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秋田県 能代市

平成25年  3月 定例会 03月07日−05号




平成25年  3月 定例会 − 03月07日−05号







平成25年  3月 定例会



          平成25年3月能代市議会定例会会議録

平成25年3月7日(木曜日)

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◯議事日程第5号

                     平成25年3月7日(木曜日)

                     午前10時 開議

 日程第1 議案第32号平成25年度能代市一般会計予算

 日程第2 議案第33号平成25年度能代市簡易水道事業特別会計予算

 日程第3 議案第34号平成25年度能代市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第4 議案第35号平成25年度能代市浄化槽整備事業特別会計予算

 日程第5 議案第36号平成25年度能代市浅内財産区特別会計予算

 日程第6 議案第37号平成25年度能代市常盤財産区特別会計予算

 日程第7 議案第38号平成25年度能代市鶴形財産区特別会計予算

 日程第8 議案第39号平成25年度能代市檜山財産区特別会計予算

 日程第9 議案第40号平成25年度能代市国民健康保険特別会計予算

 日程第10 議案第41号平成25年度能代市後期高齢者医療特別会計予算

 日程第11 議案第42号平成25年度能代市介護保険特別会計予算

 日程第12 議案第43号平成25年度能代市水道事業会計予算

 日程第13 議案第44号平成25年度能代市下水道事業会計予算

 日程第14 議案第45号平成24年度能代市一般会計補正予算

 日程第15 議案第46号平成24年度能代市下水道事業会計補正予算

 日程第16 陳情2件

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第5号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  松谷福三        2番  後藤 健

     3番  信太和子        5番  針金勝彦

     6番  渡辺優子        7番  菅原隆文

     8番  伊藤洋文        9番  穴山和雄

    10番  菊地時子       11番  小林秀彦

    12番  藤原良範       13番  武田正廣

    14番  庄司絋八       15番  田中翼郎

    16番  安岡明雄       17番  畠 貞一郎

    18番  中田 満       19番  高橋孝夫

    20番  竹内 宏       21番  薩摩 博

    22番  山谷公一       23番  藤田克美

    24番  渡辺芳勝       25番  畠山一男

    26番  柳谷 渉

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      小野正博

  企画部長      小林一彦   市民福祉部長    小松 敬

  環境産業部長    岸部朋毅   環境産業部主幹   渡部信之

  都市整備部長    石出文司   二ツ井地域局長   池内鉄弘

  総務部主幹     泉  篤   総務部次長     秋田武英

  財政課長      野呂田成功  教育長       須藤幸紀

  教育部長      三杉祐造

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤喜美   事務次長      吉岡康隆

  庶務係長      進藤 香   主査        加賀政樹

  主査        大越孝生   主査        山谷幸誠

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                        午前10時00分 開議



○議長(後藤健君) おはようございます。ただいまより平成25年3月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第5号のとおり定めました。

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△日程第1 議案第32号平成25年度能代市一般会計予算



○議長(後藤健君) 日程第1、議案第32号平成25年度能代市一般会計予算を議題とし、昨日の議事を継続いたします。

 これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 総務費国庫補助金ですけれども、庁舎整備基本設計費補助金、それから庁舎整備用地地質調査費補助金、それから旧渟城第二小学校耐震改修等実施設計費補助金、これ3つに分かれていますけれども、その合計金額が結局のところ庁舎整備費の特定財源のところと一致しております。これについて、なぜこういうふうになっているのか、御説明ください。



○議長(後藤健君) 企画部長。



◎企画部長(小林一彦君) 信太議員の御質問にお答えいたします。これは合併補助金でございまして、平成18年度に合併したときに、その合併市町村に対する国の支援というふうなことでできております合併補助金でございまして、合計3億6000万円使えることとなっておりました。既に、平成18年度からかなり使ってきておりまして、今回この庁舎関係に4739万1000円充当することによりまして、残額が1153万6000円となっております。合併補助金につきましては、これまで学校関係の設計費だとか、それから除雪関係の車の購入費だとか、庁舎のIP電話の設置事業など、さまざまなものに合併による両方の市・町のための必要なことに関して使ってきた補助金でございます。以上でございます。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) そうすると、ここに庁舎整備基本設計費補助金とありますけれども、この合併補助金はこれで全てということですよね。それでいいのでしょうか。



○議長(後藤健君) 企画部長。



◎企画部長(小林一彦君) 合併補助金につきましては、使えるものがある程度限られておりますので、今回庁舎整備関係の基本設計、それから用地地質調査、それから旧第二小学校の耐震改修、このようなものには使えることになっておりますので、使えるところにこの合併補助金を充当しております。

 庁舎整備に今回出ておりますこの3つの事業に関しましては、事業費全てに100%充当しております。残りが、先ほど申し上げましたように、まだ1153万6000円ほど残っておりますので、これはまたこの後、できれば庁舎関係の事業に充当してまいりたいと思っております。以上です。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。11番小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 地方交付税を今回3億7000万円ほど減らしておりますけれども、その理由についてお聞きいたします。

 それと、それがここに入っているのかわかりませんけれども、国が地方公務員の給与カットを前提にして平成25年度の地方交付税の削減を決めたと新聞報道もしておりますけれども。全国の自治体がかなりこれを問題にして、今国に対してもいろいろと行動を起こしているようですけれども、ひとつこのことについて、市としてはどう受けとめているのかについてと、その削減の金額はどの程度なのか、お聞きいたします。



○議長(後藤健君) 総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 小林議員の御質問にお答えいたします。まず、今回の交付税の3億7000万円の減というお話ですが、この理由ということでありましたけれども、今回地財計画で大体2.2%の削減になっております。ですから、こういった地財計画の流れに沿った減少もあるわけでありますが、当市は御承知のとおり、能代商業高等学校が閉校になります。この分の交付税算入が2億9100万円ほど減少になります。今回地方交付税の大きく減少した理由は、そういうことだということで御理解いただきたいと思います。

 それから、次に、人件費の削減についての受けとめ方ということだろうと思いますが、今回国から地方公務員の給与削減要請がなされました。一方で、地方交付税の削減措置も行われるということが決定されました。この手法といいますか、やり方といいますか、地方の立場という面からのお答えになると思いますが、地方の立場からすると、こうしたやり方が本当に適切なのかということについては、いささか疑問を感じております。これは正直な話であります。ただ、こういうやり方に対する思いとはまた別に、実際の面といいますか、国家公務員は給料が2カ年削減をされております。そして、またこの後、地方交付税は減額されてくるということは、これもまた事実でありますから、この事実はまた我々もしっかり受けとめていかざるを得ないというふうに思っております。このほか、さまざまな要因もありますが、総合的に考慮した場合、当市でも職員給与の削減はせざるを得ない状況にあるだろうというふうに認識をいたしております。ただ、職員の理解を得ながら進めていかなければならないことでありますので、職員組合ともこういう状況を理解していただきながら、十分話し合いをしてまいりたいと思っております。

 それから、削減の金額でありますが、これは御理解いただきたいのですが、今回の削減は一律ではありません。地方によってラスパイレス指数が高い所と低い所が存在します。それから、これまで人件費の削減をといいますか、職員数の削減に努めてきた所と努めてこなかった所とばらばらにあります。こういうものを考慮した形で最終的には削減額が決定されるというのが、今回の地方交付税の中身であります。仮に能代市が国と同率で減額した場合、その場合の地方交付税の影響額としては1億7200万円ほどの減額になるという簡易な方式が示されております。先ほど申し上げましたように、当市はラスパイレス指数も国家公務員より低いです。それから、御存じのとおり、これまで職員数を大幅に減少させてきております。そういう面を考慮して補填される部分があると思いますので、削減額は今お話しした金額よりは圧縮されていくというふうに思っております。以上であります。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 答弁ありがとうございます。いずれにしても、一律の計算でいくと1億7200万円、これより恐らく下がるだろうということでありますけれども、市の職員にしてみれば、この額は相当な額だと思われます。それと、今部長も述べておりましたけれども、公務員の給与削減については、いろいろな手当を含めて、私のほうから言わせると、毎年のように何か下げられているような感じがします。それと、ほかの国家公務員よりも下がっているという状況であれば、私は下げられた金額そのものを市の職員の給与引き下げに押しつけていくのか、そういう考えをひとつ教えていただきたいということと、それともう一つ、これまた下げていけば、民間にまで影響があるのですよ。安倍総理が言ったように、所得を上げて景気をよくしていくのだと、インフレを上げていくような話をしているけれども、この状況を見ると、全く逆の方向に進んでいっているような感じがするのです。ですから、私どもとしては、民間にも影響していくようなこういう削減のやり方というのは、全く反対、同意できないなと思っているのですけれども、もう一度お聞きしますけれども、どうでしょうか。



○議長(後藤健君) 総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 今回の給与引き下げについて国からの要請の中身を見ますと、国が今回引き下げている額そのものを、市も同額引き下げなさいということにはなっていません。いずれ、それぞれの市町村において、ラスパイレス指数が低い所もありますから、基本的に国より高くならないような形で引き下げなさいという形であります。ですから、当市においても、引き下げの幅についてはこの後の課題になりますけれども、ラスパイレス指数等を考慮しながら、職員組合とも話し合いを進めて、削減の率は決めていかなければならないだろうと思っています。

 それから、民間にも影響してくるだろうということでありますが、当然そういうことは懸念をされると思っています。正直そういうふうに思います。ただ、一方で私どもの地域の状況を見ますと、この5年間で人口が5%以上減少いたしております。あわせて、税収面を見ますと、5年間で10%を超える税収の減という形になっております。こういうその地域の実情というものも、我々も職員もまた理解していかなければならない面もあるだろうと思っています。いずれ、当市の場合は地方交付税に大きく依存している地域でもありますので、この辺を総合的に判断して、この問題に対応してまいりたいというふうに思っております。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出1款議会費、2款総務費について質疑を行います。3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 総務費の恋文のまちづくり推進費についてなのですけれども、ここに事業説明がありますけれども、それぞれについて御説明ください。

 それから、次に、市史編さん事業について、昨日も質問しました。そして、市史が通史で最終版になるということはお聞きしました。引き続き質問させていただきます。25年間も終末処理場で保管されている在庫は、今となってはただのお荷物にすぎません。差し上げたくても、もらってくれる人や組織を探すのは大変です。大切なものはデータであり、物である本ではありません。私も数年に一度トラックで本を古紙回収に処分しに行きますが、本を捨てるということは、かつてと違って、このネット社会になっては物よりもデータが大事だということが日常化してきたと考えております。処分をいろいろ考えていますと質問してから、10年がたちました。しかし、幾分努力はしているものの、抜本的改革にはなっていません。これで最後ということであれば、踏み込んで処分を考えるときが来たのではないか、その点をお聞きします。

 それから、通史に関して、この予算に関してさらに。製本代がほぼその金額になると思います。印刷代というのですか。大事な情報をデータベース化するというのが、今はどこでも行われています。そのことによって、誰もが閲覧できる方法を選ぶことができます。DVDのような形で出版するということも大変安くなります。一番大事なのは、情報そして歴史を大切にするという心です。そのことについて、再度検討するときになったのではないでしょうか。思いっきりそういう選択もあると考えますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、3つ目として、50周年記念として子供たちも読める、親しめる読本を編集するという当初の目的が大きく変節した、そして今日に至ったというこの事態を、やはりこの際最終年度として検証することが必要ではないでしょうか。誰もが読んで、知って、楽しめる事業が、いつの間にか余り多くの人が楽しくはない、負担となった事業になったということは不幸なことです。同じことを繰り返さないために、やはり検証が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、25年度で出版して終わりということをおっしゃっていましたけれども、状況によっては25年度でできなくなるということも、想定の中に入るかもしれません。本での出版そのものを、その場合は中止して、別の形にするなどという柔軟な対応が必要で、いつまでも先に引き延ばしていくということは考えずに、そういう選択もあるのではないかということをお聞きします。以上4点をお聞きしました。

 次に、庁舎整備についてお伺いいたします。歳入の部分ではお聞きしましたので、中身は大体わかりました。手元にある庁舎整備基本計画案の概要版を見ると、基本計画が議会の了承を得た後で基本設計に入ることと読めます。フローチャートがついておりますが、そのフローチャートには、基本計画策定後の流れと書いてあり、基本計画後に矢印がついて、その後基本設計となっています。これ市民説明ですね。しかし、基本計画が了承される前にもかかわらず、基本設計の費用が先に出されるというのは、これは逆転、いかがなものか、そこのところの説明をお願いいたします。

 それから、パブリックコメントが終了した後で、さまざまなさらなる提案がなされています。特に、議事堂の保存案が大きな変更点の一つではないでしょうか。せめて、再びパブリックコメントをとるということではなく、せめて市民説明が必要であると考えます。議事堂保存というのは英断でございました。しかし、それに対して、後世の負担になるのではないかと心配している人もいます。文化財として大切であるということも含めて、市民説明が必要であるのではないかと思いますけれども、その点の御見解をお聞きします。これが2つ目の質問です。

 次に、3つ目の質問をいたします。市長説明では、基本設計に着手するに当たって主要な前提条件がそろったとのことです。市民への説明では、一貫して市長室は第1庁舎ということの説明でした。これこそが前提条件ではないでしょうか。人口減少で、新しい庁舎に職員が集約するかもしれないとのことです。10年後か20年後かわからないときのために、よもや新庁舎に市長室を建設という前提条件はなかったはずです。その点を再びお伺いいたします。

 4番目の質問です。そもそも10年後、20年後の人口予測はどれくらいなのか。職員が新庁舎に集約するほどの人口減少であったら、職員そのものも減少しているはずです。そういうときになったら、市長室に転用できるスペースもあるとも考えますけれども、10年後、20年後を想定して今の庁舎を建設しているわけではなかったと思いますけれども、その点をお聞きいたします。

 5つ目の質問でございます。身の丈に合った必要最低限度で新庁舎を計画するとのことでした。10年後、20年後を予想して市庁舎を事前に想定してつくるということは、最低限度ということと矛盾するとは思いますけれども、その必要最低限度ということに関して、再度お聞きします。8,600平米という数字がそうであったと思うのですけれども、そこのところをお聞きいたします。

 6番目、まるで乾いた雑巾を絞るがごとくコスト削減に努める、これは何度もお聞きしました。コスト削減、身の丈に合ったもの、その覚悟はあったはずですけれども、それは設計あるいは計画に生かされるはずですけれども、お聞きいたします。以上です。



○議長(後藤健君) 二ツ井地域局長。



◎二ツ井地域局長(池内鉄弘君) 信太議員の御質問にお答えいたします。まず、初めに恋文のまちづくり推進費(緊急雇用)170万7000円でございますけれども、これは恋文のまちづくり事業を推進するため、二ツ井地域局総務企画課地域振興室に事務補助のための臨時職員1名を雇用するものです。

 次に、恋文商店街推進事業費でございますけれども、恋文商店街の推進事業689万8000円は、魅力ある商店街づくりを目指して、駅前広場や商店街通りの整備を行い、イベント開催や恋文商品、グルメブランドの開発などを推進して、きみまち阪ロマンチックロードと一体となった恋のパワースポットを目指すこととしておりまして、地域づくりの専門家の指導助言を受けるためのアドバイザー招聘に261万6000円を、きみ恋軽トラ市や恋文雪っこまつりのイベント支援に18万円、街灯のLED化、恋文フラッグの設置、これに154万4000円、恋文作品をパソコンや杉の木枠などに掲示して紹介する恋文PR事業に110万9000円、駅前や商店街にポケットパークや恋文モニュメント、イベント施設等を整備するための調査に144万9000円の、合わせて689万8000円となっております。

 それから、恋文商店街推進事業費(緊急雇用)575万4000円は、駅通り商店街のほうに恋文すぽっときみまち、これを平成23年度から緊急雇用を活用して開設しておりますけれども、これまで商工費に計上してあったものを、恋文ということでこちらのほうに移しております。2人の雇用と、その施設の維持管理費で575万4000円となっております。

 次に、きみまち阪活性化事業費でございますけれども、きみまち阪活性化事業は、きめ細かな案内板や施設の整備を図るとともに、各種イベントの開催、きみまち恋文コンテストに寄せられた恋文の紹介などを通して、きみまち阪を魅力あふれる恋の聖地とすることを目指しておりまして、第1広場の休憩所を、恋文展示をメーンにした休憩所としてリニューアルする休憩所改修事業に541万円、公園内の駐車場やコースの案内板、七座山のビューポイント等を整備する案内板等の整備に60万9000円、記念撮影絶景スポットにモニュメントを設置するための調査設計に19万2000円の、合わせて621万1000円となっております。

 ロマンチックロード創造事業費でございますけれども、ロマンチックロードの創造事業は、七座山が風水パワースポットとして注目されていることから、恋文神社、七座神社や銀杏山神社などの神社等をめぐるコースをロマンチックロードとして整備を図ることにしておりまして、コース案内板等の整備を行うための調査費に135万8000円となっております。

 それから、旧天神小学校利活用事業費補助金3689万円でございますけれども、この内訳は、建物が管理棟とそれから教室棟、体育館のほうに分かれております。体育館は譲渡しないことにしておりますので、この管理棟のほうでございますけれども、管理棟を改修することにしておりますけれども、屋根のふきかえ、玄関の補修、簡易水洗トイレの新設、その他電気給水、外構工事等で2320万円、教室棟の解体費として860万円、木工教室のための作業台、糸のこ機、各種サンダー、電動かんな、ドリル等の工作機械等の購入費に420万円、それから施設の光熱水費や木工教室を指導する講師賃金等の運営費補助として89万円、合わせて3689万円となっております。

 それから、きみまち恋文基金積立金は、恋文基金残が約46万円ありますけれども、これに伴う利息を積み立てるものです。以上です。



○議長(後藤健君) 総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 信太議員の市史に関する部分についてお答えさせていただきます。初めに、市史の通史編の発刊予定でありますけれども、きのうもお答えしたのですが、江戸時代を対象としたこの通史編でありますが、できれば25年度中に原稿を完成させたいと思っています。発刊そのものは26年度になるだろうというふうに、今の時点の予定はそういう前提であります。その中で、議員のほうから、この在庫の処分をするときが来ているのではないかというお話と、それからデータベース化してDVD等で発刊したらどうかというふうな御提言でありました。きのうもちょっとお話しさせていただきましたけれども、そういうこの事業の整理をするときはやっぱり来るだろうと思っています。それから、この情報発信のあり方についても当然考えていかなければならない課題だろうとは、それは認識しております。ただ、今のこの通史編の発刊に向けた体制面だとか、今それに向かっている段階では、正直なかなか難しいなと思っていまして、できればこの通史編を終えて、市史編さんが一区切りするときに、こういう問題をきちんと整理させていただければなというふうに思っております。

 それから、3つ目の子供が読めるようなものということで、まさにその大方の市民の皆さんが手にとってわかりやすい市史にするということは、非常に大切なことだろうと思います。今通史編の発刊をもって、まず一旦この事業は終了することになるのですけれども、その時点で、やっぱり今までの集大成として、市民がわかりやすく歴史を読み解くような簡易なものができないか、それから当市の年表といいますか、歴史年表的なものができないか、そういうものもその時点で少し検討はさせていただきたいなというふうに思っております。

 それから、この後発刊する市史を、本でなくてそれ以外のものというお話でしたけれども、確かにそれ以外のもので発刊することも可能ですけれども、やっぱり今のこの歴史を読み取っていくといいますか、歴史に思いをはせていくときに、本が全くない形で市史ということは、やっぱりいろいろな方がおられますので、一つ本の発刊はベースにしていかなければならないだろうと思っていますので、今の時点ではそういう形で進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(後藤健君) 企画部長。



◎企画部長(小林一彦君) 信太議員の御質問にお答えいたします。まず、基本計画とそれからその後の基本設計ということでございますが、基本計画につきましては、本年度3月定例会の中で、基本計画の成案をつくって、その後パブリックコメントを経て基本設計に進むというふうな、そういうスケジュールで今進めております。

 それから、議事堂保存に関しまして、さらに市民への説明も必要なのではないかというふうなことでございますが、御存じのように、前回パブコメを実施いたしまして、そのパブコメの結果をもとに、また市といたしましては議事堂の減築の案、そういうものをこれまでとはちょっと考え方を変えまして、新たに計画の中に盛り込んでおります。今後につきましては、パブコメの結果、そういう市の考え方、方針を決めたわけでございますから、この後はまた議会の意見を聞きながら、最終の成案に持っていきたいと考えております。

 それから、3つ目の市長室が第1庁舎にというふうな計画で進めてきたわけですが、今般特別委員会の中でも、あるいは今回の一般質問の中でも、議員の皆様からいろいろな意見があったわけでございますので、そういうふうな意見をもとに、あるいは客観的に庁舎整備する上でどのような配置の仕方が将来的に効率がいいのか、あるいはいろいろな経費面で節約できるのか、客観的にそういういい方向に持っていけるような形で、今後また議員の皆様の意見を聞いて、最終的には決めていきたいと考えております。

