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秋田県 能代市

平成24年 12月 定例会 12月12日−04号




平成24年 12月 定例会 − 12月12日−04号







平成24年 12月 定例会



          平成24年12月能代市議会定例会会議録

平成24年12月12日(水曜日)

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◯議事日程第20号

                   平成24年12月12日(水曜日)

                   午前10時 開議

 日程第1 承認第12号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第2 議案第84号能代市防災会議条例及び能代市災害対策本部条例の一部改正について

 日程第3 議案第85号能代市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の制定について

 日程第4 議案第86号能代市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

 日程第5 議案第87号能代市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について

 日程第6 議案第88号能代市養護老人ホーム、能代市老人デイサービスセンター及び能代市認知症老人グループホームの指定管理者の指定について

 日程第7 議案第89号能代市老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について

 日程第8 議案第90号能代市老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について

 日程第9 議案第91号能代市農林漁家婦人活動促進施設の指定管理者の指定について

 日程第10 議案第92号能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正について

 日程第11 議案第93号能代市毘沙門憩の森の指定管理者の指定について

 日程第12 議案第94号能代市技術開発センター及び能代市木の学校の指定管理者の指定について

 日程第13 議案第95号能代市が管理する市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について

 日程第14 議案第96号能代市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について

 日程第15 議案第97号能代市営住宅管理条例の一部改正について

 日程第16 議案第98号能代市営住宅及び共同施設の整備基準を定める条例の制定について

 日程第17 議案第99号能代市都市下水路条例の制定について

 日程第18 議案第100号能代市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について

 日程第19 議案第101号能代市下水道条例の一部改正について

 日程第20 議案第102号平成24年度能代市一般会計補正予算

 日程第21 議案第103号平成24年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算

 日程第22 議案第104号平成24年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算

 日程第23 議案第105号平成24年度能代市国民健康保険特別会計補正予算

 日程第24 議案第106号平成24年度能代市介護保険特別会計補正予算

 日程第25 議案第107号平成24年度能代市水道事業会計補正予算

 日程第26 議案第108号平成24年度能代市下水道事業会計補正予算

 日程第27 議案第109号平成24年度能代市一般会計補正予算

 日程第28 請願陳情9件

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第20号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  松谷福三        2番  後藤 健

     3番  信太和子        5番  針金勝彦

     6番  渡辺優子        7番  菅原隆文

     8番  伊藤洋文        9番  穴山和雄

    10番  菊地時子       11番  小林秀彦

    12番  藤原良範       13番  武田正廣

    14番  庄司絋八       15番  田中翼郎

    16番  安岡明雄       17番  畠 貞一郎

    18番  中田 満       19番  高橋孝夫

    20番  竹内 宏       21番  薩摩 博

    22番  山谷公一       23番  藤田克美

    24番  渡辺芳勝       25番  畠山一男

    26番  柳谷 渉

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      小野正博

  企画部長      小林一彦   市民福祉部長    小松 敬

  環境産業部長    岸部朋毅   環境産業部主幹   渡部信之

  都市整備部長    石出文司   二ツ井地域局長   池内鉄弘

  総務部主幹     泉  篤   総務部次長     秋田武英

  財政課長      野呂田成功  教育長       須藤幸紀

  教育部長      三杉祐造

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤喜美   事務次長      吉岡康隆

  庶務係長      進藤 香   主査        加賀政樹

  主査        大越孝生   主査        山谷幸誠

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                        午前10時00分 開議



○議長(後藤健君) おはようございます。ただいまより平成24年12月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第20号のとおり定めました。

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△日程第1 承認第12号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて



○議長(後藤健君) 日程第1、承認第12号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) おはようございます。承認第12号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて御説明いたします。本件は、衆議院の解散に伴い、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行のため、緊急に必要な経費について、地方自治法の規定により、平成24年11月19日別紙のとおり専決処分しましたので報告し、議会の承認を求めるものであります。

 別紙をごらんいただきたいと思います。専決第19号は、平成24年度能代市一般会計補正予算(第6号)で、まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3886万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ253億1994万円と定めております。

 予算の内訳につきましては、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、14款国庫支出金3項国庫委託金は3886万円の追加で、衆議院議員選挙委託金3874万9000円、衆議院議員選挙臨時啓発委託金11万1000円の計上であります。

 次に、歳出でありますが、2総務費4項選挙費は3886万円の追加で、衆議院議員選挙費3874万9000円、衆議院議員選挙臨時啓発費11万1000円の計上であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、承認第12号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第2 議案第84号能代市防災会議条例及び能代市災害対策本部条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第2、議案第84号能代市防災会議条例及び能代市災害対策本部条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 議案第84号能代市防災会議条例及び能代市災害対策本部条例の一部改正について御説明いたします。本案は、災害対策基本法の一部改正に伴い、能代市防災会議の所掌事務の追加及び委員の追加等をしようとするものであります。

 条文に従いまして御説明いたします。まず、第1条の規定は、能代市防災会議条例の一部を改正しようとするものであります。

 同条例の第2条は、防災会議の所掌事務に関する規定でありますが、防災に関する諮問的機関としての機能を強化する観点から、第2号を「市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること」に改めるとともに、第3号として「前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること」を所掌事務に追加することとしております。なお、改正前の第2号で規定しておりました災害発生時における情報収集の所掌事務は、災害対策基本法におきまして災害対策本部の事務に一元化されましたので、この防災会議条例からは削除することといたしております。

 第3条は、防災会議の会長及び委員に関する規定で、男女共同参画の推進及び高齢者、障がい者などの多様な主体の参画を促進し、防災対策の充実を図るため、同条第5項第8号において「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者」を新たに委員に追加するものであります。

 第3条第6項においては、自主防災組織等の委員の追加に伴い、これまで各委員の区分ごとに定めていた定数を、改正後は区分を設けず総数で規定することとし、その総数を10人増員して「42人以内」とするものであります。

 第3条第7項においては、追加した自主防災組織等の委員の任期は、指定公共機関等の委員と同様に2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とするものであります。

 次に、第2条についてでありますが、この規定は、能代市災害対策本部条例の一部を改正しようとするもので、第1条の改正規定は、市町村の災害対策本部について規定している災害対策基本法の根拠条文がずれたことに伴う条文の整理であります。したがって、内容の改正はありません。

