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秋田県 能代市

平成25年  3月 定例会 03月06日−04号




平成25年  3月 定例会 − 03月06日−04号







平成25年  3月 定例会



          平成25年3月能代市議会定例会会議録

平成25年3月6日(水曜日)

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◯議事日程第4号

                     平成25年3月6日(水曜日)

                     午前10時 開議

 日程第1 承認第1号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第2 承認第2号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第3 承認第3号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第4 議案第1号公有水面の埋立について

 日程第5 議案第2号能代市地域振興基金条例の一部改正について

 日程第6 議案第3号能代市過疎地域自立促進計画の変更について

 日程第7 議案第4号財産の無償譲渡について

 日程第8 議案第5号能代市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部改正について

 日程第9 議案第6号能代市在宅障害者支援施設条例の一部改正について

 日程第10 議案第7号能代市健康づくり推進条例の制定について

 日程第11 議案第8号能代市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について

 日程第12 議案第9号能代市保健センター条例の一部改正について

 日程第13 議案第10号財産の無償譲渡について

 日程第14 議案第11号財産の無償譲渡について

 日程第15 議案第12号秋田県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更の訂正について

 日程第16 議案第13号能代市道路占用料徴収条例の一部改正について

 日程第17 議案第14号能代市都市公園の設置に関する基準等を定める条例の制定について

 日程第18 議案第15号能代市農業集落排水事業債償還基金条例の制定について

 日程第19 議案第16号能代市簡易水道給水条例の一部改正について

 日程第20 議案第17号市道路線の認定について

 日程第21 議案第18号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて

 日程第22 議案第19号能代市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて

 日程第23 議案第20号能代市浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて

 日程第24 議案第21号平成24年度能代市一般会計補正予算

 日程第25 議案第22号平成24年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算

 日程第26 議案第23号平成24年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算

 日程第27 議案第24号平成24年度能代市常盤財産区特別会計補正予算

 日程第28 議案第25号平成24年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算

 日程第29 議案第26号平成24年度能代市檜山財産区特別会計補正予算

 日程第30 議案第27号平成24年度能代市国民健康保険特別会計補正予算

 日程第31 議案第28号平成24年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算

 日程第32 議案第29号平成24年度能代市介護保険特別会計補正予算

 日程第33 議案第30号平成24年度能代市水道事業会計補正予算

 日程第34 議案第31号平成24年度能代市下水道事業会計補正予算

 日程第35 議案第32号平成25年度能代市一般会計予算

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第4号のとおり

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◯出席議員(24名)

     1番  松谷福三        2番  後藤 健

     3番  信太和子        5番  針金勝彦

     6番  渡辺優子        7番  菅原隆文

     8番  伊藤洋文        9番  穴山和雄

    10番  菊地時子       11番  小林秀彦

    12番  藤原良範       14番  庄司絋八

    15番  田中翼郎       16番  安岡明雄

    17番  畠 貞一郎      18番  中田 満

    19番  高橋孝夫       20番  竹内 宏

    21番  薩摩 博       22番  山谷公一

    23番  藤田克美       24番  渡辺芳勝

    25番  畠山一男       26番  柳谷 渉

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◯欠席議員(1名)

    13番  武田正廣

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      小野正博

  企画部長      小林一彦   市民福祉部長    小松 敬

  環境産業部長    岸部朋毅   環境産業部主幹   渡部信之

  都市整備部長    石出文司   二ツ井地域局長   池内鉄弘

  総務部主幹     泉  篤   総務部次長     秋田武英

  財政課長      野呂田成功  教育長       須藤幸紀

  教育部長      三杉祐造

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤喜美   事務次長      吉岡康隆

  庶務係長      進藤 香   主査        加賀政樹

  主査        大越孝生   主査        山谷幸誠

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                        午前10時00分 開議



○議長(後藤健君) おはようございます。ただいまより平成25年3月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は24名であります。

 本日の議事日程は、日程表第4号のとおり定めました。

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△日程第1 承認第1号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて



○議長(後藤健君) 日程第1、承認第1号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) おはようございます。承認第1号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて御説明いたします。本件は、除排雪対策費に不足が見込まれるため、緊急に必要な経費について地方自治法の規定により、平成25年1月9日別紙のとおり専決処分したので、議会の承認を求めるものであります。

 別紙をごらんいただきたいと思います。専決第1号は、平成24年度能代市一般会計補正予算(第9号)で、条文の第1条において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ254億6175万円と定めております。

 予算の内訳につきましては、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、18款繰入金2項基金繰入金は2億円の追加で、財政調整基金繰入金であります。

 次に、歳出でありますが、8款土木費2項道路橋りょう費は2億円の追加で、除排雪対策費であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出8款土木費について質疑を行います。17番畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) ちょっとお伺いいたしたいのですけれども、一般的にこの除排雪対策費という中で、除雪と排雪の割合ってどれくらいになっているのですか。排雪に実際かかるものと除雪だけにかかるものと、どれくらいの割合になっているのですか。



○議長(後藤健君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 畠議員の御質問にお答えいたします。委託料ですが、1億8200万円が委託料という形になっております。ただ、排雪分が幾ら、除雪分が幾らという明確な分け方はしておりません。以上でございます。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、承認第1号中、条文及び歳入は総務企画委員会に、歳出8款土木費は建設委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第2 承認第2号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて



○議長(後藤健君) 日程第2、承認第2号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 承認第2号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて御説明いたします。本件は、除排雪対策費に不足が見込まれること、及び住宅リフォーム緊急支援事業費について、事業に空白期間が生じないよう債務負担行為を設定するため、緊急に必要な経費について地方自治法の規定により、平成25年2月12日別紙のとおり専決処分したので、議会の承認を求めるものであります。

 別紙をごらんいただきたいと思います。専決第3号は、平成24年度能代市一般会計補正予算(第10号)で、まず、条文の第1条において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ255億1175万円と定めております。

 第2条で、債務負担行為の追加を第2表のとおり定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、18款繰入金2項基金繰入金は5000万円の追加で、財政調整基金繰入金であります。

 次に、歳出でありますが、8款土木費2項道路橋りょう費は5000万円の追加で、除排雪対策費であります。

 予算書にお戻りいただきたいと思います。第2表債務負担行為の補正は、追加で、住宅リフォーム緊急支援事業費、期間は平成24年度から25年度まで、限度額は1000万円と定めております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出8款土木費について質疑を行います。3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 不足が見込まれるので追加という説明でした。現在の状況はどうなのかお伺いするのと、同時に今はまだ雪は降っているものの、大分弱くなった状況です。排雪ということも考えられますけれども、その状況などを御説明ください。



○議長(後藤健君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 信太議員の御質問にお答えいたします。2月28日現在でございますけれども、予算残額は5700万円ほどでございます。

 それから排雪の件でございますが、かなり雪はゆるんでおりますけれども、実際まだ道路の状態を見ますと路肩に雪がたまっている状態がございます。これらにつきましては道路の状況を見ながら、全市的に排雪する必要があるかどうかは別として、個別には交通に支障のないように対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、承認第2号中、条文及び歳入は総務企画委員会に、歳出8款土木費は建設委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第3 承認第3号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて



○議長(後藤健君) 日程第3、承認第3号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 追加提出させていただきました承認第3号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて御説明いたします。本件は、除排雪対策に不足が見込まれるため、緊急に必要な経費について地方自治法の規定により、平成25年2月25日別紙のとおり専決処分したので、議会の承認を求めるものであります。

 別紙をごらんいただきたいと思います。専決第4号は、平成24年度能代市一般会計補正予算(第11号)で、条文の第1条において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ255億6175万円と定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、18款繰入金2項基金繰入金は5000万円の追加で、財政調整基金繰入金であります。

 次に、歳出でありますが、8款土木費2項道路橋りょう費は5000万円の追加で、除排雪対策費であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出8款土木費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、承認第3号中、条文及び歳入は総務企画委員会に、歳出8款土木費は建設委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第4 議案第1号公有水面の埋立について



○議長(後藤健君) 日程第4、議案第1号公有水面の埋立についてを議題といたします。当局の説明を求めます。環境産業部長。



◎環境産業部長(岸部朋毅君) おはようございます。議案第1号公有水面の埋立について御説明いたします。本案は、能代港港湾区域において、東北電力能代火力発電所の灰捨て場として公有水面を埋め立てし、製造業用地とするため、港湾管理者である秋田県知事から市長に対し意見を求められておりますので、公有水面埋立法第3条第4項の規定により、別紙意見のとおり、異議がない旨意見を述べることについて、議会の議決を求めようとするものであります。

 まず、これまでの経緯についてでありますが、能代火力発電所は、秋田県が建設した約54ヘクタールの第1産業廃棄物最終処分場に、平成5年の発電所運転開始以来、石炭灰の埋め立てを行っており、当初は平成27年度に埋め立てが完了する見込みであったことから、県では第2処分場の建設に向け、平成20年度から環境アセスメント調査・設計を進めてきておりました。こうした中、東日本大震災により、東北電力は、太平洋側の設備を中心に甚大な被害を受け、被災設備の復旧や緊急電源の確保が最優先の課題となり、東北電力全体の整備計画の見直しが必要となりました。また、この大震災により福島県の原町火力発電所は運転停止となり、能代火力発電所の石炭灰は、原町火力のリサイクル枠で処理することとなったため、第1処分場の埋立期間は平成32年度までの5年間延ばすこととなりました。秋田県では、こうした状況を踏まえ、第2処分場の建設着手は平成25年度に延期し、工事完成は第1処分場の埋め立てが完了する平成32年度とするとしております。

 それでは、公有水面埋め立ての内容でありますが、埋立区域については、位置は、能代市河戸川字西山下5番1の地先公有水面で、面積は、24万1040.31平方メートルであります。

 また、埋立てに関する工事の施行区域については、位置は、能代市河戸川字西山下5番1、5番2、5番3、6番及び1番1の地内並びに同市同字西山下5番1の土地に接する国有海浜地及び地先公有水面で、面積は、53万1325.22平方メートルであります。

 資料1の図面をごらんいただきたいと思います。実線で示しておりますが、埋立区域で、破線で示しておりますのが、埋立工事の施行区域でございます。埋立区域の用途は能代火力発電所の石炭灰による埋め立てが完了した後に菜の花試験栽培用及びバイオディーゼル燃料の製造業用地として計画されております。

 次に、設計の概要でありますが、資料2の図面をごらんいただきたいと思います。海側、西側護岸と南側護岸が示されておりますが、工事の施行順序について概要を申し上げますと、まず海側の西側護岸を先に施行いたしまして、次に南側護岸を施行してまいります。南側護岸につきましては、水深及び海底形状の違いから、工作物の構造が変わりますので(1)から(4)に細区分されております。

 工事の施行に要する期間といたしましては、着手の日から18年でありますが、護岸工事で約8年、埋め立てで約10年を見込んでおります。

 この埋め立てに対する市長の意見は別紙のとおり、公有水面埋立に異議がないとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第1号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第5 議案第2号能代市地域振興基金条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第5、議案第2号能代市地域振興基金条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。企画部長。



◎企画部長(小林一彦君) おはようございます。議案第2号能代市地域振興基金条例の一部改正について御説明いたします。本案は、地域振興基金について基金を処分し、活用することができるよう改正しようとするものであります。

 改正の内容についてでありますが、第5条以下を1条繰り下げ、第5条は、基金は、設置目的を達成するために必要な事業の財源に充てる場合に限り、処分することができることとしております。

 附則におきまして、この条例は、平成25年4月1日から施行することとしております。

 地域振興基金は、平成18年度から合併特例債を活用して積み立てを行い、これまで運用収益を地域振興に資する事業に充てておりました。現在の残高は15億6800万円となっております。なお、この条例改正による基金の活用につきましては、平成25年度当初予算において、恋文商店街推進事業費など二ツ井地域のまちづくり事業と、大型七夕推進事業費に充てております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第2号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第6 議案第3号能代市過疎地域自立促進計画の変更について



○議長(後藤健君) 日程第6、議案第3号能代市過疎地域自立促進計画の変更についてを議題といたします。当局の説明を求めます。企画部長。



◎企画部長(小林一彦君) 議案第3号能代市過疎地域自立促進計画の変更について御説明いたします。本案は、過疎地域自立促進特別法第6条第7項において準用する同条第1項の規定により、能代市過疎地域自立促進計画を別紙のとおり変更することについて、議会の議決を求めるものであります。

 別紙をごらんいただきたいと思います。このたびの変更は、中央公民館改修事業、文化会館改修事業を追加するため、計画の一部を変更するものであります。これにより、過疎対策事業債を各事業に活用することが可能となります。

 中央公民館改修事業は、トイレの全面改修等を行うものであり、平成25年度の事業費は1707万3000円となっております。文化会館改修事業は、同じくトイレの全面改修や自動ドアの設置、各種舞台関係設備の更新等を行うものであり、平成25年度の事業費は9155万4000円となっております。

 なお、この過疎地域自立促進計画の変更については、事前に県との協議が必要とされており、その協議を進めてまいりましたが、2月6日付で県から同意をいただいております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) トイレの改修が主なことと聞いております。今説明なさいましたよね。見た目は特別古く感じないです。そこのところ、どのように改修するのかということですけれども、それがわかりましたらお願いします。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 信太議員の御質問にお答えします。今回の改修は、中央公民館、文化会館の7カ所のトイレについて、全面的な床なり壁の補修、それからトイレの全部取りかえという内容の工事であります。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 今説明をお聞きしましたら、トイレの環境とかをよりよく使いやすくする方向のために、この計画を変更するのだというふうに理解しております。そうすれば、例えばトイレの変更でも、中央公民館でもシャワートイレがあったりしています。そういう所も、高齢化率が33%になっておりますので、だから過疎地域なのですけれども、これからさらに高齢化率は向上します。そうすれば、トイレが困難な高齢者もふえてきますので、その点シャワートイレにしたり、あるいは人口肛門の方も市内におります。その人口肛門の方のトイレということも、どのように考えているのか、お尋ねいたします。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 信太議員の御質問にお答えします。1点目の全部で48基の大便器があります。それが面積的に洋式は広くなりますので、45基になります。先ほどの温水洗浄暖房便器ということになりますが、それについては、45基のうち42基を改修します。3基については、やっぱり座れないという人もおりますので、そういうことで3基は残しております。

 それから、身障者用の関係でありますけれども、大ホールに入っていきまして、正面入って右手の左側に多目的トイレを新規に設置しております。それで対応したいと思います。以上です。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 過疎地域ということは、やはり自動的に子供の数も少なくなっている状況なのですけれども、そうすれば子育て世代のための、赤ちゃんのための設備などというものも考えているのでしょうか。

 それから、とかく女子のほうにだけそういう配慮をするのですけれども、これからは男性の育児もふえておりますので、その点どのように計画しているのか、お尋ねいたします。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) お答えします。今の子供用の小便器については、文化会館大ホールの女子のほうに2基ということで、計画しております。男子のほうにはちょっとついておりません。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第3号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第7 議案第4号財産の無償譲渡について



○議長(後藤健君) 日程第7、議案第4号財産の無償譲渡についてを議題といたします。当局の説明を求めます。二ツ井地域局長。



◎二ツ井地域局長(池内鉄弘君) 議案第4号財産の無償譲渡について御説明申し上げます。本案は、旧天神小学校の建物の一部等を特定非営利活動法人二ツ井町観光協会に無償譲渡することについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 内容について御説明申し上げます。譲渡する財産は、建物及び附属建物で、所在地は、能代市二ツ井町小繋字天神道上38番地1外であります。規模及び概要でありますが、建物は旧天神小学校の建物の一部、木造2階建ての管理棟、教室棟及び渡り廊下で、延べ床面積1289.3平方メートルであります。附属建物は旧天神小学校ポンプ小屋、コンクリートブロックづくり平屋建て、延べ床面積5.7平方メートルであります。

 譲渡の相手方は、能代市二ツ井町小繋字中島110番地5、特定非営利活動法人二ツ井町観光協会 会長 成田正文であります。

 譲渡する日は、平成25年4月1日としております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 旧天神小学校の譲渡についてお尋ねいたします。これを活用したり、それから交流したりする人たちは、どういう人たちを対象にしているのか。これは、長期的に活用するときに大変重要なポイントとなります。多目的は無目的につながっていくということを心配しています。失敗例を見ますと、あれもこれものてんこ盛り、意欲はあるのですけれども途中で息切れするというのが見られます。

 そこで、1つ目の質問ですけれども、主な利用の対象は地元住民向けなのか、それとも不特定多数の観光客を対象にしているのか。あるいはまた、ミックスということも考えられますけれども、どういうお話ということで聞いているのか、お尋ねします。

 次の質問です。維持費の長期的見通しというのは、息の長い活用には欠かせません。2〜3年で終わりというのでは、これは困りますよね。まずは、当面は市の補助金が必要です。大体どれくらいの範囲でどのような金額、それからどの程度のスパン、期間というものを想定しているのか、教えていただきたいと思います。

 3つ目としまして、いずれにしても補助金だけではNPOは運営できなくなります。自主財源を手当する、あるいはそういうものが活動には必須ですが、その点どのような調査をして答えを得ているのか、教えていただきたいと思います。

 次の質問でございます。成功、失敗、いろいろあります。温泉施設を備えている所とか、財源のしっかりした福祉関係施設が成功例ですけれども、それ以外の住民が主になったものに関しては、情熱が、ある期間過ぎれば苦戦しているというものを、たくさん私もこの目で見ています。特に冬場の活用が難しく、冬を越えるたびに運営の困難さが増していく施設がたくさんあります。そこで、運用の長期的計画についてどうなのか、お聞きします。それから、冬場の利活用の見通しもどうなのか、お尋ねいたします。

 次の質問をいたします。刀折れ、矢尽きた廃校利用が余りにも多いです。同時に、成功事例が多いことも一方にあります。文部科学省が廃校利用を打ち立ててから、たくさんありますので、それらの中から学ぶことがある。そして、ある種の法則のようなものがございます。全国の廃校リニューアル50選に選ばれた、県内の事例が幾つかあります。成功例といえるのだと思いますけれども、いずれも公的組織が運営主体となっています。財政力の弱いNPOでは、建物のメンテナンスが大変重荷になってきます。建物の長期的メンテナンスに関して、どのようにこの先もっていくのか、考えているのか、お尋ねいたします。

