議事ロックス -地方議会議事録検索-


秋田県 能代市

平成24年 12月 定例会 12月20日−05号




平成24年 12月 定例会 − 12月20日−05号







平成24年 12月 定例会



           平成24年12月能代市議会定例会会議録

平成24年12月20日(木曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程第21号

                   平成24年12月20日(木曜日)

                   午前10時30分 開議

(総務企画委員会に付託した案件)

 日程第1 承認第12号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第2 議案第84号能代市防災会議条例及び能代市災害対策本部条例の一部改正について

 日程第3 総務企画委員会に付託した陳情2件

(文教民生委員会に付託した案件)

 日程第4 議案第85号能代市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の制定について

 日程第5 議案第86号能代市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

 日程第6 議案第87号能代市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について

 日程第7 議案第88号能代市養護老人ホーム、能代市老人デイサービスセンター及び能代市認知症老人グループホームの指定管理者の指定について

 日程第8 議案第89号能代市老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について

 日程第9 議案第90号能代市老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について

 日程第10 議案第91号能代市農林漁家婦人活動促進施設の指定管理者の指定について

 日程第11 議案第105号平成24年度能代市国民健康保険特別会計補正予算

 日程第12 議案第106号平成24年度能代市介護保険特別会計補正予算

 日程第13 文教民生委員会に付託した請願陳情8件

(環境産業委員会に付託した案件)

 日程第14 議案第92号能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正について

 日程第15 議案第93号能代市毘沙門憩の森の指定管理者の指定について

 日程第16 議案第94号能代市技術開発センター及び能代市木の学校の指定管理者の指定について

(建設委員会に付託した案件)

 日程第17 議案第95号能代市が管理する市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について

 日程第18 議案第96号能代市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について

 日程第19 議案第97号能代市営住宅管理条例の一部改正について

 日程第20 議案第98号能代市営住宅及び共同施設の整備基準を定める条例の制定について

 日程第21 議案第99号能代市都市下水路条例の制定について

 日程第22 議案第100号能代市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について

 日程第23 議案第101号能代市下水道条例の一部改正について

 日程第24 議案第103号平成24年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算

 日程第25 議案第104号平成24年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算

 日程第26 議案第107号平成24年度能代市水道事業会計補正予算

 日程第27 議案第108号平成24年度能代市下水道事業会計補正予算

(庁舎整備特別委員会に付託した案件)

 日程第28 庁舎整備にかかわる事務の調査について

(各委員会に付託した案件)

 日程第29 議案第102号平成24年度能代市一般会計補正予算

 日程第30 議案第109号平成24年度能代市一般会計補正予算

 日程第31 議会議案第6号地域経済と雇用対策強化のための地方財政の充実・強化を求める意見書提出について

 日程第32 議会議案第7号住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める意見書提出について

 日程第33 議会議案第8号安全・安心の医療・介護実現のための医師・看護師、介護職員等の大幅増員を求める意見書提出について

 日程第34 議会議案第9号介護職員処遇改善加算の継続を求める意見書提出について

 日程第35 議会議案第10号妊婦健診とヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防3ワクチンへの2012年度と同水準の公費助成を求める意見書提出について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程第21号のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(25名)

     1番  松谷福三        2番  後藤 健

     3番  信太和子        5番  針金勝彦

     6番  渡辺優子        7番  菅原隆文

     8番  伊藤洋文        9番  穴山和雄

    10番  菊地時子       11番  小林秀彦

    12番  藤原良範       13番  武田正廣

    14番  庄司絋八       15番  田中翼郎

    16番  安岡明雄       17番  畠 貞一郎

    18番  中田 満       19番  高橋孝夫

    20番  竹内 宏       21番  薩摩 博

    22番  山谷公一       23番  藤田克美

    24番  渡辺芳勝       25番  畠山一男

    26番  柳谷 渉

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      小野正博

  企画部長      小林一彦   市民福祉部長    小松 敬

  環境産業部長    岸部朋毅   環境産業部主幹   渡部信之

  都市整備部長    石出文司   二ツ井地域局長   池内鉄弘

  総務部主幹     泉  篤   総務部次長     秋田武英

  財政課長      野呂田成功  教育長       須藤幸紀

  教育部長      三杉祐造

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤喜美   事務次長      吉岡康隆

  庶務係長      進藤 香   主査        加賀政樹

  主査        大越孝生   主査        山谷幸誠

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                        午前10時30分 開議



○議長(後藤健君) ただいまより平成24年12月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第21号のとおり定めました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△総務企画委員長報告



○議長(後藤健君) 日程第1、承認第12号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第2、議案第84号能代市防災会議条例及び能代市災害対策本部条例の一部改正について、日程第3、総務企画委員会に付託した陳情2件、整理番号第54号及び継続審査中の整理番号第44号、以上を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 高橋孝夫君。

     (総務企画委員長 高橋孝夫君 登壇)(拍手)



◆19番(高橋孝夫君) ただいま議題となりました案件に対する総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、承認第12号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについてでありますが、本件は、衆議院の解散に伴い、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行のため、緊急に必要な経費を専決処分したものであります。

 まず、条文では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3886万円を追加し、予算の総額を253億1994万円と定めております。

 次に、歳入でありますが、14款国庫支出金は3886万円の追加で、衆議院議員選挙委託金及び衆議院議員選挙臨時啓発委託金の計上であります。

 次に、歳出でありますが、2款総務費は3886万円の追加で、衆議院議員選挙費及び衆議院議員選挙臨時啓発費の計上であります。

 審査の過程において、期日前投票の状況及び前回との比較について質疑があり、当局から、今回の期日前投票については、投票日5日前の12月11日現在で2,588人が行っており、同じく前回選挙の5日前は3,507人であったことから、919人の減となっている、との答弁があったのであります。

 また、職員手当等の内訳について質疑があり、当局から、投票事務従事者分が300人で975万9000円、開票事務従事者分が140人で146万9000円、その他、事務局職員の時間外等の手当となっている、との答弁があったのであります。

 また、今回新たに購入することとしている自動読み取り機の機能と今後のあり方について質疑があり、当局から、当該自動読み取り機は投票用紙に記入された候補者の名前等を読み取るものである。他の自治体では既に導入されているが、本市では初めての導入となるため、今回は従来の手法による仕分けと並行して使用し、開票事務の効率化を図っていきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本件は承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第84号能代市防災会議条例及び能代市災害対策本部条例の一部改正についてでありますが、本案は、災害対策基本法の一部改正に伴い、防災会議の所掌事務及び委員の追加等をしようとするものであります。

 審査の過程において、防災会議の委員の変更内容について質疑があり、当局から、現行の委員の区分はそのままであるが、新たに自主防災組織を構成する者又は学識経験者を加え、従前の区分ごとの定数は定めず総定数を42人以内とするものである。なお、既に任命している委員はそのまま継続することになる、との答弁があったのであります。

 また、条例改正による効果について質疑があり、当局から、本条例の改正は、国が東日本大震災の教訓を重く受けとめ、実際に災害に対応する上で女性、高齢者、障がい者、その他、多様な方々の意見を防災会議及び災害対策に反映しなければならないとして改正した災害対策基本法に従ったものであり、法の趣旨を十分踏まえ、女性委員等の任命により女性の視点も生かした意見や提案を受けるなど防災対策を充実させたい、との答弁があったのであります。

 また、本条例の改正によってどのくらい女性が参画することになるのか、との質疑があり、当局から、積極的に女性に関与してもらえるよう、委員の任命に当たっては、関係団体と相談、調整に務めたい、との答弁があったのであります。

 また、委員の区分中、市長の部内の職員について、女性を任命することはできないのか、との質疑があり、当局から、市では災害対策本部が設置された際、それぞれの部門の総括責任者である各部局長を委員としているため、現在、女性の委員はいないが、今後は、状況に応じて女性の任命を検討し、女性の比率を高める努力をしたい、との答弁があったのであります。

 また、防災会議の開催状況について質疑があり、当局から、防災会議は地域防災計画の見直しの際、何回か開催することになるが、今年度は開催されていない、との答弁があったのでありますが、これに対し、新たに追加となる委員の任命時期について質疑があり、当局から、平成25年4月1日と考えている、との答弁があったのであります。

 また、東日本大震災以降、防災に対する危機感が増大していることから、防災会議を早急に開催すべきではないか、との質疑があり、当局から、来年度、県の地域防災計画の見直しが行われることになっている。それを受けて市の地域防災計画の見直しを予定しており、その際、防災会議を開催して御審議をいただきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、議会開催中は、部課長を含む多くの職員が二ツ井町庁舎に来ているが、その際に災害が発生した場合の具体的なシミュレーションをすべきではないか、との質疑があり、当局から、現在、災害が発生した場合は災害時職員動員マニュアルに基づき対応することとしているが、具体的なシミュレーションは行っていない。今後、具体的なケースを想定し、対応を検討したいと考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、陳情について申し上げます。

 まず、整理番号第54号消費税増税に関する意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、本陳情は消費税増税の前にやるべきことをやっていただきたいとの主旨と考える。今回の衆議院議員総選挙に際し、消費税は地方税化をと主張している政党や増税の時期や増税後の軽減税率の考えも本選挙の議論となっていることや増税前にやるべきことがあるとの争点もあり、消費税増税が不透明な状況において願意は理解できることから採択すべきである、との意見があったのであります。また、同じく採択すべきであるとの意見として、今まで歴史的に見て消費税増税をして景気が上向いたということはないと思っている。3%にした際はかなり経済的なダメージを受けたことは確かであり、5%にした際も経済低迷を招いたのは確かである。今現在人口が減少して日本経済が非常に低迷している中で消費税増税をすることは外国との輸出入を含め、経済に非常に大きな打撃と消費に大きな冷え込みを与えるのではないかなと思っている。よって願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。

 次に、不採択とすべきであるとの意見として、今回の消費税増税は社会保障制度の根幹にかかわる部分であり、ぜひとも必要だと認めたいと思う。また、景気の動向を見てという条件つきであり、景気が本当に悪いときは消費税増税はしないということになっているため、今回の消費税の増税はやむを得ないものである。よって認めがたく不採択とすべきである、との意見があったのであります。

 これについて採決したところ、採択、不採択が同数となりましたので、委員長において不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、継続審査中の整理番号第44号住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める意見書提出についての陳情は、陳情項目が2項目に分かれております。このうち項目1の憲法第25条の完全保障を実現するため、国と地方の共同を強めるとともに、公務・公共サービスの体制・機能の充実をはかることについては、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 次に、項目2の国の出先機関を原則廃止する「アクション・プラン」や「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を見直し、防災対策など、住民の安全・安心を確保するために必要な国の出先機関や独立行政法人の体制・機能の充実をはかることについては、国の出先機関や独立行政法人の体制・機能の充実のあり方が不明確であるため、これが地域主権の目的である国と地方の共同につながるかどうか疑問であることから、不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。11番小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 陳情整理番号第44号住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める意見書提出についてですが、東日本大震災や災害などにより大被害が発生している中、公務労働者は国、地方の別なく復旧・復興に取り組んでおり、公務・公共サービスは国民の命を守り、安全・安心を確保するためにもますます重要となっております。よって、公務・公共サービスの体制・機能の充実を求めることや国の出先機関を原則廃止する「アクション・プラン」や「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を見直し、防災対策など、住民の安全・安心を確保するために必要な国の出先機関や独立行政法人の体制・機能の充実をはかることについては、陳情事項の2についても陳情団体の意を酌み取り採択すべきものといたします。



○議長(後藤健君) 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第54号及び継続審査中の陳情整理番号第44号について、御異議がありますので、順次採決いたします。

