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秋田県 能代市

平成25年  3月 定例会 03月04日−02号




平成25年  3月 定例会 − 03月04日−02号







平成25年  3月 定例会



          平成25年3月能代市議会定例会会議録

平成25年3月4日(月曜日)

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◯議事日程第2号

                     平成25年3月4日(月曜日)

                     午前10時 開議

 日程第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第2号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  松谷福三        2番  後藤 健

     3番  信太和子        5番  針金勝彦

     6番  渡辺優子        7番  菅原隆文

     8番  伊藤洋文        9番  穴山和雄

    10番  菊地時子       11番  小林秀彦

    12番  藤原良範       13番  武田正廣

    14番  庄司絋八       15番  田中翼郎

    16番  安岡明雄       17番  畠 貞一郎

    18番  中田 満       19番  高橋孝夫

    20番  竹内 宏       21番  薩摩 博

    22番  山谷公一       23番  藤田克美

    24番  渡辺芳勝       25番  畠山一男

    26番  柳谷 渉

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      小野正博

  企画部長      小林一彦   市民福祉部長    小松 敬

  環境産業部長    岸部朋毅   環境産業部主幹   渡部信之

  都市整備部長    石出文司   二ツ井地域局長   池内鉄弘

  総務部主幹     泉  篤   総務部次長     秋田武英

  財政課長      野呂田成功  教育長       須藤幸紀

  教育部長      三杉祐造

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤喜美   事務次長      吉岡康隆

  庶務係長      進藤 香   主査        加賀政樹

  主査        大越孝生   主査        山谷幸誠

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                        午前10時00分 開議



○議長(後藤健君) ただいまより平成25年3月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第2号のとおり定めました。

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△教育長の発言



○議長(後藤健君) この際、教育長から発言を求められておりますので、これを許します。教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 貴重なお時間をおかりいたしまして、議員の皆様方に訂正とおわびを申し上げます。先月14日に開催いたしました能代市公民館運営審議会において、指定管理者制度の導入について、平成25年度に先進地視察を行いながら検討を進めるとし、平成26年度実施は現段階では考えていないという事務局発言を、平成26年度以降は施設の条件が整い次第実施を進めていくと訂正いたします。

 なお、公民館運営審議会の委員の皆様にも同様に訂正とおわびをいたしております。混乱を招きましたことに対し深くおわび申し上げます。今後は慎重な対応に心がけてまいります。

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△日程第1 一般質問



○議長(後藤健君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。1番松谷福三君の発言を許します。1番松谷福三君。

     (1番 松谷福三君 登壇)(拍手)



◆1番(松谷福三君) おはようございます。平政会の松谷です。久方ぶりの一般質問ですので多少緊張気味ですが、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い質問いたします。

 まず、財政指標から見た能代市の課題についてお伺いいたします。合併後の財政状況について、健全化判断比率の適用以降、その比率が順調に改善されているのは、地方交付税、合併特例債、過疎債等の特例効果に加え、その特例措置がありながらも必要最小限の投資にとどめ、行財政改革を通常どおり進めてきた市長の堅実な行財政運営がもたらした結果であろうと考えております。

 それにしても、臨時財政対策債を考慮しない経常収支比率が100を超え続けた合併直後の3年間は、能代市の今後を真剣に危ぶんだものです。この臨時財政対策債は、御承知のように、地方の財源不足対策として、それも臨時的一般財源として交付されるものですが、経常収支比率が臨時財政対策債を考慮した数値と、そうではない数値の二段構えとなっていては実質的財政評価ができません。平成23年度決算で88.2%と94.6%となっておりますが、能代市の実態としての経常収支比率について御教示願います。

 さて、人件費の経常収支比率について、平成22年度まで順調に改善されてきたものが、平成23年度決算で悪化傾向を示しました。人件費のみならず物件費、繰出金の影響もあり、経常収支比率そのものが悪化しております。人口1,000人当たり7人を目標とした定員適正化計画の今後はどうなるのでしょうか。特に、繰出金への経常一般財源は、合併後約6億8000万円の増となっており、8億円もの人件費削減は、あたかも物件費と繰出金のために行ってきたようにさえ見えます。これまで人件費削減を重点としてきた改革ですが、今後は物件費、繰出金にも一定の目標を設定すべきではないでしょうか。今後の行財政改革についてお答えください。

 次に、財政力指数でありますが、能代火力発電所の誘致により、0.55と大幅に上昇し、合併直後0.49となった同指数も、平成21年度までは何とか0.5、0.49を保ってまいりましたが、リーマンショックと固定資産評価がえの影響もあり、ここ2年間で0.45まで下落してしまいました。参考までに、類似団体は0.6台ですが、財政力指数は、その名のとおり、能代市の経済力を物差しで示す数値で、言いかえれば能代市のポテンシャルそのものだと思っております。

 こういった状況の中で、決算特別委員会の結果もあったのでしょうが、新年度予算は実にタイムリーにポテンシャルを蓄えるための再生可能エネルギー、畑作振興、その他の新規政策が盛り込まれております。また、国の景気浮揚策が講じられようとしている今こそ、さらなる短期的、カンフル剤的な能代市独自の政策があってもいいのではないでしょうか。例えば、地元立地企業の事業拡大のための設備投資への補助金等は、雇用の場の確保にもつながりますし、見返りの可能性の大きい投資と言えます。他にも能代火力3号機の可能性もあると思われますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 ところで、東日本大震災の特需を含め、地元立地企業の受注額の調査、発注先の地域、あるいは今後の設備投資の計画についての調査等、企業の動向に類する調査は定期的に行われているのでしょうか。商工会議所が年数回景気の動向調査を業種別に行っておるようですが、個々の企業の得意・不得意分野等の個性的側面、また、現状と将来的企業展開への可能性など、企業秘密に触れない範囲である程度詳細に把握しておく必要があるのではないでしょうか。このことは、能代市の将来的ポテンシャルを予測し、その時々の適切な政策展開に役立つのではないかと思っております。これまでの把握の仕方は大枠過ぎるのではないでしょうか。

 次に、再生可能エネルギーについてお伺いいたします。これまで同僚の針金議員がその必要性について一般質問をしてきましたが、原発事故以来、脱原発の声が大きくなりました。心情的に理解できないわけではありませんが、地方自治体が一定の結論づけをする問題ではありませんし、地方の政策は、国の方向づけの中で遂行されなければならないものと思っております。

 御承知のように、電力は、日本経済の世界的競争力を支えてきた根幹となるものです。しかしながら、再生可能エネルギーは、これまでの電力に比べ非常にコストが高いものとされております。原発事故により一時的に注目はされたものの、長期的にはコストの壁を乗り越えない限り、いかに国の政策があるとはいえ、将来的不安は拭えません。既に売電価格も引き下げられようとしております。あくまでいざというときの補助的電源であるとの理解はしているつもりですが、再生可能エネルギー構想の概要と売電価格について、長期的に安心できるものなのかどうか、お答えください。もし将来的にも安定した収益が得られるものであれば、むしろ早期に基金の造成等を行い、緻密な計画をもとに重点政策とすべきではないでしょうか。

 次に、畑作振興基金活用事業についてお伺いいたします。白神ねぎの出荷額10億円を目標としている事業ですが、目標を設定したこと自体は高く評価するものです。しかしながら、目標達成のために行政がどのような努力をしているかが問われるのも事実です。具体的行政努力についてお答えください。

 先日、とある市内の直売所に行ってまいりました。そこには白神ねぎと能代ねぎの2種類置いてありましたので、どこが違うのか聞いてみたところ、農協を通せば白神ねぎで、そうではないネギは能代ねぎと称され、品質はほぼ同じとのことでした。日本で有名なネギとして、九条ねぎ、深谷ねぎなどありますが、一時話題となった白神ねぎのおいしさはどの程度のレベルなのでしょうか。

 私は農業に関しては全くの素人で、質問するのも恥ずかしい次第なのですが、市場は安定した品質とそれに見合った価格を求めております。白神ねぎの品質管理はなされているのでしょうか。また、品質によって2段階、あるいは3段階に分別する必要はないのでしょうか。

 均一な品質でしかも他産地を差別化するような、いわばブランド化された白神ねぎであれば、多少の価格変動にも左右されにくいものと思っております。農産物の品質管理は、産地の長期的信頼性にかかわるものです。九条ねぎ、深谷ねぎとまではいかないものの、能代のネギはどの程度の可能性を持っているのでしょうか。

 また、畑作振興基金は、販路開拓には適用できないものでしょうか。できるものであれば、ぜひとも販路の開拓、あるいは拡大に努め、目標の10億円達成を望むものです。また、基金の積み増しは考えているのでしょうか。

 次に、庁舎整備についてお伺いいたします。庁舎整備の最大の目的は、機能の合理化にあり、動線は時間とコストのベクトルです。特に、市役所の場合は、市長室及び総務関係と各部署の動線は太いがゆえに短く計画するのが最重要です。ところが、現計画の設定では、最も短くすべき動線が最も長くなっており、事務効率が悪く、庁舎整備の本質が失われようとしています。さらに、総務部等の事務執行部門が第1庁舎に入ることにより、設備配管の延長等による建設費はもちろんのこと、改装費、メンテナンス費用、ランニングコストもかかり増しとなります。

 また、私は市民の利用頻度の最も高い窓口部門について、圧迫感のない広々とした空間提供が必要と思っております。できれば、二ツ井町庁舎のように大きな吹き抜けがあればベストですが、吹き抜けのあるなしにかかわらず、最低6メートルの階高が欲しいところです。例えば階高6メートルではなくとも、5メートルとしても、バリアフリーの関係から第1庁舎と新庁舎を結ぶ2階の傾斜路の延長は約21メートル以上、3階では30メートル以上となります。私も車椅子の経験がありますが、20メートル、30メートルの傾斜路は一般的とは言えませんし、少なくとも約60平方メートルの面積増となります。

 同じ第1庁舎を活用するにしても、事務執行部門ではなく、動線の細い書庫、倉庫等を配置することにより、建設費からランニングコストまで大幅に削減できます。コストの問題はもちろんですが、現計画では余りにも使い勝手が悪過ぎます。将来に禍根を残すことのないよう市長の熟慮を望みます。

 最後に、少子化対策についてお伺いいたします。これまでも機会あるごとに取り上げてまいりましたが、いずれも国のプログラムの中で対策は行っているとの御答弁をいただいておりますが、国の少子化対策は、全国的にその公平性を保つためかどうか、結果的には都市の論理といいますか、大都市とか所得水準の平均的な都市がターゲットとなっているような気がします。現実に保育施設が足りない都市がある一方で、我が能代市では廃止にせざるを得ないありさまです。ましてや道州制とか、地方分権への流れの中で、地方都市をターゲットとした少子化対策に対する国の政策は考えにくいものと思っておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 少子化対策は、誘致企業等による若い人たちの雇用の場の確保と同時に、所得水準の向上が最大の効果を得られる政策であることは理解しておりますが、これまで最大限の努力を続けながらもよりよい結果は得られませんでした。平成18年3月、合併直後の能代市の人口は6万3985人で、ゼロ歳児は383人でしたが、平成24年では5万9204人、7.5%の減で、ゼロ歳児は292人で23.8%の減となりました。平成18年のゼロ歳児人口の383人でさえ少な過ぎるレベルと言えます。それが292人、23.8%の減といった結果は、能代市にとって余りにも厳しい現実で、将来が心配です。能代市全体で子供たちを育てようとする意識と、地方の一都市であるがゆえに能代市独自の政策が求められております。市長はどのようにお考えでしょうか。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。松谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政指標から見た能代市の課題についてのうち、経常収支比率についてでありますが、臨時財政対策債は、形式的には地方公共団体の借り入れとなっておりますが、償還に要する費用が後年度以降の普通交付税に算入されることが約束されたものであり、実質的な普通交付税と考えております。したがって、臨時財政対策債を加えた88.2%を本来の経常収支比率と考えております。

 また、平成23年度の経常収支比率については、平成22年度と比較して2.9ポイントの増となっておりますが、その要因は、市税等の減による歳入面で1.6ポイント、歳出面で1.3ポイントの増となっております。歳出における増の内訳でありますが、人件費では、職員給与は減少しているものの、それ以上に共済費が増加しているため0.1ポイントの増となっております。また、物件費は0.6ポイントの増、繰出金は0.9ポイントの増となっております。

 物件費、繰出金に対しても一定の目標を設定すべきではないかとのことでありますが、物件費につきましては、経常経費の削減のため、平成19年度から23年度までにおいて、一般財源ベースで5%から15%の削減枠を設定し、総額で約3億1300万円の削減効果がありました。平成24年度当初予算以降は、これまでの一律削減は事務の執行に支障を来すと考えられることから、一律の削減枠を設定せず、一件査定方式により予算査定を行っておりますが、節約・節減の考え方は基本的に変わっているものではなく、5%、10%にこだわらず削減していくこととしております。

 ここ数年の物件費増の要因は、在宅障害者施設等の指定管理料、除排雪対策費、日本脳炎等の予防接種費等であり、これらは市民サービスの維持向上のために必要なものであると考えております。今後も一律の削減枠は設けないものの、一般的な物件費の一層の節減に努めてまいりたいと考えております。

 繰出金についてでありますが、このうち国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計につきましては、年々増加傾向にあります。これは、制度改正や高齢化の進行に伴うもので、これらに目標を設けることは現実的には難しいものと考えております。また、下水道事業会計等への繰り出しにつきましては、市民生活の環境整備につながる事業でありますので、現時点では目標設定することは考えておりませんが、将来負担に十分配慮しながら事業を進めてまいりたいと考えております。

 また、定員適正化計画についてでありますが、平成18年度に策定した定員適正化計画では、平成28年度の職員数を人口1,000人に対して7人の割合とする440人と定めておりました。平成23年度には、人口動態の変化等を踏まえて計画の見直しを行いましたが、人口1,000人に対する職員7人の割合は変更せず、計画最終年度の平成33年度職員数を413人としております。この目標を達成するため、退職者数に対する採用人員の割合を平成24年度から28年度までは4分の1に、また平成29年度以降は4分の3としております。これまでは指定管理者制度の導入や事務事業の見直し、組織の再編・統合、任期付職員の採用等、市民サービスに影響が出ないよう配慮しながら、職員数の削減に努めてきたところであります。この結果、平成25年度の職員数の見込みは469人で、平成18年度から185人減、計画の477人を8人上回るペースで削減が進んでおります。

 今後の定員適正化計画についてでありますが、経常収支比率等を考慮した場合、現計画の最終年度の目標を念頭に入れておかなければならないものと考えております。しかしながら、権限移譲等による業務量の増加や職員数の急激な減少に伴う市民サービスへの影響等にも配慮していく必要がありますので、年度によって4分の1、4分の3としている採用人数の平準化や任期付職員の採用等について検討し、計画の弾力的な運用を行ってまいりたいと考えております。

 次に、財政力指数についてのうち、地元立地企業への支援と現状把握についてでありますが、現在、設備投資への支援措置として、工場や設備の新・増設には新規雇用が伴った場合、雇用奨励金や土地・建物賃借料助成金、固定資産税の課税免除や工業団地の場合には用地取得助成金といった支援を行っております。また、設備投資にも使うことができる制度融資であるマル能のあっせんや、小規模企業にはこの融資に係る利子補給も行っております。さらに、新規分野に参入する事業所を支援するため、機械器具や事業拠点の整備費も対象とした補助制度も設けております。今後も現在行っている支援制度についてさらなる周知に努めるとともに、費用対効果等も勘案しながら、制度の充実について検討してまいりたいと考えております。

 企業の動向把握については、これまでも団地企業など45社を対象に、従業員数や当年度の採用状況、次年度の採用意向などを把握するため、従業員動向調査を実施しております。また、木材業者120社を対象に、製造品の内容や生産量、出荷額、出荷地域などを把握するため、木材工業調査も実施しております。さらに、能代商工会議所の中小企業景況調査や能代工業団地連絡協議会の団地企業の業況アンケートなどを入手し、景況の動向や経営上の問題点、設備投資の動向把握等に努めております。地域の状況に合った必要な施策を展開していくためには地元企業の現状と見通しを捉えることが重要であると考えており、今後も可能な限り動向把握に努めてまいりたいと考えております。

 能代火力3号機についてでありますが、東北電力株式会社は、電力需要の動向を踏まえながら供給計画を作成しており、これまで繰り返し着工の延期が示され、昨年3月末にも平成39年度以降に繰り延べという報告がありました。現在も国内における電力供給をめぐる逼迫した状況がある中で、安定した電力供給を可能とすること、地域活性化への波及効果が期待できることから、国の規制措置の状況や電力需給の動向を見据えながら、早期着工を要望してまいりたいと考えております。

 次に、再生可能エネルギーについてのうち、構想の概要についてでありますが、この地域の豊富な再生可能エネルギー資源を地域で活用し、エネルギーを自給できる基盤の確保や、関連産業の振興、新たな産業の創出等により、市全体の活性化を図るため、能代市再生可能エネルギービジョンの策定作業を進めております。国立大学法人秋田大学吉村 昇学長を委員長とする策定委員会の検討を終え、現在パブリックコメントを実施しております。

 ビジョンでは、「能代の地域活力の向上につながる導入」、「能代に住んで良かったと思える、安全・安心のまちづくりにつながる導入」、「市民、事業者の主体的な参画と行政との協働による導入」を再生可能エネルギー導入の基本方針とし、目指す将来像として、エネルギーで活力をつくりエネルギーを自給できる「エネルギーのまち」を掲げ、4つの戦略を立てて施策・事業を推進していくこととしております。

 戦略の1つ目は、「再生可能エネルギー供給の先進的なまちを目指す」ための施策として、風力・太陽光の大規模発電事業の先進地化や分散型の太陽光発電事業の促進、2つ目は、「地域をリードする産業の創出・活性化につなげる」ための施策として、地域主体の企業との連携・育成や小水力発電、木質バイオマス等の身近なエネルギー利用、3つ目は、「災害時でも活用できる電力供給システムを構築する」ための施策として、非常時電力供給システムの導入やローカルスマートグリッドの構築で、4つ目は、「戦略をトータルサポートする仕組みをつくる」ための施策として、市民参画型の資金調達方法の導入や関連情報収集・提供の場の構築、行政支援制度の構築としております。これらの戦略を通じ、現在約2.7%の再生可能エネルギー自給率を、10年先の目標年である平成34年には、10倍の27%とすることを導入目標としております。

 次に、売電価格の長期的見通しについてでありますが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、平成24年7月1日より施行された電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき、再生可能エネルギーで発電された電気を国が定める固定価格で一定の期間、電気事業者に調達を義務づけるものであります。

 調達価格や期間については、経済産業省が所管する調達価格等算定委員会の審議を経て、毎年度決定されることとなっております。委員会の平成24年度調達価格及び調達期間に関する意見によれば、通常要する費用や適正な利潤を基礎に調達価格が算定されることとなっており、賦課金の負担が国民に過重なものとならないよう配慮が求められております。平成25年度の調達価格等についてはまだ決定されておりませんが、費用低減が進んでいる太陽光発電につきましては引き下げられる見込みとの報道がされております。

 なお、適用される調達価格・期間につきましては、電気事業者と電力会社間での特定契約の成立が、平成24年度の場合は、10キロワット以上の太陽光発電では、1キロワットアワー当たり42円、風力発電では同じく23.1円の調達価格で20年間適用されることとなっております。このようなことから、再生可能エネルギー発電事業に取り組む事業者は、買い取り制度のもとで採算性が確保されると考えております。

 次に、基金の造成についてでありますが、今年度完成するビジョンに基づき、再生可能エネルギー事業に取り組むこととなりますが、再生可能エネルギー基金の創設も視野に入れ、事業の必要性や効果等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、畑作振興基金活用事業についてのうち、目標達成のための行政努力についてでありますが、野菜ランドのしろの確立を目指し、収益性の高い野菜等の生産に転換が図られるよう、平成23年度から1億5000万円の畑作振興基金を設置しております。ネギは、JAあきた白神の販売額10億円、ミョウガは販売額2億円、山ウド・アスパラガス・キャベツは3品目の合計販売額3億円の突破をそれぞれ目標に掲げて、関係機関等と連携を図りながら、農業機械の導入、作付拡大等に鋭意取り組んでおります。

 市では、目標達成に向けてネギ等の種苗費に助成して作付拡大を推進する野菜産地拡大対策事業費補助金、転作畑の排水対策と地力増強対策に助成して戦略作物の作付誘導を図る畑作生産基盤改善支援事業費補助金等の助成制度を創設して、ネギを含む戦略5品目の生産拡大に努めております。市農業技術センターにおきましても、出荷の主力となっている秋冬ネギの品種選定に関する栽培実証試験、周年出荷を目指し夏ネギの作型を確立するための実証試験等を行っており、その成果をJAねぎ部会を初めとする生産農家に提供して、ネギの生産を技術的にサポートしております。

 また、去る2月25日に、JAが主催し開催された第1回白神ねぎ10億円販売達成プロジェクトチーム会議には市職員もメンバーとして参加しており、今後JAが予定している作付拡大や販路拡大、消費拡大等に連携して取り組んでまいりたいと考えております。市といたしましては、野菜ランドのしろの実現に向け、今後も畑作振興基金を有効に活用して、掲げた目標を達成するため、さまざまな取り組みを積極的に展開してまいります。