 次の質問です。会派のメンバーとこの現場を見に行きましたけれども、カヌーがたくさん置いてあって、説明によると、ここの所では、しっかり決まっているかどうかわからないのですけれども、カヌーづくりをメーンにしたいということをお聞きいたしました。大変夢があってすばらしいと思います。場所的にも川に近く、最適だと思われます。しかし早晩、カヌー主体というのは限界が来ると思われます。ポストカヌーという次の見通しも必要かと思われますが、それについてはどのように受けとめているのでしょうか。

 7つ目、最後の質問でございます。市長もよくおっしゃっていましたように、あれもこれもではなく、あれかこれかの発想で考えるときが来ているのではないでしょうか。私たちが見に行ったときには、さまざまな遺品・遺物の置き場所となって、一部物置状態となっておりました。やはりこういう所を整備して、市民が参加しやすい環境を譲渡とともに目指して整備してあげることが必要ではないかと思いますけれども、以上7つの質問でございました。



○議長(後藤健君) 二ツ井地域局長。



◎二ツ井地域局長(池内鉄弘君) 信太議員の御質問にお答えいたします。まず初めに、利用の対象者はということでございますけれども、二ツ井町観光協会では、近年学習体験交流志向が強くなっており、今後さらなる観光振興の推進を図るため、きみまち阪や七座山周辺の観光、文化、歴史資源を有機的に関連づけ、カヌー製作や木工教室などの学習体験交流観光の中核的施設として活用していくというふうなことであり、地元住民はもとより、市内外から多くの人に来ていただきたいと考えており、そのためのPR、周知活動を行っていくことといたしております。

 それから、市の補助金とどの程度のスパンということでございますけれども、旧天神小学校は県道側の管理棟とそれからグラウンド側の教室棟、体育館で構成されております。今年度は管理棟を改修することといたしておりまして、これに要する費用として約2320万円、それから教室棟解体費として860万円、それから木工教室の作業台等各種機械の購入費として420万円、あと施設の光熱水費、指導する講師の賃金等の運営費の補助として89万円、合わせて3689万円を補助することとしておりますけれども、運営費につきましてはこの後も当分の間は補助していかなければならないのではないかというふうに考えております。

 それから、自主財源を手当することが必要ではないかとのことでございますけれども、二ツ井町観光協会では、昨年12月にNPO法人の認証を受けるなどして、組織運営面の強化を図っております。今後は、収益的事業にも取り組めるということで、カヌーの製作指導費や販売、それから木工品販売などで収益を上げることも検討いたしております。また木工教室やカヌー体験などと昼食をセットにして、参加者をきみまち阪や商店街の食堂などに誘導しまして、地元産品の販売等、それからまた交流とかにつなげまして波及効果を上げたいとしております。こういうふうなことに対しまして、市としても連携をとりまして支援してまいりたいと考えております。

 それから運用の長期的計画について、それから冬場の利活用の見通しということでございますけれども、木工教室、木工体験、これらにつきましては1年を通して行うこととしております。それからカヌーのほうですけれども、カヌーの体験は春から秋ころまでは可能ですけれども、やはりこれは冬場は無理です。カヌーのほうは冬場は製作指導が主なものとなっていくと考えており、当分はこの事業を中心に行っていくことといたしております。

 それから、建物の長期的メンテナンスに関してどのように考えているかとのことでございますけれども、通常の小破修繕的なものは観光協会で行うこととしております。当分の間大規模な補修が必要とならないように、今回改修することといたしております。

 それから、ポストカヌー、この次の見通しということでございますけれども、まずは当面は木工教室、カヌーイベント等に全力を尽くすことといたしておりまして、その後について説明とかは受けておりません。

 それから、現在の旧天神小学校の状況でございますけれども、議員御承知のとおり、大変雑多な状況となっております。改修の際きちんと整理して、市民やその他お出でくださる方々が利用しやすいような整理をしたいと思っております。以上です。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 対象範囲が市民だけでなく、観光客も混ぜて体験型ということなのですけれども、体験型で利活用している廃校というのは全国にたくさんありますけれども、はっきり言って数年で大変困難な状況になっております。なぜかというと、収益の悪さなのですよね。これは、見通しがつかないということなのです。だから、そういうことも含めてどの程度のスパンでというのを、当分の間ではなく、例えばこうなるまでとか、こうとか、あるいは何年間とかという見通しはあるのかどうか、示していただければ、示していただきたいと思います。

 それから、カヌー以外では考えていないということですけれども、これからおいおい考えていくのでしょうけれども、やはりそれに情熱があるうちは、それはそれで人は集まってくるのですけれども、やはりほかの同じようなものを見ていますと、いずれは意識がしぼんでくるときがあるのですよね。そのときも、市がきっちりとバックアップする体制、そういう覚悟がなければいけないのだと思いますけれども、そういう意味でもこの譲渡についてのお考えをお聞きいたします。以上です。



○議長(後藤健君) 二ツ井地域局長。



◎二ツ井地域局長(池内鉄弘君) 支援の見通しというふうなことでございますけれども、現在は、まだスタートラインに立ったばかりです。今年度さまざまな面で観光協会と利活用について協議いたしております。まずは、当面は今回検討している木工教室、それからカヌーイベント等を推進し、その上でさらに収益的な事業というふうなものについてどのようなものがあるのか検討しながら取り組んでいって、経営基盤等が安定化できるように連携、協議していきたいと思っております。

 それから、覚悟が必要とのことでございます。どのように考えているかということでございますけれども、今ようやく関係団体と手を取り合いまして、スタートラインにつくことができたのではないかと考えております。これから、マラソンに例えれば42.195キロメートル先のゴールを目指してまいりますけれども、関係団体と一丸となって知恵を絞り、汗をかき、たゆまぬ努力を傾注し続けなければならないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) スタートラインに立ったばかりなのでとおっしゃいましたけれども、スタートラインだからこそ今後の厳しさをやっぱり想定しながら頑張っていってほしいなと思って、お話ししております。やはり、先ほども言いましたけれども、収益ということに関して大変厳しい状況で、県内他市の体験型廃校利用の、そういう研究なんかもなさって、今後運営していくときにNPOを支援していけるように、しっかりと心して当たってください。その気持ちをお聞きします、もう一度。



○議長(後藤健君) 二ツ井地域局長。



◎二ツ井地域局長(池内鉄弘君) 信太議員の御質問にお答えいたします。今年度私ども、関係団体とともに旧天神小学校の利活用についての計画を立案しましたけれども、この後は外部アドバイザーの招聘なども検討しておりますので、そういうふうな人の意見等もお伺いしながら、実りのあるものにしていきたいと考えております。以上です。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第4号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第8 議案第5号能代市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第8、議案第5号能代市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第5号能代市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部改正について御説明いたします。本案は、障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改正されることに伴い、所要の改正をしようとするものでございます。

 改正内容でありますが、第1条は、能代市障害程度区分認定審査会の委員の定数を規定しておりますが、障害者自立支援法の題名が改正されることに伴い、同条で引用している設置根拠法律名である障害者自立支援法を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改めようとするものであります。

 なお、附則におきまして、この条例は、平成25年4月1日から施行することとしております。以上よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第5号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第9 議案第6号能代市在宅障害者支援施設条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第9、議案第6号能代市在宅障害者支援施設条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第6号能代市在宅障害者支援施設条例の一部改正について御説明いたします。本案は、障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改正されることに伴い、事業の対象となる障がい者の範囲を拡大するとともに、所要の改正をしようとするものであります。

 改正の内容でありますが、第3条は、本施設の事業の対象となる障がい者の定義を規定しておりますが、障害者自立支援法の一部改正に伴い、障がい者に新たに難病患者等で一定の障がいがある者及び児童を加えることに改めることに伴い、本施設の事業の対象となる障がい者の定義の規定を改めようとするものでございます。

 なお、改正前の条文では、障がい者及び障がい児の定義を、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者に係る関係法律をそれぞれ引用して定義しておりますが、今回の改正に当たり、法律の障がい者及び障がい児を定義している条文を引用する形式に改めることといたしました。そのほか、法律の題名等が改められたことによる引用条文の整理をいたしております。

 なお、附則におきまして、この条例は、平成25年4月1日から施行することといたしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。24番渡辺芳勝君。



◆24番(渡辺芳勝君) 障がい者の対象となる方の範囲を拡大するというふうなことが盛られているようですけれども、実際現在の状況の中で見ますと、拡大されて対象になる方というのはどれくらいふえるものというふうになっているのか。それと、あわせて具体的な障がい者といいますか、そういう拡大の中で、中に難病の関係等も含めて適用されるというふうな話でしたけれども、その難病の関係等で具体的にどういうふうな内容のものがあるのか、その辺についてもお知らせください。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。まず、障がい者の状況、あるいは難病等の状況についてでございますけれども、現在の本市の障がい者の人数でございますけれども、平成24年4月現在では身体障がい者、知的障がい者、それから精神障がい者、合わせまして3,977名となっております。それから、今回の難病等の患者に拡大されたことに伴います難病等の患者の状況でございますけれども、今回の難病等の指定で、新たに130疾患があります。しかし、現在私どものほうで把握できる人数といたしましては、県の特定疾患医療受給者であります56疾患、413名を把握しておりますが、残りの疾患の部分については把握できない状況であります。

 なお、この方々のサービスでございますけれども、障害福祉サービスを受給される対象になりますので、それぞれ訪問介護サービス、あるいは通所・入所施設の介護サービス等が対象となります。以上でございます。



○議長(後藤健君) 渡辺芳勝君。



◆24番(渡辺芳勝君) 大体の状況といいますか、あわせて考えますと4,000名を超える方が、今回のこの改正の中で認定といいますか、新たな対象になっていくというふうになると思うのです。このことによって何か市のほうのいろいろな福祉の関係の施策の面とか、もしくは、言ってみますと県の関係等を含めてになるのでしょうけれども、医療の関係を含めたときに、市のほうの財政上の影響は、プラスマイナス含めてどういうふうな変化などがあるのか、その辺はもう既に具体的に医療機関の窓口でいろいろな面でサービスを受けられている方もいると思うのですが、その対象から外れている中でそういうふうな状況で、いわゆる難病となかなか認定されていない方で、そういうふうなサービスが受けられないというふうな、もしくは今の中でこういう認定の中に盛り込まれない、保護されないような状況の方というのは、この能代市の中で出てくるのかどうか。その辺についての状況把握はされているものでしょうか。その辺、ちょっとお知らせください。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。まず、今回の難病等々、あるいはこの制度改正によりまして、市の費用的な部分ということでございますけれども、現在実際この難病患者の方々から障害福祉サービスの希望を受け付けるまでは、どのくらいの需要になるかというのは、実際に実施していかなければ把握できない状況でございます。

 あと、難病の方で、今回はいわゆる障がい者の中に難病の方々が入りますので、その方々が障害福祉サービスを受けられることになりますけれども、今の難病患者全体についても市では把握できない状況ですので、今議員おっしゃいました後段の漏れている方の把握というのは、申しわけございませんが、現在調べておりません。以上です。



○議長(後藤健君) 渡辺芳勝君。



◆24番(渡辺芳勝君) いわゆる難病の具体的な認定といいますか、そういうふうな状況はなかなか把握されないというのがあるというふうなことが、今部長のほうからお話しされましたけれども、そうなると、そういうふうな方が社会的にサービスを受けられるような状況にするための調査といいますか、そういうふうなことはこの後どういうふうにお考えなのか。その辺についてもしありましたら、お聞かせください。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。いずれ、法律改正で制度改正になりますので、その件につきましては関係団体等に周知いたしまして、漏れのないように進めてまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第6号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第10 議案第7号能代市健康づくり推進条例の制定について



○議長(後藤健君) 日程第10、議案第7号能代市健康づくり推進条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第7号能代市健康づくり推進条例の制定について御説明いたします。本案は、健康づくりについて基本理念を定め、市の責務並びに市民、事業者及び保健医療関係者の役割を明らかにするとともに、健康づくりの推進についての基本的な事項を定めようとするものであります。

 それでは、条例の内容について御説明申し上げます。本条例は、前文と本則が5つの章、13の条文及び附則で構成されております。

 前文では、本条例を制定する背景・趣旨を明らかにし、健康で心豊かな暮らしを実現するためには、生活習慣の改善や疾病の早期発見、早期治療など、市民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組むことが大切であり、この取組を広げていくためには、市、市民、事業者、保健医療関係者等がそれぞれの立場で健康づくりに関し、連携、協力して、推進していくことが重要であり、さらに市では健康づくりの施策について保健・福祉分野に限らず、市政全体で連携し、推進する必要があるとし、すべての市民が生涯にわたって健康で心豊かに暮らすことができる社会の実現に寄与するため、この条例を制定するとしております。

 第1章総則は、第1条から第7条までとしており、第1条では、目的を、第2条では、定義を、第3条の各号において、基本理念を定めております。

 基本理念は、第1号では、市民が、健康づくりの重要性について理解を深め、自らの健康を管理する能力の向上を図りながら、生涯にわたって主体的に取り組むこと、第2号では、市、事業者及び保健医療関係者等が、市民の主体的な健康づくりを推進するために担う役割や責務を認識し、相互に連携、協力して、市民の生涯の各段階に応じた健康づくりの推進に取り組むこと、第3号では、市が、市政の各分野において健康にかかわる施策を進めることにより、市民の健康づくりに向けた環境整備を図るとともに、健康を視点として地域資源の利活用や掘り起こしを行うこと等により、健康づくりの推進が本市の振興に結びつくよう取り組むこととしております。

 第4条市の責務では、市は、健康づくりの推進に関する総合的な施策の策定及び実施、健康づくりの推進に関する情報の収集、分析、評価及び提供、健康づくり推進のために必要な財政上の措置を講ずることなどを定めております。

 第5条市民の役割では、市民は、自身に適した健康づくりや生活習慣病等の予防に注意を払うとともに、主体的にがん検診や健康診査を受診し、疾病の早期発見、早期治療及び早期健康増進に努めるものとすると定めております。

 第6条では、事業者の役割、第7条では、保健医療関係者の役割をそれぞれ定めております。

 第2章基本計画では、第8条において、市長は、健康増進法の規定により、健康の増進の推進に関する施策についての計画を策定するものとすると定めております。

 第3章基本的施策では、第9条において、健康づくりの推進に関する施策を定めており、市は健康づくりの推進の施策として、生活習慣病等疾病対策のため、健康教育、健康相談、健康診査及び訪問指導を推進するための施策、食生活、運動、喫煙、飲酒、休養その他の生活習慣の改善を図る事業を推進するための施策等を講ずるものとすると定めております。

 第4章重点的施策では、がん対策について定めており、第10条では、がんの予防及び早期発見の推進、第11条では、がん患者等の支援、第12条では、緩和ケアの充実をそれぞれ定めております。

 第5章補則では、第13条で委任について定めております。

 なお、附則第1項において、施行期日を平成25年4月1日としており、附則第2項では、経過措置を定めております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。16番安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 能代市健康づくり推進条例の制定でありますけれども、「仏彫って魂を」ということわざもあります。こういう条例という仏を彫って、魂を入れ込むということが大事だと思います。そこでお願いという意味で質問したいわけですけれども、第8条の関係で、健康づくり計画を策定するということもうたってございます。この条例をつくって、1人でも多くの市民の皆さんが健康になっている、なっていくのだというふうなことを実際の面で、特に第9条の関係でありますけれども、重点施策をうたってございますので、こういったものをしっかりやって具体的な成果に結びつけていただきたいということをお願いするということで、具体的にやはりやっていくのだというふうな御計画を矢継ぎ早にやっていただきたいというふうな考えを御説明できれば、教えていただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。各施策について矢継ぎ早に、そしてしっかりとやっていくための、ということでありますけれども、例えば、まず健康づくりの基本となりますのは食と運動でございますけれども、それにつきましては食事・運動の中で、食事は、減塩の関係につきましては24年度から減塩の関係の施策も進めております。あと、運動につきましては、ウォーキングチャレンジ事業等を、バス停を活用した事業等についても24年度から進めております。

 また、そのほかがん関係につきましては、24年度では無料クーポン券の市単独の拡大、あるいは日曜がん検診も実施いたしました。また、県事業を活用してのコール・リコール事業、あるいは企業等に対する積極的な受診勧奨等を行っております。

 また、25年度予算でも健康チャレンジポイント事業など健康的なものの新規の事業、あるいはがん対策ではピロリ菌検査の助成等、いろいろ新規事業も考えながら健康づくり推進を進めてまいりたいと考えています。以上でございます。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 今、部長から食の部分もおっしゃっていただきました。そういった面では、私もかねて申し上げておりますが、ほかの部署との連携、特に、例えば教育委員会との連携だとか、やはり市民福祉部以外の横の連携が大事だと思います。そういったことも考慮されているのか、その点だけ確認したいと思います。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。健康づくりの場合、食あるいは運動というのが重要でございまして、運動につきましては教育委員会の所管の事業もございます。今後、教育委員会ともいろいろな面、教育の面、あるいは運動の面につきましても連携を図りながら進めてまいりたいと考えてございます。いずれ、条例におきましても市政全体でということでうたってございますので、市政全体で連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。17番畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 第6条の事業者の役割、これは基本的には努力規定なのでしょうけれども、これを見ますと、環境の整備に努めるとともに、市が実施する健康づくりの推進に関する施策に協力するよう努めるものとするというふうにあるのですけれども、これはあくまで努力規定なのでしょうけれども、市ではどのような呼びかけをして、どのようにやっていくということで、こういう第6条ができたものなのか。また、事業者に対してのこの条例の徹底の仕方はどのように考えられているのか、お伺いいたしたいと思います。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 畠議員の御質問にお答えいたします。第6条関係でございますけれども、事業者の方々に対しましては、いわゆる積極的な受診勧奨ということで、年度初めには健診についての積極的な受診をお願いしているところでございます。いずれそういうようなことを含めながら、事業者の方たちにはいろいろ受診しやすい環境づくりを進めていただくということでの条文と考えています。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) ですから、それは各事業者にまず健康診断のやつだとか、そういった部分はPRをやっているのでしょうけれども、ここに書いているのは「市が実施する健康づくり推進に関する施策に協力するよう努めるものとする」とあるのですが、ほかにどういうものがあるのですか。で、それをどういうふうにして徹底していかれるつもりなのか、お伺いいたします。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 畠議員の御質問にお答えいたします。施策の協力ということでありますが、まずがん検診、あるいは特定健診、一般健診等の協力とあります。また、24年度では事業所へ市のほうで行きまして、企業のほうに行きまして、直接事業者の方々といろいろヒアリングしながら目標を定めて、後日また行ってその状況等を確認するなどというふうなことで、そういうような点では事業者の方にも協力をお願いして、健康づくりについての事業を進めているところでございますので、そういう関係からの条文と考えております。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第7号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第11 議案第8号能代市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について