 まず、陳情整理番号第54号消費税増税に関する意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(後藤健君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 次に、継続審査中の陳情整理番号第44号住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める意見書提出についてのうち、項目2の国の出先機関を原則廃止する「アクション・プラン」や「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を見直し、防災対策など、住民の安全・安心を確保するために必要な国の出先機関や独立行政法人の体制・機能の充実をはかることについて、起立により採決いたします。本事項に対する委員長の報告は不採択であります。本事項は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(後藤健君) 起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。

 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△文教民生委員長報告



○議長(後藤健君) 日程第4、議案第85号能代市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の制定について、日程第5、議案第86号能代市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、日程第6、議案第87号能代市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について、日程第7、議案第88号能代市養護老人ホーム、能代市老人デイサービスセンター及び能代市認知症老人グループホームの指定管理者の指定について、日程第8、議案第89号能代市老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について、日程第9、議案第90号能代市老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について、日程第10、議案第91号能代市農林漁家婦人活動促進施設の指定管理者の指定について、日程第11、議案第105号平成24年度能代市国民健康保険特別会計補正予算、日程第12、議案第106号平成24年度能代市介護保険特別会計補正予算、日程第13、文教民生委員会に付託した請願陳情8件、整理番号第55号、第56号、第57号、第58号、第59号、第60号、第61号及び第62号、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長 針金勝彦君。

     (文教民生委員長 針金勝彦君 登壇)(拍手)



◆5番(針金勝彦君) ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第85号能代市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の制定についてでありますが、本案は、地域主権改革による介護保険法の一部改正に伴い、指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定めようとするものであります。

 審査の過程において、地域主権改革による条例制定に関し、どのような基準で作成したのか、との質疑があり、当局から、国からは「従うべき基準」、「標準」、「参酌すべき基準」に分類され示されており、本条例については、従うべき基準になっており、これまでの法令と同様の内容で作成している、との答弁があったのであります。

 また、今回の条例制定に伴い、今後は各自治体の裁量による条例改正が可能になると考えるが、その考え方について質疑があり、当局から、本条例は「従うべき基準」になっているため困難である。なお、「標準」や「参酌すべき基準」がある次の2つの条例については市の考え方により可能である。今後改正が必要となった場合には、活力ある高齢化推進委員会の意見など、さまざまな意見を踏まえた上で行うことになる、との答弁があったのであります。

 また、今後施設への指導はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、これまでと同様に2〜3年に1回、実地での指導を行うことになる、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第86号能代市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでありますが、本案は、地域主権改革による介護保険法の一部改正に伴い、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めようとするものであります。

 審査の過程において、今回条例で定める地域密着型サービスのうち、本市にないサービスはあるのか、との質疑があり、当局から、現在本市にない地域密着型サービスは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、複合型サービスの4サービスである、との答弁があったのでありますが、これに対し、これらサービスを含む介護基盤整備の今後の見通しについて質疑があり、当局から、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、第5期介護保険事業計画に組み込んでいるが、そのほかの3サービスについては計画に組み込んでいないため、仮に整備が必要となった場合は計画の変更が必要であり、介護保険料などへの影響もあることから、必要性を十分に審査し、状況を把握した上で判断することになる。また、現在市内での介護サービス基盤については整備を抑制することとしており、今後はふえないものと考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第87号能代市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についてでありますが、本案は、地域主権改革による介護保険法の一部改正に伴い、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めようとするものであります。

 審査の過程において、条例制定による市の責任について質疑があり、当局から、省令に基づく基準から市の条例に基づく基準にかわることにより、市の責任は一層増すことになると考えるが、施設に対する指導を強化し、必要があれば条例改正も検討しながら、より地域の実情に合った施設となるよう指導していきたい、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、職員の事務量への影響と今後の人員配置の見通しについて質疑があり、当局から、職員は、施設への実地指導や2カ月に1回各地域密着型施設で開催される運営推進会議への参加などをしているが、事業所の増加や業務に対する専門性が求められていることなどにより、現在の職員体制では大変厳しい状況になっている。必要な人員配置については要望していきたい、との答弁があったのであります。

 また、条例の解釈について疑義が生じた場合の対応について質疑があり、当局から、今後も必要に応じて国の意見を参考にして対応していくことになる。また、各市町村で対応が大きく異ならないようにするため他市町村の意見も参考にしていきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第88号能代市養護老人ホーム、能代市老人デイサービスセンター及び能代市認知症老人グループホームの指定管理者の指定についてでありますが、本案は、松籟荘、能代市緑町デイサービスセンター及び能代市緑町グループホームの指定管理者を指定しようとするもので、指定しようとする団体は、能代市上町12番32号、社会福祉法人能代市社会福祉協議会 会長 越後鐵雄、指定の期間は、平成25年4月1日から平成30年3月31日までであります。

 議案第89号能代市老人デイサービスセンターの指定管理者の指定についてでありますが、本案は、能代市東デイサービスセンターの指定管理者を指定しようとするもので、指定しようとする団体は、能代市上町12番32号、社会福祉法人能代市社会福祉協議会 会長 越後鐵雄、指定の期間は、平成25年4月1日から平成30年3月31日までであります。

 議案第90号能代市老人デイサービスセンターの指定管理者の指定についてでありますが、本案は、能代ふれあいデイサービスセンターの指定管理者を指定しようとするもので、指定しようとする団体は、能代市上町12番32号、社会福祉法人能代市社会福祉協議会 会長 越後鐵雄、指定の期間は、平成25年4月1日から平成30年3月31日までであります。

 以上の3案は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、現指定管理者のこれまでの施設の管理運営に対する評価とチェック体制について質疑があり、当局から、評価については、指定管理者制度導入後、施設利用者数がふえていること、利用者からは好意的な声が寄せられていることなどから、一定の評価をしている。また、チェック体制については、指定管理者からの定期的な報告や連携を密にした施設管理の実施のほか、職員が施設を訪れた際に利用者の声を聞くなどの手法により状況の把握に努めている、との答弁があったのであります。

 また、今回の公募に関し、いずれの施設も現在の指定管理者である団体のみの応募で、当該団体が指定管理者として選定されているが、他の団体からの問い合わせはなかったのか、との質疑があり、当局から、公募期間を2カ月近くとし、広報等により周知に努めたが、他に問い合わせはなく、説明会の参加者も当該団体1者のみであった、との答弁があったのであります。

 審査の結果、議案第88号、第89号、第90号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第91号能代市農林漁家婦人活動促進施設の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、能代市農林漁家婦人活動促進施設の指定管理者を指定しようとするもので、指定しようとする団体は、能代市二ツ井町仁鮒字相善台334番地1、仁鮒部落 区長 藤田信夫で、指定の期間は平成25年4月1日から平成28年3月31日までであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第105号平成24年度能代市国民健康保険特別会計補正予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1309万5000円を追加しようとするもので、この内容は、歳入では療養給付費等交付金の追加で、歳出では退職被保険者等療養費、退職被保険者等高額療養費の追加であります。

 審査の過程において、退職被保険者等高額療養費の増額理由について質疑があり、当局から、今年度前半の状況では、昨年度と比較して、対象人数は減少しているが、対象金額が約18%増加しており、高額療養費の不足が見込まれるため増額するものである、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第106号平成24年度能代市介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ386万7000円を追加し、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ350万円を追加しようとするもので、保険事業勘定の主な内容は、歳入では一般会計繰入金の追加で、歳出では一般管理費、地域包括支援センター事業費の追加であります。介護サービス事業勘定の主な内容は、歳入では居宅介護予防サービス計画費収入の追加で、歳出では介護予防サービス計画作成事業費の追加であります。

 審査の過程において、任意事業費の臨時職員賃金の増額理由について質疑があり、当局から、介護給付適正化に力を入れて取り組むため臨時職員を2名雇用しているが、その賃金に不足が生じたことにより増額するものである、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、請願陳情について申し上げます。

 まず、整理番号第55号安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める意見書提出についての陳情は、まず、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。また、同じく採択すべきであるとの意見として、本市においても医師不足や出産できる病院が制限されるなど、医療分野でさまざまな問題を抱えており、解決してもらわなければならない問題であると考えることから採択すべきである、との意見もあったのであります。

 なお、本陳情は陳情項目が2項目に分かれております。

 まず、項目1の看護師など夜勤交替制労働者の労働時間1日8時間、週32時間以内、勤務間隔を12時間以上とし、労働環境を改善することについては、不採択とすべきであるとの意見として、労働環境改善のための財源の裏づけが不明確であることから不採択とすべきである、との意見があったのであります。

 採決の結果、多数をもって採択すべきものと決定いたしました。

 次に、項目2の医師・看護師、介護職員など大幅に増員することについては、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第56号介護職員処遇改善加算の継続、拡充を求める意見書提出についての陳情は、まず、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。

 なお、本陳情は陳情項目が2項目に分かれております。

 まず、項目1の介護職員処遇改善加算を2015年4月1日以降も継続することについては、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 次に、項目2の介護職員処遇改善加算の対象職員を介護職員以外の職種にも拡大することについては、不採択とすべきであるとの意見として、介護職員処遇改善加算の対象職員を介護職員以外の職種にも拡大するとした場合、利用者も負担が増すことになることから不採択とすべきである、との意見があったのであります。

 採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第57号年金引き下げの中止を求める意見書提出についての陳情は、まず、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。

 次に、不採択とすべきであるとの意見として、既に年金の段階的な引き下げを行う法律が可決成立していることから不採択とすべきである、との意見があったのであります。

 採決の結果、本陳情は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第58号国に生活保護基準の引き下げをしないことを求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、近年我が国では所得格差が拡大し、景気の先行きが見えない中で、高齢者や生活困窮者、子供などの社会的弱者にそのしわ寄せが集中している状況である。財源の問題など課題はあるが、政治が社会的弱者に対し、もっと光を当てていく必要があると考えることから採択すべきである、との意見があったのであります。また、同じく採択すべきであるとの意見として、生活保護基準の引き下げが行われれば、最低賃金や年金など、他の制度の引き下げにもつながるおそれがある。憲法でうたっている健康で文化的な最低限度の生活を送るためには、やはり国がしっかりと負担しなければいけないと考えることから採択すべきである、との意見もあったのであります。

 次に、不採択とすべきであるとの意見として、現在、生活保護受給者がふえている状況であり、願意は十分理解できる。しかし、実現には財政的な裏づけが必要であり、その裏づけがないこと、また、税と社会保障の一体改革の推移が現段階ではわからない状況であることから不採択とすべきである、との意見があったのであります。

 採決の結果、本陳情は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第59号年最低保障年金制度を消費税によらないで創設することを求める意見書提出についての陳情は、まず、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。

 次に、不採択とすべきであるとの意見として、年金制度は相互共済に基づいてあるべきであり、年金をかけなくてももらえる最低保障年金制度はおかしいと考えることから不採択とすべきである、との意見があったのであります。また、同じく不採択とすべきであるとの意見として、民主・自民・公明の3党で、消費税増税分は子育てや医療・介護・年金の財源に充てることに決定している状況であることから不採択とすべきである、との意見もあったのであります。

 採決の結果、本陳情は多数をもって採択すべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第60号教育費無償化の前進を求める意見書提出についての陳情は、まず、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。

 次に、不採択とすべきであるとの意見として、高校無償化の維持については理解できるが、拡充とするとした場合、どこまで拡充するのか、この内容だけではよく理解できない部分もあること、さらに、現在の奨学金制度にも奨学金の滞納などさまざまな問題があり、その対応に苦慮している状況であり、また給付制奨学金をつくるとした場合の財源をどこに求めるのか不明であることから不採択とすべきである、との意見があったのであります。

 採決の結果、本陳情は多数をもって採択すべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第61号ゆきとどいた教育の前進を求める意見書提出についての陳情は、まず、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。

 次に、不採択とすべきであるとの意見として、全ての小・中・高校で30人学級を実現するとした場合、教員の確保が困難で、不足分を臨時や非常勤の教員で対応しなければならない状況になり得ると考えることから不採択とすべきである、との意見があったのであります。