 次に、品質管理による産地の信頼性確保についてでありますが、ネギ産地として信頼を得るためには、市場においては1年を通じた安定した出荷量と品質の確保が、また、消費者においては安全・安心の提供が、最も重要な要素であると考えております。白神ねぎは、秋冬ネギに加えて、夏ネギの作型定着により周年出荷体制が整い、出荷量の安定確保が可能となったことで、市場の評価は高まってきております。

 品質管理につきましては、おいしさ等の食味規格は設けられておりませんが、JA独自の出荷規格により、ネギの長さ、結束の位置、A品、B品の等級、2L・L・M・S等の規格、規格ごとの箱詰め本数、1本当たりの重量、太さが管理されているほか、品質基準により、白身の長さ、葉の数、葉の形状・色、病害虫痕の有無等について細かく管理されております。さらに、JAねぎ部会では、全体の品質の底上げを目的とした品質検査を継続して行っており、産地としての品質確保に努めております。

 白神ねぎの品質は、市場から高い評価を得ており、有名産地に迫る高値で取引されている状況にあります。作付拡大による出荷量の拡大と品質管理のさらなる徹底により、他産地に負けない市場競争力を十分有していると考えております。市といたしましても、販路拡大の取り組みや農業技術センターによる栽培技術の支援等により、ネギの産地化、ブランド化に一層努めてまいります。

 次に、販路の開拓と拡大についてでありますが、これまでもJA組合長とともに、トップセールスにより、首都圏の市場訪問での販売促進、量販店等での店頭PRを行うとともに、相模原市農業まつりや全国ねぎサミットなどのイベントに参加し、白神ねぎの直売を実施しながらPRを行ってまいりました。今後、目標販売額を達成するためには、まずは市場ニーズに応え得るロットの確保であり、作付拡大が不可欠と考えております。また、農家の生産意欲を高めるためには、販売チャンネルの多様化や地域ブランドの確立等の販路拡大についても進めていく必要があると考えております。こうした考えのもとで、作付拡大に向けた野菜産地拡大対策事業、畑作生産基盤改善支援事業、野菜づくり地力強化支援事業等を実施するとともに、販路拡大に向けては、産地として統一したPR戦略を構築する、売り込め野菜ランドのしろPR強化事業等の積極展開により、一層の畑作振興に努めてまいります。

 次に、基金の積み増しについてでありますが、畑作振興基金につきましては、平成25年度を目標年度として、これまで作付拡大に対する支援や新作型の技術実証等により、販売額の増加に努めてまいりましたが、天候不順の影響等により、平成25年2月までの販売実績を見ても、目標達成は厳しい状況にあります。しかしながら、当初の目的である畑作振興による農業所得の向上を図り、収益性の高い農業の実現を目指すため、今後とも畑作振興の取り組みを継続・強化し、目標達成に向け努めてまいりたいと考えております。

 平成25年度には、野菜ランドのしろの実現を目指す販売戦略構築、食と健康のまちづくりを推進する健康野菜づくり支援、地場産農産物を活用した特産品づくりを推進する農産食品加工起業支援、土壌改良剤等投入による地力強化支援、付加価値販売につなげる有機・特別栽培実証等の新たな畑作振興策を加え、目標の達成に向けて取り組んでまいります。こうした考えのもとで、基金の積み増しと期間延長について、実績を検証しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、庁舎整備について、第1庁舎の有効活用とコスト削減についてでありますが、庁舎整備の検討初期の段階で、第1庁舎に加えて二ツ井町庁舎議場を活用する案や、現議事堂を改修して活用する案も選択肢としていたこともあり、市長、副市長室や総務・企画部門と行政委員会等、直接的な市民利用が少ない部署等を第1庁舎に配置するという基本的考え方をお示しいたしました。既存庁舎の活用により庁舎が分散した場合でも、市民の皆様が新庁舎でほとんどの用事が済ませられるよう、市民の利便性を第一に考えたものであります。

 その後の庁舎整備特別委員会での検討において、将来的に新庁舎に本庁機能を集約する計画であれば、あらかじめ新庁舎に市長、副市長室となる部屋を設けるか、スペースを確保しておくことが必要ではないかとの意見がありました。また、基本計画(案)に関する市民説明会では、職員等は全員新庁舎に入る計画としたほうがいいのではないかとの意見があり、パブリックコメントでも、第1庁舎は倉庫・書庫等として使うべきなど、同様の趣旨の意見もありました。

 第1庁舎と新庁舎を連絡通路で結ぶことで事務の効率性を確保することと、将来的な本庁機能集約に備えた新庁舎内の必要諸室等の確保については、今後の基本設計の段階で、スペースの有効活用策を検討し具体化したいと考えておりましたが、パブリックコメント以降、庁舎整備特別委員会でも、第1庁舎の活用策については見直すべきではないかとの意見が出ております。

 こうしたことから、第1庁舎にどのような部署等を配置するかについては、事務効率等のほか、第1庁舎の改修費及びランニングコスト等、御指摘のあった点なども考慮し、議会の御意見も伺った上で、最終的な方向づけを図りたいと考えております。また、新庁舎と第1庁舎の接続につきましては、例えば新庁舎の2階と第1庁舎の3階を同じ高さとし、第1庁舎と同じ高さの中2階のようなスペースを新庁舎に設けることにより、圧迫感や通路の傾斜の問題を解決できると考えられますので、基本設計の段階で具体的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、少子化対策についてのうち、国の政策ターゲットについてでありますが、国では少子化対策として、平成15年度に次世代育成支援対策推進法を制定しており、それに基づき、各自治体及び企業等において次世代育成支援の取り組みを行っているところであります。市といたしましては、取り組みに当たり、子育て世代へのニーズ調査の結果を踏まえ、平成16年度に次世代育成支援行動計画を策定し、子育て費用に対する負担の軽減、子供と母親の健康対策の充実等、地域ニーズを反映させたさまざまな施策を行ってきております。

 こうした中、昨年8月には新たな少子化対策として、幼児期の学校教育・保育、地域の子供・子育て支援を総合的に推進するための子ども・子育て関連3法が制定されました。この新しい制度では、都市部においては、待機児童解消のための方策を進め、子供が減少傾向にある地域においては、身近な地域での保育機能の確保に取り組むこととなっております。こうしたことから、国では地方にも目を向けた政策を展開しているものと思っております。

 次に、能代市独自の政策についてでありますが、市では、独自の子育て支援事業として、保育料の軽減やすくすく子育て幼稚園保育料支援事業等、経済的負担軽減を行っているほか、市や市民が一体となって子育て家庭を支援する能代すくすくまごころパス事業、めんchoco誕生事業、ファミリーサポートセンター事業等、子育てしやすい環境を整える事業を行っております。市といたしましては、今後国の新しい制度により行うこととなるニーズ調査や、設置が努力義務となっている子ども・子育て会議での御意見をお伺いしながら、能代らしい安心して子育てができ、子育てに喜びを感じられ、また、地域全体で子育てを支え合うような新たな支援策を検討してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 松谷福三君。



◆1番(松谷福三君) 御答弁ありがとうございます。経常収支比率ですが、収入の減もあったということ、これは今後も考えられることですので、収入の増減というのはもちろんあって、それに幾らかずつ左右されてくることは確かです。ただ、今後もそういった大きな落ち込みとかというものはありますので、そういった観点から、余裕を持った経常収支比率でなければならないということから、私は質問しておるわけでございますので、ひとつその点についても再度御答弁願いたいと思います。

 また、財政力指数でありますけれども、これは少子化対策についても言えることであります。今まで幾ら何をやっても効果が出なかったということが言えると思うのです。財政力指数そのものも上がるわけではないし、少子化に対して実質的にゼロ歳児がふえる傾向にあるわけでもないということから質問申し上げているわけで、確かに今後少子化に対しては独自の政策も考えていかなければならないというふうな話もいただきましたけれども、具体的にどの程度まで独自の政策を進めていくのか、具体的な方法等があるのかどうか。

 また、財政力指数に関しては、マル能とか、そういったものは当然わかっているわけですが、あくまで貸付制度であります。直接的な設備投資に対する補助というのは考えられないのかどうかということを質問しておりますので、ひとつその辺についてお答えいただきたいというふうに思います。

 第1庁舎についてはよくわかりました。再生可能エネルギー、畑作振興についてもわかりましたので、それらの点についてだけお答え願いたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 松谷議員の再質問にお答えいたします。経常収支比率を余裕を持ったものにしていくというお話なのですが、当然のことであります。ある意味では、経常収支比率というのは、市政にとりましては民間におけるエンゲル係数だと私は思っておりますので、やはりこれをしっかりと改善していかなければいけない。そのためには、今議員から御指摘のありましたとおり、収入がふえるわけですから、支出を減らさないとどうしてもそれは高まっていかないわけですので、今後人口減が予測されるので、市税並びに景気の動向が改善されない限り、そういった税収がふえていきませんから、それに伴って、ではどうやって支出を減らしていくか、ここのところを改善しなければ、やはり今議員から御指摘いただいた余裕の持った経常収支比率にはならないわけですから、我々としても最善を尽くしながら、本当に必要なものと必要でないものを仕分けしながら支出を抑えていく、そのことによって経常収支比率を改善していくような努力を今後とも続けていきたいと思っております。

 今、財政力指数につきましては、子育てとの絡みとしてお話がありましたとおり、確かにおっしゃるとおりだと思うのです。財政力指数につきましても、入り口出口の改善がなければ、これは高まらないわけでありますから。逆に言うと、子育てとも関連して今御指摘いただきましたけれども、ではなぜ子育ての中でお子さんがふえてこないか。いろいろな理由はあると思いますけれども、一つには、もうずっと言われていることですが、やっぱり働きの場、収入という面もあると思います。それがあることによって結婚をする、結婚することによって子供が生まれてくる、子供を1人産んだ後経済的に余裕があれば2人、3人と産んでいくということになっていきますから、翻って考えてみれば、いわゆる財政力指数と裏表の関係にあるということも事実だろうと思います。

 これを改善するためには、ぜひとも我がふるさとでしっかりと働けて、自分たちが家庭を持つためのそういう財政基盤がしっかりと保てるような、そういう産業構造を構築していくということが大変大事なことだろうと思っています。そのために、2番目の再生可能エネルギー等の質問があったと思っておりますし、東北電力の話もあったと思っています。

 具体的に少子化に対応していくために、子育てをどうやってやっていくのかということを改めて質問いただきましたけれども、恐らく議員の質問の根底にあるのは、今申し上げたことではないかと思いますので、何とか今新たに可能性が出てきたものを雇用に結びつけて、若い人たちの収入が少しでも上がるように、そういったことを行政として指導し、そしてまた、若い人たちに支援できるような、そういう体制をつくりながら少子化対策にも寄与していきたいと考えております。

 設備投資に対する補助につきましては、御承知のとおりでありますが、今現在やっているものもあります。ただ、内容によりましては、今議員から御指摘があったように、もっと拡大できないかという意味だろうと思いますので、そのことにつきましては内容に応じて検討させていただきたいと思います。以上であります。



○議長(後藤健君) 以上で松谷福三君の質問を終了いたします。

 次に、14番庄司絋八君の発言を許します。14番庄司絋八君。

     (14番 庄司絋八君 登壇)(拍手)



◆14番(庄司絋八君) 14番、よねしろ会の庄司絋八でございます。通告に従い順次質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。

 前の松谷議員と若干重なる部分もあると思いますが、切り口を変えて御質問申し上げます。最初に、市長が目指されている再生可能エネルギーについてお尋ねいたします。資料によりますと、風力発電は、本州では1993年3月、平成4年ですから、今から20年前に石川県白山市で海浜公園施設内の電気として利用されたようです。日本海側では石川県が早く、次いで山形県、新潟県、秋田県と北上し、数の上では北海道が断トツです。

 特に、北海道の苫前町では、設置者が町で行政が売電事業を行っております。このように行政がかかわる発電は、自前の施設で使用し、残りを売電する方式が一般的になるのではないかと思います。北海道奥尻島からフェリーで渡ったせたな町では、港の防波堤の上に2基の風車が設置され、フェリー客を迎えておりました。こんな方法もあるのだなと仲間と話し合ったものです。ちなみにせたな町では1,200キロワットの売電事業です。新潟県上越市でも4カ所で2,900キロワットの売電を行っているようです。

 このように行政関連で独立した電気を持つような動きは、今後ますます多くなるのではないでしょうか。もともと本県北部の同和鉱業や三菱金属工業などは、自前の水力発電を持ち、坑道や自社施設の電気を賄っていましたし、その地域にある社宅にも供給していたようです。現在も発電所は維持しています。

 そのようなことを考えたとき、自前の電気で地域内の電気を賄い、さらに工業団地に工場を誘致するため、有利な条件をつくり出すものとしても活用できます。これによって工場誘致が実現すると雇用が生まれます。そのことを実現する思いが私たちには必要であると強く感じます。もしそれが実現すれば、能代市初めこの地域は、全国に広がる都市間競争を一歩も二歩も抜け出せることになります。このことが大事なのです。都市間競争を勝ち抜き、エネルギーのまちとして全国にアピールできる能代を目指していただきたいと思います。

 諸問題をクリアするには課題も少なくないと思いますが、この閉塞感を打破して市民が希望を持てるよう、近い将来を見据え、実現に向けて取り組むなどのお考えをお示しいただければ幸いです。お答えください。

 次に、これも市長がよく話されていることですが、風力発電が日本海側にたくさんできる環境の中で、いち早くメンテナンス工場の誘致が急務であるということを話されております。そのとおりです。いち早く実現に結びつけるための行動を急ぐ必要があります。メンテナンスの主工場ができれば、それに関連する企業が張りつくことは工業界の常だと思います。経費がかからず、優良な労働力があること、能代にとっては大変大きな有利な条件です。企業にとっても目的を達成することが最大の課題ですから、能代の優位性を早く企業側に知らしめながら誘致活動を行うべきと考えます。市においては、既に行動を起こしておられることと思いますが、どういうメーカーを念頭に置かれているのか。また、実際に交渉に入っているのかもお答えできる範囲でお答えください。よろしくお願いします。

 また、誘致する場所もいろいろ考えられます。一般的には能代港周辺と思うのが当然だろうと考えますが、港周辺は県有地であり、その調整に時間がかかるようであれば、そのチャンスを失うことも心配です。できるだけ早く秋田県と調整して実現していただきたいと思います。それを心配し、港周辺ではありませんが、土地を提供してもよいという企業もあるようです。誘致場所については、市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お答えください。

 また、ただいま申し上げた風車も、少し内陸に入りますと、民家に近いとか農業振興地域などの難題が出てまいります。したがって、海岸線とか洋上が適地だと思いますが、洋上発電に対する具体的なお考えがおありでしたらお聞かせください。

 いずれにしましても、「風の走るまち」と言われているこの風を能代の資産・資源として生かしていきたいものと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、景気対策の一環として実施しております住宅リフォーム緊急支援事業の補助金制度に関する質問をさせていただきます。新年度も継続していただけることになっておりますが、改装やメンテナンスを行いたい方はまだまだいるのではないかと思います。現在は50万円以上となっている下限の金額を30万円以上に下げていただければ、さらに利用したい方がふえるのではないかと思われます。また、規模の小さい企業にとりましても、仕事を切らさずに継続できることは地域の経済を押し上げます。大館市など30万円以上としている所もあるようです。ぜひ御検討の上、実現していただきたいと思います。地域の経済はまだまだ低迷しております中でのお願いでございます。御答弁をよろしくお願いします。

 次に、2月8日と2月23・24日の両日、能代山本地区は大変な吹雪と豪雪に見舞われました。あちこちで吹きだまりができ、それに突っ込んでしまい身動きがとれなくなるなどの事案がありましたが、大きな事故がなかったのは不幸中の幸いでした。そういう中、2月8日の吹雪で、東能代の国道7号線から能代山本医師会病院に向かう直線道路、東能代新田線の視界が悪く早朝から渋滞したようです。通勤時間帯に当たり病院通いの方や保健センターで健康診断予定の方々にも影響が出たようです。

 この道路は、以前から吹雪による被害が多い所で、防雪柵の設置が要望され、能代市も地元の地権者を相手に大変苦労して設置に至った所だそうです。市の担当課へ相談に伺った折、苦労話を聞かされました。防雪柵をつくることにより、日陰になり雪解けがおくれることなど農家の方々の農地や稲作に対する熱い思いが込められており、理解を得るために大変苦労されたようです。それでようやくでき上がった防雪柵が現在のものです。それは垂直で上下2枚の網式のものです。その方式の防雪柵の先、能代山本医師会病院下の防雪柵は古いのですが、鉄製で下のほうから風を逃がす方法のものです。この効果は全然違います。下から風を逃がすほうは道路に雪が残りません。その違いもお尋ねしました。網方式は田んぼ側の雪の量が少なく雪解けが早く、鉄製のほうは田んぼに残る雪が多いため雪解けが遅くなるそうです。

 私は8日のふぶいている中3度往復してみました。まず、吹雪の状況ですが、大型タンクローリー車も途中でとまるほどで、ブレーキランプも間近にならないとわからないくらいでした。対向車がないことを願いながら大変怖い思いを経験しました。これが鉄製に行くと、うそみたいに雪がありません。また、田んぼに残る雪の量は、確かに伺ったとおり網方式のほうが少なく、道路側の除雪跡と同じ高さでしたし、鉄製のほうは、田んぼに残る雪は網方式に比べ3分の1ぐらい多く感じました。網方式をそばで観察しますと、吹雪が網に当たり、それが細かくなって道路側に煙のように立ち込めます。風は網でかなりとめられますから、立ち込めた細かい雪はますます道路を見えなくしてしまう状況でした。

 いろいろ考えましたが、防雪柵は危険防止のために設置されたと思います。そのことを思うとき、市の担当者の大変さは痛いほどわかりますが、いま一度安全策をお考えいただきたいと思います。国土交通省能代国道維持出張所にも伺いました。網状の防雪柵は、歩道がある場合にはある程度有効であるが、路肩に直接設置であれば心配されたことはあり得るでしょうとのお話でした。いま一度現地を確認され、能代山本医師会病院までの直線部分の安全策を御検討くださるようお願い申し上げます。

 以上で私の一般質問を終わります。よろしく御答弁いただきますようお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 庄司議員の御質問にお答えいたします。初めに、再生可能エネルギーについてのうち、自前の電気で都市間競争を勝ち抜く施策をについてでありますが、行政が発電事業者となって再生可能エネルギーを導入し、市民にその恩恵を還元する取り組みを行っている自治体もありますが、本市では市民、地元民間事業者の主体的な参画と行政との協働による導入を基本方針の一つとして、再生可能エネルギービジョンに示しております。市民、事業者が主体的に取り組む事業に市が協働で参画し、再生可能エネルギーの地産地消型の仕組みづくりを進め、企業誘致の有利な条件として示すことができれば、地域の活性化につながるものと考えております。

 さらに、地域で再生可能エネルギー事業を創出し、関連産業やメンテナンス産業へと発展させるためには、洋上を含めた風力や太陽光の大規模発電事業に取り組むとともに、全国にアピールするため、先進地化を進める必要があると考えております。また、地元企業や市民に対して再生可能エネルギーを活用するビジネスに関する情報発信や事業への参画意識の醸成を図るとともに、地元企業や市民が参画しやすい出資や市民ファンド等の仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、メンテナンス工場誘致の展望はについてでありますが、本市には風力発電システムのメンテナンスを行うサービスセンターが既に開設され、青森・秋田・山形県内の自社製設備のメンテナンス業務が行われており、サービスセンターの拡張についても検討を進めていると伺っております。メンテナンス工場の設置場所についてでありますが、風力発電設備は巨大なものであり、機材のうち最も長いブレードを運搬できる能代港を活用することも想定されることから、可能な限り能代港の近隣に適地があればと考えております。

 次に、風力発電(洋上発電を含む)に対する具体的ビジョンはについてでありますが、本市沿岸南部には24基、沿岸北部には2基の風力発電設備が設置され、さらに、沿岸南部及び港湾区域内で19基が計画されております。風力発電設備の設置が想定される沿岸部は、北側がわずかに残るだけで、今後大規模な計画は難しいものと思われます。しかし、この地域の風況は国内有数とも言われており、洋上での風力発電の可能性は高いものと考えております。昨年6月には国土交通省、環境省で洋上に主眼を置いた、港湾における風力発電についてのマニュアルを公表しており、港湾管理者が主体となった港湾における風力発電導入の手順を示しております。さきに秋田県は、秋田港と能代港において風力発電の適地の設定を進めると発表しているところであり、今後港湾区域での洋上風力発電を検討するに当たっては、県と連携しながら導入検討を行う協議会を開催していただき、課題等を整理しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、住宅リフォーム緊急支援事業について、補助対象工事費の下限額を50万円から30万円にとのことでありますが、能代市では事業開始に当たって、秋田県の制度を参考に下限額を50万円としております。平成24年度の県内の状況は、補助制度を実施している秋田県と20市町村のうち、50万円が秋田県のほか11市町村、30万円が4市、20万円が3市町、10万円が2市町となっております。また、2月末までの申請件数は、平成23年度764件に対し、平成24年度は748件で16件の減、補助金額では、平成23年度1億167万円に対し、平成24年度は1億40万円で127万円の減、補助対象工事費では、平成23年度12億9025万円に対し、平成24年度は13億411万円で1386万円の増となっております。件数及び補助金額については、平成23年度と比較して若干の減少は見られるものの、補助対象工事費は増加しており、依然として需要があると見込まれることから、平成25年度は現行制度のままで実施したいと考えております。