○議長(後藤健君) 日程第11、議案第8号能代市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第8号能代市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について御説明いたします。本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に伴い、能代市新型インフルエンザ等対策本部に関し、必要な事項を定めようとするものであります。

 条文の説明に先立ち、本案制定の背景について御説明いたします。初めに、本案制定の背景でありますが、平成21年に発生した新型インフルエンザの経験を踏まえ、新型インフルエンザ対策の実効性を確保し、新型インフルエンザ発生時にその脅威から国民の生命と健康を守り、国民の生活や経済に及ぼす影響を最小となるようにするため、新型インフルエンザ等対策特別措置法が平成24年5月11日に公布されました。この特別措置法は、公布の日から1年を越えない範囲で施行されることになっております。この特別措置法において、市町村対策本部に関し必要な事項は、市町村の条例で定めると規定されていることから、条例を制定しようとするものであります。

 条文の内容について御説明いたします。第1条は、目的で、第2条では、組織について、本部長、副本部長、本部員のほか、必要な職員を置くことができるとしております。特別措置法の規定により、本部長には市長が、本部員には副市長、教育長、消防長及び市職員のうちから市長が任命する者となっております。また、副本部長は本部員のうちから市長が指名することとなっております。

 第3条は、会議で、新型インフルエンザ等対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じて本部長が招集するものとし、職員以外の者を会議に出席させるときはその出席者に意見を求めることができることとしております。

 第4条は、部で、必要に応じて対策本部に部を置き、部に属すべき本部員及び部長は本部長が指名し、部長は部の事務を掌理することとしております。

 第5条は、委任規定を定めております。

 附則におきまして、施行期日を新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日からとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。17番畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) まず、私も新型インフルエンザ等対策特別措置法の中身は全てわかりませんけれども、インフルエンザ等となっていますけれども、この「等」のインフルエンザのほかというのはどういうものなのかということが、第1点。

 もう一つ、対策本部を設置する一つのガイドラインというのは、どれくらいのもののときには対策本部を設置するということなのかどうか、お伺いいたします。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 畠議員の御質問にお答えいたします。新型インフルエンザ「等」でありますけれども、この意味は、感染症法第6条第7項に規定する新型インフルエンザ感染症と、それからもう一つは同法で規定しております新感染症、いわゆる未知の感染症、それを新型インフルエンザ「等」と定めております。

 それからガイドラインということでありますが、これにつきましては、法律で新型インフルエンザ等が国内で発生して、病原性等が強いおそれがある場合、国において新型インフルエンザ等緊急事態宣言を行います。その緊急事態宣言を受けまして、その時点で市町村では対策本部を設置することになります。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) まず、感染というのは全国一律でなるものではない部分があるのではないかなというふうに思うのですけれども、例えばよくインフルエンザなんかは九州から来るだとかなんとかと、そういう部分もあるでしょうから、それは各地域によってまた感染度合いというのは私は違うのではないかなと思うのですけれども、それを国が一律でやるということなのですか。それとも、市のほうで例えば医師会だとかそういった部分ときちんと話し合いながら、ちょっと大変な状況だと、そういう部分で本部を立ち上げるほうが私はわかりやすいのではないかなと思うのですけれども、その辺はいかがなのでしょうか。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 畠議員の御質問にお答えいたします。いずれ、特措法におきましては特措法の該当になる、今御説明いたしましたが、そうなった場合に国で病原性が強いということで、国のほうで緊急事態宣言を行った場合に設置をするというふうなことで、私どものほうへの説明になっておりますので、そう考えております。設置するに当たりましては、関係する団体等とももちろん協議することになりますけれども、いずれ国の指示で設置することになると考えてございます。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) ですから、その辺の部分が全く国主導で、地域の感染の部分も国から見てどうのこうのという部分で本部を設置するというのは、私は非常にどうかなと。タイムラグも非常に出てくるでしょう。例えば県条例とかがあって、県がそれを、各地域が一番よく見えているでしょうから、その上で設置するのだったらまだわかりますけれども、国によって全て、その地域の感染の部分も、そういう対策本部をつくるのも、国によって全て決まるというのもちょっといかがなものかなと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 畠議員の御質問にお答えいたします。いずれこういうふうな感染症、新型インフルエンザ、あるいは蔓延するおそれのある未知の感染症につきましては、これは全国的にかつ急速に蔓延するおそれがあるということでございますので、これはやはり1団体等ではなくて国として、日本の全国的な考え方として進めていくべきだと考えます。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第8号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第12 議案第9号能代市保健センター条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第12、議案第9号能代市保健センター条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第9号能代市保健センター条例の一部改正について御説明いたします。本案は、能代市保健センターの検査項目に、視力・聴力・眼底検査及び眼圧・肺機能検査を追加し、それぞれの料金を定めようとするものであります。

 内容について御説明いたします。第3条は、能代市保健センターの健康診査業務の料金等を定めており、第3条第2項を改め、第1号は、健康増進法に基づく健康診査を受ける場合の料金を定め、第2号は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく健康診査、いわゆる特定健診を受けた者が視力・聴力・眼底検査を受ける場合の料金を600円と定めております。第3号では、特定健診または労働安全衛生法等に基づく健康診査、いわゆる事業所健診、もしくは健康増進法に基づく健康診査を受けた者が、眼圧・肺機能検査を受ける場合の料金を400円と定めております。

 また、第3条第3項を第4項とし、第2項の次に第3項として、健診受診の際に料金を納付しなければならないが、市長が特別の事由があると認めるときは後納させることができるとしております。

 附則におきまして、この条例は、平成25年4月1日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第9号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第13 議案第10号財産の無償譲渡について



○議長(後藤健君) 日程第13、議案第10号財産の無償譲渡についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第10号財産の無償譲渡について御説明いたします。本案は、外面児童館の建物を外面自治会に無償譲渡することについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 内容について御説明いたします。譲渡する財産は、外面児童館の建物で、所在地は、能代市二ツ井町種字外面30番地外であります。規模及び概要でありますが、木造平屋建て、延べ床面積128.93平方メートルであります。譲渡の相手方は、能代市二ツ井町種字外面29番地2、外面自治会 会長 畑山悦雄であります。譲渡する日は、平成25年4月1日としております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) この後議案第11号にも出てきますけれども、まず10号の部分でお尋ねします。この児童館というものが建設された背景についてお尋ねします。大体どれくらいたっているのか。それと、建物の状況がどうなのか。建物の状況、要するに古いとか壊れているとか、そういうことですね。状況がどうなのかということ、それから、これはそのまま譲渡するのであって、改修を加えたりということはどうなのかということ、それから、維持費というのはどうなるのか。このまま自治的にやっていくのかということですね。以上のことをお尋ねします。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 信太議員の御質問にお答えいたします。この外面児童館でありますけれども、建築は昭和45年9月でございます。こちらは、児童館ということで建設してございます。県の補助金でやっております。それで、建物の状況でございますけれども、これは平成21年度は1万幾ら、平成22年度は17万円ほどで維持補修をしております。そういう状況でございます。それと維持費につきましては、今後譲渡いたしますと、譲渡先の自治会での負担となります。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第10号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第14 議案第11号財産の無償譲渡について



○議長(後藤健君) 日程第14、議案第11号財産の無償譲渡についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第11号財産の無償譲渡について御説明いたします。本案は、富根児童館の建物を富根上地区町内会に無償譲渡することについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 内容について御説明いたします。譲渡する財産は、富根児童館の建物で、所在地は、能代市二ツ井町飛根字富根191番地であります。規模及び概要でありますが、木造平屋建て、延べ床面積128平方メートルであります。譲渡の相手方は、能代市二ツ井町飛根字富根181番地、富根上地区町内会 区長 池端正一であります。譲渡する日は、平成25年4月1日としております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 同じく、建物の状況ですね。それから、今までのメンテナンスの履歴みたいなものがありましたらお願いします。

 それから、ここは児童館ということなので、では今まで子供たちの施設として使われていたのかどうか。そして、今後は自治会として使うということなのですか、その使用目的というものを教えてください。

 また、この手の種類の建物で譲渡する予定のあるもの、あるいは対象になるかもしれないというものがありましたら、教えてください。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 信太議員の御質問にお答えいたします。富根児童館でございますけれども、建築は昭和46年5月でございまして、こちらも県の補助を受けまして児童館として開設し、使用しております。しかしながら、児童館としての役割はもう終えておりますので、現在は地域の集会所的な利用がほとんどでございまして、今回譲渡することにしたものでございます。

 あと、建物の状況でございますけれども、この富根児童館につきましては、平成24年度に屋根の補修費として約59万円ほどで修繕をいたしております。維持につきましては、外面児童館と同様に、譲渡後は譲渡先での負担となります。

 それから、児童館として外面あるいは富根以外には、このように譲渡する予定のものはございません。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 提案されたものは、いずれも児童館として市ではなく県の補助金をもって建てたものですよね。そして、目的を終えたのでということなのですけれども。この手の建物というのは児童館だけでなく、市が所有している建物の中で自治会として使用できるような、そういうふうな建物みたいなものはまだ所有しているのか、あるいはそういう予定はあるのかということなのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 二ツ井地域局長。



◎二ツ井地域局長(池内鉄弘君) 信太議員の御質問に、私のほうからお答えいたします。行財政改革大綱の中で、譲渡すべき施設という中に二ツ井地域にはまだ地域集会所的な建物としては種梅ふるさとの家、それから杉ホールひびき、これは教育部の所管になっておりますけれども、これらがあると思っております。これらについては現在指定管理が行われておりますので、今後その取り扱い等は地元と十分に協議しながら、進めていくことになろうかと思っています。以上です。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第11号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第15 議案第12号秋田県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更の訂正について



○議長(後藤健君) 日程第15、議案第12号秋田県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更の訂正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第12号秋田県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更の訂正について御説明いたします。本案は、平成24年6月能代市議会定例会において、議案第53号として議決されました秋田県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約を訂正することについて、議会の議決を求めるものでございます。

 内容につきまして御説明いたします。附則第1項中施行期日についてでございますけれども、これは秋田県知事の対象でありますけれども、第1項中の「許可のあった日」を「に届出をした日」とすることにしております。

 なお、この規約の訂正につきましては、秋田県後期高齢者医療広域連合より、県内全市町村に対し訂正の協議を求められたものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第12号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第16 議案第13号能代市道路占用料徴収条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第16、議案第13号能代市道路占用料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 議案第13号能代市道路占用料徴収条例の一部改正について御説明いたします。本案は、道路法施行令の一部改正により、道路占用許可対象として新たな施設が追加されたことに伴い、能代市道路占用料徴収条例の別表を改正しようとするものでございます。

 それでは、改正の内容について御説明いたします。別表中、令第7条第2号に掲げる工作物として、太陽光発電設備及び風力発電設備、この占用料を占用面積1平方メートルにつき1年1,000円に、令第7条第3号に掲げる施設として、津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な施設、この使用料を使用面積1平方メートルにつき、1年につき近傍類似の地の時価掛ける0.028にそれぞれ定めようとするものでございます。

 また、この2号の追加に伴いまして、第7条第2号は第4号へ、以下各号も同様に2号繰り下げを行うものでございます。

 なお、附則におきまして、この条例は、平成25年4月1日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第13号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第17 議案第14号能代市都市公園の設置に関する基準等を定める条例の制定について



○議長(後藤健君) 日程第17、議案第14号能代市都市公園の設置に関する基準等を定める条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 議案第14号能代市都市公園の設置に関する基準等を定める条例の制定について御説明いたします。本案は、地域主権改革による都市公園法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正に伴い、市が都市公園を設置する場合の基準等を定めようとするものでございます。

 条例の内容でございますが、第1条では、本条例の趣旨を、第2条では、都市公園の設置に関する基準を、第3条及び第4条に定める旨を規定しております。

 第3条は、市民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準について定めており、都市公園の市民1人当たりの敷地面積の標準を7平方メートル以上、市街地における都市公園の市民1人当たりの敷地面積の標準を6平方メートル以上としております。

 第4条は、市が設置する都市公園の配置及び規模の基準について定めており、都市公園を設置する場合には、それぞれ都市公園の特質に応じた配置及び規模とすることとしております。

 第5条は、公園施設の建築面積の基準について定めており、都市公園に公園施設として設けられる建築物の建築面積の総計の都市公園の敷地面積に対する割合を100分の2としております。

 第6条は、公園施設の建築面積の基準の特例について定めており、都市公園法施行令第6条第1項第1号から第4号までに規定する建築物について、特例として第5条に定める100分の2の建築面積を超えることができる割合をその種類に応じて100分の2、100分の10、100分の20としております。

 第7条は、特定公園面積の設置に関する基準について定めており、同条各号に定める特定公園施設ごとに規則で定めることとしております。

 なお、附則において、この条例の施行日を平成25年4月1日としております。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第14号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第18 議案第15号能代市農業集落排水事業債償還基金条例の制定について



○議長(後藤健君) 日程第18、議案第15号能代市農業集落排水事業債償還基金条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 議案第15号能代市農業集落排水事業債償還基金条例の制定ついて御説明いたします。本案は、能代市農業集落排水事業債償還基金条例を設置しようとするものでございます。

 初めに、この基金の内容について御説明いたします。平成19年12月に八郎湖が湖沼水質保全特別措置法の指定湖沼となったことにより、平成25年度からリンや窒素などについて、従来の排水基準より厳しい基準が適用されることになります。本年度八郎湖に処理水を排出している浜浅内地区農業集落排水処理施設の高度処理化工事を行っております。この事業費2000万円に対し、県から平成25年度に起債償還に係る補助金として200万円が交付されることになっておりますが、この補助金を起債償還に充てるため、基金として管理することになります。したがって、条例を制定しようとするものでございます。

 それでは、条文について御説明いたします。条文の第1条は、基金の設置について、第2条は、基金を積み立てする際の手法について定めております。

 第3条は、基金の管理について、第4条から第6条では、運用収益の処理、基金の処分、繰替運用について定めております。

 第7条は、条例の委任について定めております。

 附則において、この条例は、平成25年4月1日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第15号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第19 議案第16号能代市簡易水道給水条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第19、議案第16号能代市簡易水道給水条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 議案第16号能代市簡易水道給水条例の一部改正について御説明いたします。本案は、地域主権改革による権限移譲に伴い、簡易専用水道以外の貯水槽水道について、これまでは県の基準等により管理していたものを、市が定めた基準で管理等を行うよう改めるものでございます。

 条例の改正内容でございますが、条文の第26条第2項中「秋田県飲用井戸等衛生対策要領(昭和62年4月10日付け環32秋田県生活環境部長通知)により」を「別に定めるところにより」に改めるものでございます。

 附則において、この条例の規定は、平成25年4月1日から施行することとしております。

 なお、市といたしましては、議決後従来の県の要領と同様の内容で要領を定めることとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 簡水の条例の条文についてお尋ねいたします。昨年値上げしたのですけれども、それについて住民から随分いろいろな声、クレームですけれども、来ておりますけれども、市ではどのように把握しておりますでしょうか。



○議長(後藤健君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 確かに、24年度から水道及び鶴形簡水につきましては値上げをし、市民の皆様には非常にこの厳しい経済情勢の中負担をおかけしたことは、大変担当部長としては心苦しく思っております。現在、その状況はどうかと言われますとあれですけれども、水道会計はこの後予算が出ますが、現在は値上げさせていただいたおかげで、水道会計はある程度当面はしばらく順調な形で経営できるのではないかと思っております。以上でございます。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 昔の言葉で「湯水のごとく」という言葉がありますけれども、もう「湯水のごとく」というのが通用しない状況です。それで、値上げしたことによって、まず経営が若干安定したということですね。そうすると、これからしばらくは、しばらくって大体10年を言うのだそうですけれども、値上げというものは想定しなくてもよろしいのでしょうか。



○議長(後藤健君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) ここしばらくは、値上げはしなくてもいいのかという御質問でございますけれども、実際の話、水道事業としてはシミュレーションをしております。シミュレーションしております状況を質問されたのでお答えしますが、ここしばらくは値上げということは考えておりません。以上でございます。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第16号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第20 議案第17号市道路線の認定について



○議長(後藤健君) 日程第20、議案第17号市道路線の認定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 議案第17号市道路線の認定について御説明いたします。本案は、道路法の規定により、市道路線の認定について議会の議決を求めるものでございます。

 別紙は、市道認定路線の一覧で、路線番号、路線名、起点、終点、幅員、延長であります。認定路線は4路線で、延長769メートルでございます。

 認定路線の内容は、参考として添付している略図で御説明いたします。図面番号1の中川原18、19、20号線及び21号線は、中川原地区整備事業により新規認定するものでございます。

 略図では認定路線を実線で示しております。延長は中川原18号線が111メートル、中川原19号線が59メートル、中川原20号線が110メートル、中川原21号線が489メートルでございます。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第17号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第21 議案第18号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて外2件



○議長(後藤健君) 日程第21、議案第18号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて、日程第22、議案第19号能代市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて、日程第23、議案第20号能代市浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて、以上の3案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 御提案いたします各議案は、一般会計からそれぞれの特別会計へ繰り入れすることについて、地方財政法第6条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。それでは、議案第18号から20号までを一括して御説明いたします。