 採決の結果、本陳情は多数をもって採択すべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第62号妊婦健診とヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防3ワクチンへの2012年度と同水準の公費助成を求める意見書提出についての請願は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第55号、第56号、第57号、第58号、第59号、第60号、第61号について、御異議がありますので、順次採決いたします。まず、陳情整理番号第55号安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める意見書提出についてのうち、項目1の看護師など夜勤交替制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔12時間以上とし、労働環境を改善することについて、起立により採決いたします。本事項に対する委員長の報告は採択であります。本事項は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(後藤健君) 起立少数であります。よって、本事項は不採択とすることに決しました。

 次に、陳情整理番号第56号介護職員処遇改善加算の継続、拡充を求める意見書提出についてのうち、項目2の介護職員処遇改善加算の対象職員を介護職員以外の職種にも拡大することについて、起立により採決いたします。本事項に対する委員長の報告は不採択であります。本事項は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(後藤健君) 起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情整理番号第57号年金引き下げの中止を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(後藤健君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情整理番号第58号国に生活保護基準の引き下げをしないことを求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(後藤健君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情整理番号第59号最低保障年金制度を消費税によらないで創設することを求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(後藤健君) 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。

 次に、陳情整理番号第60号教育費無償化の前進を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(後藤健君) 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。

 次に、陳情整理番号第61号ゆきとどいた教育の前進を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(後藤健君) 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。

 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△環境産業委員長報告



○議長(後藤健君) 日程第14、議案第92号能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正について、日程第15、議案第93号能代市毘沙門憩の森の指定管理者の指定について、日程第16、議案第94号能代市技術開発センター及び能代市木の学校の指定管理者の指定について、以上を議題といたします。環境産業委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。環境産業委員長 穴山和雄君。

     (環境産業委員長 穴山和雄君 登壇)(拍手)



◆9番(穴山和雄君) ただいま議題となりました案件に対する環境産業委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第92号能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、地域主権改革による廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、一般廃棄物処理施設に置かなければならない技術管理者の資格基準を定めようとするものであります。

 審査の過程において、技術管理者の人数について質疑があり、当局から、市職員1人と委託職員2人の合計3人である、との答弁があったのでありますが、これに対し、今後、全員を委託職員にする考えはあるのか、との質疑があり、当局から、当該市職員が定年を迎える時点で、職員配置については委託等を含め検討することになると考える、との答弁があったのであります。

 また、条例で規定する技術管理者の資格基準のうち、本市の技術管理者の該当する規定について質疑があり、当局から、本市の技術管理者は、3人全員が第56条中第11号の、前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者に該当するものであり、これは、日本環境衛生センターの廃棄物処理施設技術管理者講習を受講し、一定の管理技術を習得しているということである、との答弁があったのであります。

 また、技術管理者の資格は、同条各号で学歴に応じた年数以上、技術上の実務に従事した経験を有する者となっているが、技術力があるかどうかを判断するために国家資格等を有していることなどについても条例に追加することは可能か、との質疑があり、当局から、当該条例の制定基準は環境省令で定める基準を参酌して定めるとなっており、地方自治体が十分参酌した結果であれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容されるものである。市としては、これまでの基準により技術管理者の質は低下しないと考えており、省令どおりの基準としたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第93号能代市毘沙門憩の森の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、能代市毘沙門憩の森の指定管理者を指定しようとするもので、指定しようとする団体は、能代市常盤字熊野堂20番地2、山谷自治会 会長 佐藤幹夫、指定の期間は平成25年4月1日から平成28年3月31日までであります。

 審査の過程において、平成3年の開設当初1万4000人いた利用者が今年度3,400人まで減少しているとのことであり、その理由について質疑があり、当局から、水洗トイレやシャワーなどの設備が整っていないこと、同様の施設が各地にできたこと、さらにはこのような施設のニーズが減少してきていることなどの理由により利用者が徐々に減少してきたと考えているが、利用者をふやすための工夫も不足していたと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、そうした事情は他の施設も同様であり、当該施設を特色あるものにするため、他の施設の状況等は調査しているのか、との質疑があり、当局から、調査は行っていないが、自然の中で体験する仕組みづくりに取り組み、大いに利用されている施設もあると聞いており、今後、類似施設についての調査を行ってみたい、との答弁があったのであります。

 また、最近全線開通した米代フォレストラインと合わせて当該施設をPRしてはどうか、との質疑があり、当局から、全線開通によって海、川、山がつながった魅力はこれから出てくると思う。米代フォレストラインのほか、近くを流れる川を使っての環境学習、地元NPO団体による炭焼きなどのさまざまな体験ができることも施設の魅力と捉えている。まずは市民や市内の小中学生に来て体験してもらい、来てよかったと思ってもらうことがPRにつながることから、そうした周知に努めたい、との答弁があったのであります。

 また、小中学生の利用は土日や夏休みなどに限られてしまう。時間に余裕のあるシニア世代もターゲットにしたらどうか、との質疑があり、当局から、多目的広場にグラウンドゴルフなどのスペースが確保できないか検討を行い、子供から高齢者まで楽しめる施設にするよう工夫したい、との答弁があったのであります。

 また、指定管理料にはイベント費用は含まれているのか、との質疑があり、当局から、基本的に指定管理料は施設管理のための費用で、イベント費用は含まれていない、との答弁があったのでありますが、これに対し、指定管理者からイベント等の費用の要望があれば補助をするのか、との質疑があり、当局から、イベントの必要性や支援のあり方等の検討を行った上で判断することになる、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第94号能代市技術開発センター及び能代市木の学校の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、能代市技術開発センター及び能代市木の学校の指定管理者を指定しようとするもので、指定しようとする団体は、能代市河戸川字上西山63番地6、能代木材産業連合会 会長 腰山一夫、指定の期間は平成25年4月1日から平成30年3月31日までであります。

 審査の過程において、指定管理者候補者の能代木材産業連合会の会員構成について質疑があり、当局から、協同組合能代製材協会や秋田県銘木協会など53の団体や事業所が会員となっている、との答弁があったのであります。

 また、現在、両施設にいる職員は、指定管理者制度導入後はどうなるのか、との質疑があり、当局から、現在、正職員が2人、嘱託及び臨時職員が5人いる。指定管理者制度導入後は、正職員2人は引き上げ、嘱託等5人の職員については、応募の際、引き続き雇用する提案をいただいているが、今後も、雇用していただくようお願いしていきたい、との答弁があったのであります。

 また、当該施設は中小企業が導入できない機械等を置いて活用してもらうための施設であり、指定管理者候補者に対し、必要な機械がないか等、中小企業の声を聞いてもらうことはできないか、との質疑があり、当局から、よりよい施設の運営を図っていくためには現場の声を聞くことが重要と考えている。この点については情報収集に努めるようお願いしていきたい、との答弁があったのであります。

 また、当該施設は建物が複数に分かれているためか、展示作品や資材等が整理されていない箇所が見受けられることから、能代の目玉となる施設として整理すべきではないか、との質疑があり、当局から、今後、施設内の点検を行い整理整頓に努めたい。また、展示作品の売却など、民間が機動的にできる部分もあることから、指定管理者候補者との打ち合わせの中で検討していきたい、との答弁があったのであります。

 また、木の学校に関し、木工教室の現状について触れられ、当局から、木工教室は毎年4月から11月まで月2回実施している。定員は1回・15人だが、ほぼ毎回応募者が定員を上回っており、その際は新規申込者を優先し他を抽選している状況である。最近の特徴としてはシニア世代の男性がふえている。また、他にはない施設であることから、市内外の小中学校からも利用していただいている、との答弁があったのであります。

 また、木工教室を夜間も実施してはどうか、との質疑があり、当局から、現在、施設の開館時間は規則で定めているが、指定管理者候補者からは利用者の利便性の向上を図りたいとの提案をいただいている。夏休みなどの長期休暇に親子で楽しめる教室や日曜教室などの利用拡大も考えられることから、開館時間等については、今後の打ち合わせの中で検討していきたい、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、県外から来た方を対象に滞在型木工教室を企画し、旧金勇の見学などを組み合わせて能代をアピールしてはどうか、との質疑があり、当局から、指定管理者候補者からは、滞在型体験メニューの提案をいただいている。木に触れる機会をふやすほか、中心市街地に人を呼び込むなどの波及効果を期待している、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△建設委員長報告



○議長(後藤健君) 日程第17、議案第95号能代市が管理する市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について、日程第18、議案第96号能代市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について、日程第19、議案第97号能代市営住宅管理条例の一部改正について、日程第20、議案第98号能代市営住宅及び共同施設の整備基準を定める条例の制定について、日程第21、議案第99号能代市都市下水路条例の制定について、日程第22、議案第100号能代市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について、日程第23、議案第101号能代市下水道条例の一部改正について、日程第24、議案第103号平成24年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算、日程第25、議案第104号平成24年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算、日程第26、議案第107号平成24年度能代市水道事業会計補正予算、日程第27、議案第108号平成24年度能代市下水道事業会計補正予算、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設委員長 小林秀彦君。

     (建設委員長 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆11番(小林秀彦君) ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第95号能代市が管理する市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定についてでありますが、本案は、地域主権改革による道路法の一部改正に伴い、市道の構造の技術的基準等を定めようとするものであります。

 審査の過程において、今回の法改正は地域の自主性、自立性を高めるためとされているが、道路行政において国からの支援を抜きにして、そのような対応が可能なのか、との質疑があり、当局から、これまで道路整備に当たっては国、県、市道一体のものとして、国が定める基準等に沿って実施しており、本条例制定においても、これまでの法令等と同様の基準等を定めている状況にある。なお、特殊構造などノウハウを必要とする場合には国等に相談していきたい、との答弁があったのであります。

 また、国の基準に基づかず、市単独の判断で条例改正をすることはできるのか、との質疑があり、当局から、今回の法改正は地方自治体の自主性を高めるために実施されたものであり、条例改正は可能であるが、実際に行う際には明確な根拠が必要であると思われる、との答弁があったのであります。

 また、本条例の施行により、市の道路管理や自治会要望等に基づく道路整備への影響はないか、との質疑があり、当局から、本条例の内容はこれまで法令等で定められていた基準と同様であり、影響はない、との答弁があったのであります。

 また、本条例の施行後、基準を満たさない道路に対し、市はどのように対応するのか、との質疑があり、当局から、狭隘部分等の改築で基準を満たさない箇所については、本条例に規定している小区間改築の特例により対応していきたい、との答弁があったのであります。

 また、地域主権改革や災害等へ対応するため、年次計画等により専門職員を育成する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、これまでは行政の効率化を図るため、外部委託等を推進してきたが、一方、地域主権等の流れの中で専門職員の必要性も増している。しかしながら専門職員を育成するには時間を要するため、人事担当課に業務の担当年数や新規採用の面で対応をお願いしていくとともに、今後とも研修等により職員の育成に努めたい、との答弁があったのであります。

 また、市道のトンネルの現況について質疑があり、当局から、二ツ井地域の市道荷上場藤里線にトンネルが1カ所ある。同トンネルは昭和43年に県が建設し、その後、旧二ツ井町に移管されたもので、供用開始から44年が経過しているが、通行に支障はないと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、点検等はどのように行われているか、との質疑があり、当局から、目視による確認を行っており、今後は状況に応じて打音による点検を実施したいと考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第96号能代市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定についてでありますが、本案は、地域主権改革による河川法の一部改正に伴い、準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定めようとするものであります。

 審査の過程において、本市では檜山川運河と比井野川が準用河川に該当するが、本条例制定により2河川の改修等維持管理に対し、どのような影響があるか、との質疑があり、当局から、本条例の内容はこれまでの河川管理に関する法令と同様であり、影響はない、との答弁があったのであります。

 また、本市の準用河川は住宅地近辺を流れており、その安全対策はどのようになっているか、との質疑があり、当局から、法令にはないものの、これまでは国から示されている技術指針等にのっとって河川改修等対策を講じ、安全を確保している、との答弁があったのであります。

