次簡潔に御質問いたしますので、御答弁も簡潔明快によろしくお願いいたします。

 最初に、光通信についてお伺いいたします。現在、情報通信サービスについては進化のスピードについていけず、置き去りにされていると感じているのは私だけでしょうか。当該サービスは、能代市内中心部で平成15年10月に開始され、以来順次エリアを拡大し、約10年の歳月を経て我が家もことし3月から可能になり、早速利用を開始し、そのスピード感を味わっているところです。この話を知り合いにしたところ、自分もやりたいが、その地域では今のところサービスを拡大する計画が立っていないと言われたと、大変残念がっておられました。市民は、住んでいる地域にかかわらず、時間差こそあれ、同一レベルの市民サービスを受けることができるのが基本であると考えます。以上のことから、次の3点について市長のお考えをお聞かせください。

 1つ、サービス提供を希望する市民は全て可能にすることが行政の責任ではないか。

 2つ、能代市で現在、不可能な地域はあるか。

 3つ、市費を投入し、提供可能にする考えはないか。以上、よろしくお願いいたします。

 次に、閉校後の校舎についてお伺いいたします。平成18年3月合併以来、この件について私を含め同僚議員の多くの方が同様の質問をしております。当初は利活用方法について、月日がたつにつれ校舎の傷みが目につくようになり、解体計画・解体時期についての意見が多くなったように感じております。そのような状況の中、旧天神小学校校舎の一部が利活用されることは、大変喜ばしいことであります。また、ことしじゅうに旧馬子岱小学校体育館が解体されることになり、事業が一歩前進したと感じています。

 平成21年5月から6月にかけて実施された廃校の不要備品が地域住民へ安価で提供され、多くの住民が学校内部を見納めとばかりに参加し、必要のないものまで記念にと購入していた姿が目に焼きついております。しかし、その後4年が経過しても一向に市としての方針が明示されず、このまま朽ち果てるのを待つだけなのかとの思いが地域住民の中にあるのも事実であります。市として、解体事業に多くの財源を必要とすることは、市民の皆さんも御理解いただけるものと思います。一刻も早い御決断を望みます。

 また、旧馬子岱小学校体育館解体について、地域住民との話し合いが持たれ、私も出席しておりましたが、反対意見もなく実行することになりました。会終了後、参加者の方から解体した廃材についてこんなお話がありました。この学校を建てるため、地域全体で育てた最高の木を切って協力したものだ。それが、解体後焼却処分するだけ。何かいい処分方法はないのかとのことでした。

 そこで、今後予定される解体工事については、解体前に現地調査し、状態のよい部材は今後予定される公共建築物へ再利用できないか、検討すべきではないか。また、再利用に適さない部材については、近年利用がふえているまきストーブの燃料として、地域の希望する皆さんへ無償で提供してはどうかとの意見が多数ありました。以上のことから、以下の2点について市長のお考えをお伺いいたします。

 1つ、利活用予定のない校舎は計画的に解体してはどうか。

 2つ、解体に伴う廃木材は再利用を図るか、地域住民に燃料として提供してはどうか。以上、よろしくお願いいたします。

 最後に、昨日同僚議員からも質問がありましたが、新駅の建設についてお伺いいたします。今春、能代商業高等学校、能代北高等学校が統合合併し、能代松陽高等学校が開校したことは、能代市民にとって歓迎すべきことと考えます。しかしながら、旧能代北高等学校へ通学していた皆さんのことを思うとき、従来能代駅から5分とかからず通学していたものが、距離が延長し通学に時間を要すること、また電車通学の高校生にとっては、通常のルートに2カ所踏切があること、しかも歩道がない道路での通学となることなど、若いから健康のためにはいいことだとの意見もある中、かつてから事故は発生していないから大丈夫だとの思いもありますが、全校生徒710名中、235名の電車での通学生、並びに隣接する秋田社会保険病院へ通院している方の利便性・安全性を考えたとき、ハローワーク能代付近に五能線の駅の新設を検討、JRへの要請など活動をすべきと考えます。

 もとより、駅の新設などほとんど可能性がゼロ%に近いことは承知しつつ、待合室などなくても、さらに通学・通院時間帯だけの停車駅という条件のもと、新駅建設についてJRとの交渉、要請活動を実施してみる考えはないか、市長のお考えをお聞かせください。

 以上、3項目について市長の御見解をお尋ねします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 穴山議員の御質問に、簡潔明瞭にお答えいたします。初めに、光通信についてのうち、サービス提供を希望する市民は全て可能にするのが行政の責任ではについてでありますが、高度情報社会において、情報通信サービスの多様化等市民を取り巻く情報通信環境は急速に変化しており、情報発信等に光通信の果たす役割は非常に大きいものがあります。国では、平成22年8月に「光の道」戦略大綱を策定し、平成27年ごろをめどに、全ての世帯におけるブロードバンドサービス利用の実現を目標にしており、その中で基盤整備は「競争環境の中で民間主導により行うことを原則とする」としております。市といたしましても、サービスを受けることができない地域の解消は必要と考えており、通信事業者及び関係機関に対して働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、能代市で現在、不可能な地域はあるのかについてでありますが、光通信は平成25年3月末で、約2万3000世帯、93.2%で利用可能となっており、利用できない地域は3地域、約1,700世帯、全体の6.8%となっております。