 議案第18号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについてでありますが、本案は、簡易水道事業推進のため、平成25年度能代市一般会計から2825万6000円以内を簡易水道事業特別会計へ繰り入れしようとするものでございます。

 次に、議案第19号能代市農業集落排水事業特別会計への繰入れについてでありますが、本案は、農業集落排水事業推進のため、平成25年度能代市一般会計から1120万円以内を農業集落排水事業特別会計へ繰り入れしようとするものでございます。

 次に、議案第20号能代市浄化槽整備事業特別会計への繰入れについてでありますが、本案は、浄化槽整備事業推進のため、平成25年度能代市一般会計から5451万7000円以内を浄化槽整備事業特別会計へ繰り入れしようとするものでございます。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 今さら、とても基本的な質問をすることをいささか恥じますけれども、先ほど、簡水に関しては値上げしたので、安定的になってきたという趣旨の答弁をいただきました。公的な企業運営として、水道とかこういうものというのは割と自己完結するような運営の仕方が目指されているのではないかと思っております。一般会計から繰り入れるために議決というのはわかります。でも、先ほど言った安定的になったというのに、なぜこれが繰り入れられるのか、まずそこが非常に基本的なところがわからないです、簡水で。そうすると、農集も大変だということはわかります。それは何なのかということと、浄化槽もそうですね。なくしてはとても難しいということはわかりますけれども、簡水についても御説明ください。



○議長(後藤健君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 確認だけさせていただきたいのですが、ことし値上げしたのは上水道の部分と鶴形簡易水道の部分でございます。それについては企業会計ですので、地財法の繰り入れの手続はありません。したがって、議員が今おっしゃったように、企業会計というのは基本的に独立採算でございます。ただ、公営企業というのは、ある面から見ますと、住民の福祉を守るという視点もございます。ただ独立採算が基本でございますので、こういう形の繰り入れはございません。

 したがって、今回3本の繰り入れの議案がありますのは、全て特別会計でございます。特別会計につきましては、収支の差を財政当局と相談しながら繰り入れさせていただいている状況でございます。したがってこの中の1つ、簡易水道がございますが、この部分につきましては、主なものとして、今現在二ツ井地区で進めております二ツ井・荷上場地区の簡易水道に係る事業、これにつきましては現在特別会計で計上しておりますので、これに係る繰り入れでございます。以上でございます。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第18号、第19号、第20号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第24 議案第21号平成24年度能代市一般会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第24、議案第21号平成24年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 議案第21号について御説明させていただきたいと思いますが、さきに訂正表を配付させていただいております。この訂正表の訂正後の数字等で説明をさせていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 それでは、議案第21号平成24年度能代市一般会計補正予算(第12号)について御説明いたします。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4億6100万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ251億75万円と定めております。

 第2条で、繰越明許費の追加を第2表のとおり、第3条で、債務負担行為の追加、廃止及び変更を第3表のとおり、第4条で、地方債の変更を第4表のとおり定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、1款市税1項市民税は3000万円の追加で、法人市民税であります。4項市たばこ税は4000万円の追加であります。

 2款地方譲与税1項地方揮発油譲与税は1500万円の減額、2項自動車重量譲与税は1600万円の減額、3項特別とん譲与税は100万円の減額であります。

 6款地方消費税交付金1項地方消費税交付金は2600万円の減額であります。

 8款自動車取得税交付金1項自動車取得税交付金は1700万円の追加であります。

 11款交通安全対策特別交付金1項交通安全対策特別交付金は100万円の減額であります。

 12款分担金及び負担金2項負担金は251万1000円の減額で、老人福祉施設入所負担金178万9000円の減額が主なるものであります。

 13款使用料及び手数料1項使用料は122万3000円の追加で、保健センター使用料62万3000円の追加が主なるものであります。2項手数料は28万7000円の減額で、検診手数料であります。3項証紙収入は180万4000円の追加で、家庭系廃棄物処理手数料であります。

 14款国庫支出金1項国庫負担金は1677万3000円の減額で、保育所運営費負担金778万4000円の減額、児童扶養手当負担金608万1000円の減額が主なるものであります。2項国庫補助金は373万4000円の減額で、幼稚園就園奨励費補助金258万8000円の減額が主なるものであります。

 15款県支出金1項県負担金は3558万1000円の減額で、国民健康保険保険基盤安定負担金1814万7000円の減額、後期高齢者医療保険基盤安定負担金1354万2000円の減額、保育所運営費負担金389万2000円の減額であります。2項県補助金は6280万1000円の減額で、地上デジタルテレビ放送移行促進事業費補助金132万6000円の減額、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金330万8000円の減額、延長保育促進事業費補助金261万2000円の減額、子宮頸がん等予防接種促進事業費補助金418万6000円の減額、農業生産施設復旧支援事業費補助金1118万1000円の減額、流域育成林整備事業費補助金1788万円の減額、合併浄化槽設置整備事業費補助金311万8000円の減額、すこやか子育て支援事業費補助金(幼稚園)499万2000円の減額が主なるものであります。3項県委託金は249万8000円の減額であります。

 16款財産収入1項財産運用収入は23万2000円の追加であります。2項財産売払収入は1231万4000円の追加で、土地売払収入503万1000円の追加、立木売払収入564万8000円の追加が主なるものであります。

 17款寄附金1項寄附金は473万8000円の追加で、ふるさと納税寄附金318万3000円の追加、奨学基金寄附金136万円の追加が主なるものであります。

 18款繰入金1項特別会計繰入金は132万9000円の追加で、介護保険特別会計繰入金であります。2項基金繰入金は3億3268万7000円の減額で、財政調整基金繰入金3億1721万7000円の減額、畑作振興基金繰入金798万5000円の減額、奨学基金繰入金573万円の減額、ふるさと人材育成・定住促進奨学基金繰入金175万5000円の減額であります。なお、この3月補正後の財政調整基金の残高でありますが、3月補正後は25億254万5000円であります。このうち、一般分でありますが、一般分は23億3118万4000円ということになります。

 20款諸収入3項貸付金元利収入は287万8000円の追加で、奨学金貸付金返還金(元金分)であります。4項受託事業収入は42万9000円の減額であります。5項雑入は3598万3000円の追加で、資源ごみ売払収入673万3000円の追加、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金返還金2900万4000円の追加が主なるものであります。

 21款市債1項市債は9220万円の減額で、防災行政無線整備事業債1600万円の減額、衛生債の過疎地域自立促進特別事業債1270万円の追加、林道西ノ沢小滝線開設事業債1370万円の減額、中川原地区整備事業債4170万円の減額、消防施設整備事業債1200万円の減額、プール改築事業債(第五小学校・浅内小学校)350万円の減額、図書館空調設備改修事業債510万円の減額が主なるものであります。

 次に、歳出について御説明申し上げます。1款議会費1項議会費は118万5000円の減額で、議員費であります。

 2款総務費1項総務管理費は997万5000円の追加で、一般管理費521万6000円の減額、辺地共聴施設整備事業費補助金451万4000円の減額、道の駅整備構想推進費157万2000円の減額、二ツ井町庁舎管理費211万5000円の減額、市史編さん事業費1108万3000円の減額、防災行政無線施設整備事業費1410万円の減額、過年度国庫負担金等返還金5510万9000円の追加が主なるものであります。2項徴税費は45万円の減額であります。4項選挙費は74万6000円の減額であります。5項統計調査費は109万2000円の減額であります。7項庁舎整備費は38万円の減額でります。

 3款民生費1項社会福祉費は9911万6000円の減額で、地域包括支援センター業務補助事業費(緊急雇用)233万6000円の減額、養護老人ホーム運営費891万6000円の減額、国民健康保険特別会計繰出金6617万6000円の減額、後期高齢者医療特別会計繰出金1811万9000円の減額、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金309万8000円の減額、介護保険特別会計繰出金135万4000円の追加が主なるものであります。2項児童福祉費は4065万6000円の減額で、法人保育所特別保育事業費等補助金376万8000円の減額、保育所等施設整備費補助金181万3000円の減額、法人保育所等運営費負担金1687万5000円の減額、児童扶養手当費1824万4000円の減額が主なるものであります。5項災害救助費は19万7000円の減額であります。

 4款衛生費1項保健衛生費は1711万5000円の減額で、母子保健事業費408万4000円の減額、フッ化物洗口事業費101万6000円の減額、予防接種費1132万9000円の減額が主なるものであります。2項環境衛生費は162万9000円の減額で、一般環境調査費183万1000円の減額が主なるものであります。3項清掃費は1675万2000円の追加で、ごみ処理に対する能代山本広域市町村圏組合負担金1070万円の追加、し尿に対する能代山本広域市町村圏組合負担金684万1000円の追加が主なるものであります。4項水道費は157万2000円の減額で、簡易水道事業特別会計繰出金142万7000円の減額が主なるものであります。

 5款労働費1項労働施設費は8万1000円の追加であります。

 6款農林水産業費1項農業費は3999万3000円の減額で、農業生産施設復旧支援事業費1925万9000円の減額、あきたを元気に!農業夢プラン実現事業費補助金150万3000円の減額、がんばる農業者総合支援対策事業費補助金262万9000円の減額、未来農業のフロンティア育成研修費補助金120万円の減額、野菜産地拡大対策事業費補助金134万1000円の減額、みょうが根茎腐敗病被害緊急対策事業費補助金121万5000円の減額、農地・水保全管理支払交付金事業費896万2000円の減額、県営ほ場整備事業費負担金(常盤本郷地区)105万5000円の追加、下田平地区ほ場整備事業費109万8000円の減額が主なるものであります。2項林業費は4676万3000円の減額で、林道西ノ沢小滝線開設事業費3016万2000円の減額、森林整備事業費416万1000円の減額、森林資源供給基地整備事業費673万円の減額、梅内地区治山事業費441万7000円の減額が主なるものであります。

 7款商工費1項商工費は2205万円の減額で、生活バス路線等維持費対策事業費159万3000円の減額、中小企業融資あっせん等事業費403万1000円の追加、空き店舗流動化支援事業補助金602万円の減額、起業・新商品開発等支援事業費380万3000円の減額、能代街なか商店街景観改修モデル事業費450万1000円の減額、東北地方太平洋沖地震復旧支援資金利子補給費補助金659万2000円の減額、中小企業緊急雇用安定助成金120万円の減額が主なるものであります。

 8款土木費1項土木管理費は1663万3000円の減額で、浄化槽設置整備事業(個人設置型)補助金1034万3000円の減額、浄化槽整備事業特別会計(市町村設置型)繰出金555万4000円の減額が主なるものであります。2項道路橋りょう費は6116万8000円の減額で、車両管理費362万7000円の減額、改良事業費223万3000円の減額、中川原地区整備事業費4388万6000円の減額、道路改良事業費(交付金)972万3000円の減額が主なるものであります。3項河川費は11万2000円の追加であります。4項港湾費は125万3000円の減額で、能代港改修事業費負担金であります。5項都市計画費は570万2000円の追加で、下水道事業会計繰出金等1322万2000円の追加、公園維持管理費283万5000円の減額、緑の基本計画策定事業費300万3000円の減額が主なるものであります。6項住宅費は1238万円の減額で、市営松山町住宅建替事業費229万2000円の減額、公営住宅等長寿命化事業費473万4000円の減額、耐震改修促進事業費120万円の減額が主なるものであります。

 9款消防費1項消防費は2693万9000円の減額で、車庫兼休憩所等改築事業費325万円の減額、耐震性貯水槽整備事業費498万3000円の減額が主なるものであります。

 10款教育費1項教育総務費は568万4000円の減額で、奨学金貸付事業費573万円の減額、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費175万5000円の減額、奨学基金積立金423万8000円の追加が主なるものであります。2項小学校費は173万3000円の減額で、小学校管理費265万3000円の追加、プール改築事業費378万5000円の減額が主なるものであります。3項中学校費は9万円の減額であります。4項高等学校費は58万5000円の減額であります。5項幼稚園費は1500万5000円の減額で、幼稚園就園奨励費856万9000円の減額が主なるものであります。6項社会教育費は610万7000円の減額で、放課後子ども教室推進事業費110万円の減額、文化会館の耐震診断業務委託費116万6000円の減額、図書館の空調設備改修事業費516万5000円の減額が主なるものであります。7項保健体育費は251万9000円の減額で、管理運営費253万5000円の減額が主なるものであります。

 11款災害復旧費3項公共土木施設災害復旧費は342万7000円の減額で、道路河川災害復旧事業費(補助)であります。4項文教施設災害復旧費は213万1000円の減額で、中学校災害復旧事業費189万8000円の減額が主なるものであります。

 12款公債費1項公債費は6502万4000円の減額で、長期債利子6600万2000円の減額が主なるものであります。

 予算書にお戻りいただきたいと思います。第2表繰越明許費の補正は、追加で、4款衛生費1項保健衛生費、能代山本医師会病院増改築事業費補助金1億1137万円、6款農林水産業費1項農業費、県営ほ場整備事業費負担金(常盤本郷地区)60万円、2項林業費、林業専用道整備事業費300万円、7款商工費1項商工費、地場産材活用住宅供給促進事業費742万2000円、公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業費7712万8000円、10款教育費7項保健体育費、ソフトボール場整備事業費2092万円と定めております。

 第3表債務負担行為補正は、1、追加が、恋文商店街推進事業費(緊急雇用)、期間は平成24年度から25年度まで、限度額は575万4000円、働きながら資格をとる介護雇用プログラム事業費(緊急雇用)、期間は24年度から25年度まで、限度額は2116万6000円、能代街なか情報発信支援事業費(緊急雇用)、期間は24年度から25年度まで、限度額は300万8000円、のしろ木工品市場事業費(緊急雇用)、期間は24年度から25年度まで、限度額は614万4000円、道の駅ふたつい観光強化事業費(緊急雇用)、期間は24年度から25年度まで、限度額は279万7000円、地域資源活用観光向上事業費(緊急雇用)、期間は24年度から25年度まで、限度額は245万7000円、観光推進力強化事業費(緊急雇用)、期間は24年度から25年度まで、限度額は430万1000円と定めております。

 2、廃止が、暴風被害復旧支援資金利子補給費補助金、期間は25年度から33年度まで、限度額は161万3000円を廃止することとししております。

 3、変更は、観光PR用DVD製作業務委託費の限度額を210万円から122万9000円に変更することといたしております。

 第4表地方債補正は、変更で、市債の補正に伴い、それぞれ起債の限度額を改めるものであります。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) この際、議案第21号についての質疑を残し、休憩いたします。

 午後1時会議を再開いたします。

                         午後0時06分 休憩

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                         午後1時00分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第21号について、休憩前の議事を継続いたします。

 これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 観光PR用DVD製作業務委託費の補正の理由を教えてください。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(岸部朋毅君) 信太議員の御質問にお答えいたします。これは観光宣伝を目的としていまして、これは秋田テレビのほうにDVD製作、能代の観光地等々を含めまして500枚を作成しようとするものであります。以上です。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) この債務負担行為ですけれども、では、プロセスはどこまで来ているのでしょうか。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(岸部朋毅君) 信太議員の御質問にお答えいたします。これは、当初210万円の限度額というふうなことにしておりましたけれども、契約締結によりまして122万9000円ということになりました。その内容でありますが、DVD製作には年間を通しての撮影が必要ですので、その撮影に1年間かかるということで、現在作成中です。最終的には、本年の5月ころには完成品が来るというふうな状況となっております。以上です。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出1款議会費、2款総務費について質疑を行います。3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 市史編さんのところでお聞きいたします。市史編さん事業がマイナスの補正になっておりますけれども。これについて、補正の理由とその背景について説明してください。それから、キーパーソンになっている方もいらっしゃると思うのですけれども、そのこともお尋ねいたします。1つ目として。

 2つ目として、この市史編さん事業における過去の出版の状況についてお尋ねしますけれども、出版冊数と在庫の数と率、現在に至っている率ですね、在庫率です。そして、在庫の処分案はどうするのかというところをお尋ねします。これが2つ目です。

 3つ目として、来年度以降の方向性はどうするのか。これは、新年度のほうに盛られているのですけれども、新年度の予算ではなくどういう方向、来年度以降どうするのか。

 4つ目として、二ツ井町史とのかかわりですね。これは50周年記念で企画されたもので、その後合併になって、その後も継続していますけれども、二ツ井町史とのかかわりをお尋ねします。

 5つ目としての質問ですけれども、現在まで、昭和63年度から平成24年度までのわかる範囲でいいので、その費用についてお伺いしますけれども、平成18年の9月定例会で私が質問しておりますけれども、事業が始まった昭和63年度から平成16年度の17年間のこと、言ってみれば9年前の話ではございますけれども、昭和63年度から平成16年度までの市史編さん事業費は、報酬、賃金、需用費等の実績費は3億5863万4008円です。これは当局が出したものです。印刷費はそれとは別に9021万円、筆耕料は2270万6400円、そして市の職員の費用というのは、はっきりされていませんけれども、これは概算で計算したのですけれども、市の職員がそのときまでは1人ないし2人配置されていたので、概算で700万円、1.5人と想定して、17年間で1億7850万円。それから実績額に計上されていない運営費の概算を1年間で120万円と計算して、17年間で、17年というのは平成16年度までです、2040万円。そうすると、もろもろ平成16年度までで計算すると、市史編さんに6億7045万1008円という数字をあらわしております。年度別に見ると平成12年度が最高で、単年度でおよそ1億2000万円ということになっております。そして、そのとき市長は「これは一般会計から出ているものなので、やはり考えなければいけない」という旨の答弁をしております。

 そこでお聞きいたしますけれども、報酬・賃金・需用費等の実績額、それから印刷費の合計、筆耕料等の金額、それから市の職員、スタッフなのかどうか、スタッフも含めてなのか、これは大変計算が難しいので、概算でよろしゅうございます。それから室の運営、概算でよろしいですので、それら個々に出した上で、平成24年度までの分の総額は大体幾らとなるのか。概算でよろしいので出してください。