 また、準用河川の管理主体等について質疑があり、当局から、準用河川は河川法の規定の一部を準用し、市町村長が指定し管理する河川であり、その維持経費等は市町村が負担している。また改良工事について、要件に該当すれば国等からの補助はあるが、市町村が事業主体となって実施することになる、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第97号能代市営住宅管理条例の一部改正についてでありますが、本案は、地域主権改革による公営住宅法の一部改正に伴い、市営住宅及び改良住宅の入居者の収入基準等を定めようとするとともに、福島復興再生特別措置法の制定に伴い、居住制限者の入居者資格を定めようとするものであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第98号能代市営住宅及び共同施設の整備基準を定める条例の制定についてでありますが、本案は、地域主権改革による公営住宅法の一部改正に伴い、市営住宅及び共同施設の整備基準を定めようとするものであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第99号能代市都市下水路条例の制定についてでありますが、本案は、地域主権改革による下水道法の一部改正に伴い、都市下水路の構造の基準及び維持管理に関する基準を定めようとするものであります。

 審査の過程において、本条例第13条の委任に関し、必要な事項は、市長が別に定めるとあるが、現時点で想定されている内容はあるか、との質疑があり、当局から、来年3月に関連規則の制定を予定しており、委任事項については現在検討中である、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第100号能代市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定についてでありますが、本案は、地域主権改革による水道法の一部改正に伴い、布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めようとするものであります。

 審査の過程において、本条例で規定している本市職員の有資格者の状況について質疑があり、当局から、布設工事監督者と水道技術管理者の両方の資格を持つ職員が3名在職している、との答弁があったのでありますが、これに対し、現在、同条例で規定している資格を有しない職員が、条例で定められた期間、業務を担当すれば有資格者に該当することになるのか、との質疑があり、当局から、実務経験を積めば有資格者に該当することになる、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第101号能代市下水道条例の一部改正についてでありますが、本案は、地域主権改革による下水道法の一部改正に伴い、公共下水道の構造の基準及び終末処理場の維持管理に関する基準を定めようとするものであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第103号平成24年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3万9000円を減額しようとするもので、この内容は、歳入では一般会計繰入金の減額で、歳出では人事異動等による職員人件費の整理であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第104号平成24年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12万1000円を追加しようとするもので、この内容は、歳入では一般会計繰入金の追加で、歳出では長期債利子の減額と人事異動等による職員人件費の整理であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第107号平成24年度能代市水道事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量、収益的支出、資本的収入及び支出、企業債の補正について定めており、この主な内容は、建設改良費の減額と人事異動等による職員人件費の整理であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第108号平成24年度能代市下水道事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、特例的収入及び支出、企業債の補正について定めており、この主な内容は、建設改良費の減額と人事異動等による職員人件費の整理であります。

 審査の過程において、平成24年4月1日に地方公営企業法を適用し、企業会計に移行したことによる、これまでの特別会計との会計処理上の相違点について質疑があり、当局から、企業会計では出納整理期間がないことから、平成24年度予算については、平成23年度までの未収金の特例的収入や、出納整理期間に相当する期間の特例的支出を計上していること、減価償却費の計上が必要となったことなどが主なものとして挙げられる、との答弁があったのであります。

 また、出納整理期間が適用されないことによる収入の処理方法について質疑があり、当局から、企業会計は出納閉鎖日で打ち切り決算となり、下水道事業では3月分下水道使用料の調定年度と収入年度が異なることにより、毎年未収金が発生することになる。平成23年度調定分では約3600万円の未収金を計上したが、3月に調定し、4月に収納した額を加えると、平成23年度の収納率は約98%となっている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時45分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                         午後1時00分 開議



△庁舎整備特別委員長報告



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第28、庁舎整備にかかわる事務の調査についてを議題といたします。庁舎整備特別委員会の調査の経過の概要並びに結果の報告を求めます。庁舎整備特別委員長 庄司絋八君。

     (庁舎整備特別委員長 庄司絋八君 登壇)(拍手)



◆14番(庄司絋八君) ただいま議題となりました庁舎整備にかかわる事務の調査について、本委員会の調査の概要を報告いたします。

 本事務の調査については、9月定例会後、議会閉会中を含めて3回にわたり委員会を開催し、調査を行いましたので、その質疑等の主なものについて申し上げます。

 初めに、閉会中の調査の概要でありますが、11月8日に開催した本委員会においては、当局から、庁舎整備基本計画(案)に関し、10月の1カ月間にわたり行ったパブリックコメント、及び10月の7日、8日の2日間、延べ4回行った市民説明会において市民から寄せられた意見の内容等について報告があったのであります。

 これに対し、議事堂の登録有形文化財の抹消に関する現在の国等との協議の状況について質疑があり、当局から、先般、秋田県の文化財保護室の担当職員と一緒に文化庁を訪問し、法解釈や、もし解体する場合等、さまざまなケースでの事務手続等について相談をしてきた。文化庁としては、できれば残してほしいという立場ではあるが、登録有形文化財は届け出制であり、許可制ではないため、所有者から解体工事の30日前までに現状変更届が提出されれば、それに基づいて抹消の手続を進めることになるとのことであった、との答弁があったのであります。

 また、議事堂について、登録有形文化財への登録から約5年しか経過していない中で、原則解体の考えに至るまで、どのような変化があったのか、との質疑があり、当局から、登録時には、安全確保のための大規模改修等が、近い将来に必要となることは想定されなかったこと、庁舎整備という多額の事業費を要する事業が控えている中で、登録有形文化財であるために建物を残すということに対する市民の理解が得がたくなった、などの状況の変化があったと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、登録の段階で、財政負担が伴うことは覚悟の上であったはずであり、財政負担は登録抹消の理由にはならないのではないか、との質疑があり、当局から、議事堂を議場としてではなく、文化財として保存しようとする場合、安全確保のための改修工事の財源をどうするのか、どのように活用し、維持管理の体制やコストをどうするのかなど、費用対効果の面で市民の納得が得られるかどうかが課題だと認識している、との答弁があったのであります。

 また、現議事堂を改修して引き続き議場として使用する場合の改修に係る事業費と新庁舎に議場を整備した場合の議場部分に係る事業費の比較が行われていないのではないか、との質疑があり、当局から、現時点では庁舎の延床面積を基本とした概算による総事業費の比較しかできない状況であり、その比較については、これまでも説明してきたところである、との答弁があったのであります。

 また、議事堂の登録有形文化財への登録申請時の公共性、公平性、費用対効果等の観点での検証結果について質疑があり、当局から、当時は、そのような詳細な分析や試算は行っていないようである、との答弁があったのでありますが、これに対し、議事堂のあり方を検討するに当たっては、公益性について、登録申請当時と比較することが必要ではないか、との質疑があり、当局から、市民共通の財産であるという点では、何ら変わるものではないが、この後は、維持管理コストなど、総合的に公益性を判断することが必要だと考える、との答弁があったのであります。

 また、議事堂の保存に関する市民の声の高まりに係る判断基準について質疑があり、当局から、いろいろな意見を伺い、単にその数の多寡ではなく、さまざまな角度から検討し、理解を得られる形で判断を示したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、パブリックコメントについては、53名から意見が寄せられるなど、関心の高さがうかがえる一方で、市民説明会の出席者については、延べ39人であったことに対する考えについて触れられ、当局から、市民説明会の開催時期については、決して好条件とは言えなかったが、広報への折り込みなどにより、周知に努めたつもりであり、出席者数の少なさは予想外であった、との答弁があったのでありますが、これに対し、再度の説明会の開催について質疑があり、当局から、概要版の全戸配布などにより、できる限りの情報提供はしたつもりであり、基本計画(案)についての再度の説明会は考えていない、との答弁があったのであります。

 また、パブリックコメントの意見等を受けた基本計画(案)の変更に対する考え方について触れられ、当局から、本特別委員会の意見なども十分に踏まえ、この後、検討を行い、判断をしたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、基本計画策定のスケジュールについて確認する質疑があり、当局から、計画どおり今年度中に策定するよう進めていく、との答弁があったのであります。

 また、新庁舎の防災機能に関し、多くの関心が寄せられていると思われることから、県の防災計画の見直し等を待つことなく、庁舎に関し、市で対応できることは前もって対応していくべきではないか。特に、津波被害を想定したヘリポート機能の設置は検討できないか、との質疑があり、当局から、災害対策基本法が改正され、現在県では、地震被害想定調査などを行っており、これらを踏まえて県の地域防災計画の見直しが行われ、その後、市の計画も見直すことになる。地震被害想定調査の結果が12月いっぱいで出るというスケジュールも聞いていることから、これらを踏まえ、ヘリポートの必要性なども含めて、検討は進めていきたい、との答弁があったのであります。

 次に、11月26日に開催した本委員会においては、初めに、当局から、さきの委員会において、調査、確認の上、答弁することとしていた質疑について、次のとおり説明があったのであります。

 まず、新庁舎の室面積の積み上げ資料に関し、新庁舎に議場を整備する場合より、現議事堂を活用する場合のほうが新庁舎の総面積が小さくなるにもかかわらず、共用関係諸室の面積が大きくなっている理由について、現議事堂を活用することにより、新庁舎の共用関係諸室を140平方メートル減少することができると見込んでいるが、一方で、建物が3棟になることによる連絡通路の整備、多目的トイレや議会関係機能など新庁舎に議場を整備した場合と同程度の設備等を新たに整備する必要があるとの考えから、共用関係諸室の部分に概算で305平方メートルの増加分を見込んでいること。

 また、現議事堂を議場としては使用せず、耐震補強等の大きなコストをかけずに最低限の整備により文化財として残すこと、及びこの場合の合併特例債の活用の可能性について、単なる文化財として残すことは可能であるが、耐震性等の安全性を確保しないままでの使用や公開は、行政としては好ましくないと考えること。合併特例債については、庁舎整備の一環でなければ対象にはならないものであり、単なる文化財としての保存のための整備には活用できないこと。

 また、現議事堂の全てを残すのではなく、議会事務局等一部を解体し、議場など文化財として必要な部分だけを残すことの可能性については、文化庁に照会した際には、基本的には建物全体を残してほしいが、登録有形文化財は届け出の制度であり、文化財保護法上は、現状変更の届け出により可能だとの回答であったこと。

 また、現議事堂を残す場合、現在は造形の規範となっているものという分類項目で意匠価値が文化財として認められているが、構造的価値も追加登録できないかという点についても、文化庁に照会したところ、文化財としての価値づけは登録時の調査成果などを根拠としており、それで十分であること、構造的価値については、登録内容変更の要素ではないとの回答があったこと。

 また、能代市議会議事堂の存続・活用を求める市民の会から、3,716名分の署名が提出された旨の報告があったのであります。

 これらに対し、登録有形文化財の制度がつくられた平成8年に、文化庁から文化財建造物等の地震における安全確保に関する指針が示されており、この指針に従うことにより、議事堂を活用することができるのではないか、との質疑があり、当局から、同指針があったことは承知しているが、東日本大震災を受けて、本年6月に、文化財建造物の耐震対策についてという通知が文化庁から出されており、その中では、不特定多数が出入りしたり、脆弱な構造を有するなど早急に対策が必要な建物においては、耐震診断、耐震補強を早急に実施することとされている。このことから、現議事堂については、耐震補強による安全確保が必要だと判断している、との答弁があったのであります。

 また、7800万円としている現議事堂の耐震補強工事費は、もっと下げることができるのではないか、との質疑があり、当局から、同金額は、現議事堂の内部のたたずまいが評価されていることから、できるだけ、現状の姿で保存するという前提で、構造設計事務所に概算設計をお願いし、この設計をもとに、市内の建築設計事務所に積算してもらい、さらに必要な補修等も加味した概算工事費である。耐震補強の手法については、活用方法等によっても違ってくると思われる。現在さまざまな専門家からアドバイスの申し出もあることから、新たに検討するとした場合には、そうした専門家の協力を得ながら進めたい、との答弁があったのであります。