 次に、防雪柵の有効性について、東能代新田線の吹雪対策はについてでありますが、防雪柵については、平成17年度と18年度の2カ年で、国道7号から能代山本医師会病院下まで延長546メートルの区間を整備しております。設置に当たっては、平成13年度より関係自治会、能代山本医師会病院職員等道路利用者と隣接土地所有者並びに能代市の間で協議をしながら、吹きどめ柵の一種であるベルト式防雪フェンスを採用し整備したものであります。しかしながら、整備した後も猛吹雪となった場合、視界不良や吹きだまりが確認され、交通安全上から何らかの対策が必要と考えており、どのような手法があるか改めて検討してまいりたいと考えております。なお、当該区間については、巡回パトロールの強化により、冬期間の交通に支障がないよう対応してまいります。以上であります。



○議長(後藤健君) 庄司絋八君。



◆14番(庄司絋八君) まず最初に、再生可能エネルギー、自前の電気、都市間競争、これは申し上げるまでもなく、市長は全国歩かれていろいろな状況を把握されておられますから、よく御存じだと思うのです。まずよそから来た方で、能代に今仕事で住んでいる方、その方々からは、能代に何の特徴もないねとよく言われるのです。観光にしても、いろいろ我々も何とかしなければいけないと思っているわけですけれども、いま一つ能代をアピールするものがない。

 そういったときに、私は再生可能エネルギーで自前の電気をつくって、この地域の発展を促すということ、これは大変必要な、今まさに的を得ているのではないかなというふうに考えているのですが、その点について市長はどのように、今一般的にずらっと今まで話されたことの御答弁をいただきましたけれども、市長御本人がどういうふうな思いでいらっしゃるのか。ただ、これは今の流れの中でそういうお話をなさっているのか、いや違うのではないのというような思いもしながら今伺っていました。市長のまず都市間競争にどうやって生き残っていくのだというような、そういう思いがありましたらどうぞお聞かせください。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 庄司議員の再質問にお答えいたします。ここで言う都市間競争にはいろいろな面があると思うのですね。先ほど御質問のありました、財政的に今大変厳しい状況である地方自治体が、そういう財政をどうやって少しでも改善して、都市間競争の中で上に上がっていくかということもあるでしょうし、それから、そのためにはやはり市内にそういう税収を確保できる企業をつくらなければいけない。ということになってくると、では雇用の場をどう確保していくのか、それから企業誘致をどうするのかと、いろいろな都市間競争があって、そのことによってまちが元気になっていくという、そういう要素がたくさんあると思うのです。

 ですから、私はこの再生可能エネルギー、これは我々が望んでも、我々がつくろうとしてもできることではないわけでありますから、そういう中で、自然の恵みを得た我がふるさと固有の財産をいかにうまく使って、ここしかないものをつくり上げることができるとするならば、都市間競争に優位に立つことができると思っています。

 例えば今企業誘致の話をしましたけれども、今企業誘致といったときに、ではいろいろな都市でいろいろな、それぞれの市で企業誘致するための優遇策を持っていますけれども、これという強みというのはほとんどみんな同じだと思うのです。そういう中で、我が能代市は、地震が少ない、大きな地震は来ませんよ。日本海側は、確かに日本海中部地震はあったけれども、津波がない。万が一そういう大きい地震、災害があったときにでも工場は、必要な所は決してとめません。

 そのためには、東北電力が持っている火力だけではなくして、自然を活用した再生可能エネルギーでおたくのこの能代に来てくれた企業の重要な部分は一切とめませんよということが、ある意味では都市間競争の中で企業誘致を勝ち抜くことであろうと思いますし、例えば万が一のときに我がまちに住んでいただければ、避難所でも病院でも電気が切れることなく対応することができるのだということで、居住性を高めることでここに住んでみたいという人たちをふやすことも都市間競争につながっていくのだろうと思っています。

 ですから、私はせっかくこれだけのほかのまちにない、ある意味では風力、確かに太陽光については全国から見ると2割ぐらい落ちますから、非常に条件としては悪いのですけれども、ただ太陽光も今、日進月歩で性能がよくなってきていますから、決して採算が合わないと思いませんけれども、わけても風力という面で能代は非常に高いポテンシャルを持っている、これをうまく活用して都市間競争に勝っていきたい。そして、我々が胸を張って能代に住んでいることが自慢である、日本一のまち能代だと言えるような、そういうまちづくりに寄与していきたいと考えています。



○議長(後藤健君) 庄司絋八君。



◆14番(庄司絋八君) 実は私先日ちょっと上京した折に、モノレールの広告をよく見るのですね。九州の武雄市でしたね、その広告の真ん中にゼロ円と書いてあるのです。何だろうかなと思ったら、18ヘクタールのフラットの土地がゼロ円と書いてあるのです。ええ、こんなことうちはできないなと。それから、以前あそこは8年間電力半額というのを打ち出しました。そういうのをどうやれば打ち出せるのかなといつも疑問に思っていたのです。そのぐらい企業誘致というのはみんな一生懸命考えていることなのですが、少なくとも私ども住民が、能代はこういうエネルギーがあって、我々はいいなというような思いがあれば、初めてそういう企業誘致にも結びついてくるのかなという気も最近するようになりました。

 だから、これにかける思いを市長には絶対、これはもう何年、この新聞のコピーを見ると、平成25年度からおおむね10年で27%を目標とするというふうに書かれています。その熱い思いをぜひ実現できるように、これもこうやってスタートするよという、この新聞だけを見ればそうするのだろうなというのはわかりますけれども、実際のお言葉で、これについて積極的に、こういうことをやっていくのだということを一言おっしゃっていただければありがたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今回の再生可能エネルギービジョンの中にも書いてありますけれども、例えば今風力の話題になっていますので、風力でいいますと、10年後までに陸上については50基、それから洋上については30基という目標を立てています。それを例えばなかなか難しいのではないかとおっしゃる方もいるのですが、現実に先ほども申し上げたとおり、風力についていいますと、もう既に26基が完成して現在600キロワットですけれども、やっています。

 それから、ことし2基建ちます。それから3年後には17基建ちます。ですから、もう19基は決まっていますから、今26基ありますから、45基はもう決まっているのです。あと5基をどう建てるかだけですから。それとあと、洋上につきましては、今県との御相談でありますけれども、県と港湾区域の中にどういう形で入れていったらいいかという御相談をしていくのですけれども、御承知のとおりでありますけれども、風力の場合にはどうしてもブレードの長さに応じて離していかなければいけない。

 ですから、今うちのほうでやっているのは、ブレードの直径に対して10掛ける3のメッシュで何ぼ入るかという、そういう可能性調査もしています。そういう中で、今風力30基というのは、そういう計算の中で活用できる地域を最低限に見て30基ということをやっているので、あとはその事業者が手を挙げてくれるかどうかという問題が残っていると思っています。

 今実はいろいろな事業者の方たちが来ている中で、20基をやりたい、30基をやりたいということで相談に来ている事業者もあります。これはまだ県との詰めをしていかなければいけないものですから、なかなか今すぐというわけにはいかないにしても、ことしじゅうに港湾区域の指定区域の設定がなされますので、それがなされると次に進んでいくだろうと。ですから、風力に関して言えば、陸上50基、洋上30基はクリアできる数字だと私は思っております。



○議長(後藤健君) 庄司絋八君。



◆14番(庄司絋八君) 次に、メンテナンスの工場についてお尋ねいたします。私はもう少しメンテナンスの工場というのはかなり規模が大きくなるのかなと思っておったのですが、先日ある会合でその技術者の方とお会いしました。そうしたら、今の状態だと、先ほど市長がおっしゃられた数人で、青森県からこの辺は今の段階では賄える。ただ、これから多くなっていくともう少し扱うものも、それから年数がたつにつれていろいろな部品等のことも出てくると。そういうことを考えると、企業としてももっと人数はふえるという話はなさっておりました。

 だから、もうちょっと、何というのかな、今現在の風車そのものがドイツ製のものがこの辺は多いようでございますが、日本製のものはできないのかという話までしたのですけれども、やっぱりちょっと採算的には今のドイツ製のものがいいよというような話をされましたが、それはそれでいいのです。実際に北海道から新潟県まで、あるいは石川県までのこの日本海側の中心が、能代にそういうメンテナンスができる、あるいは新しいものに変えていける、そういう工場になり得るのかどうか、そういったものまで目指されているとは思うのですけれども、市長はどの程度のメンテナンスの工場というか、それをお考えでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今のお話の中で、ちょっとくどくなるかもしれませんが、日本の風力は昨年度までで1,855基あります。秋田県の風力は114基、約1割を欠けるぐらいなのです。今国内のメーカーはないのかという話でしたが、国内でつくっているのは3社あります。三菱重工、日立製作所、それから室蘭に工場を持っている日本製鋼所、この3社あります。部品工場はもう数限りなくありますので、メーカーとしてはこの3社であります。

 その中で、日本に立っている、さっき言った1,855基のうち1番多いのがヴェスタス社といいまして、デンマークの会社です。2番目がGE、アメリカのゼネラル・エレクトリック、3番目が日本の三菱重工なのです。実際にはそれだけの需要があります。

 秋田県には、国産のものがほとんどありませんで、外国製がほとんどです。ですから、そういう意味では、皆さん方からすると日本のものがないのではないかというイメージがあると思います。能代の場合はエネルコンがほとんど、これはドイツ製であります。そういう状態になっています。

 今洋上風力も、陸上もそうなのですけれども、一番風況がいいというのは、高さが大体70メートルぐらいの所に建てますから、70メートルの高さで風速6メートルから7メートル、もしくは風速6メートルから7.5メートルぐらいの風の力が一番いいと言われています。実際にこれから洋上に入っていくときには、浅瀬に建てないとお金がかかりますので、できるだけ浅瀬で、例えば50メートル以内でもって浅瀬の長い所が有利と言われています。

 ですから、一番大事なことは、風の力と、それから洋上まで考えると、遠浅であるかどうか、そういうことが大事なのです。その条件を全部網羅している中で一番、日本海側というのは雷の問題もあるものですから、冬場に雷が落ちる、台風が多い日本ですから、そういうのもあるので、そういった要件を全部勘案しますと、今風力の一番適地は日本海側だと言われています。その日本海側の中で雷が一番落ちづらくて、風が一定方向に吹いていて一番いいというのは、北海道の渡島半島と青森県の下北・津軽、それから秋田県の沿岸と山形県の庄内、ここまでが日本の最適地と言われているわけです。

 ところが、今いろいろな工場がたくさん日本にある中で、全部ほとんど太平洋側にメーカーの工場と部品工場があります。最適地と言われている東北・北海道で、部品工場は室蘭しかありません。これは日本製鋼所というメーカーの会社。それから、日本海側は北海道の稚内から九州までで言うと、石川県のつけ根に小松製作所と部品工場が2社あるだけです。ですから、日本海側には全くないわけです。

 適地と言われている所にこれから陸上なり洋上を建てようとするときに、今は2,000キロワットが中心でありますけれども、国内最大ではもう今3,500キロワットを建てるようになりましたし、メーカーによっては5,000キロワット、7,000キロワットまで計画ではきているのです。一番大きい計画をしているのが三菱重工の7,000キロワットですが、これですと直径が183メートルあります。ということは、ブレード1枚で81メートル50センチメートルあるということになりますから、陸上で搬送できる、もうそういう大きさではなくなっているわけです。

 ですから、太平洋側にある工場から日本海側の適地に持ってくるときに陸上を走らなければいけないからまず無理だろうと。であれば、日本海側に工場をつくったほうがいい。それもできれば港があって、港の周りに後背地がある土地がいいだろうという話になります。ですから、私はまず一番先頭を走って、ここが風力の最適地である、そしてこれだけみんなが一生懸命頑張って、こういうことを考えているのですよ、出資もしていますよ、みんなでもってこうやって会社もつくりましたよというのを、まず全国にアピールする必要があるだろうという思いで今やっているわけであります。

 ですから、そういう意味で、今おかげさまでメンテナンス、そんなちっちゃいのですかというお話でありましたけれども、これも将来的にはブレードを用意したり、それから大きくて重いものを用意したりしなければいけませんから、今まではどちらかというと、ただ人がいて、故障になりましたといったら走っていって、悪いのですけれども、小さな事務所にいて走っていくというだけでしたが、これからはそうではなくて、そういうブレードですとか、機械だとか軸受けだとか、そういったものを全部用意しながら、今の3県をカバーしていこうとしておりますので、決して小さな事業所ではなく、かなり大きなものを計画していることを御理解いただきたい。

 できますれば、そういったものもメンテナンスということではなくて、今メーカーの方3社とも能代に足を運んでいただいています。そういう方たちが、できればここに、日本海側に基数が多くそろえば、当然能代もその最適地であることは認めておりますので、そういったことも検討していくと言っておりますし、それから今一番ありがたいのは、3社とも能代の皆さん方でそういうメンテナンスをやりたいと思っている関係者がおられれば、いつでも私たちの本社工場に御案内して勉強することはいつでも受け入れます。ですから、もし地元でそういうことをやりたい、そういった仕事をやっていきたいという人たちがおりましたら、市役所でもってまとめて人を送ってくださればいつでもそういう機会をつくりますとまで言っていただいておりますので、決して私は夢物語ではないと思っていますし、それを実現していくことが私の務めだと思っております。



○議長(後藤健君) 庄司絋八君。



◆14番(庄司絋八君) どうもありがとうございました。ようやく何か見えてきたという感じ。それに御期待申し上げます。よろしくお願いします。

 次に、住宅リフォーム、これは同僚議員が何回も質問していることなので、私もどうしようかなと思ったのですが、ただやっぱり隣町の三種町あたりは20万円からやっているというような話もありますし、あるいは業者の方、それから民間の直したい方からももうちょっと下がらないのかという話もよくされるのです。だから、そこのところ、今緊急となっておりますが、もう緊急とついてから3年ぐらい経過していますから、もう緊急を外してそういう制度をつくってもいいのではないかなというふうに考えてもいるのですが、そういったところの考え方はどういうものでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 正直言いますと、もう御承知のとおりだと思うのですが、この仕事をやって非常に仕事がふえまして、大工たちが忙しくしています。御承知のとおり、今大きな組合は2つありますから、その組合に行って皆さん方といろいろ相談しているのですが、これ以上仕事がふえると手が回らないという現状があります。

 ですから、今やっているのは市内という限定、市内の業者で市内の皆さん方がリフォームするときにはこういうのが使えますよということにしておりますから、例えば万が一もっとふえると俺の所でとって、その下請けは隣の町とかということになると、このリフォーム事業の趣旨から若干外れることになります。正直そういう縛りがあるものですから、そういうことに対して、ちょっと隣の町から俺の所には仕事がないからやらせてもらえないかとかというようなことが出てきているのも現実なのです。

 ですから、私はこの対象額を下げるというときは、きっと仕事が減ってきてもっと、例えば今まで10あったものが5に減ってきたと。だったら、もっと下げたらまた仕事がふえるのではないかというときに下げたらいいのではないかと思っていまして、今ある程度の件数、それからある程度の事業費が、仕事があるときには今のままでいって、それでもって少しずつ下げて、件数が減ってきたときに下げて、効果があれば下げてあげたいと思うのですが、例えば考えていただきたいと思うのですが、上限を30万円にしても1割ですから、3万円とかなのですね。ですから、それで本当にそういうインセンティブが働くのかということも見ていかなければいけないと思っておりますけれども、今我々が考えている件数と事業費が減らない段階では、今のままのほうが地元の業者の皆さん方も助かるのではないかという意味で、今回は下げないでいきたいと考えております。



○議長(後藤健君) 庄司絋八君。



◆14番(庄司絋八君) よくわかりました。ただ、いずれまた消費税絡みのことも出てこようと思いますので、その前の駆け込み等も考えられます。また、消費税が上がった後の落ち込みも考えられます。どうも私どもの景気がいいなとかという、仕事があってうれしいな、忙しくてしょうがないよというのは、まだまだ市民感覚には伝わってこないところが、これは残念ですけれども、もう少しこの地域を何とかしなければいけないな、それも一つの経済効果かなと思うと、こういうことをお尋ねするのも、老婆心ながら本当に申しわけないと思うのですが、やっぱり緊急についても少し考えていただいて、あるいは消費税の動向も見ながら再度また御検討いただければと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃるとおりだと思っています。その緊急を外す話につきましては、大変生意気な話で申しわけございませんが、もう一つ見ていただきたいのは、小規模修繕との絡みで一緒に見ていただきたいと思います。今大工の話をしましたけれども、小規模修繕で板金屋の方が、ずっとここのところ学校の屋根の直しが多かったことと、それからこのリフォームの関係で手が回らない状況になっています。

 ですから、組合の大会だとかに行きますと、板金屋の方たちはもうこれ以上出させてもらっても困るのだというぐらい本当に仕事が多い、もう切れることなくやっている。大工の方たちも仕事は多いのですが、そこで言われるのは手間賃の問題なのです。要するに大工としての手間賃が安過ぎる。だから、この手間賃のほうで見てくれというのは、これは市単独でのものにはできるのですけれども、やはり補助とかそういうものについては国、県の縛りがありますからできないのです。

 ですから、私はやっぱり逆に今仕事の量は決して少ないわけではないので、緊急を外すという部分については、小規模との仕事の量を合算して考えていただきたいということと、それからもう1つ、我々がそういうせっかく仕事をやっているのに好況感がないというお話があるとすると、手間賃の問題が出てくるのだろうと思っているのです。今組合のほうからも私どものほうにも、きっと議会にも陳情が上がるのではないかと思っていますが、そこのところを今後検討しながら、せっかく仕事をやったけれども、利益が上がらないという形ではなくして、国、県とも御相談しながら、やはりやった仕事に適正な利潤が反映されて、それが収入につながっていくというようなところまで考えていくことも我々の責務だと思っていますので、ぜひとも検討させていただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 庄司絋八君。



◆14番(庄司絋八君) ぜひよろしくお願いします。最後に、防雪柵のことです。市の担当なさった方は大変苦労したと。もうあの人たちともう一度話をするのは嫌だと言うぐらい、しかし、今地球がちょっとおかしくなっていて、きのう北海道では8名が亡くなる、ああいう事故、我々の所だって考えられないことはない。それもまた、緊急車両も走るような道路ですので、私も実際あのタンクローリーがすぽっと見えなくなるぐらい、とまるぐらい、ああいうのはやっぱりちょっと経験がなかったのです。

 だから、もう1回御苦労をおかけすることになると思うのですが、何か方法を考えていただければいいなと。鉄製のほうは本当に下に雪がなくなるのです、下から風を逃がすほうが。網は本当にそばにいると吹雪が細かく煙になります。風がそこでとまるものですから、あとわっと広がって反対側車線も全部巻き込むのです。だから、それの所を、もう1回現場を見ていただいて、御検討いただいて、ぜひもう1回交渉事をしながら直していただければなと思いますが、いかがでしょう。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 防雪柵を何のためにつけるかと言えば、当然に車を運転する皆さん方の安全のためにつけているわけですから、それが、成果が上がるようにするのは我々管理者の責務だと思っています。ただ、網状のほうにつきましては、議員が御指摘したとおり、歩道がついている所には効果があるというのは、ある意味ではそこで1回とめて、そこでまいてしまうから、こちらのほうには意外と来ないから、幅が広ければという意味だと思うのです。それを路側帯のすぐ道路脇につけると余り効果がありませんよという国土交通省の指導だったということなのですが、それだったら何でそういうものをつけるのかという話も実は内部でしています。

 御承知のとおり、これは土地を所有している皆さん方の希望で、どうしてもそれでなければ防雪柵はつけさせないと、我々は理解しないということがあったようで、それで今の形状になっているようであります。ですから、今後今の現状を説明しながら、改善していかなければいけない所をもう1回調べさせていただきたいと思うのですが、議員がおっしゃっているのは、下の鉄製の柵は風が通っていって吹きだまりはない。だけれども、田んぼのほうに雪が残るから、田んぼの所有者の皆さん方がなかなか賛成してくれない。それから、網状の柵はこうやって曇るけれども、こちらの田んぼ所有者の方たちには余り雪が残らないから、早く解けるからこれにしてくれと。だけれども、雪が細かくなって見えなくなると。