○議長(後藤健君) 当局の答弁整理のため、暫時休憩いたします。

                         午後1時10分 休憩

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                         午後1時10分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 信太議員の市史に関する御質問にお答えをさせていただきます。まず、今回補正で減額をさせていただいております理由でありますけれども、計画では平成24年度に通史編の近世、対象時代が江戸時代になります。この江戸時代の通史編を平成24年度で発刊したいということで、ずっと進めてまいりました。部数は予算上では900部を予定して計上しておりました。そういう中で、今回減額させていただきましたのは、この通史編の原稿が残念ながら24年度中にまとまりきれなかったということであります。そういうことで、印刷そのものができないということで、減額をお願いさせていただきました。

 その中で、キーパーソンというような質問であったと思いますが、今この通史編の原稿は3人の編集委員の方と、それから編集委員長の4人で執筆をしております。この編集委員の3人の方々の原稿は、およそ素原稿といいますか、それはできておりますけれども、編集委員長が管轄している部分が大分おくれております。そういう中で、今回減額をお願いさせていただいたということであります。

 それから、2つ目の過去の出版数と在庫数の関係でありますけれども、これまで資料編を5冊、それから特別編を2冊、それから通史編1冊、合わせて8冊の市史を刊行いたしております。発行部数が、8冊合わせて1万900部であります。この1万900部の発刊のうち、在庫として今残っているのが4,139冊であります。したがって、発行部数に対する在庫の割合は38%くらいということになろうと思っています。

 この在庫処分をどうするのかということでありますが、これまでも御質問いただいて、いろいろ私どものほうでも努力をさせていただいてきております。いろいろな県人会、あるいは同窓会での紹介だとか、あるいは昨年は種苗交換会の際も市史編さんのPRのための機会も設けました。ただ、残念ながら今の現状では、これが大きくはけていく状況にはないと思っています。引き続き頑張って可能性のある限り販売の努力をさせていただきたいと思っています。

 それから、2つ目の来年度以降の方向づけという、市の方針でありますけれども、これまで平成19年度に今の市史の発刊計画を見直ししております。その際に、資料編、通史編とも考古から近世、要するに江戸時代まではやりましょうと。そして、その後近現代ということになるだろうと思うのですけれども、それについては、市の後期基本計画の策定の際に改めて検討しましょうという形でおりました。今回、市の後期基本計画を策定したわけでありますが、その中で市としましては平成2年にこの事業に着手して、もう22年余りが経過しております。ですから、今回の通史編の発刊をもって、平成2年度にスタートさせた市史編さん事業は一旦終了をさせていただくという方針を決定させていただいております。これについては、市史編さん委員会でも市の方針を了承いただいているというふうなことで御理解いただければと思います。

 それから、二ツ井町史と市史とのかかわりでありますが、旧能代市で能代市史としてスタートしたものでありますので、これは途中で拡大するということになりませんので、今の通史編も基本的に旧能代市の市史を基本に編集、編さんをしているということであります。

 それから、最後に、総費用の件でありますけれども、大変申しわけないのですが、詳しい資料はちょっと持ち合わせておりませんので、今わかる範囲内でお答えさせていただきます。まず、昭和63年度から準備事業がスタートしておりまして、これから平成24年度、これは決算でありません、今の最終予算でありますが、そこまで足した人件費を除く総額でありますが、約4億3300万円ほどであります。これには、人件費は入っておりません。このうち、印刷製本の費用が、おおよその概算数字で大変申しわけないのですが、1億600万円程度だろうと思っています。

 先ほどの御質問の中には、市の職員等の費用等も概算でというお話でしたが、正確な数字はちょっと出しかねるのですが、この期間約24年間、1人ないし2人の期間もありましたのであれですが、今は何とも言えないのですが、もし仮に概算で計算するとすれば、延べで40人前後の職員が携わったものだろうと思います。ですから、それに仮に700万円とすれば、2億8000万円くらいになってくるのか、あるいはもう少し精密にいけば3億円近くになるということもあるかもしれませんが、大体そういう数字で職員人件費はかかってきたのだろうと思います。ですから、先ほど申し上げました4億3000万円程度のものに、人件費を足したものがこれまでかかった総額だろうというふうに捉えております。

 ちょっと、あと筆耕料等々の資料は持ち合わせておりませんので、御勘弁お願いいたしたいと思います。以上でございます。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 正確に計算すること自体がちょっと不可能なのですけれども、室の運営費を除いてまず7億円、いろいろなものを入れると8億円、9億円とか、大変な金額になっていることは想像にかたくないです。それに対する書籍の売り上げ高はどうなっているのか、質問いたします、1つ目として。

 2つ目としてですけれども、市長も答えていたのですけれども、合併になって二ツ井町史をどうするかという質問に対して、まずそういうのも鑑みて市史編さんをしていくということを答えられていたので、その部分が今聞いたら抜けているということなので、では二ツ井町史は二ツ井町史で、また別に何か手当がなっているのかどうなのか、お聞きいたします。

 それから、今度900部ということなのですけれども、3対3対4の原則というのはなかなか崩れないですね。販売が3割です。その3割に関しても、本当に強くお願いしてお願いして、やっと売っているというのが現実ですね。あとの3割は贈呈、あるいは保管のためのものです。あとの4割は売れ残りというふうになっています。それで、9月定例会の市長の答弁の中に、「在庫もたまっております」ということを言っていました。ただ、においについて、終末処理場のほうではちゃんとエアコンをかけていながら、においのつかないように保存しているでしょうというところですね。そして、「現実に読まれないで積んでおかれることは、大変問題である」ということを言っていました。

 その行方、この本をそのまま置いておくとただの荷物に過ぎないです。読まれてこそなのですけれども、でも読んでくれない。場所もかかっている。ということであれば、何度も私は提案したのですけれども、データベース化して処分してしまうというのも一つの方法、そしていっそ全国的に寄附するというのも一つの案ではないかという提案は、過去にしております。ただ、近隣県の研究団体、大学には大体納めているかもしれないということなのですけれども、やはり荷物、ごみにしておくよりもそういう方法も、今後の方向として検討してはどうでしょうか。



○議長(後藤健君) 総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 信太議員の御質問にお答えいたします。まず、1点目の書籍のこれまでの売り上げ高であります。大体平成24年度までで売り上げの合計金額は1343万4000円となっております。

 それから、二ツ井町史の関係でありますが、先ほどはちょっと言葉足らずな面があったと思いますが、二ツ井町と合併をさせていただきまして、その後現在の市史の発刊計画に大きく影響のない範囲で、できるだけ二ツ井町の歴史も取り上げていきたいということで、基本は変えていないですけれども、そういう形で配慮はしているというふうに思っております。

 それから、終末処理場での保存に関する御指摘、それから御提案でありますが、議員がおっしゃるとおりだと思います。ですから、検討はするべき時期は必ず来るだろうというふうに思います。ただ、先ほど申し上げたのですが、今最終目的地といいますか、通史編の近世の発刊にまず全力を挙げさせていただければと思います。それを発刊し終えて、一旦この市史の事業に一つのめどがついたときに、今御指摘の件も含めて方向づけを、きちっと市としてもしなければならないというふうに思っております。以上であります。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 24年度で計画されたものが25年度になるということで、今聞いておりましたらキーパーソンであられる編集委員長がちょっとおくれているということなのですけれども、このおくれが回復できるという確信は、現在持てない状況ではないかと思うのですけれども、最終的には通史まできちっとやるということでよろしいのでしょうか、近世までということなのでしょうか。



○議長(後藤健君) 総務部長。



◎総務部長(小野正博君) お答えいたします。今の予定からしますと、25年度中に原稿をぜひ完成させて、26年度に発刊できればなというふうに思っております。そういう中で、確証はあるのかというふうなことだと思うのですが、正直申し上げまして今の編集委員長はこの冬の寒さもありますし、それから体力的な側面もあります。ただ、編集委員長はこの市史の発刊に強い意思を持っております。ぜひこの編集委員長の思いを尊重しながら、私どももできる範囲内で最後まで発刊できるように努力してまいりたいと思っております。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、3款民生費、4款衛生費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、5款労働費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、6款農林水産業費、7款商工費について質疑を行います。17番畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 7款商工費、この中で空き店舗流動化支援事業補助金が減額されております。また、起業・新商品開発等支援事業費、これもやはり大きく減額されております。また、能代街なか商店街景観改修モデル事業費も大きく減額されております。私も前の土崎部長のときに、当初予算で空き店舗対策等について、この場でいろいろ質問させていただいた記憶がございます。その中で、やはり空き店舗対策で成果を上げるのは、現実的になかなか難しい部分があるのではないかと。そうした中でどうしなければだめかというと、行政だけではなかなか限界があるのではないかと。やはり民間の活力を使って、要は不動産の交渉だとか、もしかしたらなかなか難しい交渉の部分もあるでしょうから、そういった仲介の方々も入れた形で、いわゆる泥臭い部分は民間にもお力添えをいただくと、そういう形でやっていかなければだめなのではないかというお話をさせていただいた記憶がございます。

 今回、このような形で大きく減額された、この3つの事業に関しましては、いわゆる中心市街地活性化の大きな事業の一つかと思います。これが大きく減額されて、また当初予算にも同じような事業が載っているようでございますけれども、その辺は反省を踏まえて、当初予算の話になりますからそれは結構ですけれども、どのような形でこの事業は評価されているのか。

 そして、今後どのような展望を持たれているのか。どのようにすれば、これが現実として実を結ぶことができるのか。これは、中心市街地活性化で大変大きな問題だと思いますので、見解を求めます。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(岸部朋毅君) 畠議員の御質問にお答えいたします。まず、空き店舗流動化支援事業補助金でありますけれども、平成19年度から市単独事業として行っておりまして、これまで空き店舗活用事業としては13件ございました。24年度につきましては、現状実績なしということですが、2月の段階で1件出したいというふうなことがありまして、それが実績として入るとすれば入るのではないかと思っております。いずれ、非常に厳しい状況にあるということは、確かであります。

 その理由といたしまして我々が考えておりますのは、やはり家賃が高額であるとか、店舗住居一体型のため賃貸が厳しいとか、店舗の老朽化、あるいは広さとか設備不足、債務債権の権利関係が難しいとか、そういうふうな状況の中でなかなか取り組む方々がいらっしゃらないというのが現実かと思っております。

 そしてまた、我々はこの空き店舗につきましては、能代地域全体を対象としておりました。一方で、中心市街地活性化のためにさまざまな取り組みをしている状況の中で、空き店舗に関しては能代市全域というふうなことも考えていました。その辺につきましても、ひとつ反省点としては持っておったところでもございます。これから必要なことを考えますと、やはり我々としましては中心市街地活性化、これを重点的に進めるという、この気持ちに変わりはありません。どのような取り組みが必要なのかという、その考え方でありますけれども、やはり流動化を促進できるコミュニティー機能といいますか、そのお店をつくることによってさまざまな人が来れるような、例えば子育て支援機能とか、高齢者の見守り機能とか、弁当仕出しとか、その店によって多くの人を集められるような可能性のある機能を目指していくべきではないかというところを考えているところでもあります。

 そうした考え方の中で、25年度に向けましては、やはり中心市街地活性化に重点を置くというふうなことで絞りました。要は、中心市街地重点区域80ヘクタールに25年度から絞っていきたいというふうなところで、一つ考え方を改めていきたいと考えております。そしてまた、賃貸料につきましても、まず賃貸料が高いというふうな状況もありますので、幾らかでもまず経済的な面で支援ができればというふうなことも考えまして、その辺も加味しまして、賃貸料に関しましても引き上げると、そういうふうな方向性で取り組んでいきたいと思っています。

 次に、起業・新商品開発等支援事業費、これにつきましても当初我々は24年度におきましては、起業支援に関しまして4件、地域産業支援活用商品化事業に関しまして7件の、11件を見込んでおりました。実績としては5件というふうな状況であります。これは、審査会を開きましてさまざまな考え方をお伺いするわけでありますけれども、そういう中でやはり持ってこられる方の意識的な、経営に関する視点というものが欠けている場合もあることは確かであります。そうした場合には、さまざまな指摘をしまして、商工会議所等への相談というふうなことを勧めているわけでありますけれども、そうした中で24年度実績では5件というふうな実績がありましたので、この実績を見ますと、それぞれこれから市の特色を生かした取り組みとして伸ばしていけるのかなというふうな事業がありますので、こういうことを大いに外部に宣伝しながら、広報しながら、さまざまな方々から応募していただけるような取り組みが必要かなというふうに考えています。これにつきましてはもう1年間、2年間につきましては状況を見据えながら検討を加えていきたいというふうに考えております。

 それから、能代街なか商店会景観改修モデル事業につきましては、街なかの景観向上によるイメージアップということで、市民プラザ及び畠町新拠点につきまして、木を使ったまちづくりのモデル的事業として行ったものでございます。この減額につきましては、契約差金ということで出させてもらっています。

 これとともに民間の方々を対象にした景観改修もありますが、これは800万円の予算をつけさせていただきまして、こちらのほうにつきましては、27件の実績で、ほぼ全て、99.7%の実績で活用されております。これにつきましても、25年度に向けてさらに範囲を広げながら取り組みを進めたいというふうに思っております。

 これらを踏まえまして、やはり中心市街地活性化のためにさまざまなトータルでの考え方、施策、事業を推進しまして、その振興に努めてまいりたいというふうに考えています。以上であります。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 空き店舗流動化の部分ですけれども、要は特に畠町通りに空き店舗がずらっと並んでいると。それを埋めるにしても、中には商住一体で住まれている方もいらっしゃるので、そういうお住まいになられている方のいろいろな問題もあろうかと思いますけれども。あと賃料が高いだとか、そういった問題もあるのかもしれませんけれども、その交渉といってもなかなか行政だけでは非常に難しいのではないかなというふうに思うわけなのですけれども。随分前に能代まちづくり会社というのがありまして、今もうほとんど解散してないような状態ですけれども、そういった街なかをコーディネートしていくような部分に民間が入ったような形で、要はいろいろな交渉事をしていくと。それが一番私は理想ではないかなと思うのですね。(「解散していない」の声あり)

 解散していない。商工会議所のTMOがあった話ですよ。まちづくり合同会社の話ではないですよ。前にTMOとか、いろいろな形でやっていたことがあったのですけれども、なかなかうまくいかずに結局は消えてしまったような状況があるわけですけれども。今ある会社は別にして、そういった不動産だとか、その辺まで吸い込んだ形でやれるような機関があったほうが、私はいいのではないかなと思うわけなのですけれども。実際問題、ほかでまちづくりをしている所なんか、長浜市だとかそういった所も基本的にはそういった部分から始めている部分は相当あるわけですよ。

 ですから、それに行政が参画することによって信用ができると。行政が余り口出しするよりだったら、民間にきちんとその辺をやらせながら、きちんとした交渉をやって埋めていくと。その間に、やはり中心部に魅力がなければならないという部分がありますでしょうから、本来であればそれと同時並行で北高跡地の利活用、その辺の部分も含めて、要はあそこに魅力あるもの、そして人が集まるようなものができると、自然に周りの空き店舗にも応募が出てくるだろうと思いますし、需要も出てくるだろうと思います。そういったものを並行した形でやりながら、私はやっていくべきだと思いますが、当局のお考えをお伺いします。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(岸部朋毅君) 畠議員の御質問にお答えいたします。現状としまして、こういうふうな空き店舗対策といたしましては、具体的に仲介の方々をお願いしてやっているというふうなことではございませんけれども、畠町プロジェクト委員会等でさまざまなお話し合いはしております。そして、具体的には商店会の組合員の方々が空き店舗の方々を訪れて、あと自治会の方々からお話ししていただくとか、そういうふうな仲介とは言いませんけれども、さまざまな方に働きかけはしていただいております。

 また、そうした中において、不動産業者の方々もかかわっておりますので、そうした方々に御相談しながら、これからどういうふうな取り組みをしていくかというふうなお話し合いはしているところであります。

 そうしたこともありますので、今畠議員がおっしゃったようなことも踏まえて、今後検討を進めさせていただきたいと考えております。以上です。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。16番安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 1つだけ。今部長からの御説明で、24年度の反省点で、空き店舗流動化に関しまして能代全域であったと。その辺のまず反省を踏まえて、能代全域から中心市街地活性化の重点区域に絞るというふうな御説明がありました。私は、全域からいきなり重点区域というのはどういうことなのかなと。そういう中心市街地の活性化エリアを飛び越えて重点まで絞り込んで、いきなりそれでいいのかという感じがしましたので、その辺はどう考えたのか、それが1点と。

 やはり厳しい現状というのは、中心市街地エリアの空洞化がとどまっていない。そういった状況は、やはり問題があるのではないかと。そういった政策に力を入れてほしいなという考えがあるわけですけれども、その辺の問題点を少し整理していただかないと、やはりこの事業はうまくいかないのではないかなと思います。24年度の反省点の中で、そういうことまで考えているのか、その確認をさせていただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(岸部朋毅君) 安岡議員の御質問にお答えします。まず、基本的な中心市街地の活性化の考え方といたしまして、やはり空き店舗を解消することでにぎわいを創出することを目指すというふうなことがあります。またもう一つ、一方ではにぎわいの創出、さまざまな事業の取り組みによりまして中心市街地活性化事業を進めることで、町なかに出店してもらう環境をつくりまして、中心市街地に関しましてはにぎわいづくりをしていきたいというのが我々のかねてからの考え方でありました。

 そうした取り組み、考え方の中で、まずこのたびは実質的に現状の空き店舗活用の状況を見ますと、まずほとんど他地域への出店はなかったというような現状でありまして、そうしたことも踏まえて、このたび重点区域80ヘクタールの部分への重点化ということで取り組ませていただきたいと思います。以上であります。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 24年度はなかったのでしょうけれども、それはみんな同じような条件なのです。23年度までで重点区域以外の中活エリアにも、頑張ってやりたいという商業者もいるわけなので、そういった現状ももう少し、24年度にとどまらず、その辺の把握もしていただいて、25年度に頑張ってもらいたいということで聞いています。なかったからいきなりこうだとかではなくて、その辺を深くしんしゃくしていただきたいと思いますので、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(岸部朋毅君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。平成19年度からの空き店舗流動化事業補助金を活用した出店は、平成23年度までで12店舗ございました。そして、このうち9店舗は中心市街地のほうに出店しておりました。そのほかの2店舗は閉店、1店舗だけが郊外へ移転したというふうな状況でありました。そうした状況も踏まえ、やはり中心市街地活性化を鋭意進めるというふうな考え方のもとで、このたび新たに重点区域のほうへこの空き店舗流動化補助金を使っていきたいというふうに考えたものであります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。24番渡辺芳勝君。