 それから、4つ目ですが、10年後の人口予測、そういうものも加味しているのかということでございますが、今正確な数字は持ってございませんが、10年後、20年後人口が減っていくというのは、もうこれは周知の事実でございまして、その中で定員適正化計画につきましても、今後またある程度の職員の削減というふうな計画もございますので、そういう計画をもとに、何年後には大体職員がどれくらいになるというふうな、そういうふうなめども立てた上で、現在庁舎の計画というのは進めております。

 それから、5つ目、身の丈に合ったものというふうなことで、10年後、20年後の予想ということですが、今お話ししたように、そういう定員適正化計画をもとに、職員というのがだんだんこれからまた減っていくことになりますので、計画の中では当初から、現在は8,600平米プラス第1庁舎、それから議事堂というふうな形で庁舎が分かれるわけでございますが、将来的に職員がだんだん減っていったときには1カ所に集約するというふうな、そういう考え方で現在進めております。ですから、現在のところは8,600平米プラス第1庁舎ということで、職員の配置なりいろいろなそういう設備を、2つの庁舎の中で配置していくわけでございますが、将来的にはできれば新しい庁舎のほうに一つに集約して、市民の利便性がよりよくなるような形で持っていくというふうな、そういう計画にしております。

 それから、6つ目、コスト削減というふうなことで、身の丈に合ったものをというふうなことでございますが、決して豪華な庁舎をつくるというふうなことではございません。最低限の費用でやるというふうなことでございますが、ただそうであっても、必要なものに関しては、多少もしかしたら今後の基本設計の中で、ぜひこういうものが必要だというふうな機能が出てくれば、例えば再生可能エネルギーのそういう設備をつけるだとか、いろいろな災害に対応したそういう部屋をつくらなければいけないだとか、そういうふうな形で、決して豪華ではありませんが、現実的に必要であるというふうな部屋なり設備が必要な場合は、またもしかして若干、今の計画プラスアルファということで、基本設計の段階ではまたそういうものが出てくる可能性もございますので、そういう場合はまた議員の意見をお伺いしながら対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 先に恋文のところから聞きます。日本中の町が、地方ですけれども、まちづくりに苦心しています。二ツ井地区でも、本当にすばらしい観光素材、天然素材があります。しかし、売り出し方がいまいちうまくいかなくて、苦労し奮闘しているところですけれども、努力は見えております。特に、他市を見てみますと、郊外型大型ショッピングモールが存在している場合は、さいの河原で石を積むような状態になります。非常に大変なのですね。市長はイオン郊外型大型店を容認し、2015年には出店するようです。また、二ツ井地区の商店会会長ですらイオン郊外型大型店の出店に賛成するという、前代未聞の自滅的賛成をしております。仮に出店した場合、一番影響を受けるのは二ツ井の商店ではないかと非常に危惧しております。ザ・BIGの出店ですら、地元スーパーを大変追い込んでいる状況にあります。恋文のまちづくりにとってゆゆしき事態になりますけれども、2015年イオン出店することを想定はしておるのでしょうか。これが1つ目です。

 2つ目の質問です。推進費には、特定財源が大きな割合を占めています。補助金の切れ目が事業の切れ目とならないように努力するということは、お話を聞きました。例えば、能代まちづくり合同会社で展開した事業は、まちづくり会社は頑張っていますよ。しかし、2年半でおよそ2億円弱の資金を投入しました。努力はしたけれども、いわゆるアウトカムという点で成功とは言えない結果となっております。特定財源により、太く短くではなく、細く長く続けられるような手だてもまた考えていかなければならないのではないでしょうか。その点をお聞きします。

 次の質問です。緊急雇用は、とかく雇用することに意義があるとばかりに、期間が過ぎると蓄積したノウハウを生かすことなく離職する例が多く、大変心が痛みます。この緊急雇用に当たって、この先も続けるということなので、まずは人選をしっかりすること、雇用の安定を約束してあげること、人材育成の視点を持つこと、こういうところが必要です。まちづくりは人づくりということですので、その点もお聞きいたします。

 次に、市史編さんについてお尋ねします。順が不同になるかと思うのですけれども。本の形ということに非常にこだわっておりました。最後ですので、本の形にしたいということは十分に理解できます。しかし、本の形にする形は、何も大変なお金をかけて出版することだけではないです。オンデマンド印刷というのもあります。必要なものを必要なだけ印刷する、残りはデータベースとして出し入れ自由にするという形もあります。3対3対4で、4となって在庫になることを考えると、やはり必要ではないでしょうか。3割は努力すれば売れます。そして、職員の方にお願いして、特に職員幹部の方、皆さん買ってくださるようです。そして3割は贈呈です。およそ4割は在庫、ずっと続いております。2,000冊のときも900冊のときも、これは続いております。やはりもう一度、本にこだわるのは構いませんが、もう少し考えるべきではないでしょうか。これが一つ。

 それから、今お話ししたら、私の誤解だったかもしれないのですけれども、25年度中に原稿が完成して、発刊が26年度を予定しているということでした。そうすると、この当初に上げた予算というのは、原稿完成までの費用であって、それ以降26年度にさらに印刷費が、発刊のための費用がかかってくるということなのでしょうか。

 それから、3つ目、一区切りをしたいということで、改めて住民に親しんでもらえるような市史というものを編さんしたいということなのですけれども、その気持ちはわかります。次にもう一度わかりやすいものを編成するというのではなく、まず一旦落ち着いてもう一度考えるべきではないですか。市史編さんに対して、市民は非常に痛い思いをしているわけなのです。さらにわかりやすいものというのはいかがなものかと思いますけれども、その点をお聞きします。

 庁舎整備についてお伺いいたします。私は、6点の質問をいたしました。6番目の回答は得ましたけれども、1、2、3、4、5の回答は得られていません。議員の質問にきちんと答えるべきです。再度質問いたしますけれども、きちんと答えてください。

 1つ目、庁舎整備基本計画案の概要版を見ると、基本計画の議案の了承を得た後で基本設計に入ると読めます。フローチャートには、基本計画策定後の流れが書いてあり、基本計画後の矢印がついて基本設計となっています。しかし、基本計画がまだ議会で了承される前にもかかわらず、基本設計の費用が先に出されて論議されることになります。これは逆ではないでしょうか。それは勇み足ではないのか。そのことについてどうなのかという質問をしているのです。もちろん、私の質問が間違っていたら、それはそれで直してくださればいいのですよ。そのことと答える、答えないということは別問題です。

 2番目、パブリックコメントが出された後で、議事堂保存の案が提案されました。せめて、改めて市民説明が必要なのではないか。市民にこういうところが変わりましたよ、こういう提案がありましたよ、なぜならば、大変ここが論点になったわけなのです。そして、保存されたことは大変いいことなのだけれども、その後の経費を非常に心配している人がいるわけなのです。だから市民説明が必要ではないか、そういう質問をしているのです。ですから、そういう答えをお願いします。

 3つ目、基本設計に着手するに当たって、主要な前提条件がそろったとのことです。市民への説明では、一貫して市長室は第1庁舎ということでした。これが前提条件です。人口減少で、新しい庁舎に職員が集約するかもしれないとのことでした。10年後か20年後かわからないときのために、よもや新庁舎に市長室を設計するという前提はないはずなのです。市長室と前提条件のことをお尋ねしているわけです。それに対してお答えください。

 次に、4つ目の質問でございます。そもそも10年後、20年後の人口予測はどのくらいなのかと聞きました。それはわからないということでした。でも、少なくとも10年後はわかるのではないでしょうか。職員が新庁舎に集約するほどの人口が減少がしたら、職員そのものも減少しているはずです。市長室に転用できるスペースも、そのときはあるのではないですか。今わざわざそれを検討する必要がないのではないかということで質問したのです。そのことに対してお答えいただいておりません。答弁をお願いします。

 5つ目の質問としては、身の丈に合った必要最低限度で新庁舎を計画するとのことでした。10年後、20年後を予想して市長室を事前につくるということは、必要最低限ということでは矛盾するのではないでしょうか。必要最低限として8,600平米という形が出てきたはずなのですけれども、それはどうかという質問でした。6は結構でございます。1から5までしっかりと答えてください。



○議長(後藤健君) 二ツ井地域局長。



◎二ツ井地域局長(池内鉄弘君) 信太議員の御質問にお答えいたします。最初の大型店の出店を想定しているかとのことでございますけれども、この事業を推進する二ツ井地域にぎわい創出推進会議において、そのような議論はいたしておりません。大型店の出店には関係なく、地域振興策として恋文のまちづくりを推進したいと考えております。

 それから、長く続ける手だてをとのことでございますけれども、この後アドバイザーの招聘も考えており、さまざまな御意見が出ると思います。その意見を伺いながら活性化策、中長期的な対策等につきましても検討してまいりたいと考えております。

 それから、緊急雇用の終了でございますけれども、緊急雇用が終了いたしましても、事業計画期間中は必要な人材を確保して、事業を継続してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(後藤健君) 総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 信太議員の市史編さんの件についてお答えさせていただきます。まず、本の形でなくということでありました。在庫になるということを考慮しながら対応が必要だということでありますけれども、それは当然やっぱり考えていかなければならないのだろうと思います。ただ、市史の在庫の中で、通史編、平成20年に1回出しているのですが、そのとき1,000部発行させていただきまして、現在227部の在庫で、在庫率が22%であります。ですから、発刊するにしても、この発刊の部数も相当考慮していかなければならないなとは思っておりますので、その辺との兼ね合いの中で、御提案のオンデマンド印刷についても少し研究をさせていただければと思います。

 それから、25年度予算は原稿料かと、26年度にまた印刷費が計上されるのかということでありますが、25年度では印刷費の予算は計上しておりません。したがって、26年度に改めてお願いをさせていただきたいと思います。

 それから、市民にわかりやすいものをという、先ほどはちょっとそういうことを検討するというお話をさせていただきましたけれども、これはそういうことをやるということではなくて、この通史編が完成した時点で、そういうものが必要なのかどうかという議論だけはさせていただきたいなということで、今の時点で計画を持っているということではありませんので、御理解いただきたいと思います。以上であります。



○議長(後藤健君) 企画部長。



◎企画部長(小林一彦君) 信太議員の御質問にお答えいたします。まず、初めに基本計画とその後の設計のことについてでございますが、これまでも特別委員会の中で、スケジュールは説明してきておりまして、3月には基本計画の成案を作成して、その後新年度になってから、4月からパブコメを行い基本設計に入ると、そういうふうな御説明をして、スケジュールにつきましては特別委員会の中でもおおむね御了解をいただいたものと思って進めてきております。

 それから、2つ目の、パブコメをやった後でまたちょっと方向が変わったというふうなことで、改めて市民に説明が必要ではないかというふうなことでございますが、今般広報のしろでは、詳しく議事堂が減築されてどういうふうになるのか、そういうふうなことも含めまして詳しく説明しておりますので、能代市民全てに、今進めている庁舎整備事業につきましては、説明しているつもりでございます。

 それから、3番目ですが、市長室の第1庁舎への問題ですが、今般、先ほども言いましたように、いろいろな効率的な面を考えたり、あるいはトップセールスのことを考えたりして、市長室は新庁舎へやったほうがいいのではないかというふうな意見もございました。そのほかにも、さまざまなそういう第1庁舎と新庁舎にどういうふうな配置をするかというふうなことで、客観的にどういうやり方が一番効率がいいのか、そういうことも含めまして、また議会の意見を伺いながら今後進めていくというふうなことでございます。

 それから、4つ目でございますが、人口の問題ですが、先ほど申しましたように、数字的にはちょっと今は持ち合わせておりませんが、だんだん減っていくというふうなことは国の調査でも明らかでございますので、そういうふうなことを踏まえまして、当市の定員適正化計画でも、今後の職員数につきましては減っていくというふうなことでございますので、将来的には職員がだんだん減っていったときに、今あちこちに分散しております職員を1カ所に、新しい庁舎に集約するというふうなことも、特別委員会の中で御説明してきております。ですから、そういうふうなことも踏まえまして、将来的には新庁舎に集約していきたいというふうな考え方でございます。

 それから、5つ目でございますが、身の丈に合ったものというふうなことでございますが、今言いましたように、10年後、20年後には市民全体の人口も減りますし、職員数も減っていくわけでございますので、現在8,600平米プラス第1庁舎、それから議事堂というふうなことでございますが、将来的には、先ほども言いましたように、ある程度新しい庁舎のほうに集約して、市民の利便性がよくなるような形で、職員も急に減るわけではございませんので、徐々にそういうふうな体制に持っていかなければいけないものではないかなというふうに思っております。以上でございます。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 市史編さんのほうからいきます。前回の通史編の在庫が22%しかないという意味でおっしゃったのだと思います。大体4割というところを考えると、22%というのは少ないです。しかし、民間企業で22%も在庫として、この先何十年も持っていくとしたら大変なことですよ、場所代も取られるし。そこで、オンデマンド印刷というのは、だから本の形にはなるのですね。何か研究してくださるということなのでそれに期待したいと思います。それで、幾ら本を少なく出版しても、必ずこういう形で残るということなのです。だから、そこのところを心してくださいということです。

 それから、25年度に予算が上がっておりますけれども、26年度にまたさらに多額の印刷費が上がってくるということに対して、非常に心が痛みますけれども、そのとき、先ほどオンデマンドについて考えるということなので、それもあわせて総合的に考えていただきたいのですけれども、どうでしょうか。

 庁舎整備ですけれども、やはりかみ合わないですね。1番目の質問ですけれども、基本計画の後で設計が出てきて、設計の費用が出てくるのではないか、今までそうであったのではないでしょうか。それが反対になっている、おかしくないですかという質問なのですけれども、よろしゅうございましょうか。

 次に、3番目の質問ですけれども、いろいろなことを勘案してということをおっしゃっていましたけれども、新庁舎に市長室を設計するという前提条件はないはずではないですかと、いろいろな意見を進めて考えますということは、いろいろな意見があったら、ではその前提条件の中にその建設も入るという意味ですか。ちょっと言葉がよくわからないです。その点についてお伺いします。



○議長(後藤健君) 総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 信太議員の御質問にお答えいたします。まず、市史の今の件でありますが、本当に必要なとき、ちゃんと手元に本が届いて、そして在庫はないという形は最も望ましい形であります。ですから、仮に費用対効果の面からも問題がない、あるいはいろいろな技術的なところからも問題がないという形であれば、当然検討していかざるを得ない項目だと思いますので、先ほども申し上げましたが、実際にそういう形が導入できるかどうかの研究はちゃんとしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(後藤健君) 企画部長。



◎企画部長(小林一彦君) 信太議員の御質問にお答えいたします。順番としては、もちろん基本計画が成案になって、それをもとにパブコメを行いまして、基本設計をするというのが、これはどういう事業でもそれは当たり前でございます。ですから、今回はこれまで基本計画につきましては、特別委員会の中でさまざま議論してまいりまして、スケジュールにつきましても、今回3月定例会の中で基本計画が成案になって、その後でパブコメを行い基本設計をするというふうな段取りで進んでおりますので、今回はその基本計画を今定例会で了承していただき、それから来年度予算で基本設計を行うという、そういう予算を当初予算に盛り込んでございます。

 それから、3つ目の市長室の話でございますが、現在の計画の中には、市長室を含め総務部門、企画部門、そういうのが第1庁舎というふうなことでなっておりますが、それについてもさまざまな意見がございますので、基本設計をやるに当たり、どういうふうな配置が最も市民にとっても市職員にとっても仕事がしやすい状況であるか、その辺を十分議員の皆様の意見も聞きながら、最終的にはどちらにどういう部門を配置していくかというふうなことは決めることになるというふうなことでございます。以上です。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。24番渡辺芳勝君。



◆24番(渡辺芳勝君) 1点だけお尋ねをいたします。防災行政無線の関係について、事業内容をお知らせください。それとあわせて、災害時もしくは日常的な活用の方法といいますか、その方法はどういうふうなことが考えられているのか、その辺についてお知らせください。

 それから、この設置に当たって、設置をされる地元への説明というのは考えられているのかどうか、その辺についてもお知らせください。



○議長(後藤健君) 総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 渡辺議員の御質問にお答えさせていただきます。防災行政無線の整備事業の予定でありますが、一番市民と直接かかわりのあるものが屋外拡声子局であります。これは平成24年度から26年度まで能代地域全体で113局を整備したいと思っております。そのうち、平成24年度に41局を、この3月までに設置することとしております。25年度は、今回予算でお願いしておりますのは37局であります。したがって、残りの35局を平成26年度に設置して、それで完成という形に考えております。

 防災行政無線が設置されれば、一般質問でもお答えしておりますが、国からの災害の連絡は強制的に流れることになります。ですから、そういう利用の仕方に加えて、今お話がありましたように、日常的な利用というものも当然考えていかなければならないということで考えております。当然市の行事の予定だとか、そういう活用はしていかなければならないだろうと思いますが、今やっぱり防災行政無線が市街地等に設置されていくことになりますので、いつでもそこから放送されるということに対して、いろいろ迷惑といいますか、そういう騒音的なものとして捉えられる方もおられると思います。いろいろその辺も検討しながら、今庁内で検討をさせていただいているところであります。

 それから、設置に当たっての地元への説明ということでありますが、これは設置段階では、当然地元と協議をしながら進めてきております。この後、平成24年度の設置分が間もなく完成いたしますので、この年度末に試験放送をさせていただきたいということで、今3日間ぐらい日程をとっております。地元の自治会長を通して、地元の皆さんにも御連絡を差し上げながら、そういう試験もしていきたいというふうに思っております。以上であります。



○議長(後藤健君) 渡辺芳勝君。



◆24番(渡辺芳勝君) 概要は大体わかりました。実は私の会派で津波の被害のありました久慈市を訪れたときに、災害時に放送用の電源が確保されなくなった地区があったそうです。たまたまバックアップ用の蓄電池が3日間ぐらいもったというふうなことで、それでいろいろな市民への呼びかけもできたというふうなことでありましたけれども。今の計画の中で、私はメンテナンスとか機械の関係はよくわかりませんけれども、具体的にそういうふうな災害時に、非常用の対応もできるような設備になっているのかということが一つ心配ですので、その辺についての考え方といいますか、設備のほうでそういうふうなことも考えているのかどうか。

 あと、先ほど国からの強制的なものが流れるというふうなことですが、災害はそれぞれの地区のいろいろな条件によって、具体的に災害の状況も違うというふうに思うのですが、そういうふうな場合、いわゆる能代の市街地から離れたような所であった場合、地元で独自のそういうふうな、いろいろな避難のための放送等の活用などができるようなシステムがあるのかどうか、その辺等についてもお知らせ願いたいと思います。

 あと、先ほど日常的な活用の仕方で、放送の音量の話も出ましたけれども、この活用の方法というのは、日常的にどれくらいの音量というのは、その試験をやってみなければわからないのか、それとも、いろいろボリュームを絞り込んで、そんなに迷惑にならないような音量等への調整というのはできるのかどうか、その辺についてもお知らせ願いたいと思います。



○議長(後藤健君) 総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。まず、非常用の対応でありますが、電源が一旦切れてしまった段階で、今の非常用バックアップ装置で5分間の放送を24回できるような仕組みになっております。

 それから、地区ごとの放送でありますが、これは当然、災害によってはある部分だけの災害だとか、それからそこの地区から情報を発信しなければならない場合だとか、いろいろなケースがあります。それには対応できるような形になっております。

 それから、ボリュームの問題等々のお話がありましたが、逆に今度は聞こえにくいという問題と、これが大きく絡んでくる話になってくるだろうと思っています。ですから、その地域によってもその辺が、一定の音量でいける地域もあるだろうし、その地域によってはもっとという、さまざまなケースがあるのだろうと思っています。ですから、大変申しわけないですが、設置した後にそういう状況をきちんと確認させていただきながら、将来的な課題になるのだろうと思いますが、どうしてもそれで対応できない箇所も出てくるだろうと予想しています。そこには、戸別の受信機等の設置も考えていかなければならないだろうと、今の時点ではそういうふうに思っております。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。17番畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 戸籍住民基本台帳費についてお伺いいたしたいと思います。実は、3月1日、皆さん御存じのようにマイナンバー制度が閣議決定したようでございます。今住基カードとか、そういった部分もあろうかと思うのですけれども、これは報道によりますと、2016年1月には共通番号制度の利用を開始すると、2015年秋には個人番号を記載した通知カードを送付すると、このような形になっているようでございます。それに関しての予算等ももう準備されているようでございますけれども、いずれその住基カードの絡みだとか、国からどういう形で市のほうに連絡しているのかわかりませんけれども、今後これがどのような形で進んでいくのかどうか、いろいろ議論もあるところでしょうけれども、その辺の状況を含めてお知らせ願えればと思います。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 畠議員の御質問にお答えいたします。マイナンバーの関係でございますけれども、まだ私どものほうには、国のほうから詳細については全然文書等は来てございませんけれども、今後、国等からのそういうふうな通知あるいは文書等に基づきまして、部内あるいは場合によっては庁内の関係になるかもしれませんけれども、全体の中でまた検討していく、進めていくという形になると思います。以上であります。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 今は、住基カードもあるわけなのですけれども、その辺の部分は、例えば市民からまた住基カードについての問い合わせとかがあった場合には、市としては従前どおりやっていくというふうに考えればいいのですか。それとも、もう近いうちにそういった形の制度ができていく中で、住基カードに関してはどのように考えられているのか、お知らせ願いたいと思います。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 畠議員の御質問にお答えいたします。ただいまの住基カードの件でございますけれども、これにつきましては、今後国、県等の通知を待ちますけれども、こちらのほうでも、その取り扱いにつきましては十分研究して、すぐ対応してまいりたいと考えてございます。現段階では、ただいまその取り扱いについてちょっと詳細はまだわかりませんので、申しわけございませんが研究させていただきます。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。13番武田正廣君。