 次に、市費を投入し提供可能にする考えはないかについてでありますが、基盤整備については、基本的に民間主導で行っていただくものと考えており、市費を投入することは検討いたしておりません。

 次に、閉校後の校舎についてのうち、利活用予定のない校舎は計画的に解体してはどうかについてでありますが、市では空き校舎の扱いに関しては、地元住民の理解と同意が不可欠と考え、これまで時間をかけて話し合いを重ねてまいりました。その結果、旧富根小学校と旧天神小学校につきましては、それぞれ新たな利活用策が決まりましたが、このほかの6つの空き校舎については、今後の利活用のめどが立たないまま建物の劣化が進み、維持管理が困難な状況となってきております。

 このため、市としては利活用の予定のない空き校舎については、安全確保のためにも解体せざるを得ないものと判断し、今後建物の老朽度及び危険度等を踏まえ、地元自治会にも説明の上、順次解体する方向で準備を進めてまいりたいと考えております。なお、二ツ井地域では旧小学校体育館がそれぞれの地区の行事等で活用され、存続要望も多いことから、今後も当面体育館は残し、引き続き地元の方々で活用していただけるよう配慮してまいりたいと考えております。

 本年2月に開催されました二ツ井地域協議会で、こうした市の考え方を御説明したところ、御理解を得られましたので、空き校舎等の扱いにつきましては、今後この方針に沿って年次計画を立てながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、解体に伴う廃木材は再利用を図るか、地域住民に燃料として提供してはについてでありますが、本市ではこれまで建築物の解体工事で発生した廃木材を、いわゆる廃棄物処理法及び建設リサイクル法の規定に基づいて、発電に利用でき、コスト面で有利な能代バイオマス発電所での処分をしております。今後の廃校校舎の解体の際には、公共建築物等への活用についても検討するとともに、事前に地元の方々に説明し、解体材の利用等について要望があった場合には、可能性について十分検討して対応してまいりたいと考えております。

 次に、新駅の建設について、能代松陽高等学校開校に伴いハローワーク能代付近に新駅建設を考えてはどうかについてでありますが、新駅建設につきましては、能代松陽高等学校の生徒や想定する場所の近くに用件のある方にとりましては利便性が図られることになりますが、まちづくりの観点からは能代駅周辺の改善を優先課題にしたいと考えております。生徒の通学上の安全確保に関しましては、線路沿いの市道に歩道が整備されておらず、2カ所の踏切を横断しなければならない現状となっていることから、少し遠回りになりますが、中心市街地のにぎわい創出のためにも、歩道の整備された中和通りを利用していただきたいと考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 穴山和雄君。



◆9番(穴山和雄君) 御答弁ありがとうございました。明快に、予想したとおりの御答弁をいただいたものと思っております。2〜3再質問をさせていただきます。光通信についてでありますが、今不可能な地域は3地域というお答えがありましたが、もし可能であれば、どことどことどこということをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、市費を投入して提供を可能にする考えはないかということに対しては、民間がやるべきだということでありますが、私もちょっとその後調べさせてもらいました。秋田県内25市町村中、自治体が、いわゆる行政のほうで財源を出して可能にした部分があるという所が18市町村あると伺っております。そういう観点からすれば、能代市としてもそういうことができる方策があるのではないかというふうに考えておりますので、そこのところをもう一度お聞かせいただきたいと思います。

 次に、閉校後の校舎についてでありますが、市長の御答弁にあったとおり、富根と天神についてはそういう形で残るということでありますが、残りの校舎はやはり最近傷みが特に目につきます。ここ1〜2年の大雪によって、屋根の一部が剥がれていたり、トタンの飛んだ跡があったり、応急処置はしているようですけれども、このまままた何年も置くということは、空き家みたいなもので、大変近隣の方にとっては怖い状況になると思います。年次計画をもって進めていくということでありますが、傷みにもよりますが、でき得る限り早い段階での着手をお願いしたいと思います。

 それから燃料については、可能性について検討していただけるということであります。地元の方は随分と今、先ほども言いましたように、まきストーブの利用の方が多うございます。少しでも提供してくれるというのであれば自分でもらいに行って、ぜひとも利用したいという方が多いと思いますので、可能性についてではなく、ぜひともお分けしてくださるようにお願いをしておきたいと思います。