◆24番(渡辺芳勝君) 生活バス路線の関係で、減額補正になっているわけですけれども、地元を走っているバス路線で経営的に改善をされてこういうふうな計画になったのか、その辺の内容をひとつお知らせ願いたいと思います。

 それと、一方で乗り合いタクシーといいますか、現在はまだ試験的な運行というふうなことになっていると思うのですけれども、この関係で市内におけるこれまで路線バスの走っていない地域の皆さんの公共的な足が確保されるというふうなことで、いわゆる利用する人のこれまでの路線バス等を含めて、乗降の状況などを含めて見た場合、確実にそういうふうな公共の足を利用する方がふえているのかどうか。現状は今どういうふうに見ているのか。お知らせ願いたいと思います。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(岸部朋毅君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。このたびの補正につきましては、燃料費及び人件費の減少によりまして、バス会社のほうで経常損益が減少したということによります補正でございます。

 そしてまた、能代市としましては、巡回バスはまなす号とかそれこそ乗り合いバス等々、さまざまなバス事業を行っておるところであります。おかげさまで、はまなす号につきましては年々着実に乗客数はふえてきているというふうには考えております。

 一方、乗り合いタクシーにつきまして、このたび実証試験を行っている所でございますが、確実に乗客はいらっしゃいますけれども、我々が想定した乗客数までは至っていないというふうなこともありまして、再度我々のほうでは地域に赴きましてさまざまな相談をしながら、より利便性のよい時間帯での運行ということを目指しながら進めているところでございます。以上であります。



○議長(後藤健君) 渡辺芳勝君。



◆24番(渡辺芳勝君) 乗り合いタクシーの場合は、まだ試験的な運行だというふうなことはわかっていますけれども、いろいろな声を聞きますと、例えば事前の申し込みといいますか、利用したいという、その連絡方法を含めて、すごくわずらわしいというふうに感じている方が非常に多いという話を聞きますので、もう少し運行手法といいますか、その辺についてもっと改善をしながら、利用しやすい体制といいますか、システムをつくる必要があるのではないかなと思うのですが、その辺もう少し踏み込んだ、そういう対応というのは、考えられているのでしょうか。その辺もしありましたら、お知らせ願います。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(岸部朋毅君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。利便性のよい手法というのは、我々の目指すところでもございます。そうした中で、現在も、先ほど申し上げましたとおり、地域とのお話し合いをしているわけでありますけれども、この申し込み方法につきましては、一般的に行われている方法ということで、我々も実施しているところであります。その辺も踏まえて、バス会社等と相談しながら、これから検討していきたいというふうに考えています。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、8款土木費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、9款消防費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、10款教育費について質疑を行います。17番畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 1点だけお伺いいたしたいと思います。放課後子ども教室推進事業費がございますね。要は、放課後に子供をお預かりする教室に係るものだろうと思うのですけれども、これも今学校によっては地域連携施設を使って、そこで子供を一時的に見てくれる所もありますし、学校の中で見てくれる所もありますし、たしか第五小学校なんかは学校の中にありますよね。ほかの所はみんな学校から離れた形で、小さい子供が結構な距離を歩いていく所もありますし、四小なんかはそうですけれども、結構歩いていく所もあります。

 この辺なんかは法的な部分で、ちょっとよくわかりませんけれども、地域連携施設はあくまで文科省の予算でつくったわけではないのでしょうから、そこが使えるというのはわかりますけれども。要は学校内にそういったものをつくるということは、つくるということが一番子供にとっても安全で、親御さんも安心するのではないかなと思うわけなのですけれども、その辺は法的にはできないものなのでしょうか。1点だけお伺いします。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 畠議員の質問にお答えします。これは市民福祉部と教育部、両方で扱っています。例えば、向能代小であれば市民福祉部のほう、五小もです。教育部でやっているものは、学校の図書室の開放、それから体育館の土曜日の開放とかをやっています。ただ、畠議員がおっしゃるように、そういう学校の施設を使ってやれば子供にとっては大変便利ということになります。それは、当然今後いろいろな空き教室、そういうふうな利活用を考えて検討していきたいと思います。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 福祉の予算とちょっと子ども教室のやつはまた全然違うのでしょうけれども、ものの考え方からいったらやっぱり子供をお預かりする、そして一時的に親御さんも安心して子供を預けていくことができるという面では、目的としては同じなわけですよね。ですから、それが部署が分かれているという部分も私はちょっとしっくりしない部分があるのですけれども、そういった部分で、要は、前にも菊地議員も何回も質問なさっているのでしょうけれども、そういう所にお預かりするとまずいろいろ費用がかかると。ただ、地域連携施設みたいなところにちょっとお預けしている部分には、特に費用はかからない部分があるわけですよね。そういった部分で、その辺の平等性をどういうふうにして担保するのか。おやつだとかそういう問題はあるのでしょうけれども、その辺どういうふうにして担保するのか。そして、安全性などから考えた場合に、各学校で全然事情が違うわけですので、その辺は教育委員会として基本的にどう考えられているのか、お伺いいたしたいと思います。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 教育委員会としては、当然子供の安全を考えると近い所が便利であると思っています。今後、それについては学校の施設の環境、そういうものをいろいろもろもろ検討して、対応していくことになります。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) あと、学校の管理の問題だとか、誰が管理するのか、そういったいろいろな問題があろうかと思いますけれども、少なくともだんだん少子化になって、子供が減って、空き教室も出てきている現実があろうかと思いますので、その辺は十分酌んだ上で、できるだけ親御さんに負担をかけないで、子供を安心してやれるようなシステムをぜひ教育委員会としても考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 教育助成費についてお伺いいたします。奨学金貸付事業費がマイナス、三角のマイナスになっておりますけれども、人材育成に対してダイレクトに支援する方法でございますので、これは何ゆえこうなったのか、御説明ください。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 信太議員の御質問にお答えします。今回の奨学金貸付事業費、それからふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費であります。これは、採用について春に募集しますけれども、最終的には奨学金のほうについては、高校生が7人分、大学生等が5人分対象にならなかったと。それからふるさとのほうについては、大学生等の2人分の枠が余ったということで、減額しております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 市のほうでは、高校生7人、大学生5人というのですけれども、応募したけれども条件が合わなかったのか、それとも最初から応募しなかったのか。これはふるさとのほうもそうですけれども、そこのところをお願いします。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 春に両方の募集をしました。それで審査をしまして、応募した方全員が採用となっております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 能代市の奨学金について相談を受けることもあるわけなのです。うちは学習塾をやっているのでよく相談を受けるのですけれども、まず、父兄の人たちによく周知されていないということが一つ。それから、壁が高いのではないかという心配があります。やはり、こういう人材育成の制度があるのだということを、もっと伝えるべきではないかと思います。伝え方が悪かったということもあるのではないかと思いますけれども、今後何か手段を講じていただけないものでしょうか。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 高校生の減額分の原因としては、高校生の授業料が無償化になったというのもひとつ影響があるのかなと考えています。あと、PR方法については当然広報、それからホームページに掲載しております。各学校にも配布して、PRするようにしております。以上です。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、11款災害復旧費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、12款公債費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第21号平成24年度能代市一般会計補正予算中、条文及び歳入全部と歳出1款議会費、2款総務費中、1項総務管理費から5項統計調査費までは総務企画委員会に、7項庁舎整備費は庁舎整備特別委員会に、3款民生費中、1項社会福祉費、2項児童福祉費は文教民生委員会に、5項災害救助費は総務企画委員会に、4款衛生費中、1項保健衛生費は文教民生委員会に、2項環境衛生費、3項清掃費は環境産業委員会に、4項水道費は建設委員会に、5款労働費は文教民生委員会に、6款農林水産業費、7款商工費は環境産業委員会に、8款土木費中、1項土木管理費から3項河川費までは建設委員会に、4項港湾費は環境産業委員会に、5項都市計画費、6項住宅費は建設委員会に、9款消防費は総務企画委員会に、10款教育費は文教民生委員会に、11款災害復旧費中、3項公共土木施設災害復旧費は建設委員会に、4項文教施設災害復旧費は文教民生委員会に、12款公債費は総務企画委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第25 議案第22号平成24年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第25、議案第22号平成24年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 議案第22号平成24年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)について御説明いたします。条文の第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1837万9000円を減額し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ4億318万7000円と定めております。

 第2条は、地方債の補正で、第2表のとおり定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明いたします。初めに、歳入についてでありますが、4款繰入金1項他会計繰入金は142万7000円の減額であります。2項基金繰入金は146万7000円の減額であります。

 6款諸収入1項雑入は1418万5000円の減額で、仁鮒地区の猿田沢川における県の河川改良工事の繰り延べに伴う配水管移設補償金の減によるものでございます。

 7款市債1項市債は130万円の減額であります。

 次に、歳出についてでありますが、1款簡易水道費1項営業費は1565万2000円の減額で、県の河川改良工事に伴う配水管移設設計業務委託料の契約差金及び配水管移設工事請負費等の減によるものでございます。2項事業費は127万7000円の減額で、委託料の契約差金の減によるものでございます。

 2款公債費1項公債費は145万円の減額で、長期債利子の確定によるものでございます。

 予算書にお戻り願います。第2表地方債補正は、限度額2億3680万円から130万円を減額し、2億3550万円に変更するものでございます。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第22号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第26 議案第23号平成24年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第26、議案第23号平成24年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第23号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第27 議案第24号平成24年度能代市浅内財産区特別会計補正予算外2件



○議長(後藤健君) 日程第27、議案第24号平成24年度能代市常盤財産区特別会計補正予算、日程第28、議案第25号平成24年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算、日程第29、議案第26号平成24年度能代市檜山財産区特別会計補正予算、以上の3案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第24号、第25号、第26号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第30 議案第27号平成24年度能代市国民健康保険特別会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第30、議案第27号平成24年度能代市国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第27号平成24年度能代市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。条文の第1条において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3403万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ75億5834万8000円と定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明申し上げます。まず、歳入でありますが、3款国庫支出金1項国庫負担金は2465万4000円の追加で、療養給付費等負担金2630万5000円の追加と高額医療費共同事業負担金165万1000円の減額であります。2項国庫補助金は1620万2000円の追加で、普通調整交付金であります。

 4款療養給付費等交付金1項療養給付費等交付金は10万3000円の追加で、療養給付費分であります。

 6款県支出金1項県負担金は165万1000円の減額で、高額医療費共同事業負担金であります。2項県補助金は1601万6000円の追加で、主なものは、福祉医療高額療養費補助金895万8000円の追加と、普通調整交付金744万6000円の追加であります。

 7款共同事業交付金1項共同事業交付金は4479万4000円の追加で、高額医療費共同事業交付金3050万円の減額と、保険財政共同安定化事業交付金7529万4000円の追加であります。

 8款財産収入1項財産運用収入は9万6000円の追加で、財政調整基金利子であります。

 9款繰入金1項他会計繰入金は6617万6000円の減額で、保険基盤安定繰入金2486万4000円の減額と、財政安定化支援事業繰入金4131万2000円の減額であります。

 次に、歳出でありますが、2款保険給付費1項療養諸費は8803万6000円の追加で、一般被保険者療養給付費であります。2項高額療養費は10万3000円の追加で、退職被保険者等高額介護合算療養費であります。5項葬祭諸費は125万円の追加で、葬祭費であります。

 7款共同事業拠出金1項共同事業拠出金は1099万6000円の追加で、高額医療費共同事業拠出金660万2000円の減額と、保険財政共同安定化事業拠出金1759万8000円の追加であります。

 8款保健事業費1項特定健康診査等事業費は858万6000円の減額で、主なものは、特定健康診査事業819万8000円の減額であります。2項保健事業費は339万3000円の減額で、保健事業費であります。

 9款基金積立金1項基金積立金は9万6000円の追加で、財政調整基金積立金であります。

 12款予備費1項予備費は5446万4000円の減額であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。11番小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 最近の国保の納入状況といいますか、滞納世帯とか、滞納額は今どのくらいなのか。それから資格証明書、短期被保険者証の発行はどうなっているかということと、それから医療費の支出状況が今どういう動向なのか、これからの見通しなんかも教えてもらえればなと思いますけれども。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 小林議員の御質問にお答えいたします。最初に、収納状況でございますけれども、こちらにつきましてはまだ決算を打ってはございませんので、申しわけございませんが、23年度の決算ということで申し上げさせてもらえば、23年度は収入未済で2,224世帯、5億9516万円となっております。

 また、資格証明書、短期被保険者証の状況でございますけれども、これは2月末現在ですけれども、資格証明書が177件で、短期被保険者証は859件でございます。

 それから、医療費の状況でございますけれども、今回は医療費のほうを補正予算で追加させていただいておりますけれども、24年度当初予算の段階では、被保険者数は2%の減、それから医療費自体は1%の増ということで見ておりましたけれども、24年度決算見込みといいますか、それで試算しますと、被保険者数は3%の減なのですけれども、療養給付費の1人当たりの費用額につきまして、年間で4.8%ほどの増ということで、ふえております。

 今後の見通しということでございますけれども、25年度の予算にもかかわってくることになりますけれども、人数につきましては、25年度当初予算で3%の減を見ていますが、1人当たりの医療費につきましては3%の増ということで見ております。以上であります。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) なかなか、やっぱり国保は去年引き下げを幾らかしたというようなこともありますけれども、逆に滞納世帯が本当にふえているような感じに見えますけれども。あと滞納額もふえているのかな、同じ額で推移しておりますけれども。せめて私どもとしては、10割負担の資格証明書の発行ではなくて、なるべく皆さんが少しでも安心してかかれるような短期被保険者証の発行なんかをやっぱり考えながら、市民の健康を市のほうでも考えてやっていただくというのができないものかなと思っています。そこのあたりどうでしょうか。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 小林議員の御質問にお答えいたします。最初に収入未済の状況でございますけれども、先ほど御答弁申しましたのは23年度でございまして、24年度は国保税を幾らか引き下げしましたけれども、まだそれについては決算が出ていませんので、その状況というのはまだ今の段階では年度途中ですので、はっきりどうこうと状況は言えませんけれども、そちらのほうは御理解願いたいと思います。

 資格証明書、短期証の関係でございますけれども、これにつきましては、市といたしましても、市の制度にのっとりやっておりまして、当然その中でどうしても相談に見えられない方がおられると、どうしても手続上経過していくと、資格証明書ということになります。いずれ私どもといたしましては、きめ細かな対応ということで相談対応したいと思っておりますので、ぜひまずは来ていただいて実情を話していただいて、その中でまた解決策とか、いろいろ方向性、方策がありますので、そういうことで進めてまいりたいと考えております。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第27号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第31 議案第28号平成24年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第31、議案第28号平成24年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第28号平成24年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。条文の第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1284万5000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億2613万5000円と定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、1款後期高齢者医療保険料1項後期後期高齢者医療保険料は562万3000円の追加で、特別徴収保険料655万3000円の減額、普通徴収保険料1217万6000円の追加であります。

 3款繰入金1項一般会計繰入金は1811万9000円の減額で、保険基盤安定繰入金1805万6000円の減額等であります。

 5款諸収入2項償還金及び還付加算金は41万2000円の減額で、保険料還付金であります。3項雑入は6万3000円の追加で、後期高齢者医療制度特別対策補助金であります。

 次に、歳出でありますが、1款総務費2項徴税費は、財源振替をいたしております。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金1項後期高齢者医療広域連合納付金は1243万3000円の減額であります。

 3款諸支出金1項償還金及び還付加算金は41万2000円の減額で、保険料還付金であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第28号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第32 議案第29号平成24年度能代市介護保険特別会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第32、議案第29号平成24年度能代市介護保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第29号平成24年度能代市介護保険特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。条文の第1条において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2031万3000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ66億8358万9000円、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ27万4000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2852万円と定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明申し上げます。まず、保険事業勘定についてであります。歳入でありますが、3款国庫支出金1項国庫負担金は595万円の減額で、介護給付費負担金であります。2項国庫補助金は1906万3000円の減額で、普通調整交付金1250万2000円の減額と、地域支援事業交付金の減額であります。

 4款支払基金交付金1項支払基金交付金は1273万9000円の減額で、主なものは、介護給付費交付金1217万1000円の減額であります。

 5款県支出金1項県負担金は773万5000円の追加で、介護給付費負担金であります。2項県補助金は328万1000円の減額で、地域支援事業交付金であります。

 7款繰入金1項一般会計繰入金は135万4000円の追加で、介護給付費繰入金236万1000円の追加、地域支援事業繰入金328万3000円の減額、事務費等繰入金227万6000円の追加であります。2項基金繰入金は1698万7000円の追加で、介護給付費準備基金繰入金であります。

 9款諸収入3項雑入は535万6000円の減額で、主なものは、食の自立支援事業利用者負担金161万円の減額、地域自立生活支援事業利用者負担金389万2000円の減額であります。

 次に、歳出でありますが、1款総務費1項総務管理費は財源振替をいたしております。3項介護認定審査会費は24万5000円の減額で、能代山本広域市町村圏組合負担金であります。

 2款保険給付費1項介護サービス等諸費は1888万4000円の追加で、主なものは、居宅介護サービス等給付費1億5430万3000円の追加、地域密着型介護サービス等給付費1億955万9000円の減額、施設介護サービス給付費3229万5000円の減額、居宅介護サービス計画等給付費1320万1000円の追加であります。2項その他諸費は、財源振替をいたしております。

 3款地域支援事業費1項介護予防事業費は356万6000円の減額で、主なものは、食の自立支援事業費290万4000円の減額、二次予防事業対象者把握事業費89万3000円の減額であります。2項包括的支援事業・任意事業費は1926万2000円の減額で、主なものは、地域包括支援センター事業費227万2000円の減額、家族介護用品支給事業費895万9000円の減額、地域自立生活支援事業費791万1000円の減額であります。