 両方に一長一短、その目的の違う人同士で意見が違うものですから、ここを調整しなければちょっと前へ進まないかなと思っています。一生懸命いいところ、悪いところ、それから雪解けも大分最近は早くなってきましたので、最初につけたころと状況も違っていると思いますので、今お話にありましたように、決して嫌がっているわけではなくして、できるだけそういう安全確保のために、そういう農作業に従事する皆さん方にできる限り迷惑をかけない範囲で、そしてまた、交通障害にならないように、そういう防雪柵の検討を今後進めていきたいと思っております。以上であります。



○議長(後藤健君) 以上で庄司絋八君の質問を終了いたします。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時37分 休憩

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                         午後1時00分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番信太和子さんの発言を許します。3番信太和子さん。

     (3番 信太和子君 登壇)(拍手)



◆3番(信太和子君) 市民連合の信太和子です。通告に従い順次質問をいたします。

 まず初めに、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてお尋ねいたします。イオンは、定例会ごとにやってきては不誠実な対応で、出店すると繰り返します。このたびも市に対して「2015年の開店に向け、鋭意手続を進めている。より広域からの集客を図るため、秋田のさまざまな魅力にあふれた素材を取り込んだ店舗とする方向で、引き続き調査しながら、密度の濃い検討をグループ内で行っている」とのことです。そういえば、昨年8月には、出店に向けた大枠のプランを説明するとのことでしたが、実のあるものは示されませんでした。今回も神学論争のような話し合いで、疑念は深まるばかりです。

 イオンは、中期経営戦略として、アジアシフト、大都市シフト、シニアシフトに加えて、デジタルシフトを訴えています。インターネット販売や電子マネーの領域を拡大しようとしているのです。昨年は営業収益日本一となり、採算のとれない地方への拡大路線を転換したことは明々白々です。イオンの歯切れの悪さもむべなるかなというところです。イオンとの会談の中で、鋭意手続を進めているとはどのような手続と考えますか。

 12月定例会で、「開店スケジュール等について具体的な説明はなかったと聞いている」との答弁でした。また2013年、予定地へ作付してもよいとのイオンの方針です。ひたひたと迫る2015年というデッドラインがあり、時間は限られています。カウントダウンです。スケジュールの提示を請求することがイオンを容認した市長の責務ではないでしょうか。

 イオングループのザ・BIGが国道7号線の両端に開店しました。北部にはマックスバリューが開店し包囲網は敷かれています。ザ・BIGの売り上げは、地元資金のスーパーにとって脅威を通り越し危機的な状況をつくり出しています。ザ・BIGの地元商店への影響をどのように分析していますか。

 また、中小企業金融円滑化法、つまり借金の支払いを待ってもらうための法律が、最終延長で平成25年3月で切れることが予想されます。セーフティネットがなくなることにより、地元食品スーパーが苦境に立たされるでしょう。中心市街地活性化にとって地元資本の商店の閉店は避けたいところです。

 平成26年度から30年度の中心市街地活性化計画次期計画を策定する予定です。この際まちづくり三法の活用を目的に、内閣府の認定を目指すというお考えはあるのか、お尋ねいたします。

 次に、高齢社会における除排雪対策についてお尋ねいたします。豪雪とは災害であるとの言葉を強く感じたことしの冬です。特に、2月下旬となっても豪雪はもはや雪戦争と言ってもいいほどです。除排雪対策に正解も特効薬もありません。この20年間で大雪による死者に占める高齢者の割合が高くなっています。

 ここに典型的なQ&Aがあります。平成23年の市長への手紙に、「高齢者世帯です。除雪車が通った後に自宅の前に雪が残され雪寄せが大変です。何か支援制度はありますか」という意見がありました。多くの高齢者の代弁と言えます。それに対して「軽度生活援助事業で、利用券で除雪作業を市シルバー人材センターへ委託できる。市社会福祉協議会が雪んこレンジャーという除雪ボランティアを無料で派遣、市社会福祉協議会による自治会や町内会等へ除雪機の貸し出し、能代まちづくり合同会社等の民間事業者への除雪作業委託がある」と答えていました。

 積雪自治体では、高齢者等に対する雪対策の拡大強化を打ち出しています。福井市では、高齢者や体の不自由な人で、自力で対策ができない人のための高齢者等除雪支援アクションプランを策定しています。除雪弱者マップをつくっている自治体もあります。能代市でもあの手この手の努力はしています。

 内閣府で公表している共助・公助による地域除雪の取組事例の中に、基金の積み立てによる除排雪、有償ボランティア、報奨金・補助金・交付金制度、雪害対策救助員、雪処理担い手の育成など、その地区ならではの究極の対策が示されています。市の高齢化率が33%を超え、かつ後期高齢者の割合が増加している中、福祉と除排雪が一体となり、高齢者のための除排雪計画を考えるべきではないでしょうか。豪雪という災害に対処するために、排雪の回数をふやすだけでなく、排雪対策を抜本的に考える時期がきていると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、津波想定分布図の公表と防災についてお伺いいたします。地震被害想定調査に係る津波関連データが昨年12月28日県から示されました。学識経験者等からなる地震被害想定調査委員会の助言を得ながら地震被害想定調査を実施し、市町村が津波ハザードマップの見直し等を行うために必要なデータを提供し、避難所や避難場所、避難路の再検討などに活用とのことですが、津波分布図を見た途端、極めて深刻な想定に一体どのように避難したらいいのか、多くの市民が戸惑ったことは想像にかたくありません。

 3海域連動地震が起きると、震源域は最大となり、マグニチュード8.7を想定しています。津波到達予測は12分後20センチメートル、14分後50センチメートル、27分後最大11.41メートル、浸水面積は27.99平方キロメートルとの計算です。過去連動地震は起きたことがない、今後も起きる可能性も極めて小さい、これは考え得る最大の想定とのことです。国の調査もこれから始まる状況で、市としてどのように捉えているのか、お聞きします。

 3.11の後、津波災害地に足を運び、考え得る最大限の想定を住民が情報として与えられていたら状況は変わっていたかもしれないと想像しました。宮古市田老地区の万里の長城と称された日本一の防潮堤に立つと、ここを乗り越え船もろともに津波が襲ってくるとは想像できませんでした。しかし、津波はやってきたのです。県の連動地震のデータは、ゼロに近いがゼロでない可能性があるのならば警告し、啓蒙しつつ住民周知が欠かせないのではないでしょうか。

 次に、庁舎整備についてお伺いいたします。市長説明で、「庁舎整備の基本理念を初め、整備位置と敷地範囲、活用する施設と新庁舎規模、導入機能、概算事業費等、今後、基本設計に着手するに当たっての主要な前提条件等が整理された」とのことです。このたびの庁舎整備基本計画案では、新庁舎に必要な面積から削減可能面積を減じて、最終的な新庁舎必要面積を8,600平方メートルに絞り、消費税5%を含む概算合計金額34億6800万円が提示されました。最終部署の割り振りに流動性があるものの、第1庁舎には総務部、企画部、正副市長室、行政委員会、教育委員会が計画されています。

 一方で、市長室を新庁舎に建設との意見もありましたが、一貫して第1庁舎案を示してきました。市民も第1庁舎との説明を受けてきました。市長は、市長室をどうあるべきと考えているのでしょうか。

 議事堂を減築して庁舎として活用するとして、9031万円の概算が示されました。昨年12月の試算を上回った工事理由をお示しください。また、市民に対しても開放するとのことですが、文化団体が利用する場合、バックヤードの確保が欠かせません。準備のためのスペースをどのようにするつもりなのか、お示しください。

 県が公表した津波関連データにより、庁舎の防災計画に変更はあるのでしょうか。3海域連動地震による最大の津波がやってくる可能性は低いとの指摘もありますが、想定外は許されないことであり、検討は避けられないことです。

 次に、再生可能エネルギーについてお尋ねいたします。3月の成案を目指して、1月に再生可能エネルギービジョン(案)が示されました。シェールガスやシェールオイルによるシェール革命が世界のエネルギー地図を塗りかえるだろうと言われています。秋田県沖の海域ではメタンハイドレートの存在が確認されました。原発事故後、アメリカは原発の建設をやめ、残りの原発の廃炉の方向を示しましたが、日本では政権交代で原発ゼロ政策を撤回したことは、再生可能エネルギーにとって逆風ともなりかねません。

 そんな中で、市は風力発電による地域経済成長に大きく踏み出しました。再生可能エネルギーの自給率を今後10年で10倍を目標に設定するほどの前のめりの状況です。そして、エネルギーで活力をつくり、エネルギーを自給できるエネルギーのまちの実現を将来目標として高く掲げています。

 一方、経済産業省は、発送電分離は5年から7年後に実施するとのことです。風力にとって送電の容量が小さく、送電網の整備が急がれるところです。巨額の資本が必要とされる送電インフラ整備のためにどのような見通しがあるのでしょうか。

 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電などの分散型電源によるローカルスマートグリッドにより、電力の輸送にかかわるロスやインフラ費用の低下並びに発電効率のアップが期待できます。しかし、国家的政策による電力政策の転換、インフラの整備等が欠かせません。地域内の電力供給と消費についての見通しをお聞かせください。

 平成26年の運用を目指して、市内の業者が扇田と比八田に出力1,990キロワット、全高119メートルの風力2基を設置するとのことです。いずれも民家との距離が十分でなく、低周波や騒音などの問題が懸念されます。比八田の風力は、この地区に建設を計画していた業者が住民の反対により撤退したばかりです。ビジョンでは住宅等との距離を配慮すべき事項に挙げています。住宅との距離及び住民の健康と生命に対する所見をお聞きします。

 次に、恋文のまちづくり二ツ井振興についてお聞きします。市民手づくりミュージカルを上演し続けている能代ミュージカルが、第32話として二ツ井町を舞台に「恋文物語」で観衆を大いに楽しませました。笑いと涙と感動の中に、合併して7年を経て能代と二ツ井の一体感を実感した市民が多かったのではないでしょうか。

 私にはささやかな夢があります。若かりしころ、B&G体育館主催のカヌー教室に参加したとき、二ツ井から米代川河口までカヌーを楽しみたいと願っていました。昨年二ツ井のカヌー製作現場を見たり、二ツ井町観光協会と会派が懇談した過程において、関係者の熱意に触れて再び夢を見ることができました。

 平成24年度に二ツ井地域局総務企画課地域振興係が地域振興室に格上げとなり、徐々に恋文のまちづくりが加速したようです。今まで各部門での予算配分で振興策を実施していましたが、商工会、観光協会、商店会、市民、行政をいわば有機的に結び一体となった振興策が急がれていました。今後の恋文のまちづくりの展望と工程をお知らせください。

 また、まちづくりは人づくり、緊急雇用の期限切れが事業の切れ目とならないようにしなければならないと思いますが、市はどのように考えているのでしょうか。

 二ツ井地区の振興は、能代市としての振興でもありますので、地区内でコンパクトにまとめるのではなく、市全体、広域的視野も必要と考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、体罰・いじめと教育委員会制度の課題についてお伺いいたします。学校教育法第11条では、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない」とあります。体罰は禁止されているのだが懲戒はある。その間にグレーゾーンが存在すると考えられます。

 そこで、文部科学省では、「教員等が児童生徒に対して行った懲戒の行為が体罰に当たるかどうかは、当該児童生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒の様態等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要がある」との考えを示しています。

 また、判例では、「生徒の心身の発達に応じて慎重な教育上の配慮のもとに行われる限りにおいては、状況に応じ一定の限度内で懲戒のための有形力の行使が許容される」とあります。やはりグレーゾーンがうやむやに横たわっているようです。

 そこで、市内の教育関係者にお聞きしたら、ならぬものはならぬとばかりに、体罰及び体罰と思われる行為の禁止を明言しました。幾分ほっとしたものの、能代市として体罰の禁止をどのように指導しているのか、また懲戒権の解釈はどうなのか、お聞きします。

 また、体罰・いじめを原因とする生徒の自殺を通して、教育委員会制度のほころびが見えてきました。下村文科相は次のように話しています。「教育委員会というのは、権限と責任の所在が不明確、教育委員長がいて、教育長もいる。教育長と教育委員長がどう違うのかというのが一般の方々によくわからない。その地域住民の意向を十分に反映した組織でもありません。教育委員会の審議は、非常勤ですから、月に1回か2回しか議論していないので、形骸化してしまっている。報告を受け、それに対して的確な判断情報もない中で判断する。その結果審議も形骸化してしまう。教育委員会は、中長期的なその自治体における教育政策について提言するような諮問機関に特化したほうがいい」とのことです。この発言こそが現状を分析しているのではないでしょうか。

 日本じゅうの牛耳を集めた体罰・いじめ問題は、制度の疲労を明らかにしました。制度は一自治体の意思で変革できるものではありませんが、教育委員会制度における大臣の発言を通して、能代市の教育委員会の当事者能力と現状をお聞きします。

 これで一般質問を終わります。答弁をお願いします。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 信太議員の御質問にお答えいたします。初めに、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてのうち、イオンとの面談についてでありますが、イオンでは、2015年開店に向け、鋭意手続を進めているとのことであります。その報告によりますと、交通量調査のデータをもとに、周辺交通環境への影響について解析した暫定版の結果では、特に問題はなく、今後は交通協議に向けた周辺交通計画の策定に着手する予定とのことであります。また、先日出店予定地の地盤改良等に係る工法検討のため、雪解け後には現地調査に入る予定との連絡がありました。

 次に、開店スケジュールについてでありますが、これまでスケジュールについて提示されておりませんが、イオンでは、より広域からの集客を図るため、秋田のさまざまな魅力にあふれた素材を取り込んだ店舗とする方向で検討を進めているとのことであります。スケジュール的に厳しい状況ではあるが、2015年開店に向け取り組みを進めていきたいとのことであります。

 次に、ザ・BIGについてでありますが、地元商店への影響については、現時点では分析をいたしておりません。

 次に、中心市街地活性化についてでありますが、まちづくり三法の認定は、現時点ではその状況ではないと考えております。

 次に、高齢社会における除排雪対策についてのうち、高齢者除排雪計画についてでありますが、市の要援護者世帯への除雪支援につきましては、従来からひとり暮らし等の高齢者世帯に対する軽度生活援助事業を実施しておりますが、今年度から除雪専用券として4枚追加し、支援の拡充に努めているところであります。さらに、障がい者世帯に対する除雪援助事業利用券の交付についても来年度から実施するため、当初予算案に計上いたしております。

 また、社会福祉協議会では、雪んこレンジャーの登録、除雪機、軽トラックの貸し出しに加え、今冬から自己所有の除雪機やトラクター等によりボランティアに取り組んでいる個人や団体へ、燃料費を助成する市の福祉基金による高齢者等雪対策支援事業を実施し、市民のボランティアによる除雪支援体制の拡充を図っているところであります。

 これらの実施状況でありますが、軽度生活援助事業の除雪では、1月末までで3,732件、雪んこレンジャーの登録は、2月末までで16個人、17団体で、活動実績は193件、除雪機、軽トラックの貸し出しは合わせて20件となっており、昨年度の実績を上回る状況であります。

 高齢者等雪対策支援事業の燃料費助成につきましては、12月からの新たな試みとして自治会・町内会等への周知に努めております。今のところ申請までは至っていないようでありますが、この助成を受けなくても、多くの方々から除雪の支援をいただいている状況であり、市民の皆様の御厚意に厚くお礼申し上げます。

 また、雪害対策連絡部を設置した2月25日には、軽度生活援助事業の委託先であるシルバー人材センターの作業が追いつかない状況となったため、各自治会・町内会へ協力をお願いしたところであります。さらに、民生委員の皆さんや社会福祉協議会の巡回相談員が、安否確認も兼ねて要援護者世帯の通路の確保や窓ガラス、排気口、ガスボンベなどの危険箇所を確認し、必要な支援をしているほか、二ツ井地域では、支援が必要な高齢者世帯へ職員が出向き、状況を確認した上で除雪等の支援を行っております。

 秋田県では、高齢化が進む状況を踏まえ、豪雪地帯対策基本計画の見直しを進めており、市としましても、これまでの取り組みを検証し、県内各市の状況や全国の事例も参考にしながら、本市の実情に合った高齢者の除排雪支援のあり方について、計画策定の必要も含め研究してまいりたいと考えております。

 次に、排雪対策についてでありますが、自治会・町内会内の道路を排雪する際は、オペレーターつきで除雪機械かダンプトラックを貸し出し、協働で排雪を行っております。昨年より降雪の多かった今冬は、24回22地区で実施しており、昨年の22回21地区より増加しておりますが、これを活用した取り組みがさらに広がるよう市民の皆様に周知し、お願いしているところであります。しかしながら、自治会・町内会の構成員も高齢となり、取り組みが困難な地域も見られますので、今後とも状況の把握に努めながら、高齢社会に対応した排雪対策についても研究していかなければならないものと考えております。

 次に、津波想定分布図の公表と防災についてのうち、分布図の捉え方についてでありますが、平成23年3月11日の東日本大震災を踏まえて、平成23年6月、津波対策の推進に関する法律が制定されました。また、同年12月には津波防災地域づくりに関する法律が施行されるとともに、同法に基づく基本指針が示されております。この基本指針においては、津波防災地域づくりの推進に関する基本的な事項のほか、基礎調査や津波浸水想定の設定について指針となるべき事項等が示されており、津波浸水想定は、国の基礎調査の結果や地震の断層モデルの提示を踏まえて、都道府県知事が設定することとされております。現在、国では、この法律に基づく日本海側の大規模地震の調査検討に着手したところであり、今後、国からその調査結果が提示されることになります。

 こうした法に基づく津波浸水想定とは別に、県は昨年12月28日に津波関連データを公表いたしました。このうち、連動地震による津波シミュレーションは、東日本大震災が連動地震であったことを踏まえ、想定外はつくらないとの県の考えで想定されたものでありますが、過去に日本海側で連動地震が発生した証拠がないことから、発生確率や平均発生間隔は求めることができないとされております。県では、平成25年度中に地域防災計画の全面的な見直しを行うこととしておりますが、今回示した津波関連データを県の地域防災計画にどう反映させる考えなのかや、今後国から示された調査結果に基づいて行う津波浸水想定と、どのように整合性を図っていくのかについては、現時点では示されておりません。

 市では、国や県の動向を勘案するとともに、県の地域防災計画の見直しを踏まえて、平成26年度中に能代市地域防災計画の見直しを行いたいと考えております。その中で、今回の県の津波関連データをどう捉えるか判断したいと考えております。なお、今後の警戒区域の設定や土地利用規制、避難体制の整備に関する施策等は、法律に基づいて行うこととされております。したがって、基本的には、今後法律に基づいて示される津波浸水想定をもとに対応することになり、具体的には平成26年度の能代市地域防災計画の見直しの中で対策を検討していくことになると考えております。

 次に、住民周知についてでありますが、昨年12月28日に県が公表した津波関連データにつきましては、市のホームページの防災情報の中で公表しているほか、3月10日号の広報のしろに掲載し、市民に周知することとしております。津波に対しては、人命第一の視点に立ち、逃げることの必要性等、津波に対する警戒心の向上や防災意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、庁舎整備についてのうち、市長室のあり方についてでありますが、庁舎整備の検討初期の段階で、第1庁舎に加えて二ツ井町庁舎議場を活用する案や、現議事堂を改修して活用する案も選択肢としていたこともあり、市長、副市長室や総務・企画部門と行政委員会等、直接的な市民利用が少ない部署等を第1庁舎に配置するという基本的な考え方をお示しいたしました。既存庁舎の活用により庁舎が分散した場合でも、市民の皆様が新庁舎でほとんどの用事が済ませられるよう、市民の利便性を第一に考えたものであります。

 その後の庁舎整備特別委員会での検討において、将来的に新庁舎に本庁機能を集約する計画であれば、あらかじめ新庁舎に市長、副市長室となる部屋を設けるかスペースを確保しておくことが必要ではないかとの意見がありました。また、基本計画(案)に関する市民説明会では、職員等は全員新庁舎に入る計画としたほうがいいのではないかとの意見があり、パブリックコメントでも、第1庁舎は倉庫・書庫等として使うべきなど同様の趣旨の意見もありました。第1庁舎と新庁舎を連絡通路で結ぶことで事務の効率性を確保することと、将来的な本庁機能集約に備えた新庁舎内の必要諸室等の確保については、今後の基本設計の段階で、スペースの有効活用策を検討し、具体化したいと考えておりましたが、パブリックコメント以降、庁舎整備特別委員会でも、第1庁舎の活用策については見直すべきではないかとの意見が出ております。

 市長室をどうあるべきかと考えているかということにつきましては、前述のとおり、検討初期の段階でお示しした基本的な考え方を基本計画(案)に盛り込んでおりましたが、市民及び庁舎整備特別委員会からもさまざまな角度から意見をいただいております。こうしたことから、市長室等のあり方を含め、第1庁舎にどのような部署等を配置するかについては、事務効率等のほか、第1庁舎の改修費及びランニングコスト等も考慮し、議会の意見も伺った上で最終的な方向づけを図りたいと考えております。