 附則第1項において、この条例は、公布の日から施行することとし、第2項では、能代市防災会議条例の一部改正で追加された自主防災組織等の委員については、新たに任命される委員の任期を、既に任命している指定公共機関等の委員の残任期間に合わせて平成26年3月31日までとすることといたしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 第3条第6項を特にポイントを置いて質問いたします。4つの質問がございます。男女共同参画の視点から、能代市でも集会のたびに防災等におけるジェンダーの視点について提案され続けてきました。

 そこで、委員選定における市の考えを4点お伺いいたします。2005年、第2次男女共同参画基本計画と2010年の第3次男女共同参画基本計画では、防災環境における男女共同参画の推進を強調しております。2008年の中央防災会議は、防災基本計画を修正して男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、防災に関する政策方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要があるとはっきりと明記しております。

 また、2011年の東日本大震災復興構想会議による復興への提言では、「住民意見の集約にあたって、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人等の意見についても、これを適切に反映させ、また将来世代にも十分配慮しなければならない」とするとともに、「声を上げにくかった女性などが、震災を契機に地域づくりに主体的に参加することが重要である。とりわけ、男女共同参画の視点を忘れてはならない」と明記しました。ところが、残念なことに、東日本大震災復興構想会議の委員は、15人中女性は1人にすぎません。中央防災会議の委員26人中、女性は3人しかいません。現実では、意思決定機関及び実施組織において女性の割合が著しく低いのが現状なのです。

 そこで、1つ目の質問です。能代市における防災及び委員選定に当たって、ジェンダーの視点、そして男女共同参画をどのように捉えているのか、お聞きいたします。

 そして、日本弁護士連合会では、2011年、東日本大震災の復興における男女共同参画と被災女性の権利保障に関する意見書を公表して、「復興計画及び防災計画の策定に当たる意思決定機関及びその実施組織に女性を原則として半数(やむを得ない理由により実現が困難である場合であっても最低30%の割合にて)参画させることを同計画の基本方針に盛り込み、実施すべきである」と提言しております。

 そこで、2つ目の質問をいたします。この提言及び能代市の目指す男女参画率を視野に入れ、委員構成をどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 東日本大震災では、平成24年3月時点で、岩手県、宮城県、福島県の3県における死者のうち、女性は8,363人、男性は7,360人となっており、女性が男性よりも1,000人ほど多いのです。特に女性高齢者の割合が多いのです。さかのぼって平成7年の阪神・淡路大震災における兵庫県の死者数は、女性が3,680人、男性が2,713人と、女性は男性に比べて約1,000人多かったのです。災害弱者としての女性に対する配慮に欠けていた行政システムにも問題がありました。

 そこで、3つ目の質問です。防災に強いまちづくりは災害弱者の声が反映されると同時に、東日本大震災からの復興の基本方針にもありますが、そのような視点でも任命を考えているのでしょうか。

 3.11の被災後、避難所でのプライバシーを確保できない、女性や育児のためのスペースがない、女性のニーズの把握が十分されていない、女性だけが炊事を担うなどの問題が発生し、高齢者、子供、外国人、障がいのある人、セクシャル・マイノリティーなど、被災の影響を受けやすい人々への対応が不足していたことが問題となっております。

 そこで、4つ目の質問です。同じような問題を繰り返さないように、地方自治体は防災を構築しなければなりません。もちろん委員の構成だけで解決できるものではありませんが、改正によってどのようなことを期待しているのか、基本的なところをお伺いいたします。



○議長(後藤健君) 総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 信太議員の御質問にお答えいたします。この防災に限らず、男女共同参画の推進というのは、非常に地方公共団体として果敢に取り組んでいかなければならない課題ということでこれまで認識をしてきておりました。そういう中で、特に防災分野について、この男女共同参画といいますか、女性の登用がなかなか進まない。特にこの防災会議の委員につきましては、公的に指定職という形になっておりましたので、どうしても市の考え方だけで女性を登用することがなかなか難しいという、これまでそういう形でありました。したがって、市としては、できれば早い時期にこの防災面で女性を登用してまいりたいということで、大きな課題として認識をしてきておりました。

 そういう中で、今回この防災会議条例が変更される大きな要因になった理由の一つに、東日本大震災における反省点といいますか、特に避難所の運営におきまして、議員がおっしゃったとおりでありますが、女性、そして特に障がいのある方、そういう災害弱者の視点が必ずしもこれまでの対応に生かされてきていないということであります。したがって、今回そういう女性あるいは高齢者等の主体といいますか、多様な方々の意見をこの防災対策に生かしていくようにということで、今回この市の防災会議の委員に、新たに8号委員として自主防災組織を構成する者、そして学識経験者等を追加させていただきたいということであります。

 今4点ほどの御質問でありますが、基本的な考え方としては信太議員がおっしゃったような形の中での対応を市としては考えていきたいと思っております。そして、特に現在でも防災会議委員につきましては、今回32人から42人に変更させていただきましたけれども、そのほとんどがやはり指定職になっております。ですから、女性を一気にふやすとしてもそれはなかなか難しいという状況にあります。したがって、今回そういう中でもやはり女性の登用は進むべきだという形の中で、その指定職によらない防災委員を10人ふやさせていただきました。それが32人から42人とさせていただいたものであります。

 したがって、そういう基本的な考え方の中でお答えさせていただきますが、まず1点目、ジェンダーの視点あるいは男女参画をどのように考えているのかということであります。できるだけそういう方々を防災会議委員の中にも取り入れていきたいという基本的な考え方を持っております。

 それから、30%以上と言いましたけれども、委員構成をそこまで引き上げられるかどうかというのは、現実的に今すぐにはなかなか難しいと思います。ただ、社会そのものがそういう形を求めておりますので、目指す方向としてはそういう方向を目指させていただきたいと思います。

 それから、3つ目の災害弱者の声を反映させるようなというふうな視点だったと思いますけれども、これにつきましても、今8号委員として確かに自主防災組織あるいは学識経験者というお話をさせていただきましたが、我々のこの後の検討課題の中には、やはり障がい者の団体の方々だとか、あるいは実際にボランティアを担っている方だとか、あるいは障がいを持った子供たちを教育している方だとか、そういう分野の方々もこの任用の検討に入っていくのではないだろうかというふうに捉えております。