◆13番(武田正廣君) 考え方をちょっと教えていただきたいのですが、銀河連邦交流事業費、能代宇宙イベント事業費補助金等、それから銀河フェスティバルin能代事業費負担金というものがありますけれども、こういったものは、例えば説明資料にあるように宇宙のまちづくり推進、ロケットの実験場があることから、こういうことを行っていると思うのですけれども、事業として一緒にすべきではないかなというふうに思うのですけれども、何でこうばらばらになっていて、目的がそれぞれ違うのかというところでちょっと疑問になるので、一緒にしたらいいのではないかなというふうに思うのですけれども。同じことでバスケの街づくり推進事業とあるのですけれども、これが教育費のほうにも同じような項目で出てくるわけなのですけれども、こういったものも、バスケの街づくりという形でいけば、統一した形で事業を行うべきではないかなというふうに思うのですけれども、その辺の考え方を教えていただきたいというふうに思います。

 それから、行政協力員及び自治会費というのが、反対にこれは一緒になっているのですけれども、一緒にしていいものかなとちょっと疑問があるのですけれども。自治会報償費と行政協力員をなぜ一緒にするのかということもちょっと教えていただきたいというふうに思います。

 それから、説明資料の中に、この行政協力員報酬費が能代地域というふうになっているのですけれども、二ツ井地域を除くということで理解していいのでしょうか。もしそうであれば、二ツ井のほうはどうなっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 企画部長。



◎企画部長(小林一彦君) 武田議員の御質問にお答えいたします。まず、銀河連邦関係でございますが、銀河連邦交流事業と申しますのは、御存じのとおり現在4市2町で構成しております銀河連邦、各市町が一緒になって行う事業というふうなことで、銀河連邦の組織に出しております補助金が、ここの銀河連邦の予算に盛り込まれております。

 それから、宇宙イベントにつきましては、銀河連邦とは関連がないわけではございませんが、これは能代市が秋田大学などと一緒になって、鉱さい堆積場を使ってやっておりますロケットの打ち上げなんかのそういうイベントに対する補助金でございます。

 それから、銀河フェスティバルといいますのは、昨年度はやぶさ関連のいろいろな事業がありましたので、そういう宇宙関連のさまざまなことを能代市民に知ってもらうというふうなことで、そういうフェスティバルを行っております。

 確かに、武田議員がおっしゃるように、関連がある予算でございますが、予算のつけ方としてこれまでずっと、銀河連邦の予算につきましては、平成元年かそこらあたりからだと思うのですが、ずっと銀河連邦に対する補助金として予算をつけてきております。あと、その後また宇宙イベントだとか銀河フェスティバルの新しい予算が出てきておりますので、こういうふうに分けておりますが、予算上一つにすることも特に問題はございませんので、今後予算書にあらわす場合には、どういう形が一番わかりやすいのか、検討していきたいと考えております。

 それから、行政協力員及び自治会費でございますが、これも行政協力員と自治会長、自治会は、本来はこれは違うものでございますが、実際問題として、これまで自治会長がほとんど行政協力員を務められているとか、そういう実態もありました。予算も昔からこういうふうな予算のつけ方をしてきておりまして、ずっとそれを踏襲してきているわけでございますが、実際はそれぞれの役割は違うというふうなことで、今回も行政協力員に関しては、現在は実際は広報の配布というふうなことを主にやっていただいておりますが、これも確かに自治会とはまた別な問題でございますが、密接にかかわっているというふうなことで、予算上はここに一つで上げさせていただいているというふうなことでございます。

 あと、二ツ井地域の予算につきましては、ここの項目ではなくて、別の項目のほうに載せてございます。

 それから、バスケの街でございますが、こちらの2款に載ってございますのは、あくまでもバスケの街づくりというふうなことで、そのバスケを核にしてまちづくりを行っていく、活性化をするというふうな、そういうのが目的で2款のほうに載せております。教育費のほうは、あくまでも実際のバスケットボールの競技関係に要する経費というふうなことで載せておりますので、若干目的が違うというふうなことで、予算上は分けております。以上でございます。



○議長(後藤健君) 武田正廣君。



◆13番(武田正廣君) 答弁ありがとうございました。銀河連邦について、先ほど一緒にしてもというお話がありましたけれども、ぜひそれを利用して、宇宙のまちづくりをどのようにするか、例えば子ども館の展示なんかでも、宇宙イベントでそのような形に変えてきましたので、そういったことも含めてどのような形にするかというふうな目的というか、はっきりさせるためには一緒にしたほうがいいのではないかなというふうに考えますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 それから、バスケの街づくりなのですけれども、教育費の予算をやってはおかしいのでしょうけれども、教育費に載っているのもバスケの街づくり事業費となっているのですよね。なものですから、やはり、例えば款が違えば使途が違うという縛りがあるのかどうか、その辺はよくわかりませんけれども、もしそうでなければ、同じ事業として進められたほうが、先ほどの理由と同じでよいのではないかなというふうに考えるのですけれども、その点はいかがでしょうか。能代カップは別に予算がついているのですけれども、それも含めてなのですけれども。

 あと、それから行政協力員のところ、二ツ井地域は別に載せているということでわかるのですけれども、何で別に載せなければいけないのでしょうかというところがちょっと疑問なのです。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) バスケの街づくり事業の関係で、企画部と教育部の関係です。バスケの街づくり事業というのは、当然市全体で進めることは間違いありません。この事業については、4〜5年前ですか、結局まずそのやる場所、当然これは教育部の内容のバスケの街づくりになりますと、教育長杯ミニバスケットボール交流大会開催、それから公園のバスケットリングの修繕、クリスマスバスケットボール大会、熟年パワーバスケットボール大会補助等というふうなことで、実際教育部で動く事業をこれに載せています。先ほどの確かにトータル的には一緒の事業なのですけれども、執行上、予算的に主体的にやる場所につけたほうが便利ということで、それぞれすみ分けしてきた経緯があります。以上です。



○議長(後藤健君) 二ツ井地域局長。



◎二ツ井地域局長(池内鉄弘君) 二ツ井地域の制度ですけれども、二ツ井では町内会長制度をとっておりまして、能代の自治会組織とは支援額とか広報の配布方法等が異なっておりますので、独自に町内会活動支援事業費として257万7000円を設けているところでございます。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。10番菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 滞納処分推進事業費ですが、概要のほうを見ますと、市税滞納処分等の経験者及び事務補助の雇用となっております。この経験者というのは、どのような方を予定しているのでしょうか。まずそれをお知らせください。



○議長(後藤健君) 総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。経験者でありますが、今予定しておりますのは、税務署に勤務されておって、そういう収納関係に携わってあった方を想定しております。以上であります。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) わかりました。この滞納処分については、この間収納対策として連携を強めるということで、県の滞納整理機構とか、また納めやすい環境づくりとしてコンビニとか郵便局、ポイントカードの利用などさまざまやっていて、それらが割と効いてきているのではないかなという、ちょっと話を聞いておりますとそういう状況なのですけれども。滞納者に対して、よく誠意のない、悪質とかと言われて、そういう部分に対する処分なのか、その中身についてどういったことを、今回経験者の方にお願いしていくのかどうか、そこの部分も含めてお聞きしたいのですが。



○議長(後藤健君) 総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。まず、コンビニ収納の件でありますけれども、ことしから始めさせていただきまして、納付書で納めている方のうち、コンビニで納めてくださっている方が約20.5%ぐらいです。それから、ゆうちょ銀行で納められている方が6.37%ということで、大体4分の1の方がこういうコンビニ等を利用してくださっているなということで、この効果が今収納率にどういうふうに反映してくるのかはちょっと不明でありますが、今の時点で喜んでいるのは、督促状の発行件数といいますか、これが昨年度と比較しまして大体約9.6%、10%ぐらい減少しております。ですから、そういう意味では非常にある意味効果があったといいますか、よかったなというふうに思っております。

 それから、2点目の滞納の関係でありますけれども、滞納整理機構に参画させていただいて3年が過ぎました。実は、3年で終了するというお話もあったのですが、いろいろまたその後協議されて、25年度からさらに5年間延長することになりました。当市では25年度も職員を派遣しながら対応してまいりたいと思っておりますが、この滞納整理機構に当市の案件を引き継ぐのは、議員からもお話があったのですが、通常納税相談をされたり、あるいはこの納付についていろいろ事情があったり、そういう方について滞納整理機構に引き継ぐという考えは持っておりません。あくまでも納税の意識が薄いといいますか、納税相談にも応じていただけない、それも1回、2回ということでなく再三にわたって確認をした上で、それでもそういう納税に対する意識を持っていただけないという場合に限って、滞納整理機構に引き継いでまいりたいと思っています。

 それから、今回雇用をしたいという方でありますが、当然滞納処分に関しての知識を有しておりますので、どちらかというとこういう滞納を進めるというよりも、職員に対して滞納のノウハウといいますか、滞納処分のノウハウ、そういうものを少しいろいろな形でアドバイスをいただきながら、あるいはどうしても高度な知識を要する案件については、それに取り組んでいただけるといいますか、そういうふうな全般的なアドバイスを受けるようなことを主体に考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) わかりました。いずれ処分に関しては、ほかから人を入れるという、一応個人情報の問題もありますし、また、これまで私も話をしてきましたけれども、県の整理機構のほうにやる人の中にも、本当に親身になって相談をすると、少しずつではあっても収納に努力をするというのは私も経験しております。今回もちょっと、このたび少し収入がふえたので、いつもより多く納めようかと思っているということまで聞くのですね。以前はもう誠意のない人だと言われてあった人です。なので、その辺は今職員の人たちも非常に忙しい中で大変だとは思うのですけれども、まずアドバイザーとして今回雇用するということですので、なるべくそういったことに頑張っていただきたいなと思います。



○議長(後藤健君) 総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。納税者にはいろいろな事情がありますので、今お話しいただいた点も含めて、きっちりと納税者と対話をしながら、相談しながらやっていくという姿勢を基本的な考え方として持ち続けてまいりたいと思います。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。26番柳谷 渉君。



◆26番(柳谷渉君) 市史編さんについてお尋ねします。非常に長い時間がかかったわけで、また紆余曲折があったわけですけれども、ようやく一区切りということになるようでございます。それはそれで事情としては理解できるような気がしますが、私はこの大変な事業を、いろいろ史料を発掘したり、そしてしっかりした根拠のもとに記録をとっていくという大変な事業ですから、私はある程度時間がかかるのはやむを得ないことだなというふうにも思いますし、それから、何よりもこういう事業を理解してやってくださったこれまでの歴代の市長、齊藤市長を含めて立派な事業をやってくれたものだというふうに、これは快挙と言ってもいいぐらいのものだろうと思います。

 でき上がった本も、非常に質の高い、そしてまた史料に読み下し分を入れたり、編集にも工夫が凝らされておって、私はこれぐらいの内容、質を備えた市史というものは、恐らく全国探してもそうざらにあるものではないだろうと、こう思っています。ですから、編集に携わった方々の御労苦に対しては、本当に感謝申し上げたいなと、感謝しなければいけないなと思っていますし、それから通史編の2をこれから執筆されるということでございますので、ぜひもう一頑張りしてほしいなと、こういうふうに思ってやみません。

 歴史は記録すること、我々の先祖、そして後世の人も含めて生活を記録するということが大事なのです。読み通すとか読まないとかではなくて、我々の生活を記録する、そして誰かがどこかで、あれはどうなっているのだと思ったときに手を伸べた所にそういうものがある、そうすると調べがつく、これが大事なのですよね。保存の形態はいろいろあろうかと思いますけれども、そういう市史編さんの事業の本質というものをやっぱり考えなければいけないのだろうと私たちは思います。

 ともあれ、一区切りということのようです。ただ、近世までということで打ち切りのようですけれども、しかし、我々にとっては近代それから現代、これが最も身近な歴史なわけでございます。これについての考え方は市として現段階でどうなのかと。

 それから、史料収集は営々として続いておったようでございます。こういうものは、どういうふうな形になるのかということが2点目です。

 それから、一区切りついて、通史編が出たところで今後のことはまたいろいろ話されるようなのですけれども、相談されるようですけれども。例えば我々の生活というものはやむことがないわけで、そうすると、例えば史料や何かというのは、一切合財含めてもうここでジ・エンドということになってしまうのかどうか。この編さん事業に対する考え方というものをひとつお聞きしたいと思います。



○議長(後藤健君) 総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 柳谷議員の御質問にお答えさせていただきます。今回は近世で一旦この事業を終了させていただきたいということであります。江戸時代までになります。したがって、明治から戦後というのは、今回の事業では編集に入らないということになるのですが、まず御理解いただきたいのは、今回一旦終了することとしたという事業は、平成2年度に市制50周年記念事業としてスタートした事業であります。一つの事業で、市の市史編さんということではなくて、一つの立ち上げた事業であります。これが平成2年度にスタートさせて、22年という非常に長い時間が現段階でもう経過したと。さらに、この後の通史編の近世まで完成させるとすればさらに2年、足かけ四半世紀が経過するという形になります。ですから、今回はこの平成2年度にスタートさせた事業は、やっぱりここで一旦整理をして、事業として区切りをつけるべきではないかという考え方であります。

 ですから、この後も市の歴史はずっと続いていくわけでありますから、そういう中で、明治から戦後というものの市史編さん事業にどう取り組むかというのは、またこの後新たな時代に新たな人がきちんと捉えて、この考え方を整理していかざるを得ないだろうというふうに、今の時点では思っています。

 ただ、御質問にもあったように、いつかそういうことを考えていくときに、当然その史料というのはないと、これではまた一からやり直しになりますから、仮に今現在で近世までで一旦終了したにしても、歴史史料の収集、保存というのは、何らかの形で継続していかざるを得ないだろうと思っております。その体制については、これからまた検討していくことになりますが、継続してそういう歴史史料をきちんと収集保存しながら、次の市史編さん、いつかの市史編さんに資するといいますか、そういう形で今の段階では考えているところであります。



○議長(後藤健君) 柳谷 渉君。



◆26番(柳谷渉君) 小さな子供でも楽しく気軽に読めるもの、そういうものも必要です、大事です。しかし、そういうものは、そのもとになるしっかりした編さんされたものがないと、まとめることは難しいのです。そして、そういうしっかりした歴史というものは、確かな史料がないと書けないわけです。ですから、この事業の難しさというものはあるわけですけれども、少なくとも集めた史料をきちんと整理、保存、保管していく、あるいはまた細々とでも歴史に対するそういう発掘、史料収集というものに意を用いていく、こういうことが我々として大事な仕事ではないかなと私は思うのですけれども、ぜひそういうことで、これからも市長からはぜひそういう気持ちを注いでいっていただきたいものだなと願っている次第です。もし、今後のことについてお考えがあれば、ぜひ伺わせていただきたいなと思っています。



○議長(後藤健君) 総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 先ほどもお答えさせていただきましたが、議員が今おっしゃったように、市の歴史は脈々と続いていくわけです。その歴史の史料をきちんと持って収集していくということは、本当に大切なことであるということは全く議員と同感であります。市ができる範囲内で、そういう努力はしていかなければならないと思っています。将来そういう新たな市史の発刊の計画が動き出したときは、ぜひともそういういい形で展開できるような状況で、我々も今の時代を生きる者としてきちんと認識してやっていかなければならないだろうと思っています。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、3款民生費、4款衛生費について質疑を行います。16番安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 2つほどお聞きしたいと思います。最初に、3款民生費のうち、社会福祉費の高齢者ふれあい交流施設整備事業費の、これに関する事業の目的と活用方法を教えていただきたいのと、2点目は、4款衛生費のうち、健康づくり推進費の健康チャレンジポイント事業の事業内容について教えていただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。最初に、高齢者ふれあい交流施設整備事業の目的と活用についてでございます。まず一つは、温泉入浴と休養による健康の維持増進であります。それから、介護予防教室等の実施による認知症や寝たきり等の予防でございます。また、語らいや集いの場の提供によります家への閉じこもり、あるいは孤立の解消であります。それから、この施設は高齢者だけではなくて、一般市民にも開放する予定としておりますので、多世代間の交流の促進を考えております。

 あと、生きがいづくりの推進ということで、この施設の中に臨時的に、例えば市民の作品展示展や、あるいは施設管理への参加というふうなものを考えてございます。

 あと、この施設は二ツ井総合福祉センターと隣接する予定でございますけれども、その二ツ井総合福祉センターと連携しまして、高齢者福祉の向上を図りたいと考えております。なお、二ツ井総合福祉センターを運営している社会福祉協議会では、連携して相乗効果を上げていきたいということで、利用者の利便性を図るため、社会福祉協議会のほうでは費用を負担して、両施設間を渡り廊下でつなぎたいというふうな意向があると伺っております。いずれ、私どもといたしましても、高齢者あるいは利用者の連携としての相乗効果、あるいは利用者の利便性を考えますと、この件につきましても考慮していきたいと考えております。

 次に、健康チャレンジポイント事業について御説明いたします。この事業は、生活習慣の改善への動機づけと定着化の取り組みを支援して、健康管理に対する意識を高め、将来の生活習慣病の予防や介護予防につなげたいという考えからの事業でございます。事業の内容でございますけれども、チャレンジポイントということでございまして、目標達成のためのチャレンジとして、例えば健診ですとか、あるいは健康教室などへの参加、あるいは自分で目的達成のためのような目標を設置しまして、それぞれ毎日のことの中でポイントをためていくということでございます。

 具体的には、一つは運動習慣、生活習慣改善のチャレンジということでございまして、毎日目標を定めまして、達成するごとにまずポイントを加算して、これがチャレンジ全体では400ポイントというのを限度とします。また、健康受診ポイントというのを設けまして、こちらも健診につきましてそれぞれポイントを設けまして、400ポイントを限度とすると。それから、イベントとか健康相談ポイント、イベントというのは健康に関するイベントでございますが、そういうものに参加した場合に、また400ポイントを限度としてそれぞれポイントすると。そして、そのポイントの合計で500ポイント以上に対しまして、ダンクカードあるいはもっくんカードのポイントに交換するというふうな事業でございます。ポイントといたしましては、500ポイント以上といたしまして、上限を1,000ポイントとするものであります。

 いずれ生活習慣の改善の動機づけ、その定着化というのは、やっぱり健康づくりの中で大変重要なことでございますので、まずこのチャレンジポイント事業、今回初めてでございますけれども、この事業を進めながら、また初年度でございますので検証しながら、次につなげていきたいと考えてございます。

 あと、ポイント交換用の人数の想定でございますけれども、私どもこれ初年度でございまして、ちょっと想定できませんので、予算上ではまず500人で1,000ポイントということで、ポイントの換算部分につきましては50万円を想定してございます。以上でございます。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 高齢者ふれあい交流施設の御説明いただきまして、隣のふっちゃんとの連携ということでお聞きしましたが、そうすると、この高齢者ふれあい交流施設の運営主体というのはどうなっていくのかなというのをお聞きしたいのと、健康チャレンジポイント事業、大変すばらしい事業だなと今お聞きしておりました。この効果を、この事業を推進するためには、周知方法が大事になってくるのかなというふうなことを思いましたが、この辺はどういうふうに進めていくのか、ひとつこの2点お願いいたします。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。最初に、高齢者ふれあい交流施設の運営方法についてでございますけれども、施設自体は市が建設、設置する施設でございますので、市ではございますけれども、開設後の運営方法につきましては、現在指定管理者制度の導入ということで考えてございます。

 それから、健康チャレンジポイント事業でございますけれども、こちらにつきましては、周知方法はそれぞれ広報等で周知いたしますとともに、この参加申し込みにつきましては、広報のほうに申込用紙を添付するような形で、また周知してまいりたいと考えてございます。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 高齢者ふれあい交流施設につきましては、指定管理者ということでお聞きしましたので、そういった雇用関係だとか、そういう条件についてしっかりやっていただいて、利用率を高めていただければいいのですけれども。