 次に、議事堂の活用についてでありますが、庁舎整備特別委員会において、12月と2月にお示しした概算工事費を比較した場合、耐震補強工事と減築・復旧工事で約500万円の差額が生じております。12月の段階でお示しした概算工事費は、実際に施工業者に見積もり等を徴取したものではなく、過去に発注した工事費等を参考に算出したものでありました。その後、設計事務所に工事費積算業務を委託し、施工方法や数量、単価の精査等をお願いした結果、差額が生じたものであります。また、文化団体が利用する場合、準備のためのスペースにつきましては、議事堂内の第3議員控室を使用できるほか、現在の第1、第2議員控室前の廊下部分は、通常は収納スペースとして利用する計画としておりますが、同スペースの使用についても今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、3海域連動地震による津波対策についてでありますが、県が公表した地震被害想定調査に係る津波関連データによれば、3海域連動地震により最大クラスの津波が発生した場合、現在の市庁舎正面玄関付近の津波による浸水深はおおよそ2.63メートルと予想されております。その場合、庁舎1階部分が浸水する可能性があることになりますが、こうした事態への対応策については、国土交通省の社会資本整備審議会建設分科会官公庁施設部会において、大津波を想定した官庁施設の機能確保のあり方についての検討が行われております。その中で、津波浸水が予想される官庁施設については、津波警報等発令時の初動体制の確立等のソフト対策や一時避難場所、防災拠点となる室、設備機器等の上階への配置等のハード対策を講ずることなどが挙げられております。

 この点において、本市の庁舎整備基本計画(案)では、新庁舎はおおむね4階建てを想定し、洪水等に備えて防災対策室や防災無線室等の重要諸室、自家発電装置や外部との通信手段及びライフラインの確保のための基幹設備を庁舎の上層階に配置する計画としており、方向性は合致しているものと考えております。また、津波発生時には、新庁舎は、周辺住民等の一時的緊急避難場所としての役割も担う必要があると考えており、庁舎の1階部分が浸水する可能性があるとすれば、上層階の避難スペース等の確保と安全な避難誘導、迅速な災害復旧活動のためのマニュアルづくりなど、国の指針等をもとに必要な対策を講じ、新庁舎は現在地において整備したいと考えております。

 次に、再生可能エネルギーについてのうち、送電網の整備についてでありますが、経済産業省は、風力発電の普及を拡大するため、安定した風が吹く北海道北部や青森県下北半島、津軽半島、秋田県沿岸部を重点整備地区に指定し、送電網の拡充などに取り組むことを発表いたしました。送電線や変電所の整備に3100億円もの投資が必要との試算がされておりますが、地元の電力会社と風力事業者等が出資する特別目的会社が行う送電網の整備に、国が補助するとしております。来年度の政府予算において、北海道地区の送電網敷設に着手するとしておりますが、今後は秋田県沿岸への敷設も見込んでおりますので、大規模風力発電の導入が見込まれる環境になるものと考えております。

 次に、ローカルスマートグリッド構築についてでありますが、スマートグリッドの構築には、一般家庭や事業所等へのスマートメーターの設置やその情報を管理するセンター機能などに経費がかかるほか、電力供給量についても、具体的試算ができる状況ではありませんので、電力需給がバランスのとれる範囲でのローカルスマートグリッドの導入について、市や地元事業体で実現できるものか、その可能性を検討してまいりたいと考えております。

 次に、風力発電と住宅との距離についてでありますが、市内の事業者が2基の風力発電設備を設置する計画について、2月に説明会を開催し、住民から騒音、低周波音が健康に与える影響が質問されたと伺っております。風力発電事業においては、住民の健康と生命が第一と考えますので、適切な住宅との距離と住民の同意を前提として事業を進めるよう求めていきたいと考えております。

 次に、恋文のまちづくり二ツ井振興についてでありますが、旧二ツ井町では、きみ后阪にちなんで、平成6年度から15年度まで10回にわたりきみまち恋文全国コンテストを開催し、約3万4000通もの恋文の応募がありました。この恋文をコンセプトに、これまで二ツ井町商工会や商店会等では、恋文すぽっときみまちの開設、恋文総集編の発行、きみ恋軽トラ市や恋文雪っこまつり等を行っており、これらに市も支援しております。

 今年度この恋文によるまちづくりをさらに推進するため、商工会等の関係団体と市で構成する二ツ井地域にぎわい創出推進会議において、新たに恋文商店街の推進、きみまち阪活性化の推進、ロマンチックロードの創造を柱とする恋文のまちづくり事業推進計画を策定しております。事業期間は、平成25年度から29年度までの5年間としており、平成25年度はアドバイザーの招聘や商店街の景観整備、イベント開催、きみまち阪第1広場休憩所の改修、ポケットパーク等の整備のための調査等を行うこととしております。平成26年度以降は、アドバイザーの招聘やイベント開催のほか、ポケットパーク、恋文モニュメント、イベント施設、きみまち阪への記念撮影碑の整備等を計画しております。また、カヌーや木工品づくりの学習体験交流施設として、二ツ井町観光協会へ譲渡を予定している旧天神小学校の利活用とも連携を図ってまいりたいと考えております。

 市といたしましても、二ツ井地域の振興を図るため、関係団体等と一体となってこれらの事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。緊急雇用につきましては、恋文のまちづくり推進費の中で雇用を予定しておりますが、緊急雇用事業が終了しても、事業計画期間中は、必要な人材を確保して事業を継続してまいりたいと考えております。また、広域的視野も必要とのことでありますが、二ツ井地域の特色あるまちづくりとして、恋文のまちづくり事業を推進していくとともに、能代地域とも連携を図り地域振興等につなげてまいりたいと考えております。

 なお、体罰・いじめと教育委員会制度の課題についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 信太議員の体罰・いじめと教育委員会制度の課題についての御質問にお答えいたします。体罰は、児童生徒の健やかな成長を阻害するものであり、絶対に許されないものであります。本市においては、これまで校長会や教頭会、生徒指導主事会等で指導を徹底してきました。今後も全教職員が児童生徒一人一人の把握に努め、教師と児童生徒及び保護者との信頼関係を築き、全ての教育活動を通じてきめ細かな指導を行っていくことはもちろん、児童生徒のさまざまな悩みを受けとめ、関係機関との連携を図りながら、教育相談やカウンセリングを充実してまいります。

 また、懲戒権の解釈についてでありますが、児童生徒への懲戒がどの程度まで認められるかについては、機械的に判定することが困難であります。個々の懲戒が体罰に当たるか否かは、懲戒を受けた児童生徒や保護者の主観的な言動により判断されるのではなく、諸条件を客観的に考慮して判断されるべきものであり、特に児童生徒一人一人の状況に配慮を尽くした行為であったかどうか等の観点が重要であると考えております。そのために、教職員が懲戒と体罰の違いについて十分理解を深めることが大切であると考えております。今後も研修会の充実を図るとともに、重ねて体罰はいかなる場合であっても行ってはならないということを各校に周知徹底してまいります。

 次に、能代の教育委員会の当事者能力と現状についてでありますが、大津市のいじめ事件の報道において、教育委員会が原因の追及を怠り、教育委員会として機能していないことが問題となっております。本市で事案が発生した際、すぐに当該校にいじめの事実の確認及び状況報告をさせております。そして、学校教育課で当該校へ指導・支援を行った上で、いじめ問題の経緯や経過について毎月定例の教育委員会に報告し、意見をいただいております。また、緊急を要する問題に対しては、臨時教育委員会を開催し、対応することとしております。このほかにも、教育委員会は積極的に学校視察を行い、学校及び児童生徒の実態把握に努めております。今後も本市では、体罰・いじめ等の諸問題に対して、教育委員会が即時対応できるよう、各校の取り組みに対して積極的にかかわってまいります。以上であります。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 4、のところから質問いたします。今、鋭意手続が何かというと、交通量調査と地盤に関することを挙げておりました。それが一体イオン出店の鋭意とまで言える手続なのでしょうか。交通量調査に関しては、これは国土交通省に問い合わせしましたら、必ず添付しなければいけない必要条件ではなく、ないよりはあったほうがよい、あればなおよいという必要条件なのです。地盤の改良は、それは言うまでもありません。一体出店のために一番大事なことは何か。今までずっと話し合ってきましたけれども、大体テナントを募集しているかどうか、それから農転がどうかということだったはずです。その点に関してはどのようにイオンから聞いているでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) テナントの問題につきまして、市長提案説明でもお話ししているように、より中身の濃い、そういう店舗形態を求めていきたいということで、当然にどういう店を入れたらいいのか、そしてまた、入れるとするならばどんな店が具体的にいいのか、そういう検討は進んでいると思っております。

 ただ、農転行為につきましては、東北農政局のほうには手続等はしていないと伺っております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) そのとおりです。農転の手続は全くしておりません。東北電力の関係もその他の、いわゆる鋭意手続と思われるようなことは何もしていないわけなのですけれども、それでも信頼関係を持って進めているところであると前回もお話ししましたけれども、やはりその信頼はどのような信頼なのか、住民に説明する必要があります、具体例を挙げて。その信頼というのはどんなものなのでしょうか。市民に説明してください。市民に向かって。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 要するに申請という形での正式な手続は、まだどの申請もされていないのは事実であります。ただ、正式な申請はしておりませんけれども、例えば県とか、そういう所に出向いていろいろな御相談をしながら、お話を伺ったりしているというふうには聞いております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 聞いているということではなくて、市長もみずからそうなのかどうか、「信ぜよ、されど検証せよ」という視点は必要ではないかと思います。特に、イオンは、今回は地場のものをアピールして売ってくれるというような姿勢を見せていました。そうすると、当然地元の商店に関する団体、秋田県のそういう販売に対する団体の調査をしたり、問い合わせをしてもよさそうなものなのですけれども、そういうものは全くありません。テナントを募集していると言いますけれども、ネット上ですら募集していないわけなのですよね。やはりこういう状況において、なおかつ信じられるのかどうか。もう一度確認すると同時に、それから、形態とか業態の大きな変化は認められないということを言いましたけれども、それももう一度確認いたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 正式な形でテナントを募集していると言ったのではなくして、提案説明でも申し上げたとおり、地域の、またこの地元の、それからもっと広く言うと、秋田県全体の中で特色のある、そういったものを取り入れた形での店舗展開をしたいということで検討していると。ですから、いろいろな所に出向いて行ったり、こちらに来てどういうものがあるかとか、ほかの地域に行ってどういう店があるかとか、そういった検討をしていると聞いていると、先ほどお答えしたつもりであります。

 それから、業態等については、計画の最初のころから変わっていないと報告を受けております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) イオンの言うことがいまいち実感として伝わってこないのですけれども、例えば交通量調査について国土交通省に行ってお聞きしましたところ、通常こういう場合、イオン出店のためであれば何らかのお知らせがくるはずだけれども、今日もって何もないと。一体それはどういうことなのだろうと国土交通省ですら疑問に思っているわけなのですね。それから、国道や高速道路の交通量調査も加味しながら、結論、概要版を出すということでした。しかし、国の交通量調査というのは6年とか、7年とか、5年とか、大変長いスパンの間でしか調査されていないのです。次回は2015年だそうです。そうすると、2015年にするとちょうどまず合うようなのですけれども、今何でそれをするのか、国土交通省ですら不思議に思っているということです。

 そこで、イオンの交通量調査に関してどのようなデータを示してくれるのか、概要版なりなんなりを求めるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 提案は提案として受けとめさせていただきますけれども、店舗を経営する側が交通量を調査して、そしてあそこの所でもって交差点にどういう影響があるか。そういったことは事業者がやることであって、私どもがそれを求めて、それを私どもで判断するということではないと思っております。

 何回も言うようでありますけれども、交通量調査等につきましても、イオンとしてあそこに店舗展開したときにどのような影響があるかということを事業者として検討して、その上でその適否、さらには、今後の対応というものを事業者としてやるべきものだと考えております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 12月定例会で、市長は私からの質問に対して、ザ・BIGに対する調査ではないかという疑問があったので、イオンに確認するという発言をなさいました。その確認の結果をお知らせいただけますでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ザ・BIGのための調査ではないと聞いております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 次の質問に移ります。除排雪の問題ですけれども、さまざまな手を打っているということは、十分わかりました。ただ、これからの除排雪に当たって、共助ということをよく当局のほうからも聞かされるのですけれども、やはり自治会とかコミュニティーそのものが高齢化して、共助ということがなかなか難しくなっております。それは全国でも同じことなので、助けられるほうも助けるほうも高齢化になっている。非常に難しくなっている。だからこそ、そのための特別な支援策が必要ではないか。そのための計画を新たに練る必要があるのではないかという質問だったのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今いみじくも議員から冒頭お話のありましたとおり、大変難しい問題であります。それこそ今冬これだけの雪が降ったから、来年また同じように降るのか、そういったことを考えたときに、今の財政状況を勘案すれば過剰設備を持つこともできない。では、そういう中でどうやって少しでも効率的な除排雪をしていくかということを考えていったときに、どうしても今言った共助という視点は欠かせないのだろうと思っています。

 ですから、我々としてもできる限り市民の皆さん方が暮らしやすい生活を確保するためには、しっかりとした除排雪をしなければいけないのは当然だと思っておりますけれども、今後どういう形でやっていくことが一番市民の皆さん方に暮らしやすい除排雪を対応することができるのか、しっかりと検討していきたいと思っておりますし、逆にまた、議会の皆様方から御提案があればいろいろ御指導いただければ大変ありがたいと思っております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 次の質問に移ります。津波想定分布図ですけれども、大変驚いたデータでございました。とは言うものの、それをそのまま防災計画に取り込むかどうかはともかく、それはそれとして受けとめて、住民周知などに努めてくださるということでした。そのとおりにしていただきたいと思います。特に、小中学校、もちろん高校も含めてなのですけれども、教育における周知というものは非常に効果があるというのは、さきの3.11で出ておりましたけれども、その点はどう考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今御指摘のあったとおりでありまして、やはりあの被害想定データにつきましては私もびっくりしました。御承知のとおりでありますけれども、国の調査が終わった後のデータであれば、それに合わせた例えばハードの整備とか、そういうことをやると補助もつきますけれども、県の場合は全く裏づけがないのが現状です。そういう中であのようなデータが出たときに、では市民はどう考えるかと言えば、万が一ということを当然考えて対応しなければいけない。

 では今できることは何かというと、議員が御指摘になったとおり、啓蒙活動をしてすぐ逃げるということだろうと思っています。ですから、3.11のあの被害があったときに教育長とも相談しました。我々の第一の教訓として学校教育の中で防災訓練、避難訓練というものをしっかりやっていこう、啓蒙活動をしっかりやろう。能代の防災の形というものを釜石にまねてもいいのではないかと、もう一回やり直しましょうということで、今手がけたところであります。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 庁舎問題のほうに移ります。市長室について質問いたします。第1庁舎全体ではなく、市長室ということでございます。市長室は第1庁舎でという報告を私たちは受けて、また多くの市民もそのように市の説明を受けてきました。新庁舎に新たに市長室を設けるためにどうのこうのという話は、市の提案としては今までなかったと思いますが、その確認をいたしたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 確認というよりも御理解いただきたいと思いますのは、定員適正化計画で人数が絞られてきますから、いずれは新しい庁舎に全員入ることになります。そのときに、当然新しい庁舎に市長室も副市長室も、また今第1庁舎に入っている所の部の執務室というものも必要ですから、では、あらかじめ建てるときにそういったものを検討することが必要ではないかということをいろいろな場面で、またいろいろな方々からも御指摘いただいていますから、その検討が必要ではないかと思っております。

 きょうの答弁の中でも最初に御説明したとおり、この議場を使うとか、古い議事堂を使うとかといろいろな議論がありましたときに、やはり我々としても最大限費用をかけないようにしてやるということであれば、せめて私自身が、今建てかえをしようとするときですから、私自身が襟を正してのりを示すために第1庁舎に残るべきではないかということで、最初計画をしたものであります。

 ただ、御理解いただきたいのは、いずれ新庁舎に全部の部署が移っていかなければいけない時期があるということをぜひとも御理解いただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) この先10年後か20年後か、それはわからないですけれども、いずれ人口が減少した場合、集約してこれから建てる庁舎に市長室も移るという可能性は、それはなるほどと思います。しかし、私が聞きたいのは、今のことなのですけれども、市長はみずから市長室に対して第1庁舎でという今回の計画について、そういうことをずっと繰り返し市民にも私たちにも発言してきました。これもまた確認いたしたいと思いますけれども、それで間違いございませんね。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 言い続けてきたというよりも、最初の案を示したときに第1庁舎に市長室も副市長室も総務部も入っております。それ以降どちらかというと、大変失礼な言い方になるかもしれませんが、庁舎整備に対する議論というのは余りされず、議事堂の整備の問題がずっと続いてきました。ここにきて今市長室、副市長室をどうするのかという議論になっていますから、言い続けてきたという言い方がいいのかどうかは別にしても、私どもの最初の提案の中にはそういう説明をさせていただいております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 議会の意見の中には、もちろん住民の意見の中にもさまざまあります。新庁舎に木都能代のショールーム的な役割を持った立派な市長室があればいいという声もなきにしもあらずです。しかし、市長もまた一方でコスト削減について随分話してきました。そのこともまた事実のはずです。コスト削減もまた市長室において適用されるということですよね。確認いたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今回のそもそも庁舎整備の問題の中で、いろいろな懇談会を開いたり、市民の意見を聞いたりする中で、やはりできるだけ、これだけ財政の厳しい中でお金をかけるなというのが最初にありました。ですから、できる限り費用をかけないで効果的な庁舎を建てるのが私どもの務めだと思っておりますので、今までも議会の中でそういう議論をさせていただいております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 体罰・いじめに関する問題についてお伺いいたします。教育改革の提案の中には、教育委員会を設置するかどうか、全国一律をやめて市町村の判断に任せたほうがよいという意見がいろいろ出てきております。平成17年、18年あたりからずっと出続けております。文部科学大臣もそのような方向に沿って改革を進めているという発言もあります。一教育長がどうすることもできないということはわかりますが、能代の教育長としてどのようにお考えなのか、お示しください。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 信太議員の御質問にお答えします。今議員がおっしゃったとおり、私一個人の教育長の考えというよりも、やはり教育委員会というのは、その存在意義を持ってあると思いますので、現在の状況で私は頑張れるところは頑張っていかなければならないなと、そう思っております。以上です。



○議長(後藤健君) 以上で信太和子さんの質問を終了いたします。

 次に、16番安岡明雄君の発言を許します。16番安岡明雄君。

     (16番 安岡明雄君 登壇)(拍手)



◆16番(安岡明雄君) 市民の声の安岡明雄でございます。通告に従い順次質問をいたします。

 今回の質問は、2月13日に東京日本橋早稲田大学大学院で開催されました「GIS活用講座」政策立案・政策判断のためのスキルアップ研修会で学んだことをもとに質問いたしますので、その趣旨を最初に申し上げます。地方自治法第2条第14項において、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と定めており、地方公共団体は、住民の福祉を増進させるため、執行する政策による効果を挙げているのか、ここに住民の視点が注がれている、そのように考える必要がございます。

 さて、役所における政策判断はどのように行われているのでしょうか。前例に基づいて、担当者の経験に基づく意見が中心、市長の一言で、他自治体の事例を参考に等々、客観的なデータに基づいた独自の政策立案や政策判断はなかなかできていないのが実情ではないのでしょうか。それらを解消し、納得感、合意をつくるためには情報の可視化が必要となります。

 GIS、つまりGeographic Information Systemの略語であります、そのGISとは、地理情報システムのことで、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ(空間データ)を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術であります。GISは、市民や各部署が持っております有益な情報を行政全体で共有し、戦略的な政策立案に活用する有効な手段となります。行政に対しよく言われるところの縦割り組織からフラットな組織へ変換するために、GISという横串を入れることでフラットな組織になっていくのは必然となります。

 ここで総務省が昨年3月に公表いたしました地方自治情報管理概要のデータを御紹介いたします。統合型GISの整備状況でありますが、全国の市町村では651団体、37.5%で導入されております。県内では、由利本荘市、潟上市、美郷町が導入済みで、秋田市、大館市などが検討中、横手市、北秋田市などが未検討であります。ちなみに個別型のGISの導入は、1,269団体73.1%の導入といった状況であります。

 活用事例を御紹介いたします。糸魚川市では、街路灯設置の優先順位、雪、地すべり対策など、GISを活用し政策判断をしております。例えば街路灯が欲しいとの要望に対し、地図に必要なデータ、幼児学童の人口分布や不審者・軽犯罪情報、またこども110番の家、防犯の看板、24時間営業のコンビニの所在の情報を重ねていくと、瞬時に優先順位が地図上にあらわれ、それをもとに設置しております。

 浦安市では、公園の保全計画、遊具の整備について、公園周辺の6歳以下の人口など、分布マップで判断する。避難所の場所の選定に災害弱者・地区の高齢者人口マップで行い、このたびの東日本大震災の復興対応もしているとのことでございます。新潟市では、地域ごとの人口推計のデータをマッチさせ、まちづくりの議論を重ね政策をつくる作業をしております。

 これらの事例が物語っているのは、客観的に説得できるデータによって、政策の可視化ができるために、納得感、合意が得られるというものであります。

 以上をもとに、政策立案、政策判断のために地理情報システムの導入について、次の4点を質問いたします。1点目、政策決定をする庁内の会議では、先ほどの事例のように各課のデータを持ち寄り、客観的なデータ分析によって政策立案、政策判断をしているのかどうか。