 それから、4点目は改正によって期待しているものというふうな視点だったと思いますが、今回は委員を追加するのみでなくて、防災会議の所掌事務が大きく変わっていきます。したがって、この防災計画を作成するという範疇から、さらに今度は具体的に防災事業への意見を申し上げるだとか、あるいは備蓄関係だとか、防災対策の点検に対する意見を述べるだとか、さらには、もし仮に災害があった場合は、過去の災害に対する評価だとか提言だとか、そういうことにもこの防災会議がかかわりを持ってくるという形になりますので、議員がおっしゃったような災害弱者等の意見もこれからは反映させていけるようになるのではないかと思っております。以上であります。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 災害弱者の声を防災計画あるいはさまざまな施策に反映させることも大事なのですけれども、災害弱者と言われている人たちが直接意思決定の場に参画できることも大事ではないかと思います。今まで3つのポイントがあったのです。成人、男性、健常者あるいはどれかに当てはまっている人。そうすると、日本全国の防災会議の人たちは、大体その条件に中にはまっているわけなのです。そうではなく、意思決定の場に直接参画できるようにしてはどうでしょうか。

 というのは、私たちはボランティアで大船渡に行ってきましたけれども、机上で考えていることとは別のことが起きて、そして別の手が必要とされていることを目の当たりにしました。そういうことを考えますと、やはり直接参画できるような場を設けるということが大事ではないかと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(後藤健君) 総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 今回追加する8号委員は、基本的に学識経験者あるいは自主防災組織を構成する者という形でありますが、まず基本的に、今、議員がおっしゃったように、災害弱者の方を直接参画させる方法もあるでしょうし、あるいはそういう方々に、造詣の深い人に参画していただいて、そういう間接的に取り入れていく方法もあるだろうと思います。どちらがいいかは今後少し研究させていただくことになると思いますが、いずれにしても、直接であろうと間接であろうと、そういう声を反映させていけないことであれば困りますので、反映させるような形で最もいい形を研究させていただきたいと思います。以上であります。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 先ほど災害弱者とか女性がこういう委員に入らない、意思決定の場に入れないのは、指定職というものがあるということでした。地域主権がどんどん進んでいます。必ずしも指定職にする必要はなく、それは市の裁量の範囲にこれから徐々になってくるはずです。今いる委員をやめさせなさいとかという、そういう意味ではなくて、市の裁量の範囲になってきます。指定職というものを再考してみるのも一つではないでしょうか。



○議長(後藤健君) 総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 今回の改正の中で、これまでは指定職ごとに人数といいますか、そういう分野から何人とかという、その人数までも指定をさせていただいておりました。そういう中で、やはりこれからは議員がおっしゃるように、地域の特性に合った形の防災会議の委員の構成を考えていくべきだというふうに思います。そういう中で、今回そういう区分ごとの人数をやめまして、総数で防災会議の委員を決定させていただきたいという御提案をさせていただいています。というのは、基本的に今おっしゃられているように、災害弱者だとかそういう方々の声をもっと広げていかなければならないという判断に立ったときに、そういう分野からの委員をふやしていけるようにという発想であります。

 ですから、議員が今、指定職の再考をというお話でしたけれども、指定職そのものを全部外すということはできないわけでありますので、そういう中で実情に合った形の委員構成を考えてまいりたいというふうに思います。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第84号は総務企画委員会に付託いたします。

 付託の途中でありますが、皆様にお知らせいたします。先ほど北朝鮮から日本の先島諸島方面へ向け、ミサイルが発射されたという情報が入っております。9時49分に北朝鮮からミサイルが発射され、10時3分、沖縄県を通過、10時5分、フィリピンの太平洋沖に落下とのことであります。付託を続けます。

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△日程第3 議案第85号能代市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の制定について



○議長(後藤健君) 日程第3、議案第85号能代市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第85号能代市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の制定について御説明いたします。本案は、地域主権改革による介護保険法の一部改正に伴い、指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定めようとするものであります。

 内容について御説明いたします。第1条は、この条例の趣旨で、介護保険法の規定に基づき、指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定めるものとしております。

 第2条は、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の入所定員で、介護保険法第78条の2第1項の規定により、条例で定める数を、国の基準に従い「29人以下」としております。

 第3条は、指定地域密着型サービス事業及び指定地域密着型介護予防サービス事業の申請者の資格で、介護保険法第78条の2第4項第1号及び第115条の12第2項第1号の規定により、条例で定めるものを、国の基準に従い「法人」としております。

 附則において、この条例は、平成25年4月1日から施行することといたしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。16番安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 本案以降、民生費関係の議案が続いておりますけれども、民生費は福祉関係でございまして市民サービスに直結しておりますので、その観点でお伺いしたいと思います。先ほどの提案理由には、地域主権改革によるものと説明されておりました。これは、2011年に制定されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、第1次、第2次一括法への対応が佳境を迎えている背景があると考えております。今回の条例制定に当たりまして、権限移譲あるいは義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大が挙げられております地域主権戦略大綱の中で、本市条例制定の意義をどう捉えるのか、捉えているのか、基本的な考えをまず教えていただきたいと存じます。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。今回の一括法は、ただいまお話にございましたとおり、地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため義務づけ、枠づけを見直すものでございます。それを受けまして、今回条例を制定しようとするものでございますけれども。これは市民に密着したサービスにつきまして、市の責任がより重くなったと考えております。法の趣旨を踏まえながら、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) ありがとうございました。おっしゃったとおりでありますけれども、地域の実情をよく把握しておりますのは市町村でございまして、その市町村の権限が拡大すれば、住民サービスのさらなる向上が期待できると思います。真に住民が望むことが考えられる事項の権限移譲、さらに検討すべきではないのか。今回は趣旨はわかりますが、さらなる検討の上でやっていく、そういった当局の捉え方、考え方をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(後藤健君) 総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 安岡議員の御質問にお答えさせていただきます。今回のこの条例制定は、地方主権のまず第一歩だというふうに思っております。ただ、将来を見据えた場合に、議員がおっしゃるとおり、地域特有の問題といいますか、きめ細かく解決をしていける、あるいは住民サービスを提供していける、そして、その条例施行とあわせて効率的な予算執行も考えられていくということで、この地方主権というのはそういう自治体の政策法務能力を向上しながらということになるだろうと思いますが、そういうきめ細かい住民サービスを目指す姿と重なっていくものだろうというふうに捉えております。よろしくお願いいたします。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 今、質問しておりますけれども、地域のことは地域で決めるという地域主権の戦略を実行する上で、現在の市の組織体系や権限移譲事務の処理が課題となってくると思うのです。そういったことを考えれば、例えば県から市に権限移譲された事務を執行したり、関係条例を制定するときには、従前の取り扱いを踏襲するだけではなくて、新たな事務執行としての捉え直し、地域の実情を踏まえた適切な対応が望まれてくると思うのです。その対応をどうするのか。そして、それに対応する組織体制をどうするのか。担当職員のスキルアップをどう図るのか。こういった課題をクリアするために、早期の自己完結がもしも難しいとするならば、例えば能代市がリーダーシップをとって、県内の他市と地域主権に対する政策法務に関する研究会を立ち上げるなど、具体的な行動をとるという考えはないのか、この点のお考えをお聞かせいただければありがたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(後藤健君) 総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 地域の特性に応じたきめ細かな政策といいますか、そういう形で前例にとらわれることなく、そうした方向を目指していかなければならないという観点については、安岡議員と将来の目指す姿としては同じ気持ちであります。そういう中で、今、具体的にそういう方向に向けて県内他市と歩調を合わせながら進んだらどうかと、具体的に進んだらどうかということでありますが、正直なところを申し上げますと、今の段階ではまだ国からの権限移譲の第一歩として、そういう基準だとか細かい部分を、地方がまずそれを制定していくという、その時点の段階であります。議員がおっしゃったようなところまで進むとすれば、もう少し職員の能力向上等をあわせて、政策法務能力の向上も含めまして、もう少し時間をかけながらこの先を目指していかなければならないと思っています。今時点では、まず第一段階をきちっと市の中で受け入れて処理できるような体制づくりに努めたいと思っております。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第85号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第4 議案第86号能代市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について