 一つだけ、チャレンジポイント事業につきまして、想定人数と事業費の積算の考え方もお聞きしておりました。先ほどの周知方法を、広報だけに限らずもっと高めていただいて、ぜひ予算を本当に消化して補正をかけるぐらいに参加して、健康をつくっていただきたいと思いますけれども、そういった想定の中で、年度途中に500人を超えた場合とか、そういった想定もあったのでしょうか。その点だけ確認したいと思います。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。いずれこの事業につきましては、先ほども申しましたけれども、生活習慣の改善の動機づけと定着化ということで、重要な事業と考えてございます。参加人数につきましては、初年度ということでございますので、まず500人ということにいたしましたけれども、私どもといたしましては、これの周知も徹底いたしまして、できればもっと参加申し込みが多くて、この予算を補正できるような状況になればありがたいなと考えてございます。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。17番畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 衛生費の山本組合総合病院に対する補助金に関してちょっとお伺いいたしたいのですけれども、今回約5000万円強の補助を出すということで、要望書等も見せていただきましたけれども、この要望書を見るにおいては、「中核的医療機関である山本組合総合病院は、改築から20年以上が経過し、施設・設備の大規模改修や救急医療等に不可欠な高額な放射線医療機器等の早急な更新が求められています」ということで、今回要望を出されているわけなのですけれども。

 これ20年以上ということで、病院自体について、耐震だとかの問題はクリアしているのかどうか。そして、そういうものを含めた形で、今回要望されたものなのか。そして、施設整備は放射線だとかいろいろなものがあるのでしょうけれども、今回の全体で4億円というような相当な額でしょうけれども、果たしてそれで間に合うようなものなのかどうか。そしてまた、救急医療なんかの部分も非常に間に合わない状況であるということを書いているわけなのですけれども、今後ともやはりこの高齢化社会になってくると、救急医療というのは非常に重要な問題になってこようかと思います。

 私もびっくりしたのは、山本組合総合病院には脳外科のお医者さんがいらっしゃいますでしょうけれども、秋田社会保険病院のほうにはその専門医がいない部分があるわけです。要は、救急体制になった場合に、結構やっぱり多いのが脳のほうの疾患だとか、その部分が非常に多いかと思います。そのときに、脳外科医も恐らく山本組合総合病院にも何名かしかいないと思うのですけれども、一番命にかかわる部分の問題がある、そういった体制の部分で、能代のこの全体の医療がきちんと成り立つのかどうか。その辺を含めて、いろいろな形でまず補助を出していく分には、私は一向に構わないと思うのですけれども、その辺の医師不足だとかを含めて、私はきちんとやはり山本組合総合病院とほかの大病院ともお話しなさったほうがいいのではないかなと思いますが、市としての考え方をお伺いします。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 畠議員の御質問にお答えいたします。山本組合総合病院の補助金の関係でございますけれども、こちらにつきまして、最初の御質問でございました耐震の関係でございますけれども、耐震は、いずれ昭和56年以前の建築物については、例えば学校関係でもいろいろ改修してございますけれども、山本組合総合病院自体はたしかそれ以後の建物でございますので、確認はしてございませんけれども、恐らく耐震の部分では、今の建築基準法にのっとった建物だと考えております。

 それで、施設整備の関係でございますけれども、今回の特別交付税を活用した、いわゆる補助金でございますので、あくまでも特別交付税では運営費の補助金ということでございまして、山本組合総合病院といたしましては、その特別交付税の運営費補助金として活用しての医療機器の更新等を考えての要望でございまして、建物自体については特別交付税の対象になりませんので、考えてございません。

 あと、今回は特別交付税での補助となるわけですけれども、特別交付税の中では救急医療とか小児医療について基準を設けまして、10分の10措置ということでございましたので、今回はそういう制度がありますので活用したということにしてございます。

 あと、医師不足の関係でございますけれども、いずれ市といたしまして医師不足、小児科あるいは産婦人科等につきましては、国、県のほうに市長会を通しまして要望しているところでございますけれども、ただいまお話にありました脳外科の関係につきましても、今後また私どもあるいは郡内の町も関係してございますので、そちらのほうとも話しながら、今後研究して、また必要に応じて要望等してまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) まず、運営費の補助金であって、医療費だとか救急医療の不足する部分に山本組合総合病院のほうでお使いになられると、それはそれでいいのですけれども、やっぱり一番の問題は、私は救急医療体制の問題に最終的にはなるのではないかなと思います。救急医療を受け持った場合に、やはり医師の場合、全国的な平均から見ますと、1日当たりの当直医の費用というのは相当大きなものがあります。そういった部分が、要は能代山本医師会病院にしてもどこの病院にしても大きな負担になっているのは、もう目に見えている話であって、特に脳疾患だとかそういった部分においては、担当医が少ない部分があって、ただその場合には、もう命にかかわる救急の部分があるわけなのですけれども、そういった場合、救急で搬送する場合なんか、山本組合総合病院がほとんどだと思うのですけれども、患者が希望を出せるかどうかわかりませんけれども、お家の方の希望によっては、秋田市のほうまで救急の場合には対応してくださるのかどうか、その1点だけ最後にお伺いして終わりにしたいと思います。



○議長(後藤健君) 当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。

                         午後0時03分 休憩

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                         午後0時04分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 大変申しわけございませんでした。救急搬送の場合ですけれども、例えば秋田市の病院を希望される場合には、秋田市の病院のほうに症状等で問い合わせ、照会いたしまして、それで了解が出れば、いいですよとなれば、搬送いたしますし、了解が得られなければできないという状況でございます。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 この際、議案第32号に対する質疑の一部を残し、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                         午後0時05分 休憩

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                         午後1時00分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第32号について、休憩前の議事を継続いたします。

 次に、5款労働費について質疑を行います。25番畠山一男君。



◆25番(畠山一男君) デュアルシステム事業費についてお尋ねをいたします。この事業目的というのは、就職希望の高校生が地元企業に研修に行って、そして門戸を開かれてその会社に就職していくというふうな形でありますけれども、これはたしか平成20年度ごろから始まって、当初はその受け入れ企業というのは大体10社程度であったと思っておりますけれども、今その推移はどのようになっていますか、お知らせ願いたいと思います。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(岸部朋毅君) 畠山議員の御質問にお答えいたします。能代デュアルシステム事業でありますけれども、平成16年度から能代商業高校で文部科学省の日本版デュアルシステムの研究指定を受けまして3年間やりまして、その後平成19年度からこれまで継続してきております。その推移でありますけれども、平成19年度は会社の申し出のほうは36社、年度ごとに大分変わってはきておりますけれども、この3年間の推移を見ますと、平成22年度は59社、平成23年度は57社、平成24年度は69社と、平成19年度の36社に比べますと、大分ふえてきているというふうな状況であります。それで実際にその受け入れが可能となっている実績で申し上げますと、平成22年度は59社のうち19社、平成23年度は57社のうち26社、平成24年度は69社のうち24社というふうな状況になっております。それに参加いたします実習する生徒の数につきましても、延べ人数でいきますと、平成22年度は149人、平成23年度は194人、平成24年度は201人というふうな状況になっております。以上であります。



○議長(後藤健君) 畠山一男君。



◆25番(畠山一男君) 実は、私がお尋ねしたのは、ハローワークの調査によりまして、今春の高校の卒業生、能代山本での就職者数が2月段階で21.6%対前年比を上回っていると、111人ですか、こういう人数が明確になっております。これが過去最多であったというふうなことでありますので、私は果たしてこの事業の効果がここに発揮しているのかどうか、その辺のところを知りたかったわけであります。そういうことで、その辺の波及効果というのはどのようになっているのか、お知らせ願いたいと思います。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(岸部朋毅君) 畠山議員の御質問にお答えいたします。まず、デュアルシステムを活用されまして、そしてその会社のほうに入った生徒がおります。その実績で申し上げますと、平成22年度は4名、23年度は5名、実績として上がっております。そうしまして、先ほど畠山議員が申し上げましたとおり、状況として能代山本管内の高校生の就職者数、昨年は114人でありましたけれども、ことしは141人というふうな状況になっておりまして、これは県内ですね。県内の就職者数を見ますと、昨年は114人、ことし25年3月卒は141人となっております。そして、そのうち能代山本の就職者数は111人というふうになっておりまして、昨年の87人から比べますと24人ふえているというふうな、我々にとっては非常にうれしい結果になっておるわけであります。その状況が、このデュアルシステムによってよくなったのかという、直接的な影響について我々のほうでは把握しておりませんが、そのようなさまざまな取り組みが、デュアルシステムだけではなくて、各高校のほうでさまざまな取り組みをしております。トータルでのそういう取り組みが、このような状況になっているというふうに考えてはおります。以上です。



○議長(後藤健君) 畠山一男君。



◆25番(畠山一男君) 実績としては少ないけれども、波及効果としてはそれありきのものがあるというふうな受けとめ方をいたしております。それで、言ってみると定住圏構想の一環というと、何としてもやっぱり若者が地元に残らなければならない、残す方策をしていくということは、これは当たり前のことであります。そういった観点からすると、この事業につきましても、単なる一過性の事業ということではなくて、しっかりとやっぱりさらに中身を精査しながら、新たなものがあれば新たなものをつけ加えてやっていくというような方策を見出していただければというふうなことを思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、この委託先でございますけれども、今まで能代デュアルシステムの推進事業運営というのは、たしか能代商業高校だと思っていましたけれども、今度能代北高校と合併いたしまして能代松陽高校になりますけれども、この事務局の移管というのはあるのかどうか、その辺のところはどうでしょうか。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(岸部朋毅君) 畠山議員の御質問にお答えいたします。確かに平成25年度には事務局の変更が必要になります。その内容につきましては、これまでデュアルシステムの推進事業運営委員会がありまして、その中でさまざまなお話はさせていただいております。今後の方向性といたしましては、能代商業高校と能代北高校が一緒になって能代松陽高校になりますけれども、そちらのほうでお引き受け願える方向で、これから最終的な詰めを行っていきたいというふうに考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、6款農林水産業費、7款商工費について質疑を行います。11番小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 農業総務費の農業協同班長費のところで質問しますけれども、転作助成のことなのですけれども、2〜3年前から不作付地に対して、2〜3年後にはちゃんと、25年度から転作の作物をつくらなければ大変なことになりますよというようなことで、我々農家にしてみても、25年度はやっぱりしっかりものをつくらなければという思いをして、チラシを見て改めて思っているわけですけれども。この不作付地の去年の面積はどのくらいなのかについてと、今回25年度の不作付地の課題、農業振興課としての農家への対応の仕方をどうなさっていくのかをお伺いします。

 それから、もう一つ、あきた白神農業協同組合カントリーエレベーターへは、去年からカントリーが稼働しまして、農家の方々もかなりの量のもみ搬入をして始まっておりますけれども。今回も570万円の予算をつけておりますけれども、去年の搬入の状況はどうであったかについてと、それから経営的にはどうなのか。まだ決算は決まってはいないのですけれども、今の途中段階での状況はどうなのかということをお聞きします。

 それから、カドミについて、いずれ玄米は0.4ppm以上が出れば、もうだめだと。食べる米としては集荷できないのですよということで、仮に出た場合でも、県のほうで補償していきますよということでありました。一昨年については、かなりの数が出まして、やっぱり去年も農業振興課のほうで指導を徹底したものと思われます。今回の結果についてはどうであったかについてと、25年度では県のほうでしっかりとした、仮に出た場合の対策は、また同じように買い取っていただけるものなのか、そこのあたりをお伺いします。



○議長(後藤健君) 環境産業部主幹。



◎環境産業部主幹(渡部信之君) 小林議員の御質問にお答えいたします。まず初めに、不作付地の面積はどのくらいかという御質問であります。25年の作付につきましては、ただいま集計中で、まだ面積はまとまっておりませんので、24年度ベースでお答えさせていただきます。24年の作付は、保全管理等ということで621.6ヘクタールが不作付となってございました。

 それから、25年度に対する課題、それから農家への対応等ということでありますが、今後、それこそ今お話にありました転作田の助成対象水田外というような方法もございまして、いろいろな場面で25年度の不作付地については助成対象外水田になるということで、農家のほうにはみずから作付を行うか、または利用権設定や農作業委託等により作付を行ってもらう方向で周知に努めているところでございます。

 それから、次のカントリーエレベーターについてであります。搬入の状況でありますが、米につきましては3,000トンの目標に対して2,460トンであります。達成率は82%であります。大豆は600トンの目標に対して432トン、約72%の達成率であります。

 それから、経営状態についてでありますが、もともと運用計画の中で、3年間は、最初のほうは利用者が少ないだろうということで、徐々に利用者数が上がっていくという計画のもとで、3年間は赤字というふうな見込みを立てておりました。まだ決算は出ていないそうでありまして、仮決算の段階では赤字だそうであります。

 それから、カドミの結果についてであります。24年産米のカドミの分析結果についてですが、まだもう少し検査数量が若干残っているようでございますが、25年1月22日段階での調査結果でありますと、米の袋数にいたしまして、能代市全体で1,369袋でございます。人数は14名であります。昨年と比べると相当数減ってございます。これは、24年から巡回指導を徹底したことによる成果だというふうに理解しております。

 それから、県の買い取りについてでありますが、今後制度を変更するというお話は、県のほうからはいただいておりません。私どもとしては、ことしも当然に買い取っていただくという前提で作業を進めております。買い取らないということは、今のところはございません。以上であります。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) いずれ不作付地、保全管理とかで作付されない面積が621.6ヘクタールということで、かなりの面積なわけでありますけれども、ことしもし作付しなければ、転作のカウントはできるけれども、助成金はあとずっとやらないということになるのか、そこのあたりをはっきり、ちょっとわからなかったのでもう一回説明してください。

 それと、これが水田などに、これから助成金ももらえないような面積、場所になるということになれば、ちょっと問題なわけです。ですから、そういう点ではやっぱり農業振興課として、600町歩に対する農家への指導というのも、もうちょっと強力にやらざるを得ないのかなとは思っていますけれども、そこのあたりをどうお考えか。

 それと、カントリーについては、稼働率が、米の場合は82%ということで入っているようです。農家も相当、私どもも協力したつもりでございます。それでも、3年間赤字ということで、もう見越して仮決算も赤字という状況だそうですけれども、いずれ黒字に転換していかなければ、農家の負担も恐らく大変な状況も考えられるかと思いますので、そこのあたり、今後のことについてはしっかりと負担がかからないようなことを、農協と話し合いを重ねているのか、そのあたりをお伺いします。



○議長(後藤健君) 環境産業部主幹。



◎環境産業部主幹(渡部信之君) 小林議員の御質問にお答えいたします。保全管理等への助成についてでありますが、国の通知によりますと、一旦助成対象水田から外れた水田については、今後ずっと、現制度が続く限り助成対象にならないというふうな理解でおります。そのために、先般班長会議等もありましたが、その際にもこの趣旨を十分説明させていただいて、何とか自分で作物をつくってもらう、あるいは作業受委託等を活用して使ってもらうというふうな指導といいますか、そういうもので周知させていただいております。今後も、農業指導情報で何回か農家に情報を発信する機会がございますので、それらを活用して不作付水田ができるだけ解消されるように努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、カントリーのJAとの話し合いについてであります。もともとJAのカントリーに対する助成は、料金を下げていただくという目的で出させていただいております。それで、かなりぎりぎりのラインまで料金を下げたというふうに伺っています。それでも、農家に対する負担というのは賦課金等ということだろうと推測しますが、そういった場面にはならないようにということは、それはこれまでも農家負担にならないということを前提に、あるいは話し合いの中でそういうふうにして話してきております。引き続き、これからも機会を捉えて、農家負担にならないように話し合いを続けてはいきたいと思います。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。24番渡辺芳勝君。



◆24番(渡辺芳勝君) 3点ほどお願いいたします。カドミの吸収抑制の事業があるわけですが、今小林議員からも話がありましたが、主幹の答弁で14名の方が対象になったようですが、ことしの作付の関係で、この14名の方は前年と同じように作付が可能なのかどうか、その辺について。あわせて、具体的に、例えばこの抑制の事業の関係で、抑制するという作業的なもの、そういう栽培技術的なもので確立されている方向性というふうなものは今出ているのかどうか、その辺をひとつお願いしたいと思います。

 それから、もう一つ、轟地区の圃場整備事業が今年度から始まるわけですけれども、これまでと同様に、例えば圃場整備の工事期間中、農家の方はほとんど収入状況がないわけですが、この収入を補填するような制度等、何か具体的な対策、支援策などを含めてあるのかどうか、これをひとつお願いしたいと思います。

 それから、もう一つは、がんばる農業のいわゆる兼業農家への機械の更新支援が今回新しく出されていますけれども、対象となる農家戸数というのはどれくらいで、もしくはその対象になる事業の中では、どういうふうな条件的なものがあるのかどうか、その辺を含めてお知らせください。



○議長(後藤健君) 環境産業部主幹。



◎環境産業部主幹(渡部信之君) 渡辺議員の御質問にお答えします。初めに、カドミ抑制事業のことであります。14名の方について作付が可能かということでございますが、可能であります。一切それに対して作付を阻害するようなことは、県等からも来てございません。

 それから、栽培技術の確立の件でございます。現在は湛水管理ということで、出穂期前後の湛水管理を徹底するように指導させていただいております。新聞紙上等によれば、新たな吸収しにくい品種の改良とかをやっているようでございます。しかしながら、現段階では湛水管理にまさる抑制技術はないということで、今その方向で進めてございます。

 次に、轟地区の工事期間中の助成についてであります。平成25年度で終わる事業でありますが、秋田県の重点品目産地づくり支援事業費補助金というのがございます。これは、もともと戸別所得補償事業に際して導入された事業でありますが、この中で、例えば工事が終わった後に地力増進作物をつけた場合に助成対象にならないかということで、県に交渉させてもらった経緯がありまして、25年度はこの事業を導入させていただくことになりました。ただ、この事業は25年度で終了であります。したがって、先のことは見えないのでありますが、いろいろな国の事業等にアンテナを張って、できるだけ轟地区の工事期間中の収入に影響を与えないように、アンテナを高くしてまいりたいというふうに思います。

 それから、がんばる兼業農家機械等更新支援事業費補助金の対象戸数及び条件ということでございます。兼業農家数は、販売農家数1,941戸のうち、兼業農家は1,398戸でございます。この1,398戸が事業の対象戸数ということになります。それから条件等ですが、1ヘクタール以上の水田農業を営む方に限定させてもらっています。1ヘクタール以上水田を所有して営農されているという方と、それから1種及び2種の兼業農家であること、そういう方に対して、老朽化した農業機械及び育苗用ハウスの更新費用の6分の1を助成していこうという制度であります。以上であります。



○議長(後藤健君) 渡辺芳勝君。



◆24番(渡辺芳勝君) カドミのほうの関係については、14名の方については作付の制限がないということで、非常によかったというふうに思っています。ただ、湛水管理をしなければならない、そういうふうな栽培状況なのでしょうけれども、言ってみますと、圃場条件がよくて秋作業ができる地区はそういうふうな対応が十分とれると思うのですが、基盤整備が十分でなくて、ずっと暗渠排水等もない所で稲作経営をされている方の、そういう地域での作付というのは、非常にこの問題が出ている所は厳しいかなと思うのです。恒久的なこのカドミの関係で対策をとるとすれば、現在行われていますもみ殻暗渠排水だけでは、ちょっと私は追いつかないような状況になると思うので、もう少し抜本的な支援策を講ずるべきではないかと思うのですが、その辺について、もし湛水管理を十分できるような、圃場条件をできるような支援策というのは、現時点では考えているのかどうか、その辺ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、轟地区の関係で、25年度は一定のそういうふうな支援策があるようですけれども、工期が2年にわたった、いわゆる26年度の作付ができないという状況になった時点での、農家への所得の補償といいますか、そういう支援が、今一生懸命頑張っていきたいというふうな話はわかりましたけれども、具体的にやっぱり大変心配をされている方もおりますので、その辺もう少し早い時期に26年度の対策、対応が出るようにお願いを申し上げたいというふうに思います。

 それから、3つ目の兼業農家への支援の関係ですが、対象農家数が非常に多いわけですけれども、今出されている予算内で、どれくらいの方が実質的な対象になっていくか、その辺の絞り込みというのが多分出てくると思うのですが、その辺の考え方がもう少しありましたらお知らせ願いたいと思います。



○議長(後藤健君) 環境産業部主幹。



◎環境産業部主幹(渡部信之君) 渡辺議員の御質問にお答えします。初めに、湛水管理水田のことについてであります。確かに排水の悪い場所は、大変秋作業に難儀されるわけであります。これに対応するためには、ちゃんとした排水対策が必要であります。現在、国の制度として、1反歩当たり15万円という形で暗渠排水事業が施行されております。かなりの面積に上っております。それらの活用等が、今現在でとり得る対策だと思いますので、それらの導入がされているかどうか、あるいはそういう苦情の場合は、そういう暗渠の施工について提案させていただきたいというふうに考えております。

 それから、轟地区の26年度工事における所得の補償という御質問でございます。今25年度で実施する事業というのは、所得補償という考え方ではございません。転作に対する助成ということではあります。それを所得補償と受け取ってしまうこともあろうかと思いますが、いずれにしても、なかなか基盤整備事業の中では、今までもこれは、やっぱり田んぼをずっと事業期間中は休まなければならないということで、あったことであります。今のところ、これに対する対応策は持ち合わせておりませんけれども、もう少し県のほうと話を詰めていきたいというふうに思います。