 また、文化財の保存活用については、維持コストだけではなく、市外へのPR効果、経済波及効果なども考慮しなければならないのではないか、との質疑があり、当局から、保存活用について検討するに当たっては、指摘の点についても視野に入れる必要があると考える、との答弁があったのであります。

 以上が質疑の概要でありますが、本事務の調査において、各委員から、現議事堂の取り扱い等に対する意見が述べられましたので、その概要を御報告いたします。

 まず、現議事堂については、当局の案として、議場として使用しない場合は解体するということであったことから、これまで解体という意見を述べてきたが、もし文化財として残すことが可能であれば、それは理解をするという考え方をしてきた。一方で、庁舎整備市民懇話会などにおいては、なるべく経費をかけないようにとの意見があり、現在の計画(案)に至っているはずである。そうしたことから、あまり経費をかけず、合併特例債や過疎債の対象となるような手法により市の持ち出しを少しでも減らし、文化財として残すことができるのであれば、理解をすることはできる、との意見があったのであります。

 また、庁舎整備については、庁舎整備市民懇話会、当庁舎整備特別委員会、そして、このたびの市民説明会やパブリックコメントなどの意見を受けて、当局が計画をし、それが示された段階で、その都度検討を行ってきた。基本的に、現議事堂は老朽化しているため使用せず、新庁舎に議場を整備するものと理解しており、昨年の東日本大震災以降の庁舎の防災機能に対する考え方からしても、その方がよいと考えている。そうした中で、仮に文化財として残すという考え方が当局から示された場合は、そのときに考えることとしたい。ただし、議場としては使わないということ、さらに、防災機能を考慮すれば、現議事堂を何らかの形で使用するとしても、その分の面積を新庁舎の面積から減少させるのではなく、余裕のある面積としておく方がよいのではないか、との意見があったのであります。

 また、現議事堂は、補強をして議場として使用すべきであり、それがこれまで市が目指してきたコスト削減につながるものだと、一貫して考えてきた。仮に、現議事堂を議場以外の用途に使用するとなれば、これまでのパブリックコメントや市民説明会の前提が変わるものであり、改めて市民に活用方法などを問う必要があるのではないか。いずれにしても、現議事堂の耐震補強工事については、多くの専門家が協力すると言っており、少ない経費で、工期もそれほど長くかからずにできるのであれば、本会議も早いうちに現議事堂で開催することができるようになるものと考える、との意見があったのであります。

 また、現議事堂については、議会の開催場所にとどまらず、本市のまちづくり、景観、木都としての産業面のシンボル、そして観光面など、市民の誇れる、よりどころとしての観点があって、登録有形文化財に申請されたものであり、今回の存続問題は、図らずも現議事堂の貴重な面を浮かび上がらせることになった。これまでも、現議事堂は、存続させること、その場合は、合併特例債を活用し最小限の改修を行うこと、かつ、存続の判断は早期に行うべきだと言ってきており、その考えは変わらない。さらに、市民説明会で誤解を生じさせる説明があったが、訂正を行う必要はないのか。パブリックコメントの中に、なぜ議事堂の問題が、このような大騒動になったのか反省してほしい、説明会のあり方について問題を提起する意見などがあったことから、これらの意見を謙虚に受けとめるべきではないか。パブリックコメントに対しても、議員に意見を求める前に、市として、どう受けとめ、いつ考えを示すのか、はっきり出すべきであり、そうしたスケジュールについても心配している、との意見があったのであります。

 また、現議事堂は、能代の大火の復興のシンボルである。ともに登録された第1庁舎と一体で残すのが筋であり、コンサートなど、住民も一緒に使える議事堂として残してほしい。専門家の話によれば、建築技術も目をみはるものがあるとのことから、そうした面でも大事にすべきであるし、今後のまちづくりに必ず貢献できる建物だと思う。議場として使用せずに、公共の建物として残していけるのかという心配もあることから、合併特例債を活用して議事堂として整備し、安全性をしっかり確保して、大事に使用していくことに価値があると考える、との意見があったのであります。

 また、現議事堂に関しては原則解体ということで、これまで進んできたと思っている。昨年の東日本大震災以降は、防災意識が非常に高くなり、庁舎には避難場所としての機能なども求められるようになっていることから、この後の検討においては、そうした点も十分に留意してもらいたい。この後、当局の最終判断が示された段階で、改めて検討したい、との意見があったのであります。

 また、これらに関連し、本委員会の意見等を踏まえ、基本計画の最終的な方針、特に現議事堂の取り扱いに関する結論づけの時期等について質疑があり、当局から、12月定例会初日の市長説明で、市長から直接話をする方向で検討したいと考えている、との答弁があったのであります。

 以上が閉会中の事務の調査の概要であります。

 次に、今定例会における事務の調査について申し上げます。

 今定例においては、冒頭、市長から現議事堂を国登録有形文化財としての形態を保持しながら、議場部分だけを残して大会議室等に活用するとともに一般開放も行うこととしたとの方針変更が示され、関係予算が提案されたことから、このことに関する質疑は予算審査において行ったため、本事務の調査においては、その他の課題について調査を行ったのであります。

 まず、議事堂の減築方針に伴い、会議室数を減らすなど、新庁舎面積の削減を行っているが、庁舎の防災拠点としての機能等を考慮すれば、少し余裕を持った面積が必要ではないか、一方で、防災機能を庁舎だけに求めていては、過大な庁舎になってしまうのではないか、との質疑があり、当局から、庁舎の具体的な面積の積算等については、基本設計の段階にならなければ困難であるが、パブリックコメントにおいても、指摘の点を心配する意見があったことから、十分に調査し、検討をしてみたい。なお、本機能については、必要なものを必要なだけ整備するということが基本だと考えている、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、災害時の庁舎への避難人数の想定及び防災機能の配置計画について触れられ、当局から、防災拠点となるための機能として、防災対策室や防災無線、備蓄倉庫などを庁舎の最上階に配置したいと考えている。なお、避難人数の想定については、まだ詰めていないため、この後検討したい、との答弁があったのであります。

 また、津波の被害想定と庁舎整備における対応について触れられ、当局から、県で行っていた津波の被害想定調査の結果が、12月下旬に公表されることになっていることから、これを踏まえ、庁舎整備における対応についても検討することが必要になる、との答弁があったのであります。

 また、議事堂の一部を残すことによる駐車場用地への影響について触れられ、当局から、駐車場については、土地の高低差の対策などが必要であるものの、これまでも旧渟城第二小学校跡地がメーンになると想定しており、駐車場用地としては十分な面積を確保していると思っている、との答弁があったのであります。

 また、10月に行ったパブリックコメントへの回答の仕方について触れられ、当局から、広報により、ある程度まとめたものを公表し、市役所や地域センターなどで全文を公表するという2本立ての回答方法を考えている。その時期については、基本計画(案)を本特別委員会に示す2月ころになるのではないかと考えている、との答弁があったのであります。

 また、この後の庁舎整備市民懇話会の開催予定について触れられ、当局から、同懇話会については、設置当初から基本設計の段階まで意見をもらうこととしており、その段階で開催する予定である、との答弁があったのであります。

 以上が今定例会における事務の調査の概要であります。

 なお、庁舎整備にかかわる事務の調査については、引き続き議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の事務の調査については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、本事務の調査については委員長報告のとおり決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△各委員長報告



○議長(後藤健君) 日程第29、議案第102号平成24年度能代市一般会計補正予算、日程第30、議案第109号平成24年度能代市一般会計補正予算、以上を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 高橋孝夫君。

     (総務企画委員長 高橋孝夫君 登壇)(拍手)



◆19番(高橋孝夫君) ただいま議題となりました議案第102号及び議案第109号中、総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第102号平成24年度能代市一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。

 まず、条文の第1条では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6360万円を減額し、予算の総額を252億5634万円と定めております。第2条では、継続費の追加について、第3条では、繰越明許費について、第4条では、債務負担行為の追加について、第5条では、地方債の追加及び変更について定めております。

 次に、歳入でありますが、12款分担金及び負担金は17万2000円の減額で、助産施設入所負担金の減額であります。

 14款国庫支出金は1439万3000円の減額で、障害者自立支援介護給付費等負担金の追加及び社会資本整備総合交付金の減額が主なものであります。

 15款県支出金は3346万7000円の追加で、障害者自立支援介護給付費等負担金の追加や重点品目産地づくり支援交付金の計上が主なものであります。

 17款寄附金は1万円の追加で、地域教育支援活動募金寄附金の計上であります。

 18款繰入金は1280万3000円の減額で、財政調整基金繰入金の減額が主なものであります。

 20款諸収入は669万1000円の追加で、子ども手当国庫負担金精算過年度収入の計上が主なものであります。

 21款市債は7640万円の減額で、道路整備事業債の減額が主なものであります。

 審査の過程において、社会資本整備総合交付金の補正の時期と一般財源への影響について質疑があり、当局から、同交付金に係る事業については4月に内示を受け事業に着手している。23年度では10月に追加内示があったが、今年度は追加の見通しがないため、今回減額補正をしたものである。同交付金の減額内示に伴い事業を精査し、市債や一般財源についても今回整理している、との答弁があったのであります。

 また、社会資本整備総合交付金と震災のかかわりについて質疑があり、当局から、同交付金は直接震災の復興事業に充当するものではないが、国においては東日本大震災を教訓として防災、減災等のための事業について地方公共団体の要望を踏まえ、所要額が配分されている、との答弁があったのであります。

 次に、歳出について申し上げます。1款議会費は231万4000円の減額で、議員報酬等人件費の減額が主なものであります。

 次に、2款総務費中、1項総務管理費は4606万5000円の追加、2項徴税費は206万2000円の減額、4項選挙費は933万4000円の減額、5項統計調査費は265万5000円の追加、6項監査委員費は14万1000円の減額で、この主な内容は旧金勇保存改修事業費の追加や過年度国庫負担金等返還金の計上及び農業委員会委員選挙費の減額のほか、人事異動等による職員人件費の整理であります。

 審査の過程において、旧金勇の建物改修工事期間が2月から9月までとなっているが、7月の能代港まつり花火大会、8月の役七夕、9月のおなごりフェスティバル、さらに来年は8月に天空の不夜城と7月から9月にかけては観光行事も多く、一番集客が見込まれる時期であることから、工事期間を調整して見学させることはできないか、との質疑があり、当局から、工事期間についてはかなり詰めたものであり、また、工事途中での見学も難しいものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、同施設の庭の整備について質疑があり、当局から、現在は専門業者に委託し、年2回の剪定を行っているほか、ボランティア等により草取りを行っている。これまでは、主に、建物の中からしか庭が見られなかったが、建物改修後は、外からも庭を眺められるようになるため、状況を見ながら整備を検討していきたい、との答弁があったのであります。

 また、同施設の改修後に設置する売店や喫茶室の人員配置及び販売商品について質疑があり、当局から、指定管理者制度の導入により人員を配置したいと考えており、売店では木工品やお菓子等地元をPRするものの販売を考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、指定管理者はどのような団体を想定しているのか、との質疑があり、当局から、同施設は、中心市街地における交流拡大や観光振興等につなげたいと考えており、行政とともにまちづくりを行う考えを持つような団体等に管理していただき、地域の振興を目指したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、同施設については、ビジネスと成り得るような活用を含め、多様に活用できるようにすべきではないか、との質疑があり、当局から、今後の活用方法についてはさらに検討したい、との答弁があったのであります。

 また、同施設のソフト事業のイメージについて質疑があり、当局から、近隣の飲食店等への波及効果及びタイアップなどを十分考慮した活用を想定している、との答弁があったのであります。