○議長(後藤健君) 日程第4、議案第86号能代市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第86号能代市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について御説明いたします。本案は、地域主権改革による介護保険法の一部改正に伴い、要介護1から5までの方を対象とする指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めようとするものであります。

 条文の説明に先立ち、本案制定の背景並びに基本的な考え方について御説明いたします。初めに、本案制定の背景でありますが、地方分権改革推進計画を踏まえた地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定により、介護保険法の一部が改正され、これまで厚生労働省令で定めていた指定地域密着型サービス事業に従事する者の職種及び人数、事業の設備並びに運営に関する基準を、平成25年4月1日までに市町村が条例で定めることとなったものであります。

 次に、本案制定の基本的な考え方でありますが、指定地域密着型サービスについては、省令で事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めており、条例で定める基準には、省令で定める基準に従う範囲内で定め、異なる内容を定めることは許されない、従うべき基準と、省令で定める基準を標準とし、合理的な理由がある範囲内で異なる内容を定めることが許容される、標準、そして省令で定める基準を十分参酌した結果としてであれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容される、参酌すべき基準があります。地域密着型サービスの種類ごとに人員に関する基準、設備に関する基準、運営に関する基準を、従うべき基準、標準、参酌すべき基準の3つの類型に応じてそれぞれの市町村が条例で定めることになっておりますが、本市におきましては全て現行の省令の基準どおり定めることとしております。

 この条例の本則は、10章203条からなっており、その体系は目次に記載のとおりでありますが、第1章では、総則を、第2章から第9章までは、各地域密着型サービスの基本方針等、人員に関する基準、設備に関する基準、運営に関する基準のほか、サービスの特例などを定め、第10章では、雑則を、附則では、施行期日及び経過措置を定めております。

 それでは、主な条文の内容について御説明いたします。第1章総則では、第1条から第3条までで、条例の趣旨、用語の定義、指定地域密着型サービス事業の一般原則を定めております。

 第2章では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について定めており、第1節では、基本方針等として、第4条で、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応、その他の安心して生活を送ることができるようにするための援助を行うこと、第5条で、サービスの内容を定めております。

 第2節では、人員に関する基準として、第6条で、置くべき従業者の職種及び員数を、第7条で、専らその職務に従事する管理者の配置について定めております。

 第3節では、設備に関する基準として、第8条で、事業運営に必要な広さの専用の区画を設けることやサービス提供に必要な設備、備品等を定めております。

 第4節では、運営に関する基準として、第9条で、サービスの提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者または家族に対し、事業所の運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他の重要事項を記した文書を交付し説明することや同意を得ることなどを定めているほか、第42条までで、基本取扱方針、具体的取扱方針、秘密保持等、事故発生時の対応、記録の整備などを定めております。

 第5節では、外部の指定訪問介護事業者との契約により訪問介護サービスを提供する連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員及び運営に関する基準の特例を、第43条及び第44条で定めております。

 この後の第3章から第9章までの各章ともほぼ同様の体系となっており、第3章では、夜間対応型訪問介護、第4章では、認知症対応型通所介護、第5章では、小規模多機能型居宅介護、第6章では、認知症対応型共同生活介護、第7章では、地域密着型特定施設入居者生活介護、第8章では、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、第9章では、複合型サービスについて定めております。

 第10章では、雑則として委任規定を定めております。

 附則第1条では、施行期日を平成25年4月1日としており、附則第2条から附則第14条までは、経過措置を定めておりますが、現行の省令の附則で定める経過措置を引き継ぐこととしております。

 なお、本市においては、今のところ第2章の定期巡回・随時対応型訪問介護看護、第3章の夜間対応型訪問介護、第7章の地域密着型特定施設入居者生活介護、第9章の複合型サービスの基盤はございません。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 大変長い条文でございましたけれども、住民にとって、これによって何が変わったのか。あるいは今後何が変わるのか。そこのところが一番関心のあるところですけれども、どう変わるのでしょうか。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 信太議員の御質問にお答えいたします。住民にとって何が変わるのかということでございますけれども、今回の条例制定につきましては、国の省令の基準をそのまま移行しておりますので、現状と、現在サービスを受けている体制とでは変更はございません。

 ただ、今後、変更する必要性が生じた場合につきましては、第6期介護保険事業計画の中で判断してまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第86号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第5 議案第87号能代市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について