 それから、がんばる兼業農家機械等更新支援事業の事業見込みという御質問であります。現在のところでは、事業量としてはトラクター、コンバイン、田植え機、乾燥機、それからハローというトラクターの後ろにつける耕作機械であります、こちら全てそれぞれ3台ずつ見込んだ額を計上させてもらっています。それから、パイプハウスにつきましては25棟を見込んでおります。ただ、初めての事業でありまして、実際のところある程度の予測でしかすぎません。希望をとった量ではございませんので、もし不足が生じれば補正をお願いするという対応をしていきたいと思います。以上であります。



○議長(後藤健君) 渡辺芳勝君。



◆24番(渡辺芳勝君) 先ほどの暗渠排水の関係で、国の制度が適用されるのは、たしか改良区に入っている、そういうふうな圃場だけが対象になっていると思うのですけれども、改良区に入っていない地域での暗渠排水の対策というのは、制度的にはなかなか今出ていないように私は思っているのですけれども、その辺は市として、そういう地域で農業を頑張っている方への支援として、具体的な対策などはこの後検討されないものかどうか、ちょっとその辺についてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、先ほどの兼業農家への機械の更新の支援の関係ですが、それぞれ3台ずつというふうなことですが、大まかにいってどれくらいの大きさの農機具を私どもは想像すればいいのか、ちょっとその辺、もし具体的な積算の関係等がありましたらお知らせください。



○議長(後藤健君) 環境産業部主幹。



◎環境産業部主幹(渡部信之君) 渡辺議員の御質問にお答えします。済みません、順序後先になりますが、初めにがんばるのほうから説明させていただきます。事業費の見込み、トラクターは1台367万5000円というふうに見込んでおります。これに対する6分の1の助成ということで、183万円程度を見込んでおります。コンバインは525万円を3台で6分の1の助成で262万円ほどを見込んでおります。それから、田植え機は210万円の計算であります。補助金のほうは105万円を見込んでおります。また、乾燥機は157万5000円を、ハローは94万5000円を見込んでいます。それから、パイプハウスにつきましては、39万7950円ということで積算させていただいております。

 それから、暗渠事業の件については、土地改良区加入のみというお話だったと思います。この事業名は、農業基盤整備促進事業費補助金という事業名の国庫事業でありまして、暗渠排水に対しては1反歩当たり15万円、区画拡大にしては10万円ということで、土地改良区分については直接国から事業採択がなされて、直接土地改良区で実施しています。それ以外の方々につきましては、実施主体が市町村ということではどうかということになっていまして、その分については、実は3月補正の国の経済対策に伴う追加補正分に入ってございまして、市としては、募集の時間も少なかったものですから、水利組合等を中心にして募集をかけました。その結果、暗渠排水については9.8ヘクタールの応募がありました。それから、区画拡大に対しては16.45ヘクタールの要望がありまして、予算化させてもらっています。今後も、この事業は続くと見込んでおりますので、引き続きこれらの周知に努めていきたいというふうに考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。16番安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 商工費の関係で3点お伺いしたいと思います。企業開発費でございますけれども、25年度期待されるところの雇用創出での目標というか成果というか、その辺についてと、25年度の新たな取り組み、体験型の試みについての内容とその狙いについて教えてください。

 2点目は、空き店舗流動化支援事業補助金でございますけれども、24年度の何をどう検証して、25年度をどうやっていくということを考えたのか、お聞きしたいと思います。特に、能代市全域対象なのと中心市街地の重点エリアとでは、政策目的が違うと思います。私は、中心商店街の賃貸だけではなくて、購入に関しても広げてほしいと一般質問で取り上げておりまして、市長もそう考えていたということで、中心商店街の購入も含めての流動化支援になったのだと思っておりましたので、能代全域対象ということであれば、政策目的が何だったのかと思いますので、その辺でお聞きしたいと思ったわけであります。

 3点目は、能代街なか商店街景観改修補助金でございますけれども、これについては24年度の実施内容と同じなのかどうか確認したいと思います。以上3点お願いいたします。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(岸部朋毅君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。企業開発費の目的でありますけれども、企業開発費については、広く目的をつくっておりまして、中小企業を支援する団体等への負担金及び企業情報の集積のための経費、あるいは本市工業の集積拡大、産業構造の高度化のためのさまざまな取り組みに対する支援ということで考えたところであります。24年度の実績ということでありますけれども、秋田エコプラッシュという会社がありますが、そちらのほうの増設が1件ございました。

 それから、もう一つ、能代の魅力体感塾事業でありますけれども、これは企業誘致が非常に厳しい状況にある中で、誘致済み企業のフォローアップにつきましては、引き続き非常に重要な取り組みであると考えております。また、近年の企業誘致は、インフラや補助等の支援について全国的に差異はなくて、首都圏とのアクセスにおいて非常に不利な所にあります本市においては、やっぱり他地域との差別化を図っていく必要があるというふうなことを考えたところであります。こうした中で、我々としましては誘致企業、誘致済み企業の関係者の方々から、農業体験の研修支援を行うということで、農業を基幹産業といたします能代市の魅力をアピールするとともに、地場産品のPRとか販売、交流機会の拡大によって、他との差別化を図っていくというふうな目的で実施しようとしているものでございます。

 具体的にどういうことをするのかということでありますけれども、市内の圃場を提供していただきまして、誘致企業の関係者に田植えあるいは稲刈りなどの農作業、あるいは収穫祭などを行っていただきまして、企業の社員教育とかチームワーク醸成、社員福利厚生等々の目的で体験してもらおうというふうなことを考えたところであります。圃場といたしましては30アール、3反歩を考えておりまして、場所につきましてはまだ未定であります。そういう中で、我々といたしましては、誘致企業の方々と、仕事だけではなくて誘致企業の方々の職員の交流、あるいは市民との交流機会を提供いたしまして、能代市はここまでやってくれるのかと、そういう気持ちを抱いていただくことによって、それが市内外に聞こえていくことによって、能代市をアピールしていきたいというふうな気持ちも持っているところでございます。

 次に、空き店舗流動化についてでありますけれども、昨日もお話しさせていただきましたけれども、空き店舗の状況は、平成19年度から平成23年度までの実績で申し上げますと、約12件ございました。24年度はなかったというふうな状況であります。この制度につきましては、平成19年度に創設されておりまして、県の空き店舗等利活用事業の廃止を受けまして、能代市が独自で実施したものであります。平成19年度から始まりまして、平成22年度におきましては、やはり商業集積を中心市街地に進めるという政策的誘導を図りたいということをもちまして、中心市街地の重点区域に空き店舗を活用した方々に関しましては、上乗せするというふうな制度をつくったところであります。

 そうした取り組みの中で、平成24年度までの状況を見ますと、なかなか中心市街地の重点区域への出店というのは難しいというふうな状況にありました。我々はこういうふうな厳しい状況の中で、やっぱり中心市街地活性化に関しましては、さらに充実させた施策でもってにぎわいを持たせていきたいというふうな考え方を持っておりまして、そういう中で、25年度におきましては、さらに政策的誘導を図るというふうなことで、重点区域への取り組みをしたところでございます。

 このほかに、空き店舗の相談に来られた方々に対しまして、我々は企業支援というふうな補助制度を持っております。この企業支援か空き店舗か、少々中身は違うのでありますけれども、その2つのうちの最近は空き店舗ではなくて、どちらかというと企業支援のほうの活用をしている方々が多いというふうなところで、お互いに補完できるようなシステムにもなっているというふうに我々は考えています。

 そうした中で、空き店舗に関しましては、25年度からは重点区域に限定させていただきたいというふうなことを考えたわけであります。大いにこの制度は活用していただくための制度としたいというふうな気持ちは当然ありますけれども、やはり差別化する、重点化するというふうなことも必要というふうなことで考えたところであります。

 能代街なか商店街景観改修事業につきましては、昨年度拡大しております。昨年は畠町大通り線と柳町線を重点的に進めておりましたが、平成25年度からは、これも重点区域の中での取り組みというふうなことに拡大させております。その対象路線につきましては、歩行者の回遊性とか連続性を持たせるために広めたところでございます。そして、補助率につきましては、昨年の2分の1から3分の1へ、上限につきましても50万円から40万円に変更させていただいているところでございます。以上であります。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) ありがとうございました。企業開発費で、最初にお聞きしたのは、期待されるところの成果目標というか、それをお聞きしたのですけれども、その辺の御説明がなかったような感じがしますけれども。つまり25年度の年度目標をしっかり捉まえて、成果を出せるようにしてもらいたいということが、私の質問の趣旨なので、年度の中にも節目節目の点検をしながら年度目標を達成するというふうな体制をとっていただきたいと、目標を明確にしながらということで聞いていますので、その辺をもう一度お聞きします。

 空き店舗流動化支援事業につきましては、全域ながら上乗せとして重点エリアに特化するのだという説明は理解できました。私どもは空き店舗対策となれば、中心市街地エリアというふうなイメージがありました。要は、郊外のロードサイドの空き店舗も何か対象になっているようにきのう聞こえましたので、それだと中心市街地活性化の支援体制とすれば、その辺がちょっと見えづらいなということなので、重点エリアへの上乗せということであれば理解できますが、ちょっとその辺の説明がややこしかったかなというふうな感じがしておりますので、その辺はやっぱり整理して説明いただきたかったなと思います。

 そこで、もう1点これに関して、もともと中心市街地エリア380ヘクタールが、もともと広すぎるのではないかというふうな議論がありました。ですから、特化する上で、いきなり重点エリアの80ヘクタールがいいのか、380ヘクタールの中で重点エリアに、380ヘクタールの中の商業地域を含めた形で、そういったものの上乗せの前段で考えるとか、そういったことも考える必要がないのかということを再質問したいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(岸部朋毅君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。平成25年度、目標をしっかり持って点検して目標達成のために進んでくれというふうなお話だったと思います。我々も企業誘致活動に関しましては、さまざまな取り組みで目標達成のために進みたいというふうに考えております。そういうふうな強い意志を持って、これから進んでいきたいというふうな気持ちでやらせていただきたいと思っています。

 続きまして、380ヘクタールの中心市街地エリアというふうなことの考え方、これからそれらを踏まえてやっていくのかというふうなお話でありますけれども、380ヘクタールとか80ヘクタールにつきましては、これから25年度につくられる中心市街地活性化の中でもさまざまな意見は出るかと思いますが、それはそれとして、我々といたしましては、この空き店舗流動化支援事業に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、平成19年度から始まり、22年度に重点エリアに対する上乗せ助成というふうなことで、やっぱり差別化、特化していくというふうな考え方で、基本的にはこれから進めていきたいなという気持ちは持っております。しかしながら、先ほど安岡議員が述べられたような考え方もございますので、そういうふうなことも考えながら、その枠組みについては検討課題としてみたいというふうに考えております。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。17番畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 風の松原整備事業について、まずお伺いいたします。私も昨年の一般質問で、風の松原の整備についていろいろ御質問させていただきましたけれども、現在の状況についてと、来年度どういう形で進めていくのかどうか、その辺の事業内容を含めてお知らせいただきたいと思います。

 次に、再生可能エネルギー導入促進事業費1108万7000円、これはたしか1000万円が企業への出資だと思いますけれども、この残りの部分の中身についてお知らせ願いたいと思います。あわせて、ちょっと一般質問では時間がなくて最後までお話できませんでしたけれども、要はこの出資に関しましては、再生可能エネルギービジョンの活用整備に関しての視点という導入ガイドラインをもとに出資なさったかと思うのですけれども、これに関しまして、ガイドラインについてはもう少し丁寧に整備して、ほかの企業もこういった形があれば出資するというお話を市長もなさっていましたけれども、その辺もうちょっとわかりやすいような整備の仕方をしたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、その辺の考え方をお伺いいたしたいと思います。

 次に、公共施設再生可能エネルギー導入推進事業費1億1041万8000円、この中身について、太陽光というお話でしたけれども、この太陽光に関しましては、太陽光といってもいろいろな型の太陽光発電のメーカーとか、そういったものがあると思うのですけれども、これを選択するときに、どういった条件の太陽光発電パネルであればいいだとか、そういったガイドラインといいますか、そういう資料をお持ちなのか、そして入札のときは国産、中国製問わずにやっていくおつもりなのかどうか、そちらをお伺いいたしたいと思います。

 あと、市民プラザ事業費964万3000円、この中身についてお知らせ願いたいのですけれども、市民プラザの事業と中心市街地活性化室の事業で、大分似たような事業の部分がありますけれども、そのすみ分けはどのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。

 最後に、大館能代空港利用促進事業費1296万8000円、こちらは3年目ですか、要は大館能代空港利用者に対する運賃補助の部分ではなかろうかと思うのですけれども。こちらは1人5,000円から3,000円になったようだと思うのですけれども、3,000円に減額した理由の部分と、あわせて昨年度の実績、搭乗率の向上に先回の予算がどれだけ寄与したのかどうか、その辺の部分をお知らせ願いたいと思います。以上です。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(岸部朋毅君) 畠議員の御質問にお答えいたします。まず、風の松原整備事業についてでありますけれども、本年度末に風の松原連絡協議会の中に、技術部会と市民組織部会をつくらせていただきました。その中で、平成25年度には新たな組織をつくり上げるというふうな方向で考えがまとまっておりまして、その方向でさまざまな手続を進めているところであります。また、技術部会におきましては、白砂青松を感じられるエリアをどのように造成するか、それを技術的に調査するための事業が必要だというふうな結論が出まして、平成25年度におきまして、白砂青松を感じられるエリアの候補地の調査を行うことにいたしました。その調査業務委託につきまして、委託料として本年度90万円の予算を載せているところでございます。

 次に、再生可能エネルギー導入推進事業費の1000万円の出資金以外の予算はどういうものかということでありますが、我々といたしましては、これまで再生可能エネルギーの事業を始める前に、民間、市民の方々を初めとしてさまざまな勉強会を開催させていただいております。その勉強会を今後とも続けたい、再生可能エネルギービジョンの策定委員会の秋田大学の吉村先生を初めとした委員もいらっしゃいます。そういうふうな方々、その組織も活用しながらさまざまな勉強会を開催していきたい、あるいは講演会を開催していきたい、そのための予算をとっておるところでございます。

 ガイドラインを丁寧にもっとわかりやすくというふうなお話でありますけれども、このガイドラインにつきましても、吉村先生を初めとした策定委員会の中で、まず当初はこういうふうな出資、能代市をよりよい再生可能エネルギーのまちにしていくための取り組みとしては、このガイドラインが適当であるというふうなお話もいただいておるところであります。これから、議員がおっしゃるような考え方も含めて、内容の見直しというふうなことはあるかもしれませんが、現状ではまずこの取り組みで進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、公共施設再生可能エネルギーの中身でありますけれども、これは25年度におきましては、二ツ井町庁舎を初めといたしまして、渟城西小学校、渟城南小学校、第四小学校、浅内小学校、二ツ井小学校、能代南中学校、二ツ井中学校の8つの施設に太陽光パネルをつけるというふうな予定をしているところであります。

 そのパネルの考え方でありますけれども、選択肢といたしまして、我々のほうから日本のものとか外国のものとかという、そういうふうな指示は出していないところであります。こういうふうなシステムであればいいというふうな仕様のもとで入札されるというふうに考えているところでございます。

 市民プラザ事業についてであります。市民プラザ事業と畠町新拠点との差異というふうなことでありますけれども、現在市民プラザ事業につきましては、市民サロンとか介護サロン、カフェ、ブックリユース事業というのを主なる事業として進めているところであります。また、そのほかにレンタルスペースを設けまして、市民の方々が手づくりしたものを置くというふうなものを実施しているところでありますし、あるいは地元の特産品、お土産品の展示販売もしているというところであります。畠町新拠点におきましては、確かに間違われるようなカルチャーセンター的な事業を行っております。それは、カルチャーセンターで多くの人々を呼びたいというふうな、畠町通りを歩く人をふやしたいというふうな取り組みというふうなことも考えておりますけれども、いずれそのカルチャーセンターをそれぞれの個店で開催できるような方向づけに持っていくための実習的な取り組みというふうなことで、御理解いただければと考えております。

 それから、大館能代空港の補助金でありますけれども、これは議員がおっしゃられたとおり、制度開始時につきましては5,000円でした。これの考え方といたしましては、初めてということもありましたけれども、特割が多いのではないかというふうな考え方ということで、特割の場合は約5,000円、大館能代空港ではなくて秋田空港の駐車料金とか、あるいは高速料金を考えた場合の差異ということで、まず片道5,000円が適当であろうというふうに考えておりましたが、この2年間の実績を見ますと、約7割の方々が旅割を活用されているというところであります。そうした中で、我々といたしましては、特割あるいは普通の往復運賃とかビジネス切符、旅割とかがありますが、そうした中での差異を考えた場合に、3,000円が適当ではないかというところで減額させていただいたところであります。

 昨年度の実績でありますけれども、23年度の実績で申し上げますと、大館能代空港の利用者数は10万6622人でありました。そのうち、能代市が助成した方々の数は2,600人、率でいくと2.4%です。24年度のこれまでの状況を見ますと、1月までで9万382人という利用状況、そして助成数は2,705人、パーセンテージにいたしますと3.0%、昨年に比べますとふえてはおりますけれども、大館能代空港の利用者数に比べると、3%とか2.4%とか非常に低いのでありますが、このほかに、ほかの市町村もさまざまな取り組みをしているところで、トータルで恐らくこのような数字で、23年度は特別な年でもありました、22年度に比較しますと、24年度は確実に乗客数はふえておりますので、この影響もあったものではないかというふうに考えておるところであります。以上であります。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) まず最初に、風の松原について、調査費が90万円ということですけれども、こちらは白砂青松エリアをどう設定するかという調査かと思うのですけれども、いつごろどういう形でやられるおつもりなのか、まずお伺いいたしたいと思います。あわせて、たしか県のほうで市のほうに、多分こういう風の松原を整備するための予算があるということで提示があったというお話は聞いております。3年間で二千数百万円の予算があるという話をちらっとお伺いいたしましたけれども、それは県のほうが市のほうにも説明していると、なぜ今回それを採用しなかったのかどうか、それをまずお伺いいたしたいと思います。

 そして、再生可能エネルギーですけれども、導入促進事業費1000万円を地元企業に出資するということで、ほかに勉強会とか講演会を開催なさるということですけれども、勉強会とか講演会というのは、自然エネルギーの風車だけのものなのか、それとももう少し幅広い形の講演会を設定なさるのか、その辺についてお伺いいたしたいと思います。

 あと、公共施設再生可能エネルギー導入推進事業、これは8つの公共施設で学校等でも行うということですけれども、選択肢は特にないと、太陽光パネルに関して選択肢は特にないということですけれども。国産のもの、そしてパネルでも色素増感型と有機薄膜型という2種類が大きく分けてあるのでしょうけれども、基本的にどちらを採用なさっていくつもりなのか。また、中国製と日本製、例えばシャープだとか京セラだとか、そういったもので随分値段の差があろうかと思うのですけれども、その辺は入札の際はどのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。

 あと、市民プラザ事業ですけれども、中心市街地活性化室も非常に頑張られていると思いますし、市民プラザは市民プラザでいろいろな事業をなさっていると思いますけれども。今後いろいろな事業をやりながら、市民プラザは最終的にどういったものに向かっていくのかどうか、その辺のお話はされているかと思うのですけれども、それについてお伺いいたしたいと思います。

 最後に、大館能代空港、特割と旅割で、それで5,000円から3,000円にしたと、旅割を利用する方が7割で多いと。私は特割と旅割の違いのはっきりした値段の差がよくわからないのですけれども、その辺の部分をお知らせ願いたいと思いますし、先ほど搭乗率もお伺いしたのですけれども、現在の搭乗率についてお知らせ願えればと思います。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(岸部朋毅君) 畠議員の御質問にお答えいたします。まず、風の松原のことについてでありますが、これにつきましては、秋田県立大学の生物資源科学部のほうに委託をしていきたいというふうに考えておりまして、調査内容としましては、森林調査、土壌調査ということで、森林調査は大体2,000平米の中において、高木、低木の植生の調査をすることとしております。また、土壌調査につきましては、大体5カ所の地域で土壌層の土壌成分等の調査をすると。この時期的なところでありますが、現状では大体6月から9月ごろの期間で行われるものというふうに考えております。

 次に、県の2400万円の予算があったのではないかというふうなお話でありましたけれども、確かにそういうふうなお話はありました。これにつきましては、ふれあいの森整備事業という森づくり税を活用した取り組みであるようでありますが、これはハード事業を主といたしまして、ハードの整備が対象要件となっているように考えております。我々といたしましては、この今回の予算につきましては調査業務でありますので、該当はしないものというふうに判断したところでございます。

 それから、風力発電の件でありますけれども、風車だけではなくて、我々といたしましては、まず太陽光と風力発電、太陽光といいましても幅広い、屋根貸しとかさまざまなやり方がありますので、その辺もあらゆるものを踏まえながらやっていくことになりますし、そのほかに部品工場への取り組みとかメンテナンス工場への取り組み等、さまざまなものの勉強会を開催していきたいというふうに考えているところであります。

 続きまして、公共施設のエネルギーの8つの施設への内容につきましては、現在この状況についての資料を持ち合わせておりませんので、後ほど回答させていただきたいと考えております。