 4款基金積立金1項基金積立金は1878万5000円の減額で、介護給付費準備基金積立金であります。

 6款諸支出金1項償還金及び還付加算金は266万1000円の追加で、過年度国庫負担金等返還金であります。

 次に、介護サービス事業勘定について御説明いたします。歳入でありますが、1款サービス収入1項介護給付費等収入は27万4000円の追加で、居宅介護予防サービス計画費収入であります。

 次に、歳出でありますが、1款サービス事業費1項居宅サービス事業費は105万5000円の減額で、介護予防サービス計画作成事業費であります。

 2款諸支出金1項繰出金は132万9000円の追加で、一般会計繰出金であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 雑入のところなのですけれども、生活管理者指導員派遣事業、それから食の自立支援事業、地域自立生活支援事業、環境対応車普及促進対策費というのがあります。これは歳出のほうにも生活管理者、食の自立というのがマイナス・プラスになって出てきております。介護というのは、私たちのごく身近、そして近い将来自分たちもその対象になるかもしれないといいながら、ここに出てきて初めて「ああ、こういうものがあったのか」という思いを持って質問しますけれども、これはどのような事業なのか。まずはこの内容について教えてください。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 信太議員の御質問にお答えいたします。最初に、生活管理指導員派遣事業利用者負担金でありますけれども、こちらは歳出の事業で御説明いたします。これは在宅の虚弱の高齢者の方で、虚弱等で日常生活上何らかの支援を要する方に対しまして、生活管理指導員を派遣しまして、家事の支援あるいは指導、相談等を行う事業でございます。こちらの利用者の負担金になります。

 次に、食の自立支援事業利用者負担金であります。これもひとり暮らしの世帯等で調理が困難な方、虚弱の高齢者の方に対しまして、安否確認を兼ねて夕食を宅配するということでございまして、こちらにつきましては週3回ということでございます。こちらも自己負担がございますので、そちらの自己負担分が歳入で計上になってございます。

 次に、地域自立生活支援事業利用者負担金でございます。こちらは、同じく先ほどの給食の宅配でありますけれども、これは虚弱高齢者以外の方で調理が困難と認められる方に対して、食の栄養改善が必要とされる人を対象にしまして、先ほどと同じ週3回夕食を宅配するものでございます。こちらの利用者負担金でございます。

 次に、環境対応車普及促進対策費補助金ということでございまして、こちらは当初予算に経費を計上しておりませんでしたが、補助金が追加になりまして、14万円新たに、ゼロ円でありましたけれども追加になりましたので、その分を追加して計上してございます。以上でございます。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 介護のところで環境対応車が出ているわけなのですから、だから介護のところのどうなのかというところですね。

 宅配弁当は、昔ふれあい弁当みたいなものを能代市独自でやっていたのですけれども、これは今介護のほうに移ってきたということですよね。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 大変申しわけございませんでした。最後の環境対応車普及促進対策費補助金は、エコカー補助金でございます。

 あと、昔は、旧能代市では、いわゆる一般会計で配食関係をやってございましたが、介護保険制度の導入に伴いまして、こちらの事業のほうに組み入れてやっているものでございます。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第29号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第33 議案第30号平成24年度能代市水道事業会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第33、議案第30号平成24年度能代市水道事業会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 議案第30号平成24年度能代市水道事業会計補正予算(第2号)について御説明いたします。それでは、条文により御説明いたします。第1条は、総則であります。

 第2条は、業務の予定量の補正でありますが、水道事業について主要な建設改良事業の事業費を記載のとおり定めるものでございます。

 第3条は、収益的収入及び支出の補正で、収入の第1款水道事業収益は108万6000円の減額で、補正後を9億3346万9000円に、第1項営業収益は同じく108万6000円の減額で、補正後を9億3168万7000円に改めるものであります。

 支出の第1款水道事業費用は371万4000円の減額で、補正後を8億1297万円に、第1項営業費用は385万7000円の減額で、補正後を6億3213万1000円に、第2項営業外費用は14万3000円の追加で、補正後を1億8073万9000円に改めるものでございます。

 第4条は、資本的収入及び支出の補正で、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を3億8093万1000円に改め、補填する財源につきましても条文記載のとおり改めるものでございます。

 収入の第1款水道事業資本的収入は3463万2000円の減額で、補正後を1億6513万円に、第1項企業債は2700万円の減額で、補正後を8300万円に、第6項工事負担金は763万2000円の減額で、補正後を4125万円に改めるものであります。

 支出の第1款水道事業資本的支出は3601万8000円の減額で、補正後を5億4441万7000円に、第1項建設改良費は同じく3601万8000円の減額で、補正後を2億2039万3000円に改めるものであります。

 第5条は、債務負担行為の補正でありますが、債務負担行為の限度額について、条文記載のとおり改めるものであります。

 第6条は、企業債の補正でありますが、起債の限度額について、同じく条文記載のとおり改めるものであります。

 第7条は、たな卸資産購入限度額の補正で、水道メーターの購入限度額を854万3000円に改めるものであります。

 予算の内訳は、実施計画で御説明いたします。収益的収入の補正ですが、1款水道事業収益1項営業収益2目その他の営業収益の108万6000円の減額は、設計審査及び工事検査手数料の減額並びに共同取水口受託収入等の整理であります。

 収益的支出の補正ですが、1款水道事業費用1項営業費用1目原水及び浄水費は327万7000円の減額で、汚泥処分手数料の減額及び入札差金等の整理であります。5目減価償却費は58万円の減額で、23年度に取得した建設工事等に係る固定資産の確定に伴う整理であります。2項営業外費用1目支払利息は167万8000円の減額で、企業債の借入額の確定等に伴う企業債利息の整理であります。2目消費税は182万1000円の追加で、消費税及び地方消費税の追加であります。

 資本的収入の補正ですが、1款水道事業資本的収入1項企業債1目企業債の2700万円の減額は、配水管等整備事業及び管路近代化事業の事業費の整理に伴うものであります。6項工事負担金1目工事負担金の763万2000円の減額は、下水道工事及び中川原地区整備事業に伴う配水管移設工事負担金の整理であります。

 資本的支出の補正ですが、1款水道事業資本的支出1項建設改良費1目建設費の3288万1000円の減額、2目管路近代化事業費の227万8000円の減額は、いずれも事業費の整理であります。3目機械及び装置の85万9000円の減額は、新設メーターの入札差金の整理であります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第30号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第34 議案第31号平成24年度能代市下水道事業会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第34、議案第31号平成24年度能代市下水道事業会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 議案第31号平成24年度能代市下水道事業会計補正予算(第2号)について御説明いたします。それでは、条文により御説明いたします。第1条は、総則であります。

 第2条は、業務の予定量の補正でありますが、下水道事業について主要な建設改良事業の事業費を記載のとおり改めるものであります。

 第3条は、収益的収入及び支出の補正で、収入の第1款下水道事業収益は1473万3000円の追加で、補正後を9億6900万2000円に、第1項営業収益は1833万円の追加で、補正後を6億1444万7000円に、第2項営業外収益は359万7000円の減額で、補正後を3億5455万4000円に改めるものであります。

 支出の第1款下水道事業費用は779万3000円の減額で、補正後を8億6428万3000円に、第1項営業費用は455万9000円の追加で、補正後を6億5640万1000円に、第2項営業外費用は1235万2000円の減額で、補正後を2億778万2000円に改めるものであります。

 第4条は、資本的収入及び支出の補正で、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を3億7324万6000円に改め、補填する財源につきましても条文記載のとおり改めるものであります。

 収入の第1款資本的収入は800万円の減額で、補正後を18億7990万1000円に改めるものであります。第1項企業債は1500万円の減額で、補正後を10億7620万円に改めるものであります。第5項負担金は700万円の追加で、補正後を3220万1000円に改めるものであります。

 支出の第1款資本的支出は652万7000円の減額で、補正後を22億5314万7000円に、第1項建設改良費は753万3000円の減額で、補正後を15億7124万3000円に、第2項企業債償還金は100万6000円の追加で、補正後を6億8190万4000円に改めるものであります。

 第5条は、企業債の補正でありますが、起債の限度額について条文記載のとおり改めるものでございます。

 第6条は、他会計からの補助金の補正で、510万8000円減額し、補正後を3億590万円に改めるものであります。

 予算の内訳は、実施計画で御説明いたします。収益的収入の補正ですが、1款下水道事業収益1項営業収益2目他会計負担金の1833万円の追加は、雨水処理負担金であります。2項営業外収益2目他会計補助金の510万8000円の減額は、一般会計からの補助金の整理であります。4目消費税還付金の151万1000円の追加は、消費税及び地方消費税還付金であります。

 収益的支出の補正ですが、1款下水道事業費用1項営業費用1目管渠費は146万2000円の減額で、事業費の整理であります。2目ポンプ場費は89万8000円の減額で、動力費であります。3目処理場費は541万5000円の減額で、委託料及び動力費であります。4目普及指導費は31万1000円の減額で、利子補給費及び委託料であります。8目資産減耗費は1264万5000円の追加で、建設工事等に係る固定資産の確定に伴う整理であります。2項営業外費用1目支払利息は1235万2000円の減額で、企業債の借入利率等の確定に伴う企業債利息の整理であります。

 資本的収入の補正ですが、1款資本的収入1項企業債1目企業債は1500万円の減額で、管渠建設改良事業の事業費の整理に伴うものであります。5項負担金1目受益者負担金は700万円の追加で、受益者負担金であります。

 資本的支出の補正ですが、1款資本的支出1項建設改良費1目管渠建設改良費は740万円の減額で、事業費の整理であります。4目固定資産取得費は13万3000円の減額で、入札差金の整理であります。2項企業債償還金1目企業債償還金は100万6000円の追加で、企業債の借入利率の確定に伴う企業債元金の整理であります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。1番松谷福三君。



◆1番(松谷福三君) 最初の決算に近い形ということになるわけですけれども、我々はちょっとこうやって貸借対照表とかなんとかを見ても、営業状態、経営状態というのがピンと来ないわけでありますので、わかりやすく今下水道の状況はどういうふうな経営状態なのか。現金預金とか、そういうのを見れば大体「おお、いいのだな」というのが見えるわけですけれども、ひとつそういうのをどういうふうに自己評価しておるか、その辺お知らせください。



○議長(後藤健君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 松谷議員の御質問にお答えいたします。下水道全般の経営状況を多少御説明させていただきたいと思います。下水道の整備率は平成24年度末で39.3%、現時点での汚水管の整備完了予定は平成56年度と見込んでおります。これにつきましては、国の補助制度もございますので、最大限に活用しながら整備を進めていきたいと考えております。

 それから、市全体で人口自体は減少傾向が続いておりますけれども、下水道の普及区域を拡大しておりますが、それに伴いまして、下水道加入者数はほぼ横ばい状態にございます。ただ、25年度当初の話をするのはちょっとあれなのですが、純利益自体はそれほど多くを見込めない状態になっています、25年度予算では。いずれ、今の状態を考えて経営状態をシミュレーションしますと、今の料金改定でやっていけるのかどうかという検討は必要になると思います。ただ、下水道事業会計につきましては24年度、ことしから企業会計を導入いたしましたので、まだ一度も決算は打っておりません。それで、決算を打つのはこの後になるのですが、それらの状況を見た上で総合的に判断する必要が出てくるのではないかと思います。

 あと、もう一つの要素といたしまして、26年度から地方公営企業会計制度が一部変わります。その詳細についてはまだはっきりしていない面がありますけれども、その制度の改正内容がはっきりし次第、先の見通しが見えるといいますか、そういう状態になると思っております。以上でございます。



○議長(後藤健君) 松谷福三君。



◆1番(松谷福三君) 経営状態がいいのか悪いのか、よくわからない御答弁だったのでもう一度お聞きしますが、では、予定貸借対照表のところで、少なくとも当年度純利益、我々はこれを見るわけですよね。当年度純利益6761万円、「おお、黒字出るのだな」と。流動資産の分でも現金預金、未収金が主なもので、この営業未収金というのは何なのか、お知らせ願うわけですけれども、いずれにしろ、当然企業会計というのは普通の一般の企業の会計とは違うわけですけれども、流動比率を見ても非常にいいわけでありまして、結果的には単独でやっていけるのかなというふうなイメージを持っておるわけだけれども、その辺はどうなのですか。



○議長(後藤健君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 多少説明に言葉不足があったかもしれませんけれども、実際の経営状態、決算が出ていない状況ですけれども、シミュレーションはしております。その状況を見ますと、確かに今回のバランスシートでは純利益が6700万円ほど出ております。ただ、新年度予算を見ていただければわかりますけれども、かなり減っております。いずれ経営状態は厳しいという状況にあると思っております。

 ただ、最終的に1回も決算の出ていない段階で、それを今「ああだ、こうだ」というふうにちょっとお話しできないので、決算をある程度見た段階で具体的なお話ができるのかなと思っております。以上でございます。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第31号は建設委員会に付託いたします。

 この際、20分間休憩いたします。

                         午後2時46分 休憩

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                         午後3時07分 開議



△日程第35 議案第32号平成25年度能代市一般会計予算



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第35、議案第32号平成25年度能代市一般会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 議案第32号平成25年度能代市一般会計予算について御説明いたします。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ248億8500万円と定めております。

 第2条で、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を第2表のとおり定めております。

 第3条で、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を第3表のとおり定めております。

 第4条で、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額を20億円と定めております。

 第5条は、歳出予算の流用についてで、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用と定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、1款市税は59億812万2000円の計上で、1項市民税は23億720万円の計上で、個人分が18億2920万円、法人分が4億7800万円、前年度対比では1730万円の増となっております。2項固定資産税は29億9434万6000円の計上で、固定資産税が29億7920万円、国有資産等所在市交付金が1514万6000円、前年度対比では2171万8000円の減となっております。3項軽自動車税は1億2930万円の計上で、前年度対比では390万円の増となっております。4項市たばこ税は4億7600万円の計上で、前年度対比では6700万円の増となっております。5項鉱産税は1,000円の計上であります。6項入湯税は127万5000円を計上しております。

 2款地方譲与税は2億6400万円の計上で、1項地方揮発油譲与税は7700万円、2項自動車重量譲与税は1億7200万円、3項特別とん譲与税は1500万円の計上であります。

 3款利子割交付金は1200万円の計上で、1項利子割交付金も同額であります。

 4款配当割交付金は500万円の計上で、1項配当割交付金も同額であります。

 5款株式等譲渡所得割交付金は70万円の計上で、1項株式等譲渡所得割交付金も同額であります。

 6款地方消費税交付金は5億6900万円の計上で、1項地方消費税交付金も同額であります。

 7款ゴルフ場利用税交付金は10万円の計上で、1項ゴルフ場利用税交付金も同額であります。

 8款自動車取得税交付金は5400万円の計上で、1項自動車取得税交付金も同額であります。

 9款地方特例交付金は1700万円の計上で、1項地方特例交付金も同額であります。

 10款地方交付税は82億円の計上で、1項地方交付税も同額で、普通交付税74億円、特別交付税8億円の計上であります。

 11款交通安全対策特別交付金は1000万円の計上で、1項交通安全対策特別交付金も同額であります。

 12款分担金及び負担金は1億6881万3000円の計上で、1項負担金も同額で、老人福祉施設入所負担金2521万8000円、保育所入所負担金1億3268万円、能代市斎場八峰町負担金498万5000円が主なるものであります。

 13款使用料及び手数料は3億7461万2000円の計上で、1項使用料2億3796万6000円の計上は、保健センター使用料4178万2000円、道路占用料2052万円、市営住宅家賃1億2800万3000円、市営住宅駐車場使用料1061万1000円、文化会館使用料1392万1000円が主なるものであります。2項手数料5456万6000円の計上は、戸籍手数料1117万2000円、住民基本台帳手数料558万1000円、一般廃棄物処理手数料2518万円が主なるものであります。3項証紙収入8208万円の計上は、家庭系廃棄物処理手数料であります。

 14款国庫支出金は35億2110万2000円の計上で、1項国庫負担金27億5887万円の計上は、特別障害者手当等給付費負担金2009万1000円、障害者自立支援医療費負担金3265万9000円、障害者補装具費負担金765万6000円、障害者総合支援給付費等負担金4億7288万2000円、障害児通所給付費等負担金1460万3000円、国民健康保険保険基盤安定負担金2305万円、保育所運営費負担金2億8675万5000円、児童手当負担金5億469万4000円、児童扶養手当負担金1億234万6000円、母子生活支援施設運営費負担金571万5000円、保護費負担金12億8005万2000円が主なるものであります。2項国庫補助金7億1221万2000円の計上は、庁舎整備基本設計費補助金(合併補助金)2447万2000円、庁舎整備用地地質調査費補助金(合併補助金)2090万1000円、地域生活支援事業費補助金1276万7000円、子育て支援交付金2104万円、社会資本整備総合交付金1億1965万6000円、セーフティネット支援対策等事業費補助金661万6000円、疾病予防対策事業費等補助金542万2000円、道路橋りょう費分の社会資本整備総合交付金が3億800万円、住宅費分の社会資本整備総合交付金が1億3266万2000円、消防防災施設整備費補助金919万3000円、プール改築事業費交付金(第五小学校・浅内小学校)2063万4000円、幼稚園就園奨励費補助金1651万8000円が主なるものであります。3項国庫委託金5002万円の計上は、参議院議員選挙委託金3816万2000円、国民年金事務委託金861万9000円が主なるものであります。