○議長(後藤健君) 日程第5、議案第87号能代市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第87号能代市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について御説明いたします。本案は、地域主権改革による介護保険法の一部改正に伴い、要支援1、2の方を対象とする指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準並びに当該サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めようとするものでありますが、その制定の背景並びに基本的な考え方につきましては、先ほど御説明いたしました議案第86号と同様で、本市における指定地域密着型介護予防サービスにつきましても、全て現行の厚生労働省令の基準どおり定めることとしております。

 この条例の本則は、5章91条からなっており、その体系は目次に記載のとおりでありますが、第1章では、総則を、第2章から第4章までは、各地域密着型介護予防サービスの基本方針、人員に関する基準、設備に関する基準及び運営に関する基準並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定め、第5章では、雑則を、附則では、施行期日及び経過措置を定めております。

 それでは、主な条文の内容について御説明いたします。第1章総則では、第1条から第3条までで、条例の趣旨、用語の定義、指定地域密着型介護予防サービス事業の一般原則を定めております。

 第2章では、介護予防認知症対応型通所介護について定めており、第1節では、基本方針として、第4条で、認知症である利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持または向上を目指すものでなければならないことを定めております。

 第2節では、人員及び設備に関する基準として、第5条から第10条までで、置くべき従業者の職種及び員数等や、その職務に従事する管理者の要件、設備及び備品等、利用定員等などを定めております。

 第3節では、運営に関する基準として、第11条で、内容及び手続の説明及び同意について定めているほか、第40条までで、秘密保持等、事故発生時の対応、記録の整備などを定めております。

 第4節では、介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準として、第41条で、基本取扱方針を、第42条で、具体的取扱方針を定めております。

 この後の第3章及び第4章もほぼ同様の体系となっており、第3章では、介護予防小規模多機能型居宅介護を、第4章では、介護予防認知症対応型共同生活介護を定めております。

 第5章では、雑則として委任規定を定めております。

 附則第1項では、施行期日を平成25年4月1日としており、附則第2項から附則第4項までは、経過措置を定めておりますが、現行の省令の附則で定める経過措置を引き継ぐこととしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。11番小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 一つだけ、条例で制定されるということなので、国から。当然事務量もふえるということで今説明がありましたけれども。そうすると、ふえた分は国のほうから交付金とか補助金とか、何か当然ふえていただかなければ困るのでないかなと思ったのですけれども、そこのあたりはどうなのでしょうか。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 小林議員の御質問にお答えいたします。この条例制定に係る経費等につきまして、国のほうから特に財源、補助金等のお話はございません。ないと考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第87号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第6 議案第88号能代市養護老人ホーム、能代市老人デイサービスセンター及び能代市認知症老人グループホームの指定管理者の指定について



○議長(後藤健君) 日程第6、議案第88号能代市養護老人ホーム、能代市老人デイサービスセンター及び能代市認知症老人グループホームの指定管理者の指定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第88号能代市養護老人ホーム、能代市老人デイサービスセンター及び能代市認知症老人グループホームの指定管理者の指定について御説明いたします。本案は、松籟荘、能代市緑町デイサービスセンター及び能代市緑町グループホームの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 内容についてでありますが、指定管理者として指定しようとする団体は、能代市上町12番32号、社会福祉法人能代市社会福祉協議会 会長 越後鐵雄で、指定の期間は、平成25年4月1日から平成30年3月31日までであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 指定管理者は、ここ1者だけであったわけですよね。そこの点をお聞きします。

 それから、指定管理者という方法もありますけれども、こういう施設を民営にするという方向はないのでしょうか。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 信太議員の御質問にお答えいたします。最初に、この指定案件でございますけれども、公募いたしましたところ、応募は1者でありました。

 それから、民営化についての御質問でございますけれども、これらの市の施設につきましては、現在起債の償還中でございますし、市の施設としての役割というものもある程度あると考えてございますので、今現在のところ、民営化、譲渡等とかその点については考えてございません。以上でございます。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第88号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第7 議案第89号能代市老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について



○議長(後藤健君) 日程第7、議案第89号能代市老人デイサービスセンターの指定管理者の指定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第89号能代市老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について御説明いたします。本案は、能代市東デイサービスセンターの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 内容についてでありますが、指定管理者として指定しようとする団体は、能代市上町12番32号、社会福祉法人能代市社会福祉協議会 会長 越後鐵雄で、指定の期間は、平成25年4月1日から平成30年3月31日までであります。

 なお、この指定管理者の指定につきましては、公募いたしましたところ、応募は1者でありました。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 1者しかなかったということなのですけれども、結果として1者なのでしょうけれども、やはり競争して、競合してやるということがもともとの目的であったものですから、もう少し働きかけをしてはどうでしょうかということと、それから、先ほど起債の償還があるのでという話がありましたけれども、ここは起債の償還がなかったような気がするのです。そうすると、民営に移すということも考えられるのではないでしょうか。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 信太議員の御質問にお答えいたします。最初に、1者しか応募がなかったということでございますけれども、いずれ周知につきましてはかなりやったつもりでございますし、対象業者も、条件としてはかなりの業者が応募できる条件ではございましたが、それを周知いたしましたけれども、今回は1者の応募であったということでございます。

 あと、東デイサービスセンターにつきましては、施設の老朽化が進んでおりますほか、今後の介護保険事業計画の策定等の関係での、受給バランスとかそういうのも、地域性あるいはそのバランスについてとか、そういうものについても検証しなければいけませんので、今の段階では検討していないということでございます。

 それから、御質問の東デイサービスセンターの起債の償還につきましては、調べて後ほど御報告いたしたいと思います。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第89号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第8 議案第90号能代市老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について



○議長(後藤健君) 日程第8、議案第90号能代市老人デイサービスセンターの指定管理者の指定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第90号能代市老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について御説明いたします。本案は、能代ふれあいデイサービスセンターの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 内容についてでありますが、指定管理者として指定しようとする団体は、能代市上町12番32号、社会福祉法人能代市社会福祉協議会 会長 越後鐵雄で、指定の期間は、平成25年4月1日から平成30年3月31日までであります。

 なお、この指定管理者の指定につきましては、公募いたしましたところ、応募は1者でありました。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第90号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第9 議案第91号能代市農林漁家婦人活動促進施設の指定管理者の指定について