 市民プラザにつきましては、我々といたしましては、能代駅前の市民の方々とか、来街者のための憩いの場を創出するという駅前地域あるいは中心市街地の拠点的な施設として考えているところであります。実際、現状におきまして、小学生からお年寄りまで、朝から夜までさまざまな方々にいらしていただいております。その中で、市民サロンとか介護サロン、カフェとかブックリユース事業を行っておりますし、それこそ子供たちが集まってそこで勉強したりという癒やしの空間的な場所というふうなことも考えられると私どもは思っておりまして、この施設につきましては、今後の駅前あるいは畠町大通り、中心市街地の中心的な施設として今後も大いに活用していくような方向で考えていきたいと思っております。

 大館能代空港の搭乗率につきましては、平成22年度が51.4%、平成23年度が55%というふうな状況になっております。24年10月現在の搭乗率でいきますと56%というふうな状況であります。

 旅割と特割の違いでありますけれども、特割は乗車3日前までの申し込みであれば安くなるというふうな割引制度であります。旅割の場合は、旅割28、28日前までの申し込み、旅割45、旅割55と、45日前、55日前での低料金になる仕組みでありまして、ちなみに大館能代空港からの特割の値段が2万2270円、旅割28ですと1万4070円、旅割45の場合は1万2370円、旅割55は1万1770円というふうな状況になっております。以上であります。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) そうしますと、県のふれあいの森のハード事業に関しましては、まず3年間で約2400万円というお話なのですけれども、今回例えばきちんと6月から9月まで調査したと、例えばある程度整備する区域を決めたという部分になったら、この事業等を使うことができるのでしょうか。それとも、県からこの間お話しして、今回の部分に関してはお断りしたのかどうかはわかりませんけれども、どういうお話ししたのかわかりませんけれども、例えば次回、今度整備しますよと、そういった場合、県のほうではこれを採用していただけるのかどうか、その辺についての御見解をお伺いいたしたいと思います。

 あと、再生可能エネルギーの公共施設への導入の部分ですけれども、これについて先ほどはちょっと資料がないということなのですけれども、少なくとも1億1000万円という予算を計上しているわけですから、私はその部分で基本的に大体どれぐらいのものなのかというのは、試算があってこういう予算が出てきているものだろうと思うのですけれども。その辺について、私は基本的にやはり市としてのものの考え方からいったら、国産のものを使っていくのだと、中国を排除するわけではないですけれども、尖閣諸島ではないでしょうけれども、中国を排除するつもりはございませんけれども、基本的には国産のものを採用していくのだと、それは必要なのではないかなと思いますけれども、お考えをお伺いいたしたいと思います。

 大館能代空港に関しましても、私も昨年もいろいろ物申しましたけれども、いろいろな部分で、確かに一人一人に手当てするのもいいかもしれませんけれども、やはり今後は、例えば修学旅行だとか、向こうの大きな、何といいますか、パックだとか、そういう旅行会社を含めた形で、もう少しお金の使い方も私は考えていくべきだと思いますが、お考えをお伺いいたしたいと思います。



○議長(後藤健君) 当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。

                         午後2時16分 休憩

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                         午後2時30分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第32号について、休憩前の議事を継続いたします。17番畠 貞一郎君の質疑に対する答弁を求めます。環境産業部長。



◎環境産業部長(岸部朋毅君) お時間をいただきありがとうございました。それではお答えさせていただきます。まず、再生可能エネルギーの太陽光パネルの規格についてでありますが、国のほうから標準の仕様書が示されておりまして、それに適合するとすれば国産ということになりますので、国産になるものと考えております。

 2番目でありますけれども、順番がちょっと変わってしまいましたが、風の松原についてでありますけれども、県のほうからは、途中方針が決まれば相談してくださいというふうに言われておりますので、今後方針が決まり次第県と相談してまいりたいというふうに考えております。

 3番目の大館能代空港の件でありますけれども、答弁漏れがありまして、我々が対象といたしますのは、これまでパックにつきましては対象外としておりましたけれども、平成25年度からパックにつきましても、ANAのシティプランにつきまして対象として追加してまいりたいと思っておりますし、先ほど畠議員のおっしゃったさまざまな取り組みにつきましても検討させていただきたいと考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。25番畠山一男君。



◆25番(畠山一男君) 能代の果樹生産強化等支援事業費補助金について質問いたしたいと思います。これまで、果樹生産農家に対しましては、果樹振興対策支援2万5000円というささやかな助成が続いておりましたけれども、このたび新規事業として、この予算計上が160万円ばかりなされているわけであります。この事業の概要と、それから目的についてお知らせ願いたいと思います。



○議長(後藤健君) 環境産業部主幹



◎環境産業部主幹(渡部信之君) 畠山議員の御質問にお答えいたします。果樹生産の事業の概要と事業目的ということでございます。事業の内容につきましては、果樹農家の方々が大分高齢化してきておりますとともに、農家も減少しております。再びその活性化に向けて、それからあわせて6次産業化も進むようにということで、樹園についての新品種の導入、また別の樹種への転換、それらに対して定植資材費、苗等について2分の1を助成しようとするものであります。事業目的につきましても、先ほどお話しさせてもらったとおり、もう一度果樹農家、能代梨とか、二ツ井地域でも果樹農家がいらっしゃいますので、そちらの振興に向けたいということでございます。以上です。



○議長(後藤健君) 畠山一男君。



◆25番(畠山一男君) 今主幹から答弁がありましたとおり、まさに置かれている現状はそうではないかと私も生産現場を見まして痛切に感じているところであります。特に、この果樹販売農家の皆さんは高齢化で、後継者がいないというふうな現実が突きつけられているわけでございますけれども。これが稲作農家であれば、田んぼはつくることができなくても、誰かに水田だけでも貸して、そして田をつくってもらうという方策もあるのですけれども、果樹農家については、もうだめとなるとそのまま放置しておくか、そうでなければ木を切り倒して更地にして畑にするとか、そういう方法しかないわけであります。

 ちょっと調査をいたしましたら、この果樹農家につきましては、旧能代市で7件、それから旧二ツ井町で9件、合わせて16件ですね。まさに今主幹がおっしゃったとおり、減少の一途をたどっているということを目の当たりにしているわけであります。実は、昨年の秋でしたけれども、ある果樹農家の庭先に出向くことがありました。そのとき、梨をいろいろ箱に詰めておったおばあさんからお話を聞いたのですが、御主人が亡くなられて、そしてことしは近くにいる娘夫婦から手伝ってもらって、ようやく収穫することができたと。だけれども、来年はわからないよというふうな、こういう話をしておったわけなのです。

 私が思うには、何といってもやっぱり能代市といえば、いわゆる能代の梨のルーツというのは長十郎ではないかというふうに思っているのです。そのルーツの長十郎梨を含めて、二十世紀や幸水とかいろいろ品種改良しながらつくってきていますけれども、そのやっぱりルーツ的なものがもうなくなっていくという現状に立たされているとき、ではそれはどうすればいいのかという問題にやっぱり返ってくることだというふうに思っているわけであります。だったら救済するためにお金をつければいいのではないかというふうな、そのものだけで解決できるのかなというふうな思いをいたしております。

 私は主幹にお願いしたのですが、でき得ればやっぱりあなたたちが庭先に行政として赴いて、その場でいろいろな話を聞く、そしてまたそういう苦悩を抱えている農家の皆さんと一堂に会しながらいろいろな話を聞く、その聞くことによって、能代の果樹の販売農家の生き残りをかけた戦略というものがやっぱり生まれてくるのではないかというふうに思っているわけであります。したがって、できれば庭先に出向いてそういう話を聞く、そういうことから始めていただけないものかというふうなことを思っております。それについて、考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(後藤健君) 環境産業部主幹。



◎環境産業部主幹(渡部信之君) 畠山議員の御質問にお答えいたします。果樹農家の方ともっと交流を深めて親交を図れという叱咤激励と受けとめさせていただきました。これまでは、果樹農家の総会、それから果樹農家が直接農業振興課へおいでいただくといったことで、いろいろ情報交換をさせてもらっているわけです。実際に市の職員が庭先に赴くというのは、もちろんやればいいことでありますが、非常に人員不足、それから能力不足という点もございます。今後、そういった面も含めて、できるだけ足を運べるようにさせていただきたいと思います。以上です。



○議長(後藤健君) 畠山一男君。



◆25番(畠山一男君) なかなか職員の数も不足であるから、そんなこともできないという話もあるかと思いますけれども、種苗交換会も一段落しましたから、その余力をもってやっぱり頑張るというふうなことがあれば、私は可能になるのではないかと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、8款土木費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、9款消防費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、10款教育費について質疑を行います。13番武田正廣君。



◆13番(武田正廣君) まず1点目、ふるさと人材育成・定住促進奨学基金積立金についてお尋ねいたしたいと思います。たしか始まったのが平成21年度とお伺いしておりますけれども、ちょうど4年たったわけですけれども、目的がふるさとへの人材確保ということになっておりますので、もう既に4年目、就職も決まっているかと思いますけれども。対象者が何名いて、ふるさとへ帰ってくる方が何名ぐらいいるというような動向がわかるようでしたらそれについてお知らせ願いたいということが一つと、それから、ふるさとへ来て就職していただくために、どのようなその奨学生の方々に活動というか運動、PRをしているか、その点についてお知らせいただきたいというふうに思います。

 それから、次に、新規だと思うのですけれども、特別支援教育事業費ということで、特別支援が必要な子供の早期発見その他ということなのですけれども、今まで3歳児健診が行われていて、早期発見で5歳児健診が重要だということがよく言われているのですけれども、早期発見ということになれば、その5歳児健診と、今回するのかどうかわかりませんけれども、その内容と、その5歳児健診との関連についてちょっとお聞かせ願えればありがたいと思います。以上です。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 武田議員の御質問にお答えします。1点目のふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費についてであります。21年度からこれを開始しております。この奨学金については、4年制の大学生、それから短大生等が対象になります。終了してから1年は猶予期間がありまして、その次の年から償還が始まります。大学生はまだ始まっておりません。24年度から始まっているのは短大生等であります。今回対象になる方は8名おりました。8名のうち、この能代山本に定住した方は3名です。もう1点のほうの、定住するようにという指導ですけれども、その辺については私方のほうでは残念ながら、その償還の内容とか、地元に勤めると償還金の半額が免除になりますよということは報告していますけれども、具体的なものについて、こうすればいいということはしておりません。

 それから、2点目の特別支援教育事業費の関係であります。これは、武田議員が今お話ししたように、今までは3歳児健診と就学時健診の2回で対応しているわけなのですけれども、今までの経験から、先ほど言いましたように3歳児健診をやって、その就学時の直前にやりますと、そこで見つかったとしてもいろいろな手続、その親に対する相談、それからいろいろな相談についての期間がタイトでありまして、なかなかスムーズに適切な小学生のいろいろな就学にやれないというのが現状でありました。そういうことで、今までは県のほうが主催になって教育相談を年2回やっています。これについては26年度で終了しますということで、県のほうから言われてきております。そういう関係で、能代市としてはそういう課題もありましたし、早目に1年前倒しになりますけれども、来年度からやっていきたいという趣旨が今回の内容であります。

 それで、内容としては、相談業務はもちろんですけれども、5歳児健診をやるということです。大体370名ほどおりますけれども、誕生日の月ごと年12回親子相談を実施したいという内容であります。それに基づいて、その親子相談できた方で、いろいろ相談なり、その後のいろいろな相談なりを続けてやるというのが、この事業の中身であります。以上であります。



○議長(後藤健君) 武田正廣君。



◆13番(武田正廣君) まず初めに、ふるさと人材育成のほうなのですけれども、今短大の説明が、8名中3名ということでありましたけれども、動向として大学生、ことしについてはもう既に、卒業は3月にしても就職はほとんど決まっていると思いますけれども、もしその動向がわかっていれば教えてほしいなということであります。

 それから、先ほど働きかけは特にということでしたけれども、この趣旨がふるさとに帰ってきてほしいということですので、就職先その他も含めて、大いに働きかけるべきではないかなと思います。就職は早ければもう4月から、3年の後期からというような話もありますけれども、そういった時点で皆さん動くと思いますので、ぜひともふるさとに帰ってきていただけるように、もともとお貸しするときにそういう条件は十分承知していることだと思いますので、その辺、ふるさとに帰ってこられない原因等を突きとめるためにも、そういったことが必要ではないかなと思います。ぜひともその動向については働きかけ、そしてどのようなニーズがあるかというようなことを調査していただければというふうに思います。その点についてちょっとお話をお願いします。

 それから、次の特別支援のことなのですけれども、5歳児健診を行うということで理解をしていいということでした。それで、これまでも特別支援のことに関しては、いろいろな問題点がたくさんあったわけですけれども、3歳児健診が福祉のほうで行われているのだと思うのです。それで、よく言われるのが情報の共有化ということで、なかなか教育委員会のほうに3歳児のデータが来ないというようなことがありました。それで、5歳児がもし、例えば教育委員会の主催でやるのだとすれば、当然3歳児健診との関連もあるでしょうし、そういったことも含めて、横の連携は大変大事になるのではないかなというふうに思います。どうしても予算が出ているところというか、3歳児健診のところは保健所のほうの担当なんかになってしまいますので、もしそうだとすれば県かなというふうに思いますけれども、その辺も含めて、ぜひとも横の連絡をとっていただいて、十分な活用できるような体制をとっていただきたい、そのように思いますので、その点についてもお考えをお聞かせいただければというふうに思います。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 武田議員の再質問にお答えします。1点目の今大学4年生が、今年度卒業します、21年度開始ですので。先ほど申しましたように、1年猶予ということがありますので、申しわけありませんけれども、今の卒業した時点の把握はちょっとしておりません。

 そして、今後働きかけが必要ではないかという2点目でありますけれども、当然今後については、今武田議員がおっしゃいましたように、大学3年生はもう就職活動が始まっていますので、できれば教育委員会としては、まず間近に年度内当たりに、4年度終了後になった時点についてはちょっとその調査の方法なり、それからそういう地元への勧誘というか、そういうものについてちょっと検討してみたいと思っています。

 それから、2点目の横の連携であります。今回これをやるに当たって、今後、仮称になりますけれども、能代市特別支援連絡協議会というものを立ち上げます。そのメンバーとしては、北教育事務所、山本出張所、養護学校、ピュアワーク、通級指導教室の担当、幼稚園、保護者の代表、市の福祉課、子育て支援課、健康づくり課、学校教育課ということで、こういうメンバーで横の連携をとりながら進めていきますので、今までのそういうような課題についても十分対応していきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 武田正廣君。



◆13番(武田正廣君) わかりました。ふるさと人材育成のほうでお願いなのですけれども、ぜひとも教育委員会サイドでは、奨学金ということであれしているのでしょうけれども、ぜひともハローワーク等、環境産業部のほうになるのでしょうか、そういった点からも、例えば地元に就職がないと、なかなか希望があっても難しいようなところもあると思いますので、そういった点をこちらから情報を与えて、そういった希望のある方に添えるようにとか、いろいろな運動をぜひとも全庁を挙げて頑張っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 公民館費についてお伺いいたします。2億532万円で、平成25年度運営されるわけなのですけれども、その公民館を運営しながら、これから指定管理者制度導入について検討がなされていくということなので、この予算を通しての指定管理者制度についてお尋ねいたします。

 12月定例会ですけれども、社会教育施設への指定管理者制度導入に当たって、教育委員会の提案が、関係者の十分な合意形成も得ず、かつ拙速であったということは、教育長の話でも明らかになったはずです。また、今定例会では、関係職員が26年度において公民館の指定管理者制度導入はないといった意味の発言をし、それを取り消すということになりました。やはり、指定管理者制度導入に関して、教育委員会の混迷が露呈されたのではないでしょうか。職員がそのような発言をしたとすれば、そのような雰囲気が教育委員会にあったのではないか。やはり、教育委員会において指定管理者制度を導入する場合は、きっちりと内部で意思を固め、方向を定め、そして手法をある程度見出して導入するべきではないでしょうか。このままでは大変心配でございます。これからどういうふうにしっかりと話し合うのか、そのことのプロセスがわかりましたら、それを教えてください。1つ目です。

 2つ目は、その問題の審議会でのやりとりはどうであったのか、その後の対応、審議会委員にどうしたのか、きちんと面談をして伝えたのか、電話なのか、それとも審議会を再度開いて伝えたのかどうなのか、そして今後はどうするのかということをお知らせください。

 3つ目です。教育委員会が指定管理者制度導入を急ぐのは、NPO法人能代市芸術文化協会を既に想定していて、マネジメントする人物も想定しているのではないかとの疑心暗鬼が市民の間で飛び交ったことは、大変不幸なことでした。つまり、教育委員会の住民への説明、合意、そういった過程がなかったからではないでしょうか。また、今回の謝罪に関しても、市長部局が教育委員会に対して、25年はやらないとの発言が職員から出たことに対して、市長部局のほうからクレームがついたので訂正があったのではないかという憶測までも生み出しています。これは、全て教育委員会の内部がしっかりしていないことが原因ではないかと思います。やはり、十分な時間をかけるために、この指定管理者制度を考えるべきだと思います。これが3つ目です。お答えください。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 信太議員の御質問にお答えします。まず最初に、教育部の中の対応ということであります。今回、今年度に入りまして、庁内の各部で集まりまして、この指定管理者制度導入に向けての連絡会議はやっております。そういう中で進めております。

 それから、次に今回の、先ほどの、最初の会議のときの公民館運営審議会での発言についての点でありますけれども、次の日の文化会館運営協議会では教育長が訂正しました。ということで、26年度以降に条件が整えば進めていきますということで訂正しております。

 その前日の、公民館運営審議会委員の方については、3月1日にあらかじめ電話したり、文書の送付ということで対応しております。

 それから、3つ目の指定管理者の引き受け手がありきということではないかということでありますけれども、私方の方針としては、部内の会議の方針としては、当然これについては公募で進めていくということで、原則公募でいきますということで内部で統一しております。以上であります。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 一番心配なのは、内部で十分に意思、方向性、手法などについて話し合っているのかどうかがわからない、だからこういうありさまになるのではないかということなのです。そこのところです。

 それから、誰かにもう決めたのではないかというのは、そんなことはないと、良識ある人間だったら誰でもわかります。しかし、そういう疑念を抱かせるような状況が教育委員会にあることを心配しているということを申し上げたので、その点をお答えください。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 信太議員の再質問にお答えします。内部の統制ということで、内部では鋭意どういう方法で、どういうパターンでやったらいいのかということは十分詰めていっております。

 それから、もう1点、教育部でそういうような、先に指定先がありきということは全然ありません。改めてそういうことはありませんので申し上げます。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 公民館が指定管理者制度に移行するには、図書館も問題ですけれども、同じようにさまざまなクリアしなければいけない問題があります。それで、住民が心配している問題はいろいろあるのですけれども、主に私が捉えた範囲の問題点をちょっとお話ししますので、お答えいただきたいと思います。

 社会教育法の第28条では、「市町村の設置する公民館の館長、主事その他必要な職員は、教育長の推薦により、当該市町村の教育委員会が任命する」となっています。それが、今回指定管理者制度を導入するときの障害となっていたはずです。そこで、文部科学省は、教育委員会の任命権は公務員に対して及ぶものであるから、指定管理者が雇う者に対する教育委員会の任命は不要であると、木で竹を接いだようなウルトラわざで整理をしました。しかし、市としては館長をどうするのか、スタッフをどうするのか、人事の任命に関して整理する必要があります。

 それから、もう一つです。よりよいサービスを提供するためには常に研修が必要です。その研修権は、研修を受けさせる手だてはどうするのか、そういう問題もあります。また、指定管理者における指定というのは、行政処分のことです。公民館の施設の管理業務を委任することになります。管理委託とは異なり、指定管理者が公民館の利用を許可することになるはずです。利用許可は、教育委員会に属していることと矛盾します。そのとき、この矛盾をどういうふうに解決していくのか、住民はそのことに関しても心配をしております。

 次に、利用料は原則として教育委員会がということでありますけれども、そもそも利用料を指定管理者が定めることができるとルールでは書かれております。そして、それを収入とすることが原則となっております。能代市がどうするかはわかりません。住民は、将来的に利用料の値上げがあるかもしれないと懸念しています。このことについてどう答えるのでしょうか。

 4つばかり問題を挙げましたけれども、それ以外にもさまざまな問題があります。それをどうするかという基本的な問題の解決、あるいはデータを示して指定管理者に持っていくのが順当ではないでしょうか。住民は何も知らされていません。知らされているのは、教育委員会が混迷していることだけです。お答えください。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 信太議員の御質問にお答えいたします。1点目の社会教育法の関係で、当初はやっぱり公民館のほうのそれが規制になりまして、先行事例においては、当然市長部局に移して、コミュニティーセンターとかに名前を変えて当初はやっていました。ただ、先ほどおっしゃいましたように、文部科学省のほうで、公民館長の指定については問題ない、指定管理は導入できますというような見解を出していただきました。当然、その後全国的に公民館の指定管理は進んでおります。その辺については解決しているものと思います。