 2点目、防災、災害対応、ハザードマップ作成には、GISに横断的な行政の情報、住民の情報を重ね、活用を図り対応するのが有効であると、先ほどの事例のような報告がございます。そこで、本市ではGISというツール、課題に対する解決方法が有効か否かの認識を伺います。

 3点目、GIS導入に本市の取り組みを妨げている課題があるのか。

 4点目、GIS導入の妨げとなっている課題があるとすれば、それを取り除き、住民福祉の増進のために活用したいとの考えはあるのかどうか、よろしくお願いいたします。

 次に、質問の冒頭、地方自治法の究極の目的は、住民福祉の増進にあり、そこでの大事な視点は事業結果によって生じる効果、いわゆるアウトカムと申し上げました。例えばインプット、つまり歳入で1億円を投資して、アウトプット、つまり歳出8款土木費によって道路をつくった。その結果、交通渋滞を10分短縮し、利便性を高めたというアウトカム、つまり成果が生まれた。ここが、質問趣旨で申し上げた地方公共団体の責務であり、この流れ、フローチャートで説明ができないと、住民は、何のためにやっているのかわからない。なぜこの場所にこういう施設ができるのかよくわからないと思ってしまい、住民の不安や不満が生まれるわけであります。

 以上を申し上げ、次の3点についてお伺いいたします。1点目、決算審査における質疑では、歳出結果の説明にとどまっている状況がございます。もっとアウトカムにつながったかの説明が必要ではないのかどうか。

 2点目、総合計画後期基本計画の目標指標に、事業結果、つまりアウトプットでとどまり、アウトカム、成果がわからないものがございます。具体的には、企業誘致、中心市街地活性化などに見られると、1月の議会全員協議会で指摘しておりますが、目標指標の修正、あるいは追加をするのかどうか、お伺いします。

 3点目、これまでの説明、適切に支出しましたでよかった時代は過ぎました。住民福祉の増進につながったと効果を具体的にあらわし、市民に納得を得る姿勢が求められているからであります。後期基本計画、実施計画のスタートを迎えるに当たって、そういう考えのもと、市政を推進するのかどうか、明確な意思表示をお願いいたします。

 最後に、地方自治法でうたわれている能率的な行政の確保、あるいは合理化に努めながら、住民の生命と財産を守るため、万一の災害対応で機能し得る体制なのかの観点でお伺いいたします。市長説明では、平成26年度中に地域防災計画、避難場所、ハザードマップを見直したいとのことでありますが、そこでまず、新庁舎完成までの災害対策本部の設置場所はどこなのか。

 また、議会開催場所による災害発生時の対応が心配されておりますが、そのときに影響が出ないのかどうかをお伺いいたします。

 以上が、通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。地方自治法の趣旨「住民の福祉の増進に努め効果を挙げる」ことが問われているのうち、初めに、政策立案、政策判断のために地理情報システム(GIS)を導入していくべきについてでありますが、まず、客観的なデータをもとに政策立案、政策判断をしているのかについては、各種計画の策定を初め、さまざまな行政課題解決のため、庁内各課が連携した検討が必要な場合は、関係する部課長や担当者により庁内会議を開催いたしております。この際、主管課を中心に、関係各課が把握している状況やデータを持ち寄り、総合的な視点から検討を進めております。

 防災や災害対応、ハザードマップ作成などへのGISの活用につきましては、システム上で災害の浸水想定や避難経路等のシミュレーションが可能となるなど、防災計画やハザードマップ等を作成する際に有効であると考えております。

 GISに対する本市の取り組みを妨げている課題及び活用する考えにつきましては、課題として、導入費用や運用、メンテナンスのための人材確保等があります。しかし、住宅地図や地形・標高情報、航空写真等に市が保有する道路や河川、さらには、空き家、要援護者等の地理関連情報を重ね合わせ、全庁的な業務に活用できる統合型GISとすることにより、効率的な行政を推進していくための手段となることから、導入に向けて検討を行っているところであります。

 次に、住民福祉の視点はアウトカム(事業結果によって生じる改善)にあるのうち、事業が「アウトカムにつながったか」の説明をすべきについてでありますが、能代市総合計画の基本計画や実施計画の期間を考慮し、原則2年に1度のサイクルで能代市総合計画市民協働会議を立ち上げ、政策レベルで成果を踏まえた評価・改善を行っております。いずれ、アウトカムにつながったかの視点は大切なものと考えております。

 次に、総合計画後期基本計画の目標指標についてでありますが、後期基本計画については、昨年11月に市民協働会議から提言を受けるとともに、計画案の取りまとめを行い、1月25日に市議会全員協議会で説明させていただきました。その際に、議員の皆様からいただいたさまざまな意見等も含め、現在庁内で文章表現や目標指標、掲載資料等の見直し、確認を行っております。基本的には、全員協議会でお示しした案でまとめたいと考えておりますが、一部修正や追加を予定いたしております。

 次に、効果をあらわし市民の納得を得る姿勢が求められているについてでありますが、能代市総合計画市民協働会議で行っている評価は、目指す姿としての目標指標を設定し、委員の皆様が現状を踏まえて数値の推移分析をするとともに、市民の実感などを加味しながら行われております。総合計画後期基本計画のスタートの年に当たり、市民の視点で設定していただいた目標指標に向けて施策を推進するとともに、市民の皆様に納得いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、新庁舎完成までの防災拠点のあり方についてのうち、災害対策本部の設置場所についてでありますが、能代市地域防災計画では、災害対策本部の設置場所を市庁舎と定めており、基本的には市役所本庁舎に設置することになります。ただし、災害の種類や発生場所、規模によっては、二ツ井町庁舎やほかの公共施設等に設置する場合もあり得ると考えております。

 次に、議会開催場所による影響についてでありますが、二ツ井町庁舎で議会開催中に災害等が発生した場合においては、まず情報収集を行い、災害等の実態を把握することとなります。その上で、災害対策本部の設置場所を決定することになりますが、基本的には本庁舎に速やかに移動し、本庁舎において災害対策本部を立ち上げることになると考えております。また、仮に二ツ井町庁舎に災害対策本部を設置する場合であっても、二ツ井町庁舎には本庁舎と同様、県総合防災情報システムや防災行政無線の遠隔制御装置等の災害対策本部を設置するための機能が備わっており、災害対応に影響はないと考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) まず、1、のアから始めますけれども、先ほど必要な場合、各課から集まっていただいて、主管する課のほうから資料をとって政策のほうを決めていくという御説明でお聞きしておりましたけれども、先ほど冒頭で事例を御紹介いたしました。例えば街路灯の設置の関係の予算を立てるときに、いろいろ住民要望が何カ所からも来たとすると、そのときに優先順位をつけるときに、先ほど申し上げました糸魚川市の例がありますし、浦安市もそうだと聞いております。

 まず、データ的には、先ほど申し上げました、地理的な都市整備のほうで把握している情報に、例えば民生費の関係で、教育委員会というのでしょうか、児童と幼児の場合は保育所と幼稚園とありますけれども、その辺の情報をそういった犯罪とかいろいろなデータを重ねることで優先順位が決まってくるのだということをもってすれば、本市の街灯の設置の考え方とすれば、その辺までは重ね合わせて持ち寄ってといっても、そんな形の中で優先順位が決まっているのかなというふうな思いがありましたので、アの質問を設けたわけであります。その辺をしっかりやることで客観的に優先順位がわかると思うのです。

 ですから、例えばこの地域はコンビニがあるから明るいから、優先順位の分はこの部分は落ちるよと、そういったことが瞬時にわかるというふうなGISでありますけれども、ぜひ政策を立てるときに政策判断というか、その場面で、そういったことでやってほしいなというふうに思っておりますけれども、その辺の市長の感触的にはどんなものでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、そういった総合的な判断を各担当が持ち寄って、それで優先順位を決めて設置が必要か否かを判断しているということでございますので、GISの活用はしていないけれども、今我々が持っている情報を全て持ち寄りまして、それを照らし合わせて、それを机上でしっかりと一つにして、ここが必要でない、ことしは要るか来年でいいかという、そういう総合的な判断をしているという答弁をさせていただきました。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) GISにつきまして、職員の皆さんにもいろいろ一般質問の前に、私研修受けてからこういう話をしてみたのですけれども、こういう形まではやっていなかったと。今までの職員の皆さんのノウハウの中で見てきたのだけれども、こういうことであればわかりやすいねという意見交換もありましたので、ぜひそういった形でもやっていけるようによろしくお願いしたいと思います。

 それで、次の小項目に入りますけれども、先ほどGIS、地理情報システムにつきまして、検討を行っているところだというふうに御答弁いただきまして、大変よかったなと思っております。それで、一つその辺は、昨年発表になりました、先ほどの総務省の概要を見ると、未検討の中にいろいろ財政上の心配だとか、人材だとかというところに丸印が本市の場合にあったので、その辺に関しましては、財政上のことをもし懸念されるということであれば、このGISのシステムの導入に対しましては、導入された地方公共団体に関しましては、普通交付税で措置されるというところもありますし、いろいろそういう支援体制、特に総務省の場合はICT政策ですか、情報通信政策を一段と求めているという状況でありますので、ぜひそういったことも活用しながら、一刻も早く検討を進めていただきたいと思いますけれども。まずお聞きしたいのは、市長の今のイメージの中で、検討のスケジュールといったらいいのですか、大まかで結構なのですけれども、どういうふうな検討を進めていくとか、そういう工程上のイメージというものがありましたら、ちょっとお考えをお願いしたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今議員から御指摘いただきました総務省の地方自治情報管理概要につきましては、発表が平成24年3月でございますので、このアンケートは平成23年度中のアンケートであります。そのときには、私どもはまだ未検討ということで、不安材料として、先ほど申し上げたように、お金がかかる、費用対効果、それから人材の確保ということを挙げさせていただいておりますけれども、実は昨年各部署が集まっていろいろな検討をしたときに、それぞれがばらばらでの予算要求も実際は上がっております。それをばらばらで整備してしまうと、非常にかかり増しになりますから、それを今議員が御指摘したように総合的なGIS整備でもってできないかということを検討しなければ、Aという所、Bという所、Cという所でばらばらに予算要求してもお金がかかり増しになるだけでなかなか実現できないねと。特に費用の問題があると考えておりましたから、それをではみんなで一緒になってやれないのということで、平成24年度に検討をさせていただいております。

 ちなみに、余計なことでありますけれども、ここで検討になっている大館市は未検討になっております。そういうことで、今年度から検討は始めております。ただ、この工程につきましては、担当のほうからもいつごろに入れたいということがまだ私の所には届いておりませんので、それぞれの必要とする所の部署のは総合的に判断して、いずれ計画を持ってくることになろうと思いますので、そのときに議員にお知らせしたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 私が期待するのは、具体的な検討に一歩進めていただきたいなと思っておりましたので、市長もそういったことで、再度担当のほうと協議していただくようなお話だと受けとめました。ぜひ人材育成ということもありますし、職員の皆さんにもエクセルのデータ入力できる方も多いと思いますし、これから我々議員もそうでありますけれども、特に職員の皆さんもやっぱりICT政策、情報通信政策を戦略的にやらないと、幾ら都市間競争といってもその辺の基盤がないと、やはり取り残されてしまうというか、そういったことでございますので、ぜひお願いしたいと思いますし、私どもも研修に行ったり、これからもまた会派でも視察に行ったりしたときに、勉強したものを情報提供していきたいなというふうに思っております。

 それで、最後のエの部分で、ちょっと話題に入りまして質問したいと思います。GIS導入、福祉増進のために活用を図っていただくということでは、その検討の中によく人口推計という話になるわけです。新潟市の場合、先ほど申し上げましたけれども、地域ごとの人口推計を地図上にあらわして、例えば何十年か後に地域に人がいなくなる所に、やはり下水道を延伸していいのかというふうな議論をして検討しているのだというふうな事例をお聞きしました。

 能代市におきましても、国の国立社会保障・人口問題研究所のほうで2035年には40,949人だと、高齢化率43.3%になっていると。それで、市民の皆さんからよく言われますけれども、そういった時代のときに生産人口、いわゆるタックスペイヤー、税を納める方とか、そういった方が本当にもう高齢者以下になるのではないかなと。そういった状況の中で、まちづくりをどうしていくのだと。

 例えば先ほどイオンの話も出ましたけれども、イオンが出店されて、アクロスの向かいに団地ができるように、やっぱりいろいろ住宅開発が延伸されて、行政需要の負担が大変だというふうなことを懸念される方が多いのです。例えばそういった所に、こういったGISという道具を使って、やはりまちづくりを、きちんとこういうふうなことでやるという客観的なデータを持った資料であらわすことで、市長の考えが本当にわかりやすく示すことができると思うのです。

 ですから、今後早く導入していただきまして、こういったものを本当に市長の政策のときに、やはりこういうものを使って説明する時代が来ているのだなというふうに思っておりますので、そういった電子自治体の推進に対して、市長は進めていく考えがあるのかないのか。もちろんおありになると思いますけれども、どういうふうに市長は考えているのかという御所感をお聞きしたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今議員から御指摘のありましたのは至極もっとものことだと思います。ただ、私はそういうデータも大変大事であるかもしれないけれども、でも政治というのは、どこかで心の部分が残っていかなければいけないのだろうと思うのです。ですから、データはデータとしてうまく活用させていただきますけれども、それと心の部分、思いだとか愛着だとか、そういったものをどうデータ化するかというと、これはなかなか難しいところだと思います。

 ですから、逆に言うと、議員の皆さん方とデータはデータとして出ている数字だけれども、でも我々はふるさとをこう思っているのだ、こういうものをこの地域にこうしたいのだという思いというのは、なかなかデータ化できないものも当然政治の中にはあるわけですから、そのことも加味しながらデータをうまく活用して、この能代市の発展につなげていけたらいいなと思っております。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) ありがとうございます。全く私も同感であります。そういったベースがあって思いが重ならないとだめだと思うのです。例えばちょっと耳ざわりが悪いかもしれませんけれども、12月定例会で議事堂の減築のときに、最大公約数の議論があったわけですけれども、私聞いていて思うのですけれども、政策決定というのは、例えば大多数でも、我々議会だとか市民の皆さんの多くの御意見があっても、市長としては、これはとめるべきだとか、逆に少数であっても能代市の将来のためにこれはやらなければいけないと。やはりそういう思いがリーダーの大事な責務だと思うのです。

 ところが、最大公約数になってしまうと、どっちの立場の顔色を見て、本当に中間的にやってしまうというイメージがつきまとうのです。ですから、やはり能代市のかじ取りとしてはこうだという、そのいわゆる心の部分でこの信念を示していただかないと、責任放棄みたいに聞こえてしまうので、そうなると私は残念だと思うのです。

 よく吉田松陰の「自ら顧みてなおくんば、千万人ともいえども我行かん」ということで、よく引き合いに出されますけれども、やはりそういった部分が心であるとすれば、その心を支えるデータをきちっとやってもらいたいなというふうなことをお願いして次の質問に入りたいと思います。

 総合計画の関係で、政策的には関係があるのでお願いしたいと思うのです。それで、アウトカム、要するに事業結果による改善をしっかりあらわしてほしいというふうにお願いしたのですけれども、先ほど申し上げました浦安市の職員の方からこういう御発言があったのです。「日々の仕事がどの施策の目標実現につながっているかを意識している職員が少ない」と。実際問題そうなのです。そのために、政策的なそういうツールを使って、目標の明確化、実現化につなげていく必要があるのだとおっしゃっておりました。これは浦安市のみならず、本市でも同じ悩みがあるのではないかなというふうに思うわけであります。

 ですから、その辺を適切に支出しましたと、歳出をしっかり執行しましたと、これはもちろん誠実に仕事されているのは私もよくわかりますので、それはいいのですけれども、やはりこれをいかに市民の皆さんにも、こういう成果につながったということを日常から説明できるような役所の文化をつくらなければいけないのではないかなというふうに思っておりますし、その辺がちょっとこれからの行政運営の鍵ではないかなと思うわけです。まずその辺の市長の考え方を、今後こうやっていくという意味で具体的なものをお持ちでしたら、お聞きしたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ちょっと戻るかもしれませんが、確かにリーダーとして譲れないものはしっかりと、たとえたった一人であってもやり遂げなければいけないものはあると思っています。ただ、今御指摘いただいた案件がそれに当たるかどうかは、私はまた違う問題だと思っておりますので、そこはちょっと考えを一にするところではないのですけれども。ただ、今のお話でいうと、私はちょっと今のことで何でそういうことを言ったかというと、浦安市の職員の方が言ったことが、我が市の職員に当てはまるかというと、私は違うと思っているのです。ここはちょっと譲れないところなのです。

 それは何かというと、私はただ単に使ったお金がどういう効果が上がったかということを精査して、それを市民に説明していくということが職員の皆さんの仕事だとは思っておりません。というよりも、それも一つの仕事であるけれども、例えば予算をつくる場合も、今回は決算の話も出ておりましたけれども、例えば予算をつける場合でも、これをただお金をつける、こういうことをやるためにお金をつける、ではこれが市民福祉にどれだけつながるのかということを、恐らくうちの職員の皆さん方は考えて、予算執行の前に予算作成をしてくれていると思うのです。

 そのことが執行した後、では実際にそれがなし得たかどうなのかなということが、今議員が御指摘しているアウトカムの話になっていくのだろうと私は思っています。ですから、私は少なくとも今まで長年予算をつくって、予算を執行してきて、自分たちのやっていることが市民の福祉にどれだけつながっていったのだろうかという、そういう疑問を持つことはいいことだけれども、ただ、つながっていないのではないかという気持ちがあるとするならば、予算を編成するときにそれをただしながら、当然決算でそういう思いをして、予算を組むときにそういう思いをしていかなければ、公務員としての役割を果たせないものだと思っています。

 ですから、大変お言葉を返すようで申しわけないのですが、私は一緒に予算を組んでおって、うちの職員の皆さん方に、今浦安市の方のお話がありましたけれども、そういう思いを持って業務に携わっている職員はほとんどいないものだと私は思っています。ただ、実際にそういう思いで予算を執行したときに、では予算を組んだときの効果がそれだけきっちりとあらわすことができたかどうかということについては、議員御指摘のようにいろいろな問題があろうかと思っております。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 出と入は一体だと思いますので、浦安市の方はそういう意味でおっしゃってはいないと思います。市長のおっしゃるような言い方ではないと思いますけれども、やはり出と入が一体というのは当然だと思います。予算化のときにやはりきちんと効果を狙って当然立てたと思うし、その結果どうなったかという検証も大事だと思います。ですから、よく市長もPDCAサイクルをしっかりやるのだと、そこだと思うのです。ですから、そこを明確にわかる必要があるということを申し上げたつもりです。

 この間議運で視察した東京都町田市のホームページを私見ておりましたら、市長から部長の仕事目標という取り組みをやっているのだと。何かというと、全部ではなくて、部長が自分の所管する事業の中からチョイスして、その仕事の項目をチョイスして、そして、その中で目標指標を立てるのだと。それを部長が市長と市民の皆さんと約束するというふうな取り組みがあるそうなのです。

 それはどういうところがいい点かというと、経営責任の明確化と組織マネジメントの向上と情報の共有化と組織風土の改革をやっていくのが狙いだということで、要するに市長が今おっしゃったように、入と出の部分のそこの中でしっかり責任を持ってやるのだという、そこで要するに、いわゆる成果・効果というものがわかりやすく説明できると。年度末にまず総括するわけでありますけれども、そういった取り組みをやっていく中で、組織の文化というか、変わっていくのではないかなと。

 要するにやっていらっしゃるけれども、説明するというやり方が変わってくるのではないかなというふうな具体的な取り組みがあったわけですので、その辺を期待したいなと思うわけですけれども。私がぜひ申し上げたいのは、一体の中での具体的な取り組みをやっていく必要があるのかないのかということをお聞きしたかったのです。今きちっとやっているかもしれませんけれども、これからそういったあらわすようなこと・・・・・・



○議長(後藤健君) ちゃんと立って発言してください。ちょっと当局で意味がつかめないので、簡潔にまとめて質問してください。安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) そういった町田市のようなやり方をするとはっきりわかりやすいのではないかな、あらわし方がわかりやすいのではないかなと、そういう町田市のような取り組みをしていく必要がありませんかということです。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 町田市の事例につきましては、私は承知しておりませんけれども、ただ、今議員から御指摘のありましたとおり、そういった成果がどのように上がったかということをしっかりと庁内で精査して、それを市民に知らしめていくということは大変大事なことだと思っております。そのことによって、逆に市民の皆さん方がその予算執行についての評価ということをすることができるようになるわけですから。