○議長(後藤健君) 日程第9、議案第91号能代市農林漁家婦人活動促進施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 議案第91号能代市農林漁家婦人活動促進施設の指定管理者の指定について御説明いたします。本案は、能代市農林漁家婦人活動促進施設(杉ホールひびき)の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 指定しようとする団体は、能代市二ツ井町仁鮒字相善台334番地1、仁鮒部落 区長 藤田信夫で、指定期間は、平成25年4月1日から平成28年3月31日までとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) ここは起債の償還があるのでしょうか、ないのでしょうか。もし、あったら終わり次第、なかったら無償譲渡というのですか、移管する方向も一つの方法ではないかと思うのですけれども、どのように考えていますでしょうか。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 信太議員の御質問にお答えします。起債残高については、ちょっと今調べてから、後で御報告します。

 指定管理の終了後、3年後の検討については、今まで田ノ沢生活改善センター、田代生活改善センター、切石コミュニティセンター、薄井集会所という集会所的な機能を持っている施設については、2回の指定管理、その後に譲渡しております。今後については、やはり譲渡等を考えていきたいということを考えております。以上です。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。17番畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 1点だけお伺いいたします。こちらの施設は、まず教育委員会の所管になっているわけなのですけれども、実際は集会所という形でお使いになられているでしょうから、この辺は何か、いろいろな集会所とかあると思うのですけれども、それぞれによって担当部署が違ったりするケースもあるのではないかなと思いますが、一括的な形でどこかの部署で管理するという形が一番理想ではないかなと思うのですけれども、その辺についての考え方をお伺いいたします。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 畠議員の御質問にお答えします。この施設は平成9年に農林水産省の補助金を使って建てたものであります。その後の施設利用ということで、生涯学習関係に一番多いというようなことで、教育委員会で管理することになったと思っています。最終的に一括管理ということなのですけれども、それについては今現在継続されていますので、引き続きそのまましていきたいと思っています。以上です。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) そうしますと、いろいろな施設に関しても、御当局としては、その部分、今までどおり、従前どおりの形で管理していくというふうに解釈してよろしいのでしょうか。それとも、今後やはり行政改革だとか、そういった部分において、一括管理したほうがいろいろ管理はしやすいでしょうし、そのための人員とかを考えても、その辺は合理化できるのではないかなと思うのですけれども、お考えをお伺いいたします。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) お答えします。確かにいろいろな施設についてまとめてやるというようなことは大いにそのとおりだと思います。今後そのようなことについて、市の全体の施設でそういうことができるようなことであれば検討していきたいと思っています。以上です。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第91号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第10 議案第92号能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第10、議案第92号能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。環境産業部長。



◎環境産業部長(岸部朋毅君) 議案第92号能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正について御説明いたします。まず、本案の改正理由でありますが、ごみ処理施設や最終処分場など一般廃棄物処理施設につきましては、施設に維持管理に関する事実上の業務を担当させるため、技術管理者を置くことが義務づけられておりまして、その資格要件につきましては、これまで廃棄物の処理及び清掃に関する法律で国が一律に定めておりました。この資格要件に関して、地域主権改革一括法の制定によりまして法律が改正され、これにより地方公共団体が設置している一般廃棄物処理施設の技術管理者につきましては、国の資格要件、環境省令の基準を参酌して、地方公共団体が独自に条例で定めることとなりました。このため、本案は、一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格について、環境省令で定める基準を参酌し、市の要件として条例で定めようとするものであります。本市では、日影沢の能代市一般廃棄物最終処分場が該当しております。

 条例の改正内容でありますが、目次中、「第13章 雑則」を「第13章 技術管理者の資格」、「第14章 雑則」に改め、第13章中、第59条を第60条とし、第56条から第58条までを1条ずつ繰り下げ、同章を第14章とするものであります。

 本市の一般廃棄物最終処分場につきましては、本市の実情におきまして、環境省令と異なる基準とすべき特別の事情や地域性はないことから、第56条におきまして、環境省令で規定しております基準をもって条例で定める資格基準として、第1号から第11号まで規定したものであります。

 なお、本市一般廃棄物最終処分場の技術管理者は、第11号に規定します、前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者に該当し、この第11号の規定は、一般的には技術管理者講習会の修了者が該当するものとされております。

 附則で、この条例の施行日を平成25年4月1日としております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第92号は環境産業委員会に付託いたします。

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△日程第11 議案第93号能代市毘沙門憩の森の指定管理者の指定について



○議長(後藤健君) 日程第11、議案第93号能代市毘沙門憩の森の指定管理者の指定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。環境産業部長。



◎環境産業部長(岸部朋毅君) 議案第93号能代市毘沙門憩の森の指定管理者の指定について御説明いたします。本案は、能代市毘沙門憩の森の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 指定しようとする団体は、能代市常盤字熊野堂20番地2、山谷自治会 会長 佐藤幹夫で、指定の期間は、平成25年4月1日から平成28年3月31日までとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。17番畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 現在の毘沙門憩の森の利用状況、そして設備の更新なんかも大分必要になってきているのではないかなと思うのですけれども、その辺についての状況の説明と、利用率だとかを含めた状況の説明と、ここの施設等も大分老朽化していることは確かですので、今後どのような考え方でいらっしゃるのか、お知らせ願えればと思います。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(岸部朋毅君) 畠議員の御質問にお答えいたします。まず、利用状況でありますけれども、本年度11月10日までの期限でありますけれども、本年度の利用者は3,450人でありました。開設当初、平成3年に開設されましたが、この当時は1万4000人台が4〜5年続いておりましたが、現在では3,450人というふうな状況になっております。

 施設の設備に関しましては、おっしゃるとおり、施設開設から21年が経過しております。その中で、施設の設備の老朽化という点では、まだそれほどの問題はありませんけれども、時代への対応といいますか、そういう面ではトイレが水洗化になっていないというふうな状況であります。それから、キャンプとかの活用に関して、シャワー等が用意されていない。宿泊を可能にする施設ではありますけれども、シャワー等の設備がない。その辺の問題が出てきております。