 次に、新駅の建設についてであります。昨日の答弁もお聞きしております。当初私も、実は新駅というのはちょっと無理かなという気持ちもしておりまして、歩行者専用道路をつくったらどうかということを最初に考えたわけであります。それで踏切を渡らない、私から言えば、能代の地名はよくわかりませんので、旧サティの側の線路脇を歩行者専用道路、2メートルくらいのものでつくれないものかなと。

 それで、市長御答弁の最後でおっしゃってくださいました、中和通りを歩いてもらったらどうでしょうということは、私もそのとおりだと思いますが、私は高校時代、樽子山に行くにも駅から裏道を一生懸命探して、1分1秒でも早く学校に到着するようなルートを探して歩いたものです。まして、今北高がなくなった時点で、あそこまで本当に、踏切だけでなく、市長もおっしゃったように、明治町のほうの市道は歩道もありません。そのほかに、あそこはやっぱり自動車で通勤する方々と時間帯が重なりますので、随分と、何といいますか、困った所だなというふうに感じておりましたので、この質問をさせていただいたところです。歩行者専用道路みたいなものがつくれる可能性についてお伺いします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) まず、第1点目の3地区について、どこなのか教えていだたきたいということなのですが、大変申しわけございませんが、事業者から御内分にと言われておるものですから、ひとつお許しいただきたいと思います。

 それから、25市町村のうち18市町村で市費を投入してやっているというお話でございますが、御承知のとおり事業者がわかっている所がやっております。それから、これは事業者との話し合いも必要でございますので、市費を投入することがだめだとか、可能性がないと言ったわけではなくて、今まではそういう検討はしていなかったので、今現在投入する気持ちはないと言っていることでありますから、ぜひとも地元住民の皆さん方が事業者の皆さん方に、今までもそういうこともありましたけれども、要望を出していただいて、それで市のほうに実は働きかけがあって、その事業者にお話しして通じたという所もありますから、そういう事業者もしくは地元住民の皆様方からそういう強い要望があれば、検討せざるを得ないものだろうと思っております。

 それから、閉校後の校舎の利活用の中で、予定のない校舎は計画的に解体してはどうかということで、できる限り早く解体してほしいということでございます。それはおっしゃるとおりで、今天神、富根小学校の利活用が決まってやっておりますが、実はいろいろな引き合いが来ている所もあります。ですから、そういう利活用が可能な所はできる限り検討していきたい。多くの住民の皆さん方から今言われておるのは、利活用できないのであればやむなしということで、本来はやはり自分たちの思い出が詰まっている校舎ですから、できるだけ利活用して残すことが一番いいことだと思っておりますので、年次計画にかかっておってもそういう引き合いがある所については、今までどおり継続的に検討させていただいて、そういうところがない所は年次計画に従って、できるだけ危険度が増さないうちに解体していきたいと思っております。

 それから、解体後の燃料については、今までそういうお話は正直言ってありませんでした。ですから、壊したものですから廃棄物法、それからリサイクル法等に引っ掛かるものですから、手短にというか、簡単なのはやはりバイオマス発電所に持っていくのが早かったものですから、そういう格好でやらせていただきました。

 今回、初めてそういうまきで使いたいということでございますし、それから、もしよい部材ができたらその部材を新たな公共建築物に使ってはどうかという御提案をいただきましたので、一つには、これはよい廃材を分けるというと、その解体業者の皆さん方が、まきもそうなのですけれども、木と鉄を分けるとか、そういう手間暇がかかります。それから、部材についてもよい部材、悪い部材がありますから、これも分けなければいけないという、そういうちょっと時間のかかる手間暇はありますけれども、今まきで使いたいということが、はっきり御要望がありましたので、できればそういう要望に沿うように、これから解体したときにどういう手間暇がかかるかという研究はしなければいけませんけれども、そういうことであれば今後とも研究して、できるだけ地元の皆さんに使っていただけるような配慮をするように検討させていただきたいと思います。

 それから、歩行者道路につきましては、今突然ということですけれども、確かに、私もあそこはよく歩きますのでわかっているつもりですが、確かに旧サティの、ちょっと道路の名前が何というのかわかりませんが、線路沿い、あそこを歩ければ一番いいのです。しかし、御承知のとおり、あそこは住宅密集地でありまして、道路に歩行者だけならいいのですが、車も走っていますから、逆に言うと、踏切を渡るよりももっと危ないのではないかと思うのですね。それをまた専用道路にするというのは、恐らく地域住民の皆さん方の利便性を欠くことになりますから、これはなかなか難しい。それで、拡幅ができるかというと、住宅があれだけ迫っておりますから、これもなかなか難しい。であれば、やっぱり中心市街地の活性化を兼ねて中和通りを歩いていただければ大変ありがたいと思っておりますが、ただ、今初めて言われたことですので、今私自身の感想でございますので、もう一度持ち帰りまして今の話については担当部署と相談させていただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 以上で穴山和雄君の質問を終了いたします。

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○議長(後藤健君) 本日はこれをもって散会いたします。明12日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                         午後3時41分 散会