 2番目は研修であります。当然、研修については指定管理者のほうに、指定管理になった場合についても、当然私方のほうでは生涯学習の関係の講習なりを受けてくださるようにということで指導しますし、必要とあれば管理の中に含めて対処していくことになると思います。

 それから、利用料関係、使用料関係です。指定管理では利用料になりますけれども、当然市の条例の範囲内でやっていただくという条件がつきますので、当然その指定管理者のほうで、市の条例を超えて利用料を取ることはできません。それが3点目です。

 許可については、当然ほかのほうを見ても指定管理者が出しております。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。16番安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 今の公民館運営審議会に対して、3月1日にという話を聞いて、公運審で間違った説明があったとすれば、まず公運審を開いていただいて訂正すべきではないのでしょうかと思いました。それを、電話とかファクスということであるとすれば、公運審を重要と思っていないというふうになってしまうなというふうな心配がございます。公運審の皆さんには一生懸命審議していただいているわけですので、その委員の皆さんが誤って半月もほっておかれるというのは、やっぱりうまくないことではないのかなと。やはり、その辺をしっかりしないと、審議というものがきちんとなされない心配があるというふうに思っていますので、その辺をどう思っているのか、まず見解をお知らせいただきたいのと、もう一つ、教育長の御説明や一般質問の御答弁を聞くと、指定管理者制度につきましては26年度を目途に施設の条件が整い次第導入するというふうにお聞きしたわけでありますけれども、そうすると、教育長の御説明によると、これは施設管理のみなのかなというふうに聞こえるわけですが、その辺はどういうふうに理解すればいいのか、この2点教えてください。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 安岡議員の御質問にお答えします。1点目の公民館運営審議会での発言の訂正がおくれたということは、大変申しわけなく思っております。

 それから、2点目の教育長の発言で、指定管理する際に単純なる公民館等の維持管理だけなのかというようなことなのですけれども、私方としては、単純な維持管理ではなくて、当然公民館活動の事業についても指定管理者のほうにしてもらいたいと思っています。ただし、いきなりその指定管理で、今やっているものをそのまま全部任せるということはちょっと問題だと思いますので、当面はそういうふうな事業の企画とか、そういうものについては当然教育部に残る担当で対応してまいりたい。そういうものについて、指定管理者と打ち合わせして、私たち教育委員会の方針、例えば公民館の運営方針、それから文化会館の運営方針、当然そういう協議会等は引き続き市のほうで担当していきますので、そういうことを兼ね合いしまして進めていく考えでおります。以上です。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) もともと文化会館については、私はもう指定管理者で即やってもいいのではないかという話は前にもしておりますが、問題は公民館なので、当面はこうするとか、いずれはこうなるとかという御説明ではありましたけれども、やはり学社連携の一翼としての社会教育施設ということの中で、社会教育が果たす役割でどうかかわってくるのかということをしっかり示してくださいよというふうに、昨年の6月に申し上げたつもりであります。市長におかれましては、報道によりますと、指定管理がいいのか委託がいいのか直営がいいのか、しっかり検討した上で示していきたいというふうにおっしゃっているわけなので、この辺の社会教育のあり方の示し方をやっていただかなければわかってこないのです。26年度導入とすれば、25年度中にそういったプロポーザルだとか、そういった作業が入ってきて、26年の4月1日の職員配置にだって影響があるわけですので、その辺をきちんと私どもに示していただかないと、判断ができないのです。賛成討論でもしっかりやらないと、そのときにやっぱり否決することだってあるのだというふうなことも聞いておりますので、その辺を示すことについてどうやっていくのかということを、まず教えてください。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) その社会活動事業についてであります。当然私方はいろいろな先行事例、いろいろなものを研究しております。私も今回10月に文教民生委員会の視察で、公民館事業等をやっている所、常滑市とかに行ってまいりました。先行事例も見てみますと、当初はやっぱりそういうふうな流れで、全て任せることはできないけれども、重要な部分を除いて任せて進めていますというのが大方の進めぐあいでありました。私方も、当初から全てということは、この指定管理しようと条例を上程した時点でも、その中核的なものについては当然行政で引き続きやっていきますということは初めから申しておりますので、そういう考えで進めていきたいと考えております。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 私どもの会派には文教民生委員がおりませんので、ここで聞くしかないわけですけれども、まず先ほどの報道によりますと、第2次社会教育振興中期計画案が教育委員長に提出されたと報道を見ておりますけれども。そうすれば、そういった中期計画の中で、まず公民館の今後のあり方なりをしっかりあらわしていただくことが必要になってまいりますので、ぜひとも先進事例だとかをしっかり捉まえていただいて、問題点をつまびらかにして説明していただくということをぜひともお願いしたいと思いますし、本当にこの辺をしっかりやっていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 今回、第2次社会教育振興中期計画、今後5年間の計画を策定しております。当然その中の方針では、いろいろな社会教育全般の指針を示しております。当然その指針に基づいて、もし指定管理者制度を導入するにしても、例えばこういうふうな公民館、文化会館等についてはそれぞれの指針が出ていますので、その指針に基づいて当然進めて、市の行政のほうとしてはそういう指針でこれから5カ年を進めていきますというのができておりますので、そういうものを提示しながら、そしてさらに私たちは、その残っている担当と指定管理者との連携をとりながら、そういう方向で進めていくということにはなると思います。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、11款災害復旧費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、12款公債費、13款予備費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第32号平成25年度能代市一般会計予算中、条文及び歳入全部と歳出1款議会費、2款総務費中、1項総務管理費、2項徴税費は総務企画委員会に、3項戸籍住民基本台帳費は文教民生委員会に、4項選挙費から6項監査委員費までは総務企画委員会に、7項庁舎整備費は庁舎整備特別委員会に、3款民生費中、1項社会福祉費から4項国民年金費までは文教民生委員会に、5項災害救助費は総務企画委員会に、4款衛生費中、1項保健衛生費は文教民生委員会に、2項環境衛生費、3項清掃費は環境産業委員会に、4項水道費は建設委員会に、5款労働費中、1項労働施設費は文教民生委員会に、2項労働諸費は環境産業委員会に、6款農林水産業費、7款商工費は環境産業委員会に、8款土木費中、1項土木管理費から3項河川費までは建設委員会に、4項港湾費は環境産業委員会に、5項都市計画費、6項住宅費は建設委員会に、9款消防費は総務企画委員会に、10款教育費は文教民生委員会に、11款災害復旧費は建設委員会に、12款公債費、13款予備費は総務企画委員会にそれぞれ付託いたします。

 この際、15分間休憩いたします。

                         午後3時14分 休憩

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                         午後3時30分 開議



△日程第2 議案第33号平成25年度能代市簡易水道事業特別会計予算



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。

 日程第2、議案第33号平成25年度能代市簡易水道事業特別会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 議案第33号平成25年度能代市簡易水道事業特別会計予算について御説明いたします。条文の第1条は、歳入歳出予算で、総額を歳入歳出それぞれ3億5449万5000円と定めております。

 第2条は、地方債で、起債の目的及び限度額等は第2表のとおり定めております。

 第3条は、一時借入金の定めで、借入れの最高額を2億8800万円と定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明いたします。初めに、歳入についてでありますが、1款使用料及び手数料1項使用料は2071万8000円で、給水使用料であります。2項手数料は7万2000円で、新規加入手数料であります。

 2款国庫支出金1項国庫補助金は8433万5000円で、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業費補助金であります。

 3款財産収入1項財産運用収入は2,000円で、簡易水道基金利子であります。

 4款繰入金1項他会計繰入金は2825万6000円で、一般会計繰入金であります。2項基金繰入金は216万7000円で簡易水道基金繰入金であります。

 5款繰越金1項繰越金は2,000円で、前年度繰越金であります。

 6款諸収入1項雑入は2504万3000円で、消費税還付金及び配水管移設補償金等であります。

 7款市債1項市債は1億9390万円で、簡易水道事業債であります。

 次に、歳出についてでありますが、1款簡易水道費1項営業費は3892万3000円で、富根地区簡易水道費、仁鮒地区簡易水道費、二ツ井・荷上場地区簡易水道費であります。2項事業費は2億9764万2000円で、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業に係る職員人件費及び事業費であります。

 2款公債費1項公債費は1793万円で、長期債元金及び利子等であります。

 予算書にお戻り願います。第2表地方債は、簡易水道事業債の限度額を1億9390万円とし、利率を5%以内と定めております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第33号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第3 議案第34号平成25年度能代市農業集落排水事業特別会計予算



○議長(後藤健君) 日程第3、議案第34号平成25年度能代市農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 議案第34号平成25年度能代市農業集落排水事業特別会計予算について御説明いたします。条文の第1条は、歳入歳出予算で、総額を歳入歳出それぞれ1661万5000円と定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明いたします。初めに、歳入でありますが、1款使用料及び手数料1項使用料は341万1000円で、農業集落排水使用料で、2項手数料は1,000円で、督促手数料であります。

 2款県支出金1項県補助金は200万円で、八郎湖に係る償還助成事業費補助金であります。

 3款財産収入1項財産運用収入は1,000円で、基金利子であります。

 4款繰入金1項他会計繰入金は1120万円で、一般会計繰入金であります。

 5款繰越金1項繰越金は1,000円で、前年度繰越金であります。

 6款諸収入1項延滞金、加算金及び過料は1,000円で、延滞金であります。

 次に、歳出についてでありますが、1款1項農業集落排水費は843万7000円で、処理場等管理費、使用料徴収委託費のほか、農業集落排水事業債償還基金積立金であります。

 2款公債費1項公債費は817万8000円で、長期債元金及び長期債利子であります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第34号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第4 議案第35号平成25年度能代市浄化槽整備事業特別会計予算



○議長(後藤健君) 日程第4、議案第35号平成25年度能代市浄化槽整備事業特別会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 議案第35号平成25年度能代市浄化槽整備事業特別会計予算について御説明いたします。条文の第1条は、歳入歳出予算で、総額を歳入歳出それぞれ1億6123万9000円と定めております。

 第2条は、債務負担行為の定めで、債務負担行為できる事項、期間及び限度額は第2表のとおり定めております。

 第3条は、地方債の定めで、起債の目的、限度額、起債の方法等は第3表のとおり定めております。

 第4条は、一時借入金の定めで、最高額は3800万円と定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明いたします。初めに、歳入でありますが、1款分担金及び負担金1項分担金は937万3000円で、浄化槽設置事業費分担金であります。

 2款使用料及び手数料1項使用料は5979万9000円で、浄化槽使用料で、2項手数料は2,000円で、督促手数料であります。

 3款国庫支出金1項国庫補助金は154万5000円で、循環型社会形成推進交付金であります。

 4款繰入金1項他会計繰入金は5451万7000円で、一般会計繰入金であります。

 5款繰越金1項繰越金は1,000円で、前年度繰越金であります。

 6款諸収入1項延滞金、加算金及び過料は2,000円で、延滞金であります。

 7款市債1項市債は3600万円で、特定地域生活排水処理事業債であります。

 次に、歳出についてでありますが、1款事業費1項事業費は1億3933万2000円で、職員人件費、浄化槽整備事業費、維持管理費、浄化槽整備資金融資あっせん事業費であります。

 2款公債費1項公債費は2190万7000円で、長期債元金、長期債利子及び一時借入金利子であります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第35号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第5 議案第36号平成25年度能代市浅内財産区特別会計予算外3件



○議長(後藤健君) 日程第5、議案第36号平成25年度能代市浅内財産区特別会計予算、日程第6、議案第37号平成25年度能代市常盤財産区特別会計予算、日程第7、議案第38号平成25年度能代市鶴形財産区特別会計予算、日程第8、議案第39号平成25年度能代市檜山財産区特別会計予算、以上の4案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 議案第36号平成25年度能代市浅内財産区特別会計予算について御説明いたします。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ310万5000円と定めております。

 予算の内訳につきましては、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、1款財産収入は138万9000円の計上で、1項財産運用収入も同額で、土地貸付収入と基金利子であります。

 2款繰入金は171万5000円の計上で、1項基金繰入金も同額で、財産区基金繰入金であります。

 3款繰越金は存置項目の1,000円であります。

 次に、歳出について申し上げます。1款管理会費は33万円の計上で、1項財産区管理会費も同額で、財産区管理委員報酬等であります。

 2款総務費は185万9000円の計上で、1項総務管理費も同額で、管理委員現地調査報酬等であります。

 3款諸支出金は91万6000円の計上で、1項繰出金も同額で、一般会計繰出金であります。

 議案第37号平成25年度能代市常盤財産区特別会計予算について御説明いたします。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ267万8000円と定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、1款財産収入は1万6000円の計上で、1項財産運用収入も同額で、電柱敷地等貸付料と基金利子であります。

 2款繰入金は266万1000円の計上で、1項基金繰入金も同額で、財産区基金繰入金であります。

 3款繰越金は存置項目の1,000円であります。

 次に、歳出について申し上げます。1款管理会費は29万円の計上で、1項財産区管理会費も同額で、財産区管理委員報酬等であります。

 2款総務費は238万8000円の計上で、1項総務管理費も同額で、管理委員現地調査報酬等であります。

 議案第38号平成25年度能代市鶴形財産区特別会計予算について御説明いたします。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ233万円と定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、1款財産収入は12万5000円の計上で、1項財産運用収入も同額で、電柱敷地等貸付料と基金利子であります。

 2款繰入金は220万4000円の計上で、1項基金繰入金も同額で、財産区基金繰入金であります。

 3款繰越金は存置項目の1,000円であります。

 次に、歳出について申し上げます。1款管理会費は25万円の計上で、1項財産区管理会費も同額で、財産区管理委員報酬等であります。

 2款総務費は208万円の計上で、1項総務管理費も同額で、管理委員現地調査報酬等であります。

 議案第39号平成25年度能代市檜山財産区特別会計予算について御説明いたします。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ290万2000円と定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、1款財産収入は1万3000円の計上で、1項財産運用収入も同額で、電柱敷地等貸付料と基金利子であります。

 2款繰入金は288万8000円の計上で、1項基金繰入金も同額で、財産区基金繰入金であります。

 3款繰越金は存置項目の1,000円であります。

 次に、歳出について申し上げます。1款管理会費は29万円の計上で、1項財産区管理会費も同額で、財産区管理委員報酬等であります。

 2款総務費は261万2000円の計上で、1項総務管理費も同額で、管理委員現地調査報酬等であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第36号、第37号、第38号、第39号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第9 議案第40号平成25年度能代市国民健康保険特別会計予算



○議長(後藤健君) 日程第9、議案第40号平成25年度能代市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第40号平成25年度能代市国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。条文の第1条において、事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ72億4316万9000円と定めております。

 第2条では、地方自治法の規定による一時借入金の借入れ最高額を、事業勘定4億円と定め、第3条では、地方自治法の規定により、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合に、款内でこれらの経費を流用できることを定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明申し上げます。まず、歳入でありますが、1款国民健康保険税1項国民健康保険税は11億7816万2000円で、一般被保険者国民健康保険税10億4241万5000円、退職被保険者等国民健康保険税1億3574万7000円あります。

 2款使用料及び手数料1項手数料は65万円で、督促手数料であります。

 3款国庫支出金1項国庫負担金は10億7766万1000円で、主なものは、療養給付費等負担金10億1394万2000円であります。2項国庫補助金は4億7289万8000円で、財政調整交付金であります。

 4款療養給付費等交付金1項療養給付費等交付金は5億2772万3000円であります。

 5款前期高齢者交付金1項前期高齢者交付金は19億9846万1000円であります。

 6款県支出金1項県負担金は6371万9000円で、主なものは、高額医療費共同事業負担金5531万7000円であります。2項県補助金は3億2527万5000円で、主なものは、財政調整交付金2億9716万7000円であります。

 7款共同事業交付金1項共同事業交付金は10億2002万円で、高額医療費共同事業交付金2億2126万8000円、保険財政共同安定化事業交付金7億9875万2000円であります。

 8款財産収入1項財産運用収入は、財政調整基金利子8万1000円であります。

 9款繰入金1項他会計繰入金は4億4349万3000円で、一般会計からの繰入金で、2項基金繰入金は1,000円であります。

 10款繰越金1項繰越金は1億3000万円であります。

 11款諸収入1項延滞金、加算金び過料は125万5000円、2項預金利子は1,000円であります。3項雑入は376万9000円で、第三者納付金等であります。

 次に、歳出でありますが、1款総務費1項総務管理費は1784万1000円、2項徴税費は616万3000円であります。3項運営協議会費は32万2000円であります。

 2款保険給付費1項療養諸費は43億5229万8000円で、主なものは、一般被保険者療養給付費39億533万円、退職被保険者等療養給付費3億7750万円であります。2項高額療養費は5億3623万1000円であります。3項移送費は20万円、4項出産育児諸費は1764万円、5項葬祭諸費は720万円であります。

 3款後期高齢者支援金等1項後期高齢者支援金等は8億1989万円であります。

 4款前期高齢者納付金等1項前期高齢者納付金等は45万9000円であります。

 5款老人保健拠出金1項老人保健拠出金は4万5000円であります。

 6款介護納付金1項介護納付金は3億9795万5000円であります。

 7款共同事業拠出金1項共同事業拠出金は10億2054万9000円で、主なものは、高額医療費共同事業拠出金2億2126万8000円、保険財政共同安定化事業拠出金7億9875万2000円であります。

 8款保健事業費1項特定健康診査等事業費は4016万6000円、2項保健事業費は1717万円であります。

 9款基金積立金1項基金積立金は8万1000円であります。

 10款公債費1項公債費は17万1000円であります。

 11款諸支出金1項償還金及び還付加算金は430万2000円であります。

 12款予備費1項予備費は448万6000円であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。24番渡辺芳勝君。



◆24番(渡辺芳勝君) 1点だけ。歳入で、25年度出産育児の一時金補助金がゼロ円になっていますけれども、これはどうしてなったのか、ちょっとその辺の事情をお知らせください。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。大変申しわけございませんが、この件につきましてちょっと前年度の資料を持ち合わせてございませんので、後で報告したいと思います。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第40号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第10 議案第41号平成25年度能代市後期高齢者医療特別会計予算



○議長(後藤健君) 日程第10、議案第41号平成25年度能代市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第41号平成25年度能代市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。条文の第1条において、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億2961万1000円と定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明申し上げます。まず、歳入でありますが、1款後期高齢者医療保険料1項後期高齢者医療保険料は4億3102万9000円で、特別徴収保険料3億2711万2000円、普通徴収保険料1億391万7000円であります。

 2款使用料及び手数料1項手数料は16万円で、督促手数料であります。

 3款繰入金1項一般会計繰入金は1億9745万8000円で、保険基盤安定繰入金1億9406万9000円等であります。

 4款繰越金1項繰越金は1,000円であります。

 5款諸収入1項延滞金、加算金及び過料は2万4000円で、延滞金であります。2項償還金及び還付加算金は93万8000円で、主なるものは、保険料還付金93万7000円であります。3項雑入は1,000円で、滞納処分費収入であります。

 次に、歳出でありますが、1款総務費1項総務管理費は138万4000円で、事務費であります。2項徴収費は216万5000円で、事務費であります。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金1項後期高齢者医療広域連合納付金は6億2512万4000円であります。

 3款諸支出金1項償還金及び還付加算金は93万8000円で、主なるものは、保険料還付金93万7000円であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第41号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第11 議案第42号平成25年度能代市介護保険特別会計予算



○議長(後藤健君) 日程第11、議案第42号平成25年度能代市介護保険特別会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第42号平成25年度能代市介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。条文の第1条において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ68億468万8000円、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2904万5000円と定めております。

 第2条では、地方自治法の規定による保険事業勘定における一時借入金の最高額を5億円と定め、第3条では、地方自治法の規定により、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合に款内で経費の流用ができることを定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明いたします。まず、保険事業勘定の歳入でありますが、1款保険料1項介護保険料は11億4637万6000円で、第1号被保険者保険料であります。

 2款使用料及び手数料1項手数料は14万7000円で、督促手数料であります。

 3款国庫支出金1項国庫負担金は11億9599万5000円で、介護給付費負担金であります。2項国庫補助金は6億1414万6000円で、調整交付金5億5773万2000円、地域支援事業交付金(介護予防事業)923万3000円、地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)4718万1000円であります。

 4款支払基金交付金1項支払基金交付金は19億1356万円で、介護給付費交付金19億285万円、地域支援事業支援交付金1071万円であります。

 5款県支出金1項県負担金は9億3651万円で、介護給付費負担金であります。2項県補助金は2820万6000円で、地域支援事業交付金(介護予防事業)461万6000円、地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)2359万円であります。

 6款財産収入1項財産運用収入は12万円で、介護給付費準備基金利子であります。

 7款繰入金1項一般会計繰入金は9億2478万6000円で、主なものは、介護給付費繰入金8億2019万3000円、その他一般会計繰入金7638万2000円であります。2項基金繰入金は3553万4000円で、介護給付費準備基金繰入金であります。