 我々といたしましては、老朽化もこれから当然ながら問題、課題として出てくるとは考えておりますけれども、それも含めまして、我々としては、この地域が能代市の山村で遊ぶ唯一のキャンプ場あるいはバーベキュー等で楽しむ施設でありますので、この辺を踏まえながら、またこのたび米代フォレストラインも開通しました。峰浜から藤里まで、海、山、川が結ばれたというふうな状況もありますので、その辺を踏まえながら、これを全国に発信できるような施設として大いに活用できるような方策がないかというふうなことを、山谷自治会とともに市も一緒になって考えていきたい。そういうふうに考えています。以上であります。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 毘沙門天というのは、北を守る神様だと思います。能代の北を守る場所として毘沙門の森があるのではないかなと私は思っておるのですけれども。利用率を見ますと、ピーク時からいくと約4分の1という状況でございます。なぜ、これだけ利用者が減ってきたのか。施設の問題もあるでしょうけれども、昔は私も子供たちを連れてキャンプに行ったりしたこともありましたけれども。現在の3,450人の利用者の中身といいますか、その部分をきちんと検証していかなければ、なぜ減ってきたのか、そしてなぜ今まで1万4000人も利用していた方々がこれだけ減ってきたのか、その原因を究明しない限り、全国に発信するようなものにはなかなかならないのではないかなと思いますけれども、その辺、当局としてどのように分析なさっているのか。

 そして、実際に利用者をふやすためにはいろいろな更新が必要でしょうし、施設をどのようにするか、あと、ここでいろいろ楽しんでもらうためにどういったものが必要なのか、そういった部分も地域住民とともにやはりもう一度練り直さなければだめなのではないかなと思いますが、今後当局として、本当に全国に発信するつもりがあるならば、どのようになさるのか、お伺いいたします。



○議長(後藤健君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(岸部朋毅君) ピーク時の1万4000人、1万6000人から比べますと確かに下がっております。この要因といたしましては、やはり近隣に同じような施設ができてきた。峰浜のほうでいきますとポンポコ山も整備されてきておりますし、藤里のほうにもあります。また、県北地域を見ただけでもさまざまな施設ができております。その辺の影響は確かにあると思います。

 それから、先ほど申し上げましたが、施設のあるべき、整備すべきものがまだ整備されていないという状況もあったと思います。利用者のほうからキャンプとして使いたいけれども、こういう設備、施設はありますかというふうなことの問い合わせもあったようですが、ないと言った段階でもう切られるというふうな状況もあったようであります。そういうふうな面もありますので、整備の方向に向けて頑張っていきたいと思っております。

 また、このたびのさまざまな意見を聞いた中で、やはりこの施設があるという、それを知らない方々もまだいらっしゃるというふうな状況もお聞きしています。ですから、我々としましては、その辺も踏まえて大いなる広報活動にまた努めていく必要があると思っていますし、またその辺では各小中学校等への施設利用のお願い等も行っているところではありますけれども、さらに広報活動に努めていきたいとは考えております。

 この必要性といいますか、この施設につきまして、我々としては、確かに3,450人というふうな状況の中で、厳しい状況にありますけれども、ここを指定管理者で頑張っていらっしゃる山谷自治会の皆様は、やはりここの活用を大いにやっていきたいという気持ちを持っております。この10月には常盤川清流祭りというふうなイベントも開催していただきまして、400人、500人という方々に集まっていただきました。こういうふうなイベント等の企画に関しましても能代市と一緒になって、我々も一緒になって企画等を頑張っていきたいと考えております。そうしたことで、少しずつでしょうが、利用率も上がっていくのではないかというふうに考えております。以上です。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第93号は環境産業委員会に付託いたします。

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△日程第12 議案第94号能代市技術開発センター及び能代市木の学校の指定管理者の指定について



○議長(後藤健君) 日程第12、議案第94号能代市技術開発センター及び能代市木の学校の指定管理者の指定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。環境産業部長。



◎環境産業部長(岸部朋毅君) 議案第94号能代市技術開発センター及び能代市木の学校の指定管理者の指定について御説明いたします。本案は、能代市技術開発センター及び能代市木の学校の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 指定しようとする団体は、能代市河戸川字上西山63番地6、能代木材産業連合会 会長 腰山一夫で、指定の期間は、平成25年4月1日から平成30年3月31日までとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第94号は環境産業委員会に付託いたします。

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△日程第13 議案第95号能代市が管理する市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について



○議長(後藤健君) 日程第13、議案第95号能代市が管理する市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 議案第95号能代市が管理する市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について御説明いたします。本案は、地域主権改革による道路法の一部改正に伴い、市道の構造の技術的基準等を定めようとするものでございます。

 それでは、条文の内容について御説明いたします。第1条は、趣旨、第2条は、用語の定義と道路の区分を定めるものであります。

 第3条は、適用範囲を定めるものであります。なお、道路の区分についてでありますが、高速自動車道及び自動車専用道路のうち、地方部が第1種、都市部が第2種であり、その他の道路のうち、地方部が第3種、都市部が第4種と区分されております。さらに、交通量や地域、道路の種類によりまして、第1種で第1級から第4級、第2種で第1級、第2級、第3種で第1級から第5級、第4種で第1級から第4級に区分されております。

 第4条から第8条は、車道に関連する内容で、第4条は、車線の数、車線の幅員、第5条は、車線の分離、中央帯、付加追越車線、第6条は、副道、第7条は、路肩、第8条は、停車帯について定めるものでございます。

 第9条から第12条は、歩道等に関する内容で、第9条は、自転車道、第10条は、自転車歩行者道、第11条は、歩道について、設置基準や幅員を定めております。

 第12条は、歩行者の滞留の用に供する部分を設ける場合について定めるものでございます。

 第13条は、積雪地域での路肩、歩道等の幅員について定めるものでございます。

 第14条は、植樹帯に関連する内容で、幅員、植栽について定めるものでございます。

 第15条は、道路構造を決定する上で前提となる道路区分について応じる設計速度について定めるものであります。

 第16条から第24条は、車道の線形に関する内容で、第16条は、車道の折れ曲がる部分であります屈曲部、第17条は、屈曲部を曲線とするための曲線半径、第18条は、曲線部分に設ける横の勾配である曲線部の片勾配、第19条は、曲線部の幅、第20条は、屈曲部の緩和区間、第21条は、見通しのことでありますが、視距、第22条は、縦の勾配である縦断勾配、第23条は、登坂車線、第24条は、縦断曲線について定めるものであります。

 第25条から第28条は、路面の構造に関する内容で、第25条は、舗装、第26条は、排水のための横断勾配、第27条は、合成勾配の限度、第28条は、排水施設の設置について定めるものであります。