 また、同施設の建築主体工事の内訳について質疑があり、当局から、基礎耐震補強工事は約700万円で、現在の布基礎を外側から固めて補強するものである。また、木構造耐震補強工事は約1940万円で、多目的トイレの設置や厨房整備、スロープの設置、別棟との切り離し改修等が約2140万円となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、工事後の耐震性と文化財として保存するための配慮について質疑があり、当局から、金勇調査活用検討委員会から文化財としての価値を損なわない補強方法の提案をいただき、それに沿って実施設計を行っている。また、耐震性については、大地震の際に倒壊せず、生命に重大な危害を及ぼさない程度の補強となっているものと考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、条文及び歳入、歳出1款議会費、2款総務費中1項総務管理費、2項徴税費、4項選挙費、5項統計調査費、6項監査委員費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第109号平成24年度能代市一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。

 初めに、条文では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ541万円を追加し、予算の総額を252億6175万円と定めております。

 次に、歳入でありますが、14款国庫支出金は424万1000円の追加で、庁舎整備用地測量事業費補助金(合併補助金)の計上であります。

 18款繰入金は116万9000円の追加で、財政調整基金繰入金であります。

 審査の過程において、財政調整基金繰入金分は合併補助金の対象にはならないのか、との質疑があり、当局から、議事堂の減築耐震補強関係については、業務内容としては対象となるものであるが、今回新たに追加するもので合併補助金の当初の申請に計上していなかったため、今回は財政調整金繰入金を充当することとしている。現在、県から追加交付申請の案内が来ており、申請後、認められた場合には補正させていただきたい、との答弁があったのであります。

 また、合併補助金の総額及び現在の残額と今後の活用について質疑があり、当局から、上限として総額3億6000万円が予定されており、補正後の交付額の合計は約3億100万円となる。残額約5900万円については、合併特例債の対象にならない庁舎整備の基本設計等に活用したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、庁舎整備事業については、基本計画に基づき基本設計を行うものであり、基本計画の事業費も合併補助金の対象となるのではないか、との質疑があり、当局から、合併補助金は単年度補助で、当該年度で事業費及び補助金額が確定する事業が対象である。本市の基本計画策定は、平成22年度からの継続事業であり、合併補助金の対象にならないものである、との答弁があったのであります。

 審査の結果、条文及び歳入は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 庁舎管理及び職員管理におけるリスクマネージャーの設置について質疑があり、当局から、リスク管理の専門職員はいないが、危機管理については、防災危機管理室で担当している、との答弁があったのでありますが、これに対し、特に冬期間の車移動はリスクが高く、昨年は事故が多かった。リスクを分析、把握し、同時に周知する体制をつくるべきではないか、との質疑があり、当局から、職員の事故防止を周知徹底するなどリスクを軽減するようにしていかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) 次に、文教民生委員長 針金勝彦君。

     (文教民生委員長 針金勝彦君 登壇)(拍手)



◆5番(針金勝彦君) 議案第102号中、文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、歳出2款総務費中、3項戸籍住民基本台帳費は440万6000円の追加で、この内容は、人事異動等による職員人件費の整理であります。

 次に、3款民生費は7845万2000円の追加で、この主な内容は、障害者自立支援介護給付費等事業費、介護保険特別会計繰出金の追加のほか、人事異動等による職員人件費の整理であります。

 審査の過程において、障害者自立支援介護給付費等事業費及び地域生活支援事業費の増額理由について質疑があり、当局から、障害者自立支援介護給付費等事業費の増額理由は、施設入所あるいは通所で施設を利用する方の日中の活動を支援する生活介護サービスについては、当初利用者数180人、月平均利用日数約18日と見込んでいたが、実績見込みがそれぞれ197人、約20日にふえたことに加え、報酬単価の改定があったこと、また、施設に入所している方の夜間や休日の活動を支援する施設入所支援サービスについては、当初利用者数を144人と見込んでいたが、実績見込みが158人にふえたことなどによるものである。これらのサービス利用者が増加した主な要因としては、障害者自立支援法が居宅介護サービスの提供の方向に進んでいることから、当初は居宅介護サービス利用者の増を見込んでいたが、これまでどおり施設入所の方が多く、居宅介護サービスに移行する方が少なかったことが考えられる。また、地域生活支援事業費の増額理由は、養護学校生徒を放課後に一時預かりする日中一時支援事業については、当初利用者を5人と見込んでいたが、実績見込みが8人にふえたことによるものなどである、との答弁があったのであります。

 また、助産施設運営費負担金に関し、制度の概要と増額理由について質疑があり、当局から、市内の助産施設は、山本組合総合病院となっている。この制度は、経済的な理由により入院して出産することが困難な方が出産できるよう、入院費用等を助産施設に負担金として交付するものである。増額理由は、当初4人と見込んでいたが、6人の利用が見込まれることなどによるものである、との答弁があったのであります。

 また、本市の生活保護受給状況について触れられ、当局から、平成24年11月末現在では、受給世帯は839世帯、1,200人、保護率は20.5パーミルとなっている。23年度末と比較すると、世帯数は変わらないが、12人の減、保護率では0.1ポイントの減となっている、との答弁があったのであります。

 また、本市では生活保護受給者に対してどのような就労支援を行っているのか、との質疑があり、当局から、国の補助事業を活用して雇用している就労支援員1名がケースワーカー及びハローワークと連携し、就労が可能な世帯に対して定期的に求人情報等を送付するほか、必要に応じて就労支援員がハローワークへ同行するなどの支援を行っている、との答弁があったのでありますが、これに対し、現在の就労支援員1名の体制で対応できているのか、との質疑があり、当局から、今後の生活保護世帯の状況等によっては増員について検討していかなければならないが、当面は現在の体制で対応できると考えている、との答弁があったのであります。

 次に、4款衛生費中、1項保健衛生費は582万6000円の減額で、この内容は、人事異動等による職員人件費の整理であります。

 次に、10款教育費は6201万4000円の減額で、この主な内容は、小学校管理費、中学校管理費の追加のほか、人事異動等による職員人件費の整理であります。

 審査の過程において、豊島区との教育連携に関し、協定締結までの経緯と概要及び本市が豊島区から学びたいと考えている事項について質疑があり、当局から、平成23年8月の豊島区長、教育長の教育視察をきっかけに始まったもので、25年1月19日の豊島区学力向上シンポジウムにおいて、教育連携協定を締結することとしている。具体的な内容については教育連携協定締結後の検討となるが、授業及び研修に関すること、教員間の世代を超えた教育的交流に関することなどについて連携していくことになると考えている。現段階では、コンピューターを活用した情報教育と読書を通しての言語活動の推進などについて豊島区から学びたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、あきたっ子グローバルびじょん目指せ未来の国際人事業費の概要について触れられ、当局から、本事業は、県の単年度事業で、小中学生を対象に、海外勤務や留学等の経験を持つ県内外の各分野で活躍する方、県内大学で学ぶ留学経験者を講師に招き、国際的な視野と地域の視点をあわせ持った世界で活躍できる人材を育成しようとする事業である。本市では向能代小学校・朴瀬小学校・竹生小学校の6年生を対象に、5名の講師を招いて講話をしてもらい、グループに分かれて話し合いを行うこととしており、その際の講師謝金と旅費を計上したものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、この事業は単年度事業であるとのことだが、今後の事業継続の考えについて質疑があり、当局から、本事業が継続されないとしても、今回の経験が、各学校でこれまで行ってきた国際理解教育などの授業に今後生かされていくのではないかと考えている。また、地域の海外勤務経験者等を講師として活用するシステムを継続していくよう努めたい、との答弁があったのであります。

 また、完成後間もない第四小学校において普通教室増設工事を行うこととした理由について質疑があり、当局から、県で推進している少人数学級について、実施設計を行った19年度では、対象学年は1〜2年生であったが、23年度は3年生まで、24年度には4年生まで拡大したことにより教室が不足になったこと、また、現在特別支援教室として使用している相談室は、児童が落ち着いて授業を受ける環境に適さない場所にあるため、普通教室に移動することにより、普通教室が不足するため工事を行おうとするものである、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、今後少人数学級が5〜6年生まで拡大した場合にはどのような対応をとることになるのか、との質疑があり、当局から、5〜6年生まで拡大した場合、普通教室が1つ不足すると見込んでいる。具体的な対応については、拡大した時点で検討することになると考える、との答弁があったのであります。

 また、小学校費の振興費に計上されているウインタースポーツパワーアップ事業費の概要について触れられ、当局から、本事業は、雪国である本県の自然条件を生かし、積極的にウインタースポーツに親しむことで、冬期間に運動不足になりがちな子供たちの体力の維持・向上を図ることを目的とした県の補助事業である。当初からスキー授業を計画していた第五小学校、浅内小学校、二ツ井小学校の3校を対象とし、スキー教室開催時の指導者謝金とリフト代に活用するものである、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、現在スキー授業を行っていない他の小学校にも拡充していく考えはあるか、との質疑があり、当局から、自然とのかかわりの深いスキー指導については、地域や学校の実態に応じて積極的に行っていきたいと考えているが、実施に当たっては学校と十分協議した上で進めていきたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出2款総務費中3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費中1項保健衛生費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 初めに、高齢者等雪対策支援事業について当局から概要説明がありました。その内容でありますが、本市では、ひとり暮らし等の高齢者世帯の冬期間の除雪支援が大きな課題となっていることから、高齢者等の除雪支援を行う個人、団体に除雪機械等の燃料費を助成しようとする社会福祉協議会の新たな雪対策支援事業に対して、今年度福祉基金事業として予算措置している30万円を補助する方向で進めている。今後、準備が整い次第、社会福祉協議会とともに事業を周知し、実施、検証した上で、次年度も継続していきたいと考えている、との説明があったのであります。

 次に、能代市文化会館・中央公民館耐震診断結果について当局から概要説明がありました。その内容でありますが、本施設は、鉄筋コンクリート4階建て、昭和55年建設の施設であるが、耐震診断の結果、1階から4階までの全ての階でIs値が判定指標を上回っていることから、本施設は耐震性能を有しており、耐震の補強は必要ないとの結果となった。なお、今後の文教施設耐震診断について、25年度には二ツ井公民館、向能代公民館、東部公民館、26年度にはB&G体育館を行う予定である、との説明があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) 次に、環境産業委員長 穴山和雄君。

     (環境産業委員長 穴山和雄君 登壇)(拍手)



◆9番(穴山和雄君) 議案第102号中、環境産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、歳出4款衛生費中、2項環境衛生費は4799万9000円の減額、3項清掃費は257万7000円の減額で、この主な内容は、日影沢最終処分場管理費の追加のほか、人事異動等による職員人件費の整理であります。

 審査の過程において、モア・リサイクルプラン推進事業に関し、資源回収登録団体による資源ごみの回収状況について触れられ、当局から、平成23年度の回収量は6万5749キログラム、今年度は9月末までで4万7744.5キログラムとなっている。昨年同期の4万1341キログラムと比較すると今年度が約6,400キログラム多く回収している、との答弁があったのであります。

 また、同事業の報償費の支払い要件について質疑があり、当局から、能代市資源ごみ回収促進報奨金支給要綱に規定する、資源ごみ回収登録団体が、資源ごみを回収し業者に売却した場合、1キログラムにつき4円を報奨金として団体に支払っている、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、資源ごみ回収登録団体をふやす取り組みは行っているのか、との質疑があり、当局から、広報等による新規登録の募集は行っていない。現在、登録は104団体で、毎年活動している団体は、うち16団体であることから、今年度全ての登録団体に対し今後の活動の意思を確認する文書を発送する予定である。そのほか市のホームページや広報を活用し、広く市民へ本事業の周知を図っていきたい、との答弁があったのであります。