 8款繰越金1項繰越金は1,000円であります。

 9款諸収入1項延滞金、加算金及び過料は1,000円であります。2項預金利子は1,000円であります。3項雑入は930万5000円で、主なものは、食の自立支援事業利用者負担金425万6000円と、地域自立生活支援事業利用者負担金364万8000円であります。

 次に、歳出でありますが、1款総務費1項総務管理費は549万2000円で、事務費521万7000円等であります。2項徴収費は365万4000円で、事務費であります。3項介護認定審査会費は6737万3000円で、能代山本広域市町村圏組合負担金2151万8000円、認定調査等費4585万5000円であります。

 2款保険給付費1項介護サービス等諸費は65億5365万3000円で、主なものは、1目居宅介護サービス等給付費28億1223万5000円、3目地域密着型介護サービス等給付費10億3404万8000円、4目施設介護サービス給付費19億4339万2000円であります。2項その他諸費は789万8000円で、審査支払手数料あります。

 3款地域支援事業費1項介護予防事業費は4242万6000円で、主なものは、生活管理指導員派遣事業費1073万5000円、食の自立支援事業費1128万4000円、二次予防事業対象者把握事業費1257万6000円であります。2項包括的支援事業・任意事業費は1億2316万4000円で、主なものは、地域包括支援センター事業費6963万9000円、家族介護用品支給事業費3736万8000円、地域自立生活支援事業費789万2000円であります。

 4款基金積立金1項基金積立金は12万円で、介護給付費準備基金積立金であります。

 5款公債費1項公債費は10万7000円で、一時借入金利子であります。

 6款諸支出金1項償還金及び還付加算金は80万1000円で、主なものは、過年度保険料還付金80万円であります。

 次に、介護サービス事業勘定について御説明申し上げます。歳入でありますが、1款サービス収入1項介護給付費等収入は2900万4000円で、居宅介護予防サービス計画費収入であります。

 2款諸収入1項雑入は4万1000円で、保険料繰替金戻入であります。

 次に、歳出でありますが、1款サービス事業費1項居宅サービス事業費は2765万8000円で、介護予防サービス計画作成事業費であります。

 2款諸支出金1項繰出金は138万7000円で、一般会計繰出金であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第42号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第12 議案第43号平成25年度能代市水道事業会計予算



○議長(後藤健君) 日程第12、議案第43号平成25年度能代市水道事業会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 議案第43号平成25年度能代市水道事業会計予算について御説明いたします。条文の第1条は、総則で、第2条は、業務の予定量でありますが、水道事業及び鶴形簡易水道事業における給水戸数、年間総給水量、1日平均給水量、主要な建設改良事業の事業費についてそれぞれ定めております。

 第3条は、収益的収入及び支出の予定額でありますが、収入の合計は9億6422万6000円で、第1款水道事業収益9億5482万2000円、第1項営業収益9億5335万8000円、第2項営業外収益146万3000円、第3項特別利益1,000円としております。

 第2款鶴形簡易水道事業収益940万4000円、第1項営業収益840万9000円、第2項営業外収益99万4000円、第3項特別利益1,000円としております。

 支出の合計は8億1216万2000円で、第1款水道事業費用8億306万6000円、第1項営業費用6億2814万6000円、第2項営業外費用1億7482万円、第3項特別損失10万円としております。

 第2款鶴形簡易水道事業費用909万6000円、第1項営業費用709万8000円、第2項営業外費用199万7000円、第3項特別損失1,000円としております。

 第4条は、資本的収入及び支出の予定額でありますが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を4億3511万6000円としており、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金、繰越利益剰余金処分額で補填することとしております。

 収入の合計は1億9678万円で、第1款水道事業資本的収入1億9513万9000円、第1項企業債1億1340万円、第2項国庫補助金1708万8000円、第3項他会計補助金674万6000円、第4項他会計負担金1933万9000円、第5項工事費負担金3856万6000円としております。

 第2款鶴形簡易水道事業資本的収入164万1000円、第1項他会計補助金164万1000円としております。

 支出の合計は6億3189万6000円で、第1款水道事業資本的支出6億2853万円、第1項建設改良費2億6874万5000円、第2項企業債償還金3億5978万5000円としております。

 第2款鶴形簡易水道事業資本的支出336万6000円、第1項建設改良費38万2000円、第2項企業債償還金298万4000円としております。

 第5条は、企業債の目的や限度額等を定めるもので、配水管等整備事業、管路近代化事業に係る起債の限度額を総額で1億1340万円としております。

 第6条は、一時借入金でありますが、限度額を1億7000万円と定めております。

 第7条は、予定支出の各項の経費の金額の流用でありますが、第8条、予算の流用禁止項目以外の営業費用、営業外費用及び特別損失の間の経費の流用について定めております。

 第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でありますが、職員給与費9118万円、交際費1万円としております。

 第9条は、他会計からの補助金でありますが、一般会計からの補助金を1074万3000円としております。

 第10条は、利益剰余金の処分でありますが、繰越利益剰余金のうち減債積立金に処分する額を1億1250万8000円と定めております。

 第11条は、たな卸資産の購入限度額でありますが、1078万6000円と定めております。

 予算の内訳につきましては、実施計画で御説明いたします。初めに、収益的収入でありますが、1款水道事業収益1項営業収益1目給水収益は、水道料金で、2目その他の営業収益の主なものは、下水道使用料徴収事務受託収入であります。2項営業外収益2目他会計補助金は、一般会計からの補助金で、主なものは、山瀬ダム建設費負担金に係る企業債償還金の利息相当分であります。

 2款鶴形簡易水道事業収益1項営業収益1目給水収益は、鶴形簡易水道料金で、2目その他の営業収益は、設計審査手数料等であります。2項営業外収益2目他会計補助金は、平成17年度の簡易水道整備事業に係る企業債償還金の利息相当分であります。

 収益的支出の1款水道事業費用1項営業費用1目原水及び浄水費は、米代川から取水した原水を浄水する費用で、主なものは、浄水場運転管理及び水質検査等委託料、修繕費であります。2目配水及び給水費は、各家庭まで給水するための費用で、主なものは、配水管等修繕費、メーター取替等委託料であります。3目業務費は、給水の申し込みから料金の徴収までに係る費用で、主なものは、料金徴収事務等委託料であります。4目総係費は、会計システム保守等委託料、複写機等賃借料、事務所の光熱費に係る負担金が主なものであります。5目減価償却費は、24年度までに取得した配水管等の構築物や機械装置に係るもので、6目資産減耗費は、工事棚卸しに伴うものであります。2項営業外費用1目支払利息は、企業債及び一時借入金の利息であります。

 2款鶴形簡易水道事業費用1項営業費用1目原水及び浄水費は、水質検査委託料等で、2目配水及び給水費は、配水管等修繕費及びメーター取替等委託料が主なるものであります。3目業務費は、料金徴収事務委託料等で、5目減価償却費は、24年度までに取得した配水管等の構築物や機械装置に係るものであります。2項営業外費用1目支払利息は、企業債の利息であります。

 資本的収入でありますが、1款水道事業資本的収入1項企業債は、配水管等設備事業、管路近代化事業に充当するもので、2項国庫補助金は、管路近代化事業に係るもので、3項他会計補助金は、一般会計からの山瀬ダム建設費負担金に係る企業債償還金の元金相当分であります。4項他会計負担金は、消火栓の更新及び新設に係る負担金で、5項工事負担金は、下水道工事等に伴う配水管移設に係る負担金であります。

 2款鶴形簡易水道事業資本的収入1項他会計補助金は、平成17年度建設改良事業に伴う企業債元金償還に係る一般会計補助金であります。

 資本的支出でありますが、1款水道事業資本的支出1項建設改良費1目建設費は、下水道工事に伴う配水管移設工事費、中川原地区整備事業に伴う配水管移設工事費などのほか、東能代地区の配水管布設工事費を計上しております。2目管路近代化事業費は、17年度から実施している老朽鋳鉄管の更新で、25年度は追分町地内で実施することにより、事業終了となる見込みであります。3目機械及び装置は、新設メーターの購入費用で、2項1目企業債償還金は、企業債の元金償還金であります。

 2款鶴形簡易水道事業資本的支出1項建設改良費1目建設費は、鶴形地内に排水弁を布設するための工事費で、2目機械及び装置は、新設メーターの購入費用であります。2項1目企業債償還金は、企業債の元金償還金であります。

 以上により、25年度の純利益を1億4518万6000円と予定しております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第43号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第13 議案第44号平成25年度能代市下水道事業会計予算



○議長(後藤健君) 日程第13、議案第44号平成25年度能代市下水道事業会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 議案第44号平成25年度能代市下水道事業会計予算について御説明をいたします。条文の第1条は、総則で、第2条は、業務の予定量でありますが、下水道事業における排水戸数、年間総処理水量、1日平均処理水量、主要な建設改良事業の事業費についてそれぞれ定めております。

 第3条は、収益的収入及び支出の予定額でありますが、収入の第1款下水道事業収益は9億3543万5000円、第1項営業収益5億8724万7000円、第2項営業外収益3億4818万7000円、第3項特別利益1,000円としております。

 支出の第1款下水道事業費用は9億315万9000円で、第1項営業費用6億8369万3000円、2項営業外費用2億1936万6000円、第3項特別損失10万円としております。

 第4条は、資本的収入及び支出の予定額でありますが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を4億617万9000円としており、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度損益勘定留保資金で補填することとしております。

 収入の第1款資本的収入は18億1435万3000円で、第1項企業債9億4310万円、第2項出資金6715万3000円、第3項国庫補助金7億7770万円、第4項負担金2640万円としております。

 支出の第1款資本的支出は22億2053万2000円で、第1項建設改良費16億344万2000円、第2項企業債償還金6億1709万円としております。

 第5条は、債務負担行為をすることができる事項等を定めるもので、平成25年度水洗便所改造資金利子補給費補助金及び平成25年度水洗便所改造資金損失補償で、それぞれ期間及び限度額を定めております。

 第6条は、企業債の目的や限度額等を定めるもので、下水道事業に係る起債の限度額を総額で9億4310万円としております。

 第7条は、一時借入金でありますが、限度額を5億円と定めております。

 第8条は、予定支出の各項の経費の金額の流用でありますが、第9条は、予算の流用禁止項目以外の営業費用、営業外費用及び特別損失の間の経費の流用について定めております。

 第9条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でありますが、職員給与費7078万5000円としております。

 第10条は、他会計からの補助金でありますが、一般会計からの補助金を3億1892万7000円としております。

 第11条は、利益剰余金の処分でありますが、繰越利益剰余金を減債積立金に処分する額を6761万円と定めております。

 予算の内訳につきましては、実施計画で御説明いたします。初めに、収益的収入でありますが、1款下水道事業収益1項営業収益1目下水道使用料は、下水道使用料で、2目他会計負担金は、雨水処理負担金であります。2項営業外収益2目他会計補助金は、一般会計からの補助金で、主なものは、分流式下水道に要する経費であります。

 収益的支出の1款下水道事業費用1項営業費用1目管渠費の主なものは、管渠の維持管理等委託料、修繕費、人件費であります。2目ポンプ場費の主なものは、中川原中継ポンプ場及び長崎中継ポンプ場の維持管理等委託料、動力費、修繕費であります。3目処理場費の主なものは、終末処理場の維持管理等委託料、動力費、修繕費であります。4目普及指導費の主なものは、水洗便所改造資金利子補給費補助金であります。5目業務費は、下水道使用料徴収事務委託料であります。6目総係費の主なものは、公営企業庁舎管理負担金、人件費であります。7目減価償却費は、24年度までに取得した下水道管等の構築物や機械装置に係るもので、8目資産減耗費は、工事等に伴うものであります。2項営業外費用1目支払利益は、企業債及び一時借入金の利息であります。

 資本的収入でありますが、1款資本的収入1項企業債は、下水道管整備事業、終末処理場増改築事業等に充当するもので、2項出資金は、下水道事業債元金償還に係る一般会計出資金で、3項国庫補助金は、社会資本整備総合交付金で、4項負担金は、受益者負担金であります。

 資本的支出でありますが、1款資本的支出1項建設改良費1目管渠建設改良費は、向能代、中川原、東能代、長崎分区の管渠整備工事費、実施設計等委託料及び事務費等であります。2目ポンプ場建設改良費は、施設再構築計画策定委託料で、3目処理場建設改良費は、終末処理場増設及び再構築工事費等であります。4目固定資産取得費は、水質分析機器等の購入費で、5目建設総務費は、受益者負担金徴収業務委託及び人件費等で、2項企業債償還金1目企業債償還金は、企業債の元金償還金であります。

 以上により、平成25年度の純利益は380万円と予定しております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。16番安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 昨日の下水道の補正予算で、松谷議員に対する部長の御説明で、事業区域が広がるので、人口減になっても利用者人口は横ばいと考えるとの御答弁がありました。要するに、事業面積を広げなければ、利用者人口は同じ人数にならないということにもなりますが、そうなれば採算面ではどうなるのかということをあらわしていく必要があるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。下水道事業に関する経営の状況、採算の状況でございますが、昨日の松谷議員にも同様の御答弁はしておるのですが、いずれ24年度から下水道は公営企業会計を適用することになりました。その決算の状況、あくまでもまだ予算の状況しか出ておりませんが、決算の状況については25年度になります。その状況がはっきりすれば、今の経営の状況ははっきりするとは思うのですが、ただ予算の段階で、今回の純利益を見ていただければわかるのですが、かなり純利益は小さい金額になっております。ただ、予算と決算はあくまでも違いますので、その辺をはっきりこちらのほうで精査した上で、議会のほうには御説明する形になると思います。以上でございます。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 他の議員の一般質問にもございましたけれども、インフラの関係におきましては、まず事業区域が広がっていきますと、やはりそれに従って、建設費のみならず更新事業費も考えていかなければならないという面におきましては、公営企業化になって間もないわけですけれども、バランスシート上資産がふえるわけですけれども、それで判断するのみならず、将来にわたって大丈夫なのだというふうなことを、まずわかりやすく説明していく必要があるなというふうな意味でお聞きしておりますので、その点御留意いただいてやっていただきたいというふうに思います。



○議長(後藤健君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 多少繰り返しになるかもしれませんが、企業会計の決算がことし出ます。その上で収支、バランスシートの状況、あるいは資産の状況、それらが一応明確な形で出てまいりますので、それを踏まえて御説明したいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第44号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第14 議案第45号平成24年度能代市一般会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第14、議案第45号平成24年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 議案第45号平成24年度能代市一般会計補正予算(第13号)について御説明いたします。このたびの補正は、国の平成24年度補正予算に伴い、対象となる公共事業費等を計上するものであります。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億8293万1000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ253億8368万1000円と定めております。

 第2条で、繰越明許費の追加を第2表のとおり、第3条で、地方債の変更を第3表のとおり定めております。

 予算書の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、14款国庫支出金2項国庫補助金は1億3859万3000円の追加で、農業基盤整備促進事業費補助金3120万円の計上、防災・安全交付金3080万円の計上、道路更新防災等対策事業費補助金165万円の計上、住宅費分の防災・安全交付金6858万3000円の追加、小学校費分の理科教育設備整備費等補助金285万8000円の追加、中学校費分の理科教育設備整備費等補助金106万6000円の追加、社会教育費分の防災・安全交付金171万8000円の追加、保健体育費分の防災・安全交付金71万8000円の追加であります。

 15款県支出金2項県補助金は50万円追加で、林道点検診断・保全事業費補助金であります。

 18款繰入金2項基金繰入金は2853万8000円の追加で、財政調整基金繰入金であります。なお、補正後の財政調整基金の残高でありますが、総額24億7400万7000円で、うち一般分は23億264万6000円となります。

 21款市債1項市債は1億1530万円の追加で、道路整備事業債2340万円の追加、能代港改修事業(負担金)債750万円の追加、市営住宅建替事業債790万円の追加、市営住宅整備事業債7650万円の追加であります。

 次に、歳出について申し上げます。6款農林水産業費1項農業費は3120万円の追加で、農業基盤整備促進事業費補助金であります。2項林業費は100万円の追加で、林道点検診断・保全事業費であります。

 8款土木費2項道路橋りょう費は5900万円の追加で、道路改良事業費(交付金)5200万円の追加、交通安全施設費700万円の追加であります。4項港湾費は750万円の追加で、能代港改修事業費負担金であります。6項住宅費は1億6618万6000円の追加で、市営松山町住宅建替事業費1384万3000円の追加、公営住宅等長寿命化事業費1億5234万3000円の追加であります。

 10款教育費2項小学校費は571万6000円の追加で、理科教育等設備整備事業費であります。3項中学校費は213万2000円の追加で、理科教育等設備整備事業費であります。6項社会教育費は660万円の追加で、二ツ井公民館等の耐震診断業務委託費であります。7項保健体育費は359万7000円の追加で、B&G海洋センターの耐震診断業務委託費であります。

 予算書にお戻りいただきたいと思います。第2表繰越明許費の補正は、追加で、今回補正をお願いしております全事業を翌年度に繰り越すこととし、繰越明許費を設定させていただいております。

 第3表地方債の補正は、変更で、市債の補正に伴い、先ほど申し上げましたとおり、起債の限度額を改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出6款農林水産業費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、8款土木費について質疑を行います。3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 8款土木費、6項住宅費、市営松山町住宅建替事業費、この内容を教えてください。



○議長(後藤健君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 信太議員の御質問にお答えいたします。今回予算計上した1384万3000円につきましては、市営松山町住宅の実施設計の委託料でございます。25年度当初に計上する予定でございましたけれども、今回の追加補正で対応してくださいという県からのお話もありましたので、そういう形をとらせていただきました。以上でございます。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、10款教育費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第45号平成24年度能代市一般会計補正予算中、条文及び歳入全部は総務企画委員会に、歳出6款農林水産業費は環境産業委員会に、8款土木費中、2項道路橋りょう費は建設委員会に、4項港湾費は環境産業委員会に、6項住宅費は建設委員会に、10款教育費は文教民生委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第15 議案第46号平成24年度能代市下水道事業会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第15、議案第46号平成24年度能代市下水道事業会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 議案第46号平成24年度能代市下水道事業会計補正予算(第3号)について御説明いたします。それでは、条文により御説明いたします。第1条は、総則であります。

 第2条は、業務の予定量の補正でありますが、下水道事業について主要な建設改良事業の事業費を記載のとおり改めるものであります。

 第3条は、資本的収入及び支出の補正で、収入の第1款資本的収入は1億3300万円の追加で、補正後を20億1290万1000円に、第1項企業債は6650万円の追加で、補正後を11億4270万円に改めるものであります。第3項国庫補助金は6650万円の追加で、補正後を7億7800万円に改めるものであります。

 支出の第1款資本的支出は1億3300万円の追加で、補正後を23億8614万7000円に、第1項建設改良費は同じく1億3300万円の追加で、補正後を17億424万3000円に改めるものであります。

 第4条は、企業債の補正でありますが、起債の限度額について条文記載のとおり改めるものであります。

 予算の内訳につきましては、実施計画で御説明いたします。収益的収入の補正はございません。

 収益的支出の補正も、同じくございません。

 資本的収入の補正ですが、1款資本的収入1項企業債1目企業債は6650万円の追加で、管渠建設改良事業費分であります。3項国庫補助金1目国庫補助金は6650万円の追加で、防災・安全交付金であります。

 資本的支出の補正ですが、1款資本的支出1項建設改良費1目管渠建設改良費は1億3300万円の追加で、港町排水区管渠改修工事費であります。なお、本予算につきましては、平成25年度に繰り越しして執行する予定としております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第46号は建設委員会に付託いたします。

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△市民福祉部長の発言



○議長(後藤健君) この際、議案第40号平成25年度能代市国民健康保険特別会計予算の質疑中、答弁を保留した部分について、当局から発言を求められておりますので、これを許可します。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 大変申しわけございませんでした。先ほどの渡辺議員の御質問の、国保会計の出産育児一時金の国庫補助金、24年度5万円が25年度はないということについての理由でございます。出産育児一時金につきましては、平成21年10月に38万円から42万円に4万円上がっております。ただ、この4万円につきましては、国のほうで激変緩和ということで、市のほうに補助金が出ておりまして、平成23年度では4万円のうちの国の補助金が4分の1で1件当たり1万円の国の補助が出ております。23年度の出産分についてでありますけれども、23年度の3月、すなわち平成24年の3月に出産の分につきましては、24年度での予算の対応となりますので、その24年3月出産見込みの5人分、国庫補助金でいいますと1万円掛ける5人の5万円ですが、24年度の当初予算に計上させていただいております。この激変緩和措置はもう廃止になっておりますので、25年度ではないということであります。以上であります。申しわけございませんでした。

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△日程第16 陳情2件



○議長(後藤健君) 日程第16、陳情についてでありますが、今定例会で受理した陳情は、お手元の文書表のとおり、整理番号第63号及び第64号の2件であります。以上の2件は、それぞれの所管委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、以上の2件はそれぞれの所管委員会に付託いたします。

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○議長(後藤健君) 本日はこれをもって散会いたします。明8日から10日までは休会、11日から13日までは各常任委員会、14日は庁舎整備特別委員会、15日から21日までは休会とし、22日定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                         午後4時42分 散会