 ただ、私はそのやり方については、ちょっとどういうやり方なのかわからないので、今の御質問に適切に答えているかどうかわかりませんが、そういう必要性はあると思っておりますけれども、ただ、今うちのやり方の中でそういうことが可能なのか、それとももしくは今言っているように一部をチョイスしてやるということがいいのか、それとも全体的な中で、特に市民が関心のあるものをピックアップして試行的に始めてみるのがいいのか、その辺のやり方はまた別にいろいろあろうかと思いますけれども、今御指摘のありましたように市民の皆様方にその成果を知らせるということは大事なことだろうと思います。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) ありがとうございます。町田市だけではないもので、弘前市でも部長実行宣言だとか、その辺も町田市だからとかではなくて、各地でそういう取り組みをしているという事例があるものですから、市長も例えば担当の部長でも大体認識されているのかなと思っておりましたけれども、そういった取り組みをしっかりやっていただきたいというふうな質問でございました。

 そこで、3、の質問に入らせていただきたいと思います。先ほど基本的には本庁に置くけれども、災害場所によって二ツ井でもあろうし、また違う場所でも、ほかでもあろうというふうにお答えいただきました。それで、最初に、イのほうでお聞きしたいと思いますけれども、二ツ井議場で開催しておるわけでありますけれども、災害対策本部の考え方からいけば、3点あるなというふうなことをお聞きしたことがございます。すぐに集まることができるのかという点と、全庁体制で対応できるのかというところと、意思決定を行う機能があるかという、その3点を兼ね備えなければならないというふうにお聞きしたことがございますが、そうなると、基本的にお答えいただいたとおり本庁であるし、他には変えがたいというふうなことだと思うのです。

 そこで、その3点の考え方からすれば、最大級の3海域連動地震からいけば、27分で11メートル超の津波がくるとすれば、やはり移動するにしても情報を確認して、本庁舎に到着するまでにやはり津波が襲来するというような県のデータから見れば、そういった状況にあるとすれば、本当にこの地で、やはり本部を早急に立ち上げられない場所で議会を開催していいのかというふうに私のみならず、市民の皆さんからも声がかかるわけですけれども、その辺をどういうふうに整理されているのか、その辺お聞きしたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) もし3海域連動地震のような地震が起こったとするならば、確かに先ほどの20分以内に津波が押し寄せたり、最大27分に来るということになると、二ツ井から行くことは難しいかもしれない。では、逆に考えてみると、あの3海域連動型のような地震がきたら、今の議事堂がもつという確約ができるのだろうか。こうやって今議員が議事をしているときに、そういう地震がきて潰れてしまったら集まることもできない。安全性をとるべきなのか、確率をとるべきなのかという問題になろうかと思います。

 私はやはり今間違いなく地震のある程度の大きさに耐えられない議事堂で、市民の皆様方から選ばれた議員、そして今言ったように災害対応をしなければいけない職員、そして傍聴に来る市民の皆さん方のことを考えれば、そういう災害に対応できないような庁舎でやるべきではないと思っています。

 もし間に合わないことがそれだけ問題ということであるならば、例えば私は今二ツ井に住んでいます。では夜は二ツ井に帰ってきますから、万が一夜にそういうことがあったら私は本部に駆けつけられない。市長として失格だということになると思います。そうすると、では本部をつくる所に私のような者が住むアパートでも借りていなければならないのかということにもつながっていくと思うのです。

 ですから、私はそれぞれ合併して、まだ我々能代市の場合は二ツ井と能代という小さな2つの合併ですから、こういう議論で済んでいるかもしれないけれども、では大きく合併した町村で考えてみたら、もっともっと今の議論は広がっていくのだろうと思うのです。ですから、最大限その中でお互いに議論していく、一番効率的でベストと、ベターと思えるようなことを選択しながらやっていくことが我々の責務ではないかと私は思っておりますので、ですから、皆様方の安全・安心と確率の問題を考えて、できれば御理解いただきながら、この二ツ井で議会を開催させていただきたいということでお願いをしている次第であります。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 私はもしも耐震度が低いということであれば、議事堂以外でやることだって考えられるわけですよ。ということを申し上げているので、市長のお答えはかみ合わないのです。私は例えば全員協議会の開催場所であった本庁3階の第1、第2会議室、やはり多少狭いかもしれませんけれども、まず有事を考えるのであれば、狭くても我慢して開催することだって考えられるし、市民の皆さんからも言われますけれども、例えば文化会館の中ホールでもいいのではないかと。そういったいろいろあるわけですので、何も私は議事堂で議会を開催するだけではなくて、そういった全協の場所でも考え得るし、そういったことを考えることは有事を考えるとすれば、有事で対応するということも考えていかなければならないと思うわけです。

 ですから、災害対策本部を例えばどこに置くかといえば、本庁が一番いい。先ほどの3点から見れば本庁が一番いいわけですから、そういったところまで考える必要はありませんかと言っているので、もう一度その辺私の考えでお答えいただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 議会の開催場所については議運の皆様方にお話をさせていただいて、それで御理解をいただいて開催しているものです。であれば、議会の中でそういう議論をして、それで文化会館というなら文化会館でやりたい。それから、第1、第2会議室でやりたいということであれば、そういう御提案を上げていただければ私どもとして検討もやぶさかではないと思っています。

 それから、もう一つお話ししておくと、平成19年度の豪雨のときには、確かに本部は本庁でありました。でも、一番被害を受けたのは二ツ井です。ですから、私はずっと二ツ井におりましたし、本部にいることが、全て本庁に本部を置くことがいいとは思っていません。ですから、先ほども申し上げたとおり、それぞれの災害の状況、それからどこでどう起こったか、被害がどこでどういうふうに大きくなったかということを総合的に勘案して考えていかなければいけないことで、だから、逆に考えると、どこでどういう災害が起こるかわからないから、ある意味ではそれぞれに適切に順応できるような体制というものをつくっておくということも大変大事なことだと思っています。

 ですから、今せっかく二ツ井にもそういう本部機能を備えることができる機能を持っているわけですから、それらの状況によっては二ツ井に本部を置くこともやぶさかではないという答弁をさせていただいた次第です。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) まず、議運で出すとおっしゃったことに関しましては、やはり先ほど申し上げた、多数とか少数ではなくて、やはりこれは招集権者が場所を決めるわけなので(発言する者あり)違うのですか。開催場所は議会ですか。今までそういう・・・・・・



○議長(後藤健君) 質問を続けてください。



◆16番(安岡明雄君) 今までそういう議論で一般質問をしてきましたので、今さら副市長から言われてもわかりませんけれども、私はそういった災害、例えば今回は大地震を想定してこちらで開催すると、建築の山辺先生は、やはり阪神大震災クラスだと壊れないというふうにおっしゃっていましたし、それ以上の地震が想定されているからここでやっているわけなので、それは豪雨災害の場所は二ツ井に甚大な被害があるとすれば、こちらに対策本部は、それは置いて当然だと思いますけれども、そういう議論ではなくて、やはり大地震を想定しているのであれば、しかるべき所でやるべきではないかというふうに考えるべきではないのですかという、ただそれだけ聞いているのです。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ここにこういうちゃんとした議場があって、安全で、そして災害にも先ほど信念を持って答えるというお話ですから、災害にも対応できるということを考えていますから、ですから、私はこの議場でやることがいいと思っているので、議運の皆様方、議会と相談してこの二ツ井でもって、能代市にきっちりとした災害上安全と言われるような議場ができるまで、ここでやる必要があるのではないかということで、定例会ごとに御説明してここで開催しているものであります。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) アに変わります。議運で開催場所を決めれればいいのだというふうに私言われても、ちょっと私はまた後で確認しなければなりませんので、この場ではこれ以上聞きませんけれども、私は開催場所も含めて市長が決めるものだというふうにこれまで認識しておりましたし、議運でも一般質問でもそういう発言を繰り返してきたつもりなので、ちょっとその辺は後で確認させてください。

 それで、まず先ほど、午前中でしたか、都市間競争の優位性の話の中で、そういったアピールの中で、津波は来ないということで、日本海側ですので来ないということで、例えばそういうアピールの中にも、企業誘致の中でもそういった優位性があるのだというふうなお話もされていますし、やはり能代市の、例えば庁舎に関するパブリックコメントの市の回答の中にも、やはり大地震がくる可能性はゼロに近いのだというふうなコメントも見ておりますので、その辺が大地震を想定して議会場所とか、私はちょっと整合性がとれないなと、つじつまが合わないなというふうな思いはあったのです。

 ですから、その辺を整理してわかりやすくしないと、何のために二ツ井まで、危ないというふうなことの想定の中で、何で二ツ井でやっているのだというふうな地元紙の投書、御意見の記事も見ましたし、その辺をきっちりわかりやすくしないと、こういったことを心配している市民がいるので、市民に対してもやっぱり説明してほしいし、私たちもどうなのだということをきっちり確認してこないと、私たちにもやはりそういった役目があるので、そこをきっちり、整合性の伴った御説明をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) つじつまが合わないということはよくわかりませんけれども、今例えば都市間競争の話で言えば、ほかの所から見て比較してという話で言っていることで、当然県からのデータの中にも3海域連動地震というものは過去にもないし、これからもほとんどゼロの状態だと書かれているわけです。ですから、そういうぐあいに書かれているわけですから、そういう中でほかの都市から見れば地震とか、地震がなければ津波が起こる可能性がないわけですから、地震、津波が少ない。それでもって、できればそういう地震の被害があって、万が一電気がとまって工場がとまって大変な事態ということが起こらないように、そういうエネルギーは万が一ということがありましても供給できることを都市間競争の中の一つの武器にしたい、ツールにしたいということと、それと今ここで、災害が起こらないものをどうしてこの二ツ井でやるのだということが、つじつまが合わないという言い方になっていると思うのですが、でも、今まで話してきたときに、そういう想定外のことも踏まえて、やはり対応していかなければいけないのではないかということは、議会で話してきたことだろうと思うのです。

 ですから、ハードでもって整備できなくても、ソフト面でもって対応できるところは対応しましょうということを言っているのであって、決して矛盾しているとか、つじつまが合わないというふうには思っておりません。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) いずれにしましても、今後八峰町みたいに、防潮堤が現実的ではないから避難をスムーズにやる方策を練るとか、いろいろなやり方があると思うのですけれども、最大の想定をすることと、実際どうやっていくことを打ち出していくかというときに、やはりつじつまが合わないと申し上げましたけれども、その辺整合性を持ってきちんと市民の皆さんに説明できる体制だけはとらないと、やはりこれは一番大事な問題ですので、よく市長も地元の新聞の投書欄とか、寄せられた御意見というのは御承知だと思いますし、パブリックコメントでも寄せられた御意見も承知だと思いますので、ぜひともそういったことをわかりやすく説明できる体制をとっていただきたいということを最後にお聞きして終わらせていただきます。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) また戻ることになるかもしれませんけれども、意見欄は意見欄としてお聞きしなければいけないかもしれませんけれども、例えば最初に申し上げたとおり、議場の安全性、さらには、職員、市民の皆様方の傍聴したときの安全ということを考えてそういうことをやってきたということについて言えば、どういう意見があろうと、今の段階ではこういう開催をしているわけですから、そのことについては私としてはやはり安全ということを第一に考えて議会の開催場所については決めていきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 以上で安岡明雄君の質問を終了いたします。

 この際、15分間休憩いたします。

                         午後2時54分 休憩

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                         午後3時12分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。

 次に、10番菊地時子さんの発言を許します。10番菊地時子さん。

     (10番 菊地時子君 登壇)(拍手)



◆10番(菊地時子君) 日本共産党の菊地時子です。通告に従い順次一般質問をしたいと思います。

 まず初めに、いじめの克服に向けて、各地でいじめ自殺が報じられるなど、子供のいじめ問題は社会的にも大きな問題となっています。多くの人が心を痛めています。深刻化するいじめをとめることは、日本社会の切実な問題です。また、部活動の体罰を苦に自殺ということも報じられました。未来を担う子供たちの未来が、このようなことであっさりなくなってしまうということはあってはならないことです。いじめが過去と比べ深刻化し、日常化しているのは、子供たちが強いストレスのもとに置かれ、過去と比べ物にならないようないら立ちを抱えているからではないでしょうか。子供たちのストレスを考えるとき、教育自体が競争的で管理的になっていることを考えないわけにはいきません。

 全国学力・学習状況調査でトップレベルになった秋田県に学べと、他県からの先生方の研修視察が後を絶ちません。当市も県内平均より上に位置しているということから、学力向上に力を入れている豊島区が、指導のノウハウを吸収したい考えで、このたび教育連携協定を締結しました。学力が向上することに異議を唱えるものではありませんが、テスト、テストで子供たちや先生がストレスを抱えることになってはいないでしょうか。子供の生活の基盤である家庭も貧困と格差で親たちの余裕がなくなり、家庭の機能が弱まっています。親たちもまた競争的な教育や子育ての自己責任論の風潮の中で、子育てへの不安を募らせています。子供たちが伸び伸びと生きる喜びを感じられるような教育や社会でありたいものです。

 そこで、いじめの克服に向けて何点かお伺いします。1点目、深刻化する今のいじめをどう捉えておりますか。

 2点目、いじめの相談状況とその対応についてどうお考えですか。

 3点目、いじめの解決に取り組むための条件整備はなされているでしょうか。

 2番目に、学校給食費を無料にということでお伺いいたします。文部科学省は、学校給食は、「子どもの健康の保持増進を図ることはもちろん、食に関する指導を効果的に進めるため、(中略)生きた教材として活用することができるものであり、大きな教育的意義を有しています」と文部科学白書2010で説明しております。本来であれば、給食費無償化は国が積極的に推進すべきものですが、自治体独自に無償化を進める所が出てきています。給食費は保護者負担が当然という意識が根強い中で、1割を超える自治体が給食費補助を行っています。これには大きな意味があると思います。国に対して学校教育に必要な経費を公費負担するよう求める上で、大きな影響力になるからです。

 山梨県早川町や兵庫県相生市を初め、11自治体が全ての小中学生に対して全額補助を行っています。そのうち2つは幼稚園児にも行っているそうです。さらに、小学生のみ、幼稚園児のみに対して補助する自治体もあります。また、半額程度や一部補助をしている自治体もあります。相生市では、子供の笑顔があふれ、子育てに喜びを実感できるよう、家庭や地域、学校、行政、みんなが手を携え、地域全体で子育てを支えるまちを目指し、2011年4月1日に「相生市子育て応援都市宣言」を行いました。その一環として、市立幼稚園の給食実施や保育料の無料化などを実施しています。その中で一番大きな事業が学校給食費無料化事業です。予算は約1億1300万円、市の予算の約1%だそうです。

 この事業は、保護者の負担を軽減し、子育て支援のために実施しましたが、教育面での効果もあらわれています。子供たちが何の心配もせずに胸を張って給食を楽しむことができ、情緒の安定が図られている傾向が見られます。実施前には、給食費は保護者が負担すべきではないか、財政面で大丈夫かといった意見も寄せられましたが、実施後には、保護者からは、経済的に助かりありがたいといった意見、保護者以外からも市民みんなで子育てを応援することは賛成ですといった意見が多く寄せられるようになりました。食育としても位置づけられている学校給食について保護者負担の軽減を求めたいと思います。

 次に、津波防災対策についてお伺いをいたします。県の最大津波想定によると、本県沖など日本海側3海域の連動地震、マグニチュード8.7で、発生から27分後には高さ11メートル余の大津波が能代を襲うとの想定です。津波浸水区域は広範囲にわたり、浸水エリアに住む住民は、6,060世帯の1万3092人と市全体の22%、市の防災危機管理室では、避難場所をどう確保するか、ハード・ソフト両面での防災対策の検討が必要といいます。

 標高が低く、山本組合総合病院や多くの高齢者福祉施設がある落合地区は、国道101号以西が5ないし10メートルの深さで水没、0.5メートルで人は流されてしまい、2メートルで木造家屋ならばほぼ全壊するとされております。落合地区は、高台まで1.5キロメートル、高齢者施設は23カ所、入所者636人だそうです。高齢者の皆さんの不安は大きく、どこへ逃げれば安全なのか、またどうやって逃げればいいのかわからないという声があります。ふだん避難訓練をしている地域もありますが、地域全体を見ると広く、自治会に加入していない世帯もあるのではないでしょうか。スポーツ施設、温泉施設、病院、福祉施設と多くの人たちが集まる所です。安全の確保にいち早く取り組まなければならない所ではないでしょうか。

 そこで何点かお伺いをいたします。1点目、落合地区における住民の安全確保をどうするか、お伺いいたします。

 2点目、避難場所としての向能代公民館は築39年になります。老朽化しており改修、あるいは建てかえが必要になっているのではないでしょうか。向能代地域の防災拠点ともなる場所です。備蓄庫も含め整備が必要ではないでしょうか、お伺いをいたします。

 3点目、また、市が能代地域で進めている防災行政無線施設整備は、平成24年度に計画した屋外拡声子局の設置工事が、今月末までに完了する見通しです。津波や洪水被害が想定される地区を優先して41子局が設置され、3月上旬に伝搬調整に入り、各子局の音や電波の伝わり方をテストし、4月の運用開始に備えるということですが、設置状況やテスト時の周知をどうするのか、お伺いします。

 御答弁のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、津波防災対策についてのうち、落合地区における住民の安全確保をどうするかについてでありますが、平成23年3月11日の東日本大震災を踏まえて、平成23年6月津波対策の推進に関する法律が制定されました。また同年12月には、津波防災地域づくりに関する法律が施行されるとともに、同法に基づく基本指針が示されております。この基本指針においては、津波防災地域づくりの推進に関する基本的な事項のほか、基礎調査や津波浸水想定の設定について指針となるべき事項等が示されており、津波浸水想定は、国の基礎調査の結果や地震の断層モデルの提示を踏まえて、都道府県知事が設定することとされております。現在、国ではこの法律に基づく日本海側の大規模地震の調査検討に着手したところであり、今後、国からその調査結果が提示されることになります。

 こうした法に基づく津波浸水想定とは別に、県は昨年12月28日に津波関連データを公表いたしました。このうち連動地震による津波シミュレーションは、東日本大震災が連動地震であったことを踏まえ、想定外はつくらないとの県の考えで想定されたものでありますが、過去に日本海側で連動地震が発生した証拠がないことから、発生確率や平均発生間隔は求めることができないとされております。県では、平成25年度中に地域防災計画の全面的な見直しを行うこととしておりますが、今回示した津波関連データを県の地域防災計画にどう反映させる考えなのかや、今後国から示される調査結果に基づいて行う津波浸水想定とどのように整合性を図っていくのかについては、現時点では示されておりません。

 市では、国や県の動向を勘案するとともに、県の地域防災計画の見直しを踏まえて、平成26年度中に能代市地域防災計画の見直しを行いたいと考えております。その中で、避難所や津波ハザードマップも見直したいと考えております。

 津波に対する市民の安全確保についてでありますが、今後の警戒区域の設定や土地利用規制、避難体制の整備に関する施策等は、法律に基づいて行うこととされております。したがって、基本的には、今後法律に基づいて示される津波浸水想定をもとに対応することになり、具体的には、平成26年度の能代市地域防災計画の見直しの中で対策を検討していくことになると考えております。今回、県が示した連動地震による津波シミュレーションについては、市の広報等で市民に周知を図るなど、津波に対しては、まず人命第一の視点に立ち、逃げることの必要性等、津波に対する警戒心の向上や防災意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域の防災拠点ともなる向能代公民館の整備についてでありますが、向能代公民館については、平成25年度に耐震診断を実施したいと考えております。その結果により、耐震補強が必要となれば、改修を行うことになりますが、改築の計画については、現在のところ検討しておりません。なお、備蓄庫については東雲中学校等を想定いたしております。

 次に、防災行政無線4月の運用開始に向けて設置状況とテスト時の周知についてでありますが、市では、平成24年度から26年度までの3カ年で市内全域へ防災行政無線を整備することとしております。今年度の防災行政無線の設置状況についてでありますが、津波や洪水が想定される地域を対象に、屋外拡声子局41局を3月下旬までに設置し、4月1日から運用を開始することとしております。運用開始後は、全国瞬時警報システムによる緊急地震速報や大津波警報等の緊急情報を瞬時に伝達することが可能となります。テスト時の周知についてでありますが、4月1日の運用開始前に試験放送を行いたいと考えており、実施の際には、自治会長等を通じて事前に周知してまいりたいと考えております。

 なお、いじめの克服に向けての御質問及び学校給食費を無料にの御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、いじめの克服に向けての御質問のうち、深刻化する今のいじめをどう捉えているかについてでありますが、深刻化するいじめについては、全国の例を見ますと、生命及び身体の安全が脅かされる事案があり、教育委員会としても大変憂慮すべき問題であると捉えております。いじめの背景としては、学校・家庭・社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合っており、いじめ問題が深刻化してきていると考えております。

 次に、いじめの相談状況とその対応についてでありますが、心の教室相談員を小学校5校、中学校7校に配置し、児童生徒の悩み相談、話し相手として相談活動に当たっております。今年度は、仲間に入れてもらえない、嫌なことを言われるなど8件のいじめ相談があり、スクールカウンセラーや教職員と連携して、子供たちの心の問題について解決を図るよう支援しております。また、風の子電話にもいじめについての相談が2件あり、相談員や児童生徒支援アドバイザーが学校に情報提供し、学校と連携しながらいじめを解消しております。どの相談に対しても教職員全員で情報を共有し、チームで即時対応しております。