 また、日影沢最終処分場に関し、当該処分場が満杯になる時期について質疑があり、当局から、平成20年度の調査では、調査時点のペースで進むと平成33年度ころに当該処分場が満杯になるとの結果が出たが、近年は埋め立て量が減少していることから、満杯になるのはもう少し先になると考えている。今後も引き続きリサイクル意識の向上に努めたい、との答弁があったのであります。

 また、当該処分場から排出する放流水は排水基準を満たしているか、との質疑があり、当局から、処分場では水処理施設で処理した後に放流しており、排水基準を満たしている。なお、毎年12月には地元自治会に出向き、放流水の水質検査結果と次年度計画を説明している、との答弁があったのであります。

 次に、6款農林水産業費は3514万5000円の追加で、この主な内容は、重点品目産地づくり支援交付金事業費の計上のほか、人事異動等による職員人件費の整理であります。

 審査の過程において、湛水管理支援事業の事業内容について質疑があり、当局から、湛水管理とは水稲の出穂期の前後各3週間に水田に水を張ることで水稲へのカドミウムの吸収を抑制する管理方法で、巡視員による水田の見回りをJAに委託し、管理不足の水田の耕作者に指導を行う事業である、との答弁があったのであります。

 また、重点品目産地づくり支援交付金事業に関し、重点品目に設定している作物について質疑があり、当局から、設定作物は山ウド、アスパラ、ネギ、キャベツ、ホウレンソウ、ミョウガ、ナスの7種類である。作付面積が一番大きいのがネギで約60ヘクタール、次が山ウドで約50ヘクタールとなっている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、通年出荷の取り組み状況について触れられ、当局から、通年出荷は、ネギに力を入れて取り組んでいる。供給が減少する端境期が7月、8月でこの時期に出荷できないか県とともに試験を行ってきたところ、ことしから実証効果が出て7月、8月の出荷が可能となった。4月についてはまだ厳しい状況だが、ほぼ通年出荷できる状況となっている、との答弁があったのであります。

 また、ネギを能代ブランドとして広く販売していくための戦略は考えているか、との質疑があり、当局から、ネギは他の産地でも相当のロットで出荷しており、ある程度のロットを確保していかなければ他の産地に太刀打ちできない。市としては、農家の皆さんが各種支援事業を活用して、面積の拡大等に取り組んでもらいたいと考えている。また、来年度からはPR方法等、販売戦略の検討に取り組んでいきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、ネギのキャラクターやアイドルグループなどで注目させる大胆な戦略の可能性について触れられ、当局から、先日、岐阜県岐南町で行われた全国ねぎサミット2012では、各産地のキャラクターが参加するなど、キャラクターは年々ふえている状況である。本市でもキャラクターについて検討しているが、具体化までには至っていない、との答弁があったのであります。

 次に、7款商工費は2166万6000円の追加で、この主な内容は、能代七夕「天空の不夜城」協議会補助金の計上と、大館能代空港利用促進事業費の追加のほか、人事異動等による職員人件費の整理であります。

 審査の過程において、大館能代空港利用促進事業に関し、事業目的が空港の利用増であればパック商品を補助金の対象外とする理由は何か、との質疑があり、当局から、本市において大館能代空港と秋田空港の利用状況を比較すると、秋田空港の利用者が多いことから、両空港を利用した際の航空運賃の格差を埋めるため、補助金を交付することとしたもので、パック商品については料金自体が安く、両空港間の料金格差が少ないため対象外としたものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、逆にパック商品も対象として料金格差を逆転させることができれば大館能代空港のさらなる利用につながるのではないか、との質疑があり、当局から、補助のあり方については他自治体の取り組みや現状も勘案しながら検討したい、との答弁があったのであります。

 また、能代七夕「天空の不夜城」協議会補助金に関し、製作管理者はどのような人がなるのか、との質疑があり、当局から、協議会からは現在、能代商工会議所で大型七夕の準備にかかわっている方を製作管理者とする意向と伺っている、との答弁があったのであります。

 また、七夕等の製作はどのようにして行うのか、との質疑があり、当局から、七夕本体及び台車の製作は、当該協議会の製作委員会で話し合いながら進めていくことになるが、七夕本体は大工やこれまで七夕製作の経験がある方等を雇用し、製作管理者の指示により製作していくことになる。また、台車は能代機械工業会に製作してもらう予定である、との答弁があったのであります。

 また、七夕を製作できる人が少なくなってきている状況で、製作は日程的に間に合うのか、との質疑があり、当局から、日程はこれまで七夕製作の経験がある方が実際に七夕の一部を製作してみて、必要な日数を検討してつくったものであり、間に合うものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、国道101号を運行予定とのことだが、運行上の問題はないか、との質疑があり、当局から、国道101号は道路安全上中央から両端にかけて2%の勾配がついており、中央から両端にかけて約15センチメートルの高低差のある傾斜になっている。台車は高低差約60センチメートルまでは耐えられる構造にすることとしている。また、運行については、電線地中化している市役所第4庁舎前から昭南町までの約1.1キロメートルの区間を予定していることから、支障はないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、子ども七夕を一緒に運行する考えはあるか、との質疑があり、当局から、協議会の運営委員会の話し合いでは1基での運行はインパクトに欠けるため、さまざまな大きさの七夕を含めて運行してはどうかとの案が出た。しかし、動かすことは初めてであり、安全な運行を最も優先しなければならないことから、今回は単独で8月3日、4日に運行することとし、子ども七夕は、これまでの8月3日から8月2日に変更して運行する計画としている、との答弁があったのであります。

 また、五所川原市との連携も考えているのか、との質疑があり、当局から、協議会として五所川原市の立佞武多の視察を行っている。また市としても五所川原市役所と五所川原商工会議所に出向き、協力のお願いをし、承諾をいただいている、との答弁があったのであります。

 また、五町組関係者との協議状況について触れられ、当局から、五町組各組の代表に10月15日と11月26日の2回集まっていただき、製作することについて説明し意見をいただいている。11月26日には、市長も出席して五町組からも協力、支援をいただきたい旨をお願いしている、との答弁があったのであります。

 また、五町組関係者に説明した際に出た意見はどのようなものか、との質疑があり、当局から、製作・運行への協力等のお願いであったが、五町組関係者からは、役七夕は後継者が不足し、資金も思うように集まらない厳しい状況下で製作・運行している。そのような中で、役七夕に対する補助金は減額されている。歴史と伝統に基づく大型七夕の製作・運行に市が支援して復活させるのであれば、役七夕に対する支援もお願いしたいとの意見が多く出たが、このことについては検討したい旨回答している。また、役七夕の製作技術者の育成が必要であるといった意見や、市費を投じることに否定的な意見もあったが、大勢としては協力、支援については理解していただいたのではないかとの感触を持っている、との答弁があったのであります。

 また、五町組との協力関係は不可欠と考えることから、当該協議会に五町組関係者に入ってもらう考えはあるか、との質疑があり、当局から、五町組とは一緒に取り組んでいきたいと考えており、今後、意見交換を続ける中で具体的な内容についてさまざまな形での協力をお願いしたい、との答弁があったのであります。

 また、協賛金の集め方について質疑があり、当局から、田楽や灯籠への広告掲載のほか、企業や市民に協賛金等をお願いし、製作費と運行費に充てたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、協賛金額は幾らを目標にしているのか、との質疑があり、当局から、運行費についてはまだ精査中で具体的な目標金額は出ていないが、おおよそ700から800万円になるのではないかと試算している、との答弁があったのであります。

 また、今後必要な経費等について触れられ、当局から、来年度当初予算で、保管場所として予定している農業技術センター体育館の補修工事費、第4庁舎裏の電線及び電話線の移設工事費、運行費に対する市の補助などを考えている、との答弁があったのであります。

 また、あきた未来づくり交付金を活用して23メートルの七夕に取り組んでいくのか、との質疑があり、当局から、このたびの製作・運行に当たり、市民や企業そして五町組等の理解、協力を得ること、市が支援して製作することにより継続性を明確にすること、協議会で観光客に来てもらえるイベントにしようとしていること、市から白神山地及び五能線の周辺自治体への働きかけを行うことなどが実現すれば、県から指摘されている課題の多くは解決できるのではないかと考えている。こうした実績を踏まえ、あきた未来づくり交付金を活用し、23メートル七夕3基を製作・運行したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、農業技術センター体育館で保管するとのことだが、23メートル七夕3基を製作すれば合計4基になることから、その場合の保管場所について質疑があり、当局から、試算では農業技術センター体育館には3基分が保管できるものと考えており、あきた未来づくり交付金を活用した3基分と合わせ4基となった場合には、新たな保管場所が必要になることが考えられる。位置については、運行場所を考慮すると国道101号に面している場所が適地と考えるが、その特定までには至っていない、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出4款衛生費中2項環境衛生費、3項清掃費、6款農林水産業費、7款商工費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) 次に、建設委員長 小林秀彦君。

     (建設委員長 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆11番(小林秀彦君) 議案第102号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、歳出4款衛生費中、4項水道費は1046万円の追加で、この主な内容は、水道事業会計繰出金等であります。

 次に、8款土木費は1億3018万2000円の減額で、この主な内容は、道路改良事業費(交付金)、公営住宅等長寿命化事業費の減額のほか、人事異動等による職員人件費の整理であります。

 審査の過程において、本補正予算で電気料の値上げに関するものが計上されているが、新年度予算ではどのように見込んでいくのか、との質疑があり、当局から、新年度の電気料については、過去3年間の実績をもとに、現状などを十分把握した上で見込んでいきたい、との答弁があったのであります。

 また、恒久区域の合併処理浄化槽の設置・管理を市設置型に移行した本年度の合併処理浄化槽の新規設置状況等について触れられ、当局から、設置件数は当初見込み103件に対し、11月末日現在で58件となっている。また、新築に伴う件数よりリフォームによる件数が多い状況である、との答弁があったのでありますが、これに対し、設置件数が当初見込みの56.3%になっている要因について質疑があり、当局から、当初見込みを積算する際は過去3年間の実績から推計しているが、県、市が実施している住宅リフォーム助成事業の初年度及び2年目の設置実績が通常よりふえていたことによるものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、住宅リフォーム緊急支援事業の期間延長も取りざたされる中、次年度の浄化槽設置件数をどのように見込むのか、との質疑があり、当局から、設置見込み件数については、市設置型区域の今年度の設置状況を把握した上で検討したい、との答弁があったのであります。

 また、道路改良事業費(交付金)の補正内容ついて触れられ、当局から、本補正予算では能代駅前歩道融雪工事、谷地鳥屋場線防雪柵設計業務、緑町1号線歩道設計業務を減額し、また、契約差金の調整により材木町東能代線側溝工事の施工延長を行っている。能代駅前歩道融雪工事は駅前広場の活用のあり方について検討する必要性が出てきたこと、谷地鳥屋場線防雪柵設計業務は地域住民からの意見を参考に、冬期間の状況を確認するため、設置延長を減らすことになったこと、緑町1号線歩道設計業務は能代松陽高校建設のために作成したデータを一部活用できることにより減額するものである、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、能代駅前歩道融雪工事について、計画策定に当たり、さまざまな検討や調整が行われたと考えるが、今になって改めて検討課題が出されていることに関し、計画内容が地域住民の間で正しく理解されていなかったのか、との質疑があり、当局から、駅前広場について計画を進めていく中で、JRと市の管理区分等の課題が出てきたため、まちづくりの観点からの駅前広場のあり方が新たな課題となったものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、既に融雪歩道ができると認識している住民もいると思われることから、計画策定当初から関係地域で十分に調整を図っていくべきではないか、との質疑があり、当局から、この事業は関係する自治会や地域住民へ説明会などを実施し、共通認識を持ちながら進めてきたものであり、今後もそのように進めていきたい、との答弁があったのであります。