 15款県支出金は18億405万9000円の計上で、1項県負担金8億9066万1000円の計上は、障害者自立支援医療費負担金1632万9000円、障害者総合支援給付費等負担金2億3644万1000円、障害児通所給付費等負担金730万1000円、国民健康保険保険基盤安定負担金1億8871万円、後期高齢者医療保険基盤安定負担金1億4555万1000円、保育所運営費負担金1億4337万7000円、児童手当負担金1億1207万円、保護費負担金3131万7000円が主なるものであります。2項県補助金7億8546万4000円の計上は、緊急雇用創出等臨時対策基金事業費補助金1184万2000円、地域生活支援事業費補助金638万3000円、福祉医療費補助金2億2019万2000円、緊急雇用創出等臨時対策基金事業費補助金2918万2000円、すこやか子育て支援事業費補助金(保育所)3741万8000円、ひとり親家庭児童保育援助費補助金652万4000円、放課後児童健全育成事業費補助金1561万7000円、病児・病後児保育事業費補助金1250万8000円、保育所整備等特別対策事業費補助金1001万4000円、延長保育促進事業費補助金4033万7000円、農業委員会交付金513万1000円、あきたを元気に!農業夢プラン実現事業費補助金1817万4000円、経営所得安定対策推進事業費補助金1212万4000円、重点品目産地づくり支援交付金1583万8000円、松くい虫防除対策事業費補助金702万2000円、マツ林健全化整備事業費補助金1500万円、流域育成林整備事業費補助金3600万円、森林整備加速化・林業再生事業費補助金1822万9000円、マイタウンバス運行費等補助金782万4000円、公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業費補助金1億1041万8000円、緊急雇用創出等臨時対策基金事業費補助金2501万8000円、合併浄化槽設置整備事業費補助金778万1000円、教育総務費の緊急雇用創出等臨時対策基金事業費補助金1601万3000円、秋田県市町村子どもの国づくり交付金1040万円、すこやか子育て支援事業費補助金(幼稚園)2381万2000円が主なるものであります。3項県委託金1億2793万4000円の計上は、個人県民税徴収委託金7500万円、知事選挙委託金2545万9000円、市町村民生委員協議会委託金1050万3000円が主なるものであります。

 16款財産収入は1393万8000円の計上で、1項財産運用収入1158万円の計上は、貸地料678万2000円が主なるものであります。2項財産売払収入235万8000円の計上は、農産物売払収入165万円が主なるものであります。

 17款寄附金は1,000円の計上で、1項寄附金も同額で、奨学基金寄附金であります。

 18款繰入金は3億5482万8000円の計上で、1項特別会計繰入金138万7000円の計上は、介護保険特別会計繰入金であります。2項基金繰入金3億5252万5000円の計上は、財政調整基金繰入金2億2880万6000円、地域振興基金繰入金1871万9000円、畑作振興基金繰入金4183万2000円、奨学基金繰入金2370万円、ふるさと人材育成・定住促進奨学基金繰入金3534万円が主なるものであります。なお、当初予算編成後の財政調整基金の残高でありますが、総額で22億4569万9000円であります。このうち、一般分が20億7990万4000円となります。3項財産区繰入金は91万6000円の計上で、浅内財産区繰入金であります。

 19款繰越金は2億円の計上で、1項繰越金も同額で、前年度繰越金であります。

 20款諸収入は5億6302万5000円の計上で、1項延滞金、加算金及び過料260万1000円の計上は、延滞金260万円が主なるものであります。2項市預金利子は20万1000円の計上であります。3項貸付金元利収入4億2208万1000円の計上は、地域総合整備資金貸付金返還金(元金分)909万円、法人保育所整備資金貸付金返還金(元金分)599万9000円、中小企業融資あっせん預託金元利収入3億8011万4000円、奨学金貸付金返還金(元金分)2151万8000円、ふるさと人材育成・定住促進奨学金返還金(元金分)204万円が主なるものであります。4項受託事業収入1217万9000円の計上は、老人福祉施設受託金1137万3000円が主なるものであります。5項雑入1億2596万3000円の計上は、(財)秋田県市町村振興協会助成金3405万円、会計電算事務受託金511万5000円、指定管理者納付金1060万円、保育所職員給食費個人負担金578万2000円、検診料納付金621万3000円、資源ごみ売払収入1154万4000円、オータムジャンボ宝くじ交付金1073万6000円、後期高齢者健診事業費補助金733万3000円が主なるものであります。

 21款市債は28億4470万円の計上で、1項市債も同額で、防災行政無線整備事業債1億7650万円、旧金勇保存改修事業債1億2400万円、旧天神小学校利活用事業(補助金)債2860万円、高齢者ふれあい交流施設整備事業債770万円、ひとり親家庭等住宅整備資金貸付事業債300万円、母子生活支援施設整備事業債1億1270万円、保育所施設整備事業債8650万円、能代山本医師会病院増築改築事業(補助金)債1670万円、南部清掃工場整備事業(負担金)債2億8570万円、県営ほ場整備事業(負担金)債3000万円、県営農業水利施設長寿命化対策支援事業(負担金)債1070万円、林道西ノ沢小滝線開設事業債2760万円、林業専用道整備事業(負担金)債300万円、急傾斜地崩壊対策事業(負担金)債60万円、道路整備事業債1億5780万円、中川原地区整備事業債8760万円、過疎地域自立促進特別事業債9000万円、檜山川運河改修事業債660万円、能代港改修事業(負担金)債750万円、市営住宅建替事業債380万円、市営住宅整備事業債6940万円、消防施設整備事業債1億1070万円、消防施設整備事業(負担金)債3970万円、プール改築事業債(第五小学校・浅内小学校)1億2580万円、幼稚園債の過疎地域自立促進特別事業債990万円、文化会館・中央公民館設備改修事業債7260万円、臨時財政対策債11億5000万円で、これによる平成25年度末の市債残高見込みでありますが、285億9048万9000円の見込みであります。

 次に、歳出について申し上げます。1款議会費は2億7165万円の計上で、1項議会費も同額で、議会活動に要する経費の計上であります。

 2款総務費は24億844万9000円の計上で、1項総務管理費18億692万6000円の計上は、特別職及び一般職の人件費のほか、一般管理費1億406万6000円、庁舎管理費4006万4000円、文書費2516万6000円、広報費2190万6000円、情報化推進費4844万2000円、住民情報システム運用事業費7182万円、バスケの街づくり推進事業費1118万5000円、辺地共聴施設整備事業費補助金508万円、旧金勇管理費616万9000円、旧金勇保存改修事業費1億2401万3000円、市民活動支援センター事業費653万6000円、能代山本広域市町村圏組合負担金1億302万7000円、行政協力員及び自治会費1450万8000円、地域集会所建設事業費補助金200万円、恋文商店街推進事業費689万8000円、恋文商店街推進事業費(緊急雇用)575万4000円、きみまち阪活性化事業費621万1000円、ロマンチックロード創造事業費135万8000円、旧天神小学校利活用事業費補助金3689万円、支所及び出張所費の一般管理費913万6000円、二ツ井町庁舎管理費2603万4000円、出張所費1538万3000円、地籍調査費450万円、市史編さん事業費972万5000円、交通安全運動等活動促進費803万2000円、防災対策費1187万1000円、防災行政無線施設整備事業費1億7657万2000円、市税等過年度還付金2110万9000円、日本海中部地震30周年事業費108万1000円が主なるものであります。2項徴税費2億7725万1000円の計上は、職員人件費のほか、市税賦課費2724万4000円、市税徴収費459万6000円、滞納処分推進事業費311万8000円が主なるものであります。3項戸籍住民基本台帳費1億1858万5000円の計上は、職員人件費のほか、戸籍住民基本台帳費1936万2000円が主なるものであります。4項選挙費9667万5000円の計上は、職員人件費のほか、参議院議員選挙費3818万円、知事選挙費2546万5000円、市長市議選挙費317万6000円が主なるものであります。5項統計調査費1440万1000円の計上は、職員人件費のほか、住宅・土地統計調査費423万3000円が主なるものであります。6項監査委員費4297万2000円の計上は、監査委員及び職員人件費のほか、監査事務費であります。7項庁舎整備費は5163万9000円の計上であります。

 3款民生費は94億8260万9000円の計上で、1項社会福祉費46億8502万2000円の計上は、職員人件費のほか、民生委員費1455万5000円、社会福祉協議会補助金2048万3000円、障がい福祉事務費652万8000円、障害福祉サービス等給付費9億4576万4000円、地域生活支援事業費2555万4000円、特別障害者手当等給付費2679万円、障害者自立支援医療費6531万8000円、障害者補装具費1545万7000円、障害児通所給付費等事業費2920万7000円、福祉バス更新事業費905万2000円、老人福祉施設委託費1328万9000円、軽度生活援助事業費1540万5000円、緊急通報装置整備事業費533万4000円、元気・交流200円バス事業費1133万円、二ツ井ふくし会補助金等1186万4000円、災害時要援護者避難支援プラン個別計画策定等支援事業費(緊急雇用)516万円、働きながら資格をとる介護雇用プログラム事業費(緊急雇用)2116万6000円、地域支え合い高齢者等見守り事業費553万6000円、福祉医療費支給事務費1093万5000円、福祉医療費4億4326万4000円、在宅障害者支援施設運営費2241万円、養護老人ホーム運営費1億2926万5000円、老人憩の家費540万6000円、能代ふれあいプラザ管理費1986万4000円、高齢者保養センター管理運営費747万2000円、生活支援ハウス運営費771万8000円、高齢者ふれあい交流施設整備事業費1090万円、能代山本広域市町村圏組合負担金3923万8000円、国民健康保険特別会計繰出金4億4349万3000円、後期高齢者医療特別会計繰出金1億9745万8000円、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金6億9317万円、後期高齢者健診事業費810万円、介護保険特別会計操出金9億2478万6000円が主なるものであります。2項児童福祉費29億4996万6000円の計上は、職員人件費のほか、法人保育所特別保育事業費等補助金8234万7000円、すこやか子育て支援事業費(認定こども園・認可外)1206万6000円、病児・病後児保育事業費1375万円、保育所等施設整備費補助金1472万1000円、法人保育所等運営費負担金7億3559万8000円、児童手当費7億2884万円、児童扶養手当費3億703万9000円、ひとり親家庭児童保育援助費585万9000円、子育て支援センター事業費759万円、認可保育所運営費1億7880万3000円、へき地保育所運営費1317万5000円、一時保育事業費758万5000円、母子生活支援施設運営費1073万7000円、放課後児童会費3932万6000円、つどいの広場・ファミリーサポートセンター事業費620万円、母子生活支援施設改築事業費2億6910万円、保育所施設整備事業費8857万1000円が主なるものであります。3項生活保護費18億2468万7000円の計上は、職員人件費のほか、セーフティネット支援対策等事業費917万3000円、生活保護費17億673万6000円が主なるものであります。4項国民年金費2197万7000円の計上は、職員人件費が主なるものであります。5項災害救助費は95万7000円の計上であります。

 4款衛生費は19億72万3000円の計上で、1項保健衛生費5億6066万3000円の計上は、職員人件費のほか、救急医療対策費の能代山本広域市町村圏組合負担金1539万9000円、保健センター管理費1455万9000円、保健センター健診事業費6596万4000円、がん対策強化推進事業費8512万9000円、乳幼児健康診査費548万1000円、母子保健事業費3540万9000円、能代山本医師会病院増改築事業費補助金1673万円、不妊治療費助成事業費280万円、未熟児養育医療給付事業費925万8000円、健康チャレンジポイント事業費342万9000円、山本組合総合病院運営費補助金5192万円、予防接種費1億1033万5000円、診療所費627万4000円が主なるものであります。2項環境衛生費1億6826万1000円の計上は、職員人件費のほか、一般環境調査費406万6000円、バイオマスタウン構想推進事業費125万5000円、下水道事業会計繰出金2380万円、斎場の施設管理費1989万5000円、藤里町斎場負担金799万5000円が主なるものであります。3項清掃費11億2725万7000円の計上は、職員人件費のほか、清掃総務費の能代山本広域市町村圏組合負担金2024万5000円、清掃費1億7722万8000円、指定ごみ袋等管理費2769万6000円、日影沢最終処分場管理費2608万2000円、リサイクルセンター管理費2056万6000円、し尿処理施設の能代山本広域市町村圏組合負担金2億4978万4000円、北秋田市周辺衛生施設組合負担金4979万4000円が主なるものであります。4項水道費4454万2000円の計上は、水道事業会計繰出金1074万3000円、簡易水道事業特別会計操出金2825万6000円、水道等整備計画策定事業費185万2000円が主なるものであります。

 5款労働費は2760万4000円の計上で、1項労働施設費1525万7000円の計上は、勤労青少年ホームの施設管理費689万6000円が主なるものであります。2項労働諸費1234万7000円の計上は、シルバー人材センター運営費補助金等810万円が主なるものであります。

 6款農林水産業費は7億2092万8000円の計上で、1項農業費5億366万1000円の計上は、職員人件費のほか、農業委員会費1415万7000円、あきたを元気に!農業夢プラン実現事業費補助金2518万7000円、がんばる農業者総合支援対策事業費補助金649万円、経営所得安定対策推進事業費補助金1212万4000円、重点品目産地づくり支援交付金事業費1583万8000円、売り込め野菜ランドのしろPR強化事業費273万1000円、健康野菜づくり支援事業費356万6000円、野菜づくり地力強化支援事業費補助金756万2000円、有機・特別栽培現地実証展示事業費447万1000円、恋文の里で暮らそう新規就農支援モデル事業費346万2000円、農業技術センター管理運営費612万3000円、畑作技術振興費1286万1000円、葉ねぎ栽培現地実証事業費180万1000円、農地・水保全管理支払交付金事業費3710万9000円、能代地区国営総合農地開発事業受益者負担軽減対策費補助金1354万1000円が主なるものであります。2項林業費2億1040万4000円の計上は、職員人件費のほか、松くい虫対策事業費3554万3000円、林道西ノ沢小滝線開設事業費6360万円が主なるものであります。3項水産業費686万3000円の計上は、職員人件費が主なるものであります。

 7款商工費は11億194万9000円の計上で、1項商工費も同額で、職員人件費のほか、地域公共交通活性化事業費1838万1000円、木のまちづくり推進事業費500万円、企業開発費1260万8000円、能代工業団地交流会館管理運営費1342万3000円、生活バス路線等維持費対策事業費7033万5000円、中小企業融資あっせん等事業費4億1201万円、空き店舗流動化支援事業補助金741万円、商工会議所等補助金625万円、のしろ木工品市場事業費(緊急雇用)614万4000円、東北地方太平洋沖地震復旧支援資金利子補給費補助金1200万円、再生可能エネルギー導入促進事業費1108万7000円、公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業費1億1041万8000円、市民プラザ事業費964万3000円、技術開発センター・木の学校管理運営費2805万3000円、行事観光支援費2651万5000円、大型七夕推進事業費616万7000円が主なるものであります。

 8款土木費は26億677万1000円の計上で、1項土木管理費2億4994万4000円の計上は、職員人件費のほか、能代工業団地排水機場維持管理費605万5000円、浄化槽設置整備事業(個人設置型)補助金2624万5000円が主なるものであります。2項道路橋りょう費12億7162万5000円の計上は、職員人件費のほか、道路橋りょう事務費1022万2000円、車両管理費2401万1000円、道路維持費1億3048万5000円、地域の生活環境整備事業費562万3000円、除排雪対策費1億8331万1000円、不用管路廃止事業費430万円、舗装事業費500万円、改良事業費5728万5000円、中川原地区整備事業費9223万4000円、道路改良事業費(交付金)5億5925万円、交通安全施設費2355万8000円、街灯費5184万5000円が主なるものであります。3項河川費2124万1000円の計上は、檜山川運河浄化施設管理費864万9000円、檜山川運河改修事業費995万円が主なるものであります。4項港湾費782万3000円の計上は、能代港改修事業費負担金750万円が主なるものであります。5項都市計画費7億7493万6000円の計上は、職員人件費のほか、下水道事業会計繰出金等6億1514万4000円で、公園維持管理費5548万4000円、きみまち阪公園等管理費1454万3000円が主なるものであります。6項住宅費2億8120万2000円の計上は、職員人件費のほか、住宅管理事務費3177万4000円、住宅維持補修費1776万6000円、市営住吉町住宅建替事業費744万4000円、公営住宅等長寿命化事業費1億2605万5000円、住宅リフォーム緊急支援事業費8006万1000円が主なるものであります。

 9款消防費は12億5483万4000円の計上で、1項消防費も同額で、能代山本広域市町村圏組合負担金10億5003万6000円、消防団員費3457万8000円、消防車管理費等848万8000円、車庫兼休憩所等改築事業費2844万8000円が主なるものであります。

 10款教育費は22億3214万円の計上で、1項教育総務費3億9966万2000円の計上は、職員人件費のほか、事務費746万5000円、奨学金貸付事業費2393万1000円、特別支援教育支援員設置事業費(緊急雇用)1391万8000円、2項小学校費4億9293万円の計上は、職員人件費のほか、小学校管理費1億6590万3000円、要保護及び準要保護児童生徒援助費3950万8000円、プール改築事業費(第五小学校・浅内小学校)1億5315万5000円が主なるものであります。3項中学校費2億4862万5000円の計上は、職員人件費のほか、要保護及び準要保護児童生徒援助費4183万円、4項幼稚園費1億3019万2000円の計上は、幼稚園就園奨励費8031万3000円、5項社会教育費5億7944万5000円の計上は、職員人件費のほか、施設管理費652万9000円、公民館の管理運営費5140万2000円、文化会館の管理運営費6226万1000円、文化会館大規模改修事業費9155万4000円、子ども館の事務費671万8000円、6項保健体育費3億8128万6000円の計上は、職員人件費のほか、体育振興費686万6000円、体育施設の管理運営費1億6337万5000円、学校給食管理費1億4984万5000円が主なるものであります。

 11款災害復旧費は41万2000円の計上で、1項公共土木施設災害復旧費も同額で、道路河川災害復旧事業費であります。

 12款公債費は28億6193万1000円の計上で、1項公債費も同額で、長期債元金24億4142万2000円、長期債利子4億1850万9000円が主なるものであります。

 13款予備費1項予備費は1500万円の計上であります。

 予算書にお戻りいただきたいと思います。第2表債務負担行為は、本会議録音テープ反訳業務委託費、白濤亭指定管理料、保坂福祉会館松寿園指定管理料、給水装置工事資金利子補給費補助金、そのほかそれぞれ記載のとおり設定することにいたしております。

 第3表地方債は、先ほど申し上げましたが、それぞれの限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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○議長(後藤健君) お諮りいたします。本日は、議案第32号に対する質疑を残し、延会することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明7日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                         午後3時55分 延会