 次に、いじめの解決に取り組むための条件整備はについてでありますが、教育委員会では、いじめの未然防止と適切な初期対応のため、不登校・いじめ防止研修会やいじめの予防に活用できるQ−U学校生活アンケートを各学校で実施しております。さらに、児童会・生徒会が主体的にいじめ問題に取り組めるよう事例集を配付しております。また、全国学力・学習状況調査等のストレスがいじめの要因になっているのではないかという御指摘ですが、子供たちに確かな学力を身につけさせることが学校の責務であることから、楽しくわかる授業を行うよう指導しております。いじめは犯罪であるとの認識のもと、いじめの兆候を見逃さず、教育委員会、学校、保護者、地域が一体となって対応できるよう取り組んでまいります。

 次に、学校給食費を無料にの御質問についてでありますが、本市の学校給食費は、2月末の見込みで小学生が年間約4万7000円、中学生が年間約5万3000円で、小中学生4,109人の給食費は合わせて約2億300万円であります。市財政が厳しい中で、全保護者に給食費の全額及び一部助成は困難と考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。なお、生活が困窮している保護者には、就学援助制度により助成しております。以上であります。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 最初に、いじめの克服に向けてからお伺いをいたします。深刻化する今のいじめをどう捉えているかということで、今教育長がおっしゃったことは、十分認識していらっしゃるなと思いましたけれども、私は学校、家庭のこともお話ししましたし、今やはり社会のありようが非常に問われているのではないかなと思うので、そこの部分もちゃんと踏まえながら、その影響を受けているなということは認識していらっしゃると思いました。

 ただ、学校のほうで、学習状況調査、学力テストと私どもは言いますけれども、そのほかにも学校では12月に県の学力調査もやっておりまして、先生たちが非常にその準備のために難儀しているということも聞きます。子供たちの本来の学びが、そういう中でテストのほうに集中されて、先生たちに余裕がないのではないかなということもお聞きしておりますので、こういったいじめに対して本当に親身になって対応できるような体制ができているのかしらとちょっと思うのですけれども。ともすればそういった忙しさの中で、いじめは本当に人権侵害だと言われるのですけれども、それをふざけとか、遊びと捉えたり、またいじめられている子供にも弱点があるのだなという意見が子供たちの中にもあったり、大人の中にもあったりもしますけれども、そういった中で、捉え方が遅くなったり、そういうことを検討しているうちに早期に、何というのかな、取り上げられない、わからない状況というのがあるのではないかと思います。

 そういった状況が、今何で深刻化しているかというと、子供たちがとにかく言えない状況、自分がいじめられているということを言えない状況、それが学校にも親にも言えずに悶々と悩みながら毎日を暮らしているという状況があることを、学校のほうではちゃんと受けとめているのかどうか、そこいら辺をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菊地議員の再質問にお答えいたします。質問の中で、子供たちがストレスを感じているのではないか、先生方もストレスを感じているのではないかというお話でありますけれども、私は学校の先生という職務は、やっぱり子供たちに勉強をわからせる、これが第一だと思います。それで、全国学力・学習状況調査は、小学校6年生、中学校3年生の4月に行われます。やはりその時点で即座に採点しまして、前年度までの落ちている、欠けている部分、理解していない部分について気がついて1年かけて克服し、中学校、高等学校に向かっていくという位置づけでありますし、先ほど議員がおっしゃいました12月に県の学力状況調査がありますけれども、これはその年度の中でどのくらい習得したか、これは学習指導要領に盛られている基本的な事項について調査しているわけで、そのことを理解しないで上級学年に進級・進学することは、やはり学校の先生としては自分の責任を放棄することでないかなと、そういうことで、4月と12月にそういう調査をしながら、卒業・進級するまでに自分の弱点を克服していくということが学力テスト、あるいは学習状況調査の目的であります。その中で、先生方がそのためにだけ練習しているということはなくて、その時期が近づいたときに前年度の問題をやってみたり、そういうことは子供たちに心の準備として必要でありまして、私はストレスの感じるようなことではないなと、そんなふうに思っております。

 それから、子供たちがなかなか相談できないという話でありましたけれども、先ほどの答弁の中で風の子電話やら心の教室相談員に相談したケースが8件ありまして、このケースは、さまざまな先生方がチームとして対応して全て解決しているというふうに聞いておりますので、このことを各学校にPRしながら、そういう機会に遠慮なく、あるいは進んで勇気を持って相談してくださるよう広めていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 済みません、相談のところまでいっておりますが、私は1番の今のいじめをどう捉えているかという中で、そういう状況もちょっとお話ししたわけですけれども、だから、まだ今1番のところでの再々質問です。子供たちの中には、長年やっぱり何十年といじめが続いている、そういう状況の中で、なぜ今のいじめが本当に深刻なのかというのは、その違いというのは、昔とはちょっとやっぱり違うのだというところは、先生方もそこら辺のところの考え方というか、そこはわかって対応なさっているのでしょうか、わかっているのでしょうか。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菊地議員の再質問にお答えします。私も数十年前は生徒でありましたので、その間にもやはりいじめということはありまして、その当時と今の状況がどう変わっているか、違っているか、なかなか難しいなと思います。というのは、私たちが小学生とか中学生のときは、何といいますか、組織的にいじめるというわけでなくて、さまざまな嫌なことがあったとき直接的に走っていってぶつかったり、そういうことが多かったのではないかなと思います。

 ただ、今のいじめというのは、陰でこそこそとか、悪口を言ったりとか、友達に自分の悪口を言われているのでないかと、そういう精神的な面のほうが強くなってきているのでないかなと。やはり先ほど答弁の中でお話ししましたけれども、いじめというのは、子供たちの事件でありますので、当事者である子供たちがしっかりと向き合っていかなければならないと思います。

 それで、児童会とか生徒会の中でいじめについてどう考えるかということをテーマとして話させることが必要でないかなと、そういうことを通じてみんなで考えていく場をつくっていきたいものだなと思いまして、秋田県でもつくっている児童会・生徒会で行っているよい例について事例集が出ておりますので、その活用もこれから進めていきたいと思っております。以上です。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 私は、いじめは暴力であり人権侵害であると思うのですけれども、今のいじめは、自分の悪口を言われているとか、グループから外されたとか、その程度ではなくて、本当に先生が知らない、親もわからない状況の中でのいじめのやり方が、物すごい考えられないようなことがやられているというのを私もちょっと聞いたりします。

 例えば辱めを受ける状況まで、例えば学校でどこかにみんなで車で移動したりするときに、一番後ろの席に座って先生に見えないように、先生は前のほうにいますよね。見えないようにしてそういう行為をやって、声も出せない状況で、なので、私はすごく陰湿であったり、あとはお金を要求したりとか、そういった物すごい、そういったものがもう命までなくすような状況まで追い詰めるという今の状況ではないのかなと思うので、多分ここいら辺ではそういった問題はそんなにないのかなと思われていると、私大変なことになるのではないかなという気がしたので、今回まずそういう認識についてちょっと伺ったわけであります。その点に関して。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菊地議員の御質問にお答えします。やっぱりいじめというのは、子供同士がいじめる側、いじめられる側になることで、あるいは周りに気がつかれないということもありますけれども、やっぱり私はそのほかに傍観者にはならない、こういう意識を植えつけていかなければならないのではないかなと、この3つ、いじめはしない、いじめは受けない、傍観者にはならない、こういう意識のもとみんなが、先ほどお話ししたように、児童会及び生徒会の中で、その活動の中で、全校で取り組んでいくという雰囲気をつくっていきたいと考えております。以上です。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 2番のほうに入りますが、今対応についてもお話しされて、現在までもそのようなことをまずやってきているという状況だとは思いました。なので、そのことはその対応の仕方において、例えば担任の先生だけであったり、学年の話であったりだけではなくて、対応の仕方として、一つのいじめの問題と捉えたら真っ先に全教員が同じ共有するということ、先ほども教育長がおっしゃいましたけれども、そういうふうにして子供たちを守ってほしいなと思うことと、それから、実際に子供たちが自分たちで取り組む、いじめをなくすという、そういう方向で動いていらっしゃるというお話もしておりましたけれども、具体的に全部の学校でそのような取り組みになっているのかどうか、ちょっとお知らせください。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菊地議員の御質問にお答えします。自分の学級でいじめが起きたというときに、やっぱり一番心を痛めるのはいじめられている本人でありますけれども、担任も相当のストレス等を感じると思います。それで、担任一人で対応することでなく、学校には必ず生徒指導主事という者がおりますので、その担当とともに学級担任、あるいは学年主任、この方々が校長の指示に従って対応していく。そして、いろいろ調査した後に全職員でその内容について理解し、次の状況に応用していけるように、そういう教訓として使えるような体制に能代市はなっていると、そう考えています。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 私が話を聞くところによると、相談すると一度は問題として取り上げてもらえるのですけれども、やっぱり何度かあったとき、最後まで取り上げてもらえないような状況をちょっと聞いたりしましたし、それと、例えば小学校であれば、卒業して中学校に行くと、小学校のほうからは離れるわけですね。そういったときに中学校のほうでもそういったことは引き継がれるものなのかどうか、そのことについて。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菊地議員の御質問にお答えします。中学校ブロック地区で小・中連携を密にしておりますので、そういう小学校であった事例等については中学校に申し伝えるという仕組みになっているはずです。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) いじめの相談とその対応についてという部分で、テストでなかなか先生方が動けないというような状況はないだろうというお話でございました。ただ、例えば学力テストでいくと、どのくらいの生徒がその当日受けられるのかわかりませんが、12月のテストもそうですけれども、例えばこういうふうに全国で上位のほうになったということを維持していくことが、学校の中で大変な状況をつくり出すのではないかなということは、やっぱり何かそこら辺がちょっと心配なわけです。

 それで、ある方からは、ある先生が、誰々さんの分もみんなで頑張ろうねとちょっとそういったことを言ったという話も聞いたのです。誰々さんの分、点数をなかなか上げられない子供の分まで頑張ろうねという、そういう発言、その先生はそういうことを言うような先生ではないという方がそういうことをおっしゃったという、それはみんなで頑張ろうねとみんなを励ましてやったのだとは思いますけれども、そういうふうにして子供たちがちょっと、そこら辺はそういうふうに言われた子供はどう思ったか、その親はどう思ったかとちょっと私も考えたり、あとは例えば県の調査の場合は、今理科もやりますよね。理科の日には学校を休むという話もちょっと聞いたりしております。

 だから、やっぱりテストでわかる、頑張って勉強をわかる喜びをみんなが共有できるのは私はいいと思いますし、もちろん知識を身につけていくという点でやらなければいけないことは重々承知です。なので、先ほども言いましたように、まるっきりそれを否定するわけではないのですけれども、そういうことが置き去りにされていくような状況にはなっていないか、先生方がやっぱりそういう点で余裕がなくなっているのではないかということをちょっと感じましたので、もう一度その点について、対応の部分でそういうことはなかったのかどうか。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菊地議員の御質問にお答えします。今議員の御指摘なさいました事柄について、報告を受けたことはないのですけれども、もしそれが事実だとすれば、私は教師失格だなと、こう思います。やっぱりクラスの40人の子供たちですばらしい、自分がここに居場所があるという学級をつくっていくことが学級担任の務めでありますし、教科担任の務めでないかなと、こう思います。子供たちは秋田県が学力全国トップクラスということは意識してはいないと思います。しているとすれば、教師側だとは思いますけれども、教師にとっても自分の学級が悪かったからといって校長に責められたりとか、能代市教育委員会に何か言われるとか、そういうことではないと私は思います。やはり子供たちに次の学年、あるいは次の学校に進学していくときに、その学年で身につけるべきことをしっかりと身につけていくということを先生方も自覚しながら、肝に銘じ、また子供たちにもそういう状況で頑張らせたいものだな、そういう指導を繰り返していきたいなと思います。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 3番目のいじめの解決に取り組むための条件整備については、先ほどいろいろお話しされておりました。子供たちのアンケートについてですけれども、具体的にはどのようなアンケートの取り方をしているのかちょっとわかりませんが、例えばいじめについて、こういうことをされたとか、具体的なそういうことを自分で、筆記で中身を書くような、そういうアンケートでしょうか。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菊地議員の御質問にお答えします。Q−U学校生活アンケートでは、直接いじめ等について聞いているわけではなくて、学級の雰囲気はどうか、どう感じているとか、そういうことを総合的に判定するキットであります。これを私たちは最初中学校1年生に対してやっておったのですが、非常に好評だということを現場から聞きまして、ことし6年生と中学校1年生と2年生に拡充しました。そして、本来であれば、これを年に2回くらい実施すればもっと有効活用できるという話も聞きましたけれども、来年度は5年生、6年生、中学校1年生、2年生と広めていきたいなと。その中で小学校から中学校への変化とか、あるいは中一ギャップ等にどう対応していけばいいかということを先生方に知ってほしいと思いまして、そういう予算立てもしておりますので、そういう活用の仕方をしていきたいなと思っております。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) この条件整備の中で、少人数学級も、先生方とか子供たちのいろいろ信頼関係をつくり上げたりする中で、非常に私は役に立っているし、物を覚えるという点でも非常に私はやっぱり少人数学級を進めていくというのが、全国の35人学級よりはもう30人程度で能代市はやっていける状況ですけれども、全部の学年でそれを行っていくという必要があると思いますけれども、その点に関しては。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。少人数学級の効能についてでありますけれども、議員おっしゃるとおりだと私は思います。少人数化していくことによって、一人一人を複数の目で見たり、あるいはさまざま見る回数、あるいは指導する回数がふえていきますので、その子供のことについて先生方が理解できていくのではないかなと思いますので、有効かと思います。

 それで、秋田県では、小学校1年生から4年生まで30人程度学級、それから中学校1年生と2年生が30人程度学級を来年度実施するということであります。それを活用しながらいきたいなと思っておりますし、能代市はもともと少人数学級が多いわけですけれども、大規模校においては、やはりまだ40人近い学級のある学校もあります。学級数に応じて法律で定まった定数が配分されるほかに、秋田県では各学校に1人から2人の、多くて3人でありますけれども、指導方法の工夫改善定数というのがありまして、能代市に独自に幾ら、能代市で必要な学校に配置してくださいという定数がありますので、その定数を使いながらも少人数学級を進めておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) ありがとうございました。次に、学校給食費を無料にということで、9月定例会で小林議員も取り上げましたが、私は全国各地で結構無料化に進む所がふえてきたということで、なぜこれまでこの間そういうことが進んでいるのかという意味で、何とか御理解してもらえればなと思って、今回お尋ねしたわけですけれども。例を出してお話ししましたけれども、どこの自治体もやはりこの無料化に取り組む視点が、義務教育は無償の立場から、学校給食も食育という観点で、この立場からやらなければいけないというところに視点を置いているというのが、私はすごいなと思ってちょっと見たのですけれども。そういう意味では、本来国がやらなければならない、やりたくてもなかなか自治体としてはお金がないので、そういう思いはあるけれども、なかなかできないから、何とか本当は国で頑張ってやってくれればいいなというのが、どこの自治体も何かそういうことを言っているということがあるのです。私はその点に関して能代市はそういった立場に、やるやらないは別にして、そこのところをちょっとお聞きしたいなと思います。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菊地議員の御質問にお答えします。給食費についてでありますけれども、私は小学生、中学生に限らず、地域で一体となって育てていく、これは大賛成なことでありますけれども、先ほど義務教育は無償である、これも非常に耳ざわりがすごくいいわけですけれども、食育は確かに給食もその一つだということで無償化ということですけれども、私は能代市が先ほども申したように2億幾らというふうな相当の金額でありますので、全児童、生徒に対して能代市が負担するということは財政上困難でないかなと。

 ただ、やはり困窮している方がおりますので、それには要保護等の措置として就学援助制度がありますので、そのほうを能代市は非常に充実しておると思いますので、そちらのほうで対応していければいいなと、そういうふうに考えております。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 9月定例会のときもそのような答弁をいただいていましたようですので、就学援助制度も能代市の場合は結構ほかから比べるとかなり頑張っているところかなと思います。しかし、今度生活保護基準の引き下げとかで、この就学援助にも私は影響が出てくるのではないかなと思うことと、滞納していらっしゃる方もたくさんいるような話も聞くし、そういう点では子供たちというのは、保護者と一緒に生活しているわけですから、特に貧困が進んでいる中では、そういうのをすごく敏感に感じ取って、学校の中で非常にやっぱり窮屈な思いを、どこでそういうのがわかるかのと言われれば私もわからないのですけれども、そういう話をよく聞くのです。

 なので、一般に例えば生活保護でも就学援助でさえ、こんなに多く受けるようになった状況の中でさえ受けている人と受けていない人がいる。なぜ私たちは受けられないのか、同じ学校に通っていて、保護者負担というのはちょっとの差で受けられる人と受けられない人たちが出てくるということもある。そういう中で、私はやっぱり子供たちに学校でかかるそういったものに関しては、本当にそういう心配がなく学校で過ごすことができる、そういう状況をやっぱり私はつくっていくべきではないかなと思うので、この間のやっている自治体の皆さんはやっぱりそういう思いですね。

 そして、それをやったことで地域住民の意識も変わって、みんなで子育てするというのが、そればかりではないでしょうけれども、理解するというか、お金の問題でいきますと、全額補助しているわけでもなかったり、例えば北海道では牛乳だけ補助するとか、さまざまな例が出ております。なので、まるっきり、何というのかな、負担の軽減をみんながある程度のところでそういう助成をしていただいているという、何かそういう意識にならないものかなとちょっとそう思ったのですけれども、その点に関して。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菊地議員の御質問にお答えします。給食費を滞納している子供が、何といいますか、就学援助制度を利用できない子供であるのかどうかよくわかりませんけれども、やはり親御さんが無理だとすれば、困窮しているとすれば、申請していただければ、そこの審査の中で対応できるのでないかなと。申請しないでいることで子供たちが傷つくというお話もありましたけれども、やはり両親のほうで気がついて申請していただければ、幾らでも私たちは申請にのっとって判断して、何とか子供たちを救いたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) ちょっと今の答弁は、そういうことではなくて、結局ちょっとの差でというのは、わからなくて受けられなかったとかではなくて、申請しないからではなくて、基準がありますので、その点から外される人と受けられる人とのところがそういうふうになっているということです。

 あとは、私はやっぱり自治体の声として、そういうことが必要だなという意識にならなければ、これは国のほうにも上げていかれませんので、そこら辺をもっと十分に話し合いながら、もし国のほうで頑張ってほしいなという意識になっていただければなとちょっと思った次第ですので、その点に関してちょっと。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菊地議員の御質問にお答えします。国の制度いかんによらず、私たちは子供たちが明るく元気に学校生活をしていただければいいわけですけれども、やはり全ての補助については、基準を設けないと無尽蔵に支給していくということは、私はやはり反対であります。やはり一定の基準の中で援助していって、先ほども就学援助については、能代市は他地区に比べていい条件ではないかなと思っておりますので、その活用を促していきたいなと思っています。以上であります。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 津波防災対策について、落合地区における住民の安全をどうするかという点について再質問いたします。きのうのNHKスペシャルで、「東日本大震災当時人々は何を求め行動したのか」ということで、震災ビッグデータで解明された震災時の人の行動の取り方に私はショックを受けましたけれども、結局どこにいても自分がまず助かるというところがきちっとなされてないと、家族のことを心配して戻ったり、避難所と指定された所へ駆け込んで亡くなったりしているというのはありましたが、これがこのビッグデータで明らかになりまして、携帯電話とか車のナビゲーションでどこを走っていたり、震災時どっちに向かったりとかというのが、それがわかったのですね。

 不思議なことに、地震のときは高い所のほうにいたのですけれども、それからのその行動が、津波が来るほうに向かっているという状況が非常にあったということで、それで被害が大きくなっている状況を映し出しておりましたけれども、例えば落合地区における安全確保については、働きに出ている人たちとか、それから例えばその日によりますけれども、スポーツ施設で体を動かしていたりとか屋外にいるとか、さまざまな状況があったりします。

 なので、どういうふうに安全確保をするかというのは、それぞれのやっぱりそこを利用している、そこに住んでいる人たちのふだんのデータというか、ふだんのやっぱり自分がそんなときどうするかということを早目に私はとらなければいけないのでないかなと思いますけれども、そういった点に関しては話し合ってはいないでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今議員から御指摘のありましたとおりだと思います。やはり万が一のときには自分がどう行動したらいいかということを、平常時から自分自身の中で確認しておくことと、それからやはり、今回特に津波の被害が大きかったわけでありますけれども、家族の安否が大変気になるのは当然だと思いますけれども、やはりそういう津波被害がどの程度になっているかという情報収集をした上で、それから家族の安否確認に走るべきだろうと思います。

 いずれにしても、行政といたしましては、そういう災害時に自分がどう行動したらいいのかということをよく考えるような啓蒙活動、さらにはすぐ逃げるという、そういう意識を持たせるような活動を今後していかなければいけないものだと思っております。



○議長(後藤健君) 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。

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○議長(後藤健君) お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明5日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                         午後4時12分 延会