 また、谷地鳥屋場線防雪柵設計業務の減額箇所に対する今後の実施の見通しについて質疑があり、当局から、減額箇所の防雪柵設置については、同路線の防雪柵既設箇所及び新設箇所の冬期間の状況を確認した上で、地域住民の意見も確認しながら検討したい、との答弁があったのであります。

 また、今回の公営住宅等長寿命化事業の給湯設備等改修工事の概要について質疑があり、当局から、本事業は、市営住宅の台所、洗面所、浴室への給湯設備と浴槽を設置するものである。現在、既に台所等への給湯設備と浴槽が整備されている上町住宅、住吉町住宅、山根住宅及び竹原住宅の一部、今後建てかえが検討されている万町住宅、下前田住宅、大瀬住宅2階建てを除く市営住宅が対象で、事業期間は本年度を含め、8年間を予定している。今回は、社会資本整備総合交付金が減額されたことから対象住宅等について再検討し、高丘住宅20戸について給湯設備を整備することとしている、との答弁があったのでありますが、これに対し、1戸当たりの改修費を安価にするため、給湯器と工事を別々に発注するなどの方法を検討できないか、との質疑があり、当局から、本事業は社会資本整備総合交付金を活用した事業であり、交付要件等もあることから今後検討したい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出4款衛生費中4項水道費、8款土木費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 初めに、当局から、融雪後の道路の傷みの早期解消や工事発注の平準化を図るため、新年度に向け、債務負担行為の設定を検討しており、能代地域では卸町1号線、向能代中大野線の2路線の舗装打ちかえ、その他市内一円の舗装穴埋めにより計3350万円、二ツ井地域では大倉線、仁鮒切石線、高屋敷小沢田線の舗装打ちかえにより、計1650万円を予定している、との説明があったのであります。

 次に、能代市緑の基本計画(案)について、当局から概要説明がありました。その内容でありますが、「緑の価値に気づき、守り、活かす」を基本理念として、3つの基本方針を設定し、基本方針ごとに緑地の保全及び緑化の推進のための施策を整理している。また、今後のスケジュールとして、パブリックコメント実施後、1月下旬までに検討委員会を開催し、2月下旬の能代市都市計画審議会の審査を経て成案とする予定である、との説明があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) 次に、庁舎整備特別委員長 庄司絋八君。

     (庁舎整備特別委員長 庄司絋八君 登壇)(拍手)



◆14番(庄司絋八君) 議案第109号中、庁舎整備特別委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 歳出2款総務費は541万円の追加で、この内容は、庁舎整備用地測量業務委託料のほか、本定例会冒頭に市長から説明のあった現議事堂を国登録有形文化財としての形態を保持しながら、議場部分だけを残して大会議室等に活用するとともに一般開放も行うこととしたとの方針に基づく、議事堂減築耐震補強案作成業務委託料、議事堂減築耐震補強工事費積算業務委託料の計上、及び広報のしろ印刷費の追加であります。

 審査の過程において、このたびの減築事業費の比較の対象となっている議事堂全体の耐震改修に係る事業費の積算資料が、第5及び第6議員控室を含む面積を対象に積算されているため過大な事業費になっているのではないか、との質疑があり、当局から、当該事業費については、昨年10月の本特別委員会で示し、これまでの説明の根拠としてきた数値であることから、今回も、そのまま使用したものである、との答弁があったのであります。

 また、工事内容等を考えれば、議事堂全体を残すよりも減築のほうが事業費はかかり増しになるのではないか、との質疑があり、当局から、市の段階での試算ではあるが、耐震補強等の施設改修費が削減されると見込んでいる。設備更新費や今後の維持管理費などは、参考指標に基づく単価に面積を乗じた概算であるが、これらの試算により、減築のほうが、イニシャルコストもランニングコストも低くなると見込んでいるものである、との答弁があったのであります。

 また、議事堂を減築して保存活用することとした理由について質疑があり、当局から、議事堂については、保存活用すべきとの意見と、一方で、将来的な負担を心配して解体すべきとの意見があり、その双方の思いを踏まえ、財政負担を減らし、保存活用できる手法として減築という手法が最もよいのではないかと考えたものである、との答弁があったのであります。

 また、減築という考えは、本定例会の冒頭で初めて示されたものであり、議論が不足しているのではないか、さらに、今回の方針変更により、これまでの説明とは全く違うものになることから、改めて市民説明会やパブリックコメントを行うべきではないか、との質疑があり、当局から、これまでに出されたさまざまな市民の意見等を踏まえ、市として、市民の理解を得ることができるのではないかと判断し、減築という考えを提案したものであり、今回、議会の判断を仰ぎたい、との答弁があったのであります。

 また、さきに示された庁舎整備基本計画(案)では、議事堂についていくつかの問題点を挙げ、原則解体するとしていたことから、減築により、これらの問題は解決されるのか、市民への説明が必要ではないか、との質疑があり、当局から、コストについては軽減できると考えているほか、大会議室として活用することで、傍聴席やバリアフリー等の問題も大きな問題にはならないと考えており、このたびの方針変更とこれまでの説明との整合性などについては、この後、市民に対し説明していきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、議事堂に係るこのたびの方針変更による庁舎整備基本計画(案)の変更内容は示さないのか、との質疑があり、当局から、今回はまず、議事堂の減築について方向づけをし、この後、パブリックコメントに対する回答なども整理してから、一体的に同計画(案)の変更を提示したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、変更後の同計画(案)を示す時期について質疑があり、当局から、本補正予算により積算する議事堂減築に係る耐震補強工事費等が、来年2月中旬ころまでにまとまることから、その後、これらの正確な事業費を反映した計画(案)を本特別委員会に示したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、議事堂の保存活用に当たり、議事堂の一部を解体することとした理由について質疑があり、当局から、議事堂について、文化財としての形態を保持しながら良好に維持していく方法として、大会議室等としての活用が最もいいのではないかと考えたが、その場合、文化財として評価の高い議場部分だけを残し、他の部分を解体することで、初期投資や維持管理のコストを抑えることができ、将来的な財政負担を心配し、議事堂は解体すべきと考える市民に対しても説明し、理解を得られるのではないかと考えたものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、第5及び第6議員控室を解体する理由について質疑があり、当局から、施設の改修費や維持管理費を考慮すれば、本当に必要な部分だけを残すことが、将来を見据えて大事だと考えたこと、さらに、新庁舎、第1庁舎及び当議事堂の3棟について、利便性、効率性を考慮して、庁舎敷地を有効に活用するため、大会議室として活用する部分だけを残したほうがよいと考えたものである、との答弁があったのであります。

 また、減築によるゾーニングへの影響について触れられ、当局から、議事堂を解体した場合、当該敷地は庁舎用地または駐車場用地として活用することを検討してきたが、議事堂の一部が残ることにより活用することができなくなることから、庁舎敷地としては、第2、第3庁舎跡地を使用することになる、との答弁があったのであります。

 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。

 まず、本予算は認めがたいとの意見として、本予算では、議事堂を減築、つまり議場部分以外は全て解体する方針が示されている。議事堂について原則解体から保存括用に方針転換したことについては理解するが、減築が最終方針だとする政策決定のプロセスが不透明である。その点を端的にあらわしたのが、議事堂存続に対する市長としての考えはないのかとの一般質問に対し、私がこうしたいと思っても議会が反対したらできないのだから、市長がどうこう考えるものではないと、議会の多数をもとに減築の方針を出したと受けとめられるような発言があった。また、会議スペースとして残す方が解体よりコストがかからないことは十分にあり得るが、国登録有形文化財として全て残すか、減築するかを比較しようとする当局の資料は正確ではない。第5、第6議員控室の面積を加え、減築した場合のコストを有利に説明する資料になっている。本日は、初めて減築方針について、これまでの方針の変更を具体的に説明したものであるが、減築についての議論を深めていくと同時に市民にもしっかり説明をする必要がある。まして市長は9月定例会前の記者会見で原則解体方針の変更は可能だが、それには相当の議論が必要であり、中途半端な議論をして後悔したくないと述べている。したがって、本日、減築の説明をしたことが最終方針で、減築以外はないとの方針であれば、明らかに合意形成を図ることなく物事を進めることになり、容認できない。議論を中途半端にすることは、市長みずから市民の信頼を裏切ることになり、今後の市政運営に悪影響を及ぼしかねない。虚心坦懐に市民と向き合ってほしい。よって、本予算は認めがたく反対する、との意見があったのであります。

 また、同じく認めがたいとの意見として、本予算は庁舎整備基本計画(案)の大幅変更にかかわる予算である。基本的な考え方として国登録有形文化財は残して当然だと思っているが、方針の大幅な変更があるのであれば、議会に対し基本計画(案)の大幅な変更を提示するべきである。しかし、残念ながら本定例会には基本計画(案)の大幅な変更の提示はなかった。10月に行った市民説明会、パブリックコメントで貴重な意見を出した市民に対しても、もっと丁寧に説明が必要だと考える。議事堂を大会議室に使用するのであれば、そこで議会を開催できないわけがない。もう一度、議場として使えるかどうかを十分検討するべきだと思う。よって、減築の方針については、いま一度議論を尽くすべきと考え、本予算は認めがたく反対する、との意見があったのであります。

 また、同じく認めがたいとの意見として、今回の方針見直しの提案において議事堂を残すことにしたことは評価するが、減築など大幅な見直しとなっている。このことについて市民との合意形成を行わないまま予算が提案されている。市民と一緒に使用する所であれば、見直しに対して検討する機会を設けるべきである。また、議事堂は議場として使うことが、文化財として残すことにさらに付加価値をつけることになる。減築はこれを否定することであり、本予算は認めがたく反対する、との意見があったのであります。

 次に、本予算は原案どおり可決すべき、との意見として、本予算には、議事堂減築耐震補強案作成業務委託料と同工事費積算業務委託料が計上されているが、現議事堂について議事堂としては使用せず、国登録有形文化財としての形態を保持しながら議場部分を残して大会議室等に活用するとともに一般開放も行うとの最終方針は、議会はもとより、これまでの市民説明会やパブリックコメント、各種団体や市民からの要望書及び署名等による多様な意見を踏まえ、さらにコストの削減などを考慮して総合的に検討した結果であり、尊重したいと考える。また、このことについて市民へ周知するための広報のしろ印刷費や庁舎整備用地測量業務委託費は、庁舎整備事業を着実に推進するために必要な費用である。よって、本予算は妥当と認め賛成する、との意見があったのであります。

 審査の結果、歳出2款総務費は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま各委員長報告の議案第109号平成24年度能代市一般会計補正予算について、御異議がありますので、起立により採決いたします。本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(後藤健君) 起立多数であります。よって、本案は各委員長報告のとおり決しました。

 ただいま決しました案件を除き、他の案件は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は各委員長報告のとおり決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第31 議会議案第6号地域経済と雇用対策強化のための地方財政の充実・強化を求める意見書提出について



○議長(後藤健君) 日程第31、議会議案第6号地域経済と雇用対策強化のための地方財政の充実・強化を求める意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第32 議会議案第7号住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める意見書提出について



○議長(後藤健君) 日程第32、議会議案第7号住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第33 議会議案第8号安全・安心の医療・介護実現のための医師・看護師、介護職員等の大幅増員を求める意見書提出について 外2件



○議長(後藤健君) 日程第33、議会議案第8号安全・安心の医療・介護実現のための医師・看護師、介護職員等の大幅増員を求める意見書提出について、日程第34、議会議案第9号介護職員処遇改善加算の継続を求める意見書提出について、日程第35、議会議案第10号妊婦健診とヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防3ワクチンへの2012年度と同水準の公費助成を求める意見書提出について、以上の3案を一括議題といたします。提出者の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 お諮りいたします。以上の3案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。以上の3案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、以上の3案は原案どおり決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(後藤健君) 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。

                         午後2時38分 閉会

 議長    後藤 健

 副議長   薩摩 博

 署名議員  菅原隆文

 署名議員  伊藤洋文