 第29条から第31条は、交差構造に関する内容で、第29条は、平面的な交差と接続、第30条は、立体的な交差、第31条は、鉄道との平面交差について定めるものであります。

 第32条から第39条までは、構造物、工作物等に関する内容で、第32条は、待避所、第33条は、横断歩道橋や柵、照明施設等の交通安全施設、第34条は、安全のため自動車を減速させる凸部や狭窄部等、第35条は、交通島、第36条は、乗合自動車停車所、非常駐車帯等、第37条は、落雪等の防護施設、第38条は、トンネルの安全施設、第39条は、橋等の構造を定めるものでございます。

 第40条、第41条は、特例に関する内容で、第40条は、他の道路または道路以外の工事により必要が生じた道路工事について、第41条は、幅員が狭い、十分な視距が確保されていないなど、交通の隘路、安全保持に著しい支障のある小区間改築の応急措置について特例を定めるものでございます。

 第42条は、自動車専用道路及び自転車歩行者専用道路の幅員及び特例、第43条は、歩行者専用道路の幅員及び特例を定めるものでございます。

 第44条は、道路標識の寸法、第45条は、高齢者、障害者等の移動の円滑化のための必要な道路の構造について規則で定めるものでございます。

 なお、附則において、この条例は、平成25年4月1日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。13番武田正廣君。



◆13番(武田正廣君) 先ほど市民福祉部長のほうからも市で定める条例のことでありましたけれども、これも省令から市で定めるということになっておりますけれども、省令と異なって定めた点があるのかどうかというのが一つであります。

 それで、これからもまたいろいろ検討、いろいろな事項が、例えば省令と同じであっても、省令と変わって市独自でやる場合があると思うのですけれども、そういった場合に変更するときの考え方はどういうふうにするのかということ、それから、大変難しくて私ども聞いてもよくわからないのですけれども、これを変更する場合、検証する場合等の技術者が、果たして市で対応できるのかという点、また変更する場合、例えば上部のそれぞれの管轄の所から指導その他、そういった指導があるのかどうか、そういった点についてお尋ねいたします。



○議長(後藤健君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 武田議員の御質問にお答えいたします。省令と異なる部分があるのかということでございますが、省令と異なるところはございません。実際に県とか他市の状況を見ましても、省令にそのまま沿った形で条例を制定しております。

 次に、変更するときの考え方でございますけれども、この条例を変更するとなれば、かなり高度な技術的部分が含まれております。したがって、国からのお話によりますと、必要が生じた場合は国からそれなりの文書が来るという形で聞いております。

 それから、能代市の技術者で対応できるかということでございますけれども、繰り返しになりますけれども、かなり高度な技術的裏づけがないと難しい内容でございまして、能代市の現在の職員の中でこれに対応というか、この内容を変更するとか、そういうことに対応できる技術者は現在おりませんので、これから育成は必要かなというふうには考えております。以上です。



○議長(後藤健君) 武田正廣君。



◆13番(武田正廣君) まず、そういった形で進めるということですけれども、何か地方分権みたいな形で難しいことばかりしているのですけれども。お話を伺うと、全く実質的に市単独で独自のことができるような状況ではないような感じがいたしますけれども、そういった理解でよろしいのでしょうか。



○議長(後藤健君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 実際面としては、今のところ市の職員がこれに対して極めて高度な知識を持ち合わせておるわけではございません。したがって、今までは国の省令とかに基づいて市は道路構造等、道路建築等を行ってきたわけですけれども、今後は条例という形で、市が独自に定めて市の判断でこの基準に基づいて工事を施工することになります。ただ、これについては県もしくは他市も状況は同じでございます。県の状況を聞きましても、あくまでも国の法律に沿った形で今回制定しております。他市ももちろんでございます。したがって、そういう状況にあることを踏まえますと、市の職員の、何というか、育成というか、そういうことはいずれ必要になるものと考えております。以上です。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第95号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第14 議案第96号能代市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について



○議長(後藤健君) 日程第14、議案第96号能代市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 議案第96号能代市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について御説明いたします。本案は、地域主権改革による河川法の一部改正に伴い、準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定めようとするものであります。なお、本市には、準用河川檜山川運河と準用河川比井野川の2河川が対象となります。

 それでは、条文の内容について御説明いたします。第1条は、趣旨、第2条は、用語の定義を定めるものでございます。

 第3条から第17条は、堤防に関する内容で、第3条は、堤防の適用範囲、第4条は、構造の原則、第5条は、材質、構造、第6条は、高さ、第7条は、堤防の最上端、堤防の上でございますが、最上端である天端幅、第8条は、のり勾配及びその構造、第9条は、のり面を流れる雨水の勢いを弱めるなど、堤防の安定の目的で設けられる小段及びその構造、第10条は、堤防の安定や非常用の土砂確保などのための盛り土である側帯の設置、第11条は、護岸の設置、第12条は、水の勢いを弱めるなどの構造物である水制の設置、第13条は、樹林帯の設置及び構造、第14条は、管理用通路の設置、第15条は、背水区間における堤防の高さと天端幅、第16条は、天端幅の特例、第17条は、暫定工事による特例を定めるものであります。

 第18条から第21条は、床止めと呼ばれる河床、川の底ですけれども、河床の洗掘を防ぐための構造に関する内容で、第18条は、構造の原則、第19条は、保護工の設置、第20条は、護岸の設置、第21条は、魚道の設置を定めるものであります。

 第22条から第32条までは、水門及び樋門に関する内容で、第22条は、構造の原則、第23条は、材質等の構造、第24条は、断面、第25条は、ゲート及び門柱以外の部分に関する基準、第26条は、ゲートや門柱間の距離である径間の基準、第27条は、ゲート等の構造、第28条、第29条、第30条は、ゲート等の高さ、第31条は、管理施設の設置、構造、第32条は、保護工、護岸等の設置を定めるものであります。

 第33条から第36条までは、排水機場に関する内容で、第33条は、構造の原則、第34条は、吐き出しのための水槽、その他の調圧部の設置及び構造、第35条は、流木や土砂等、流下物の排除施設の設置、第36条は、樋門の構造を定めるものであります。

 第37条から第43条までは、橋に関する内容で、第37条は、橋台、橋脚の構造の原則、第38条は、橋台の設置基準、第39条は、橋脚の設置基準、第40条は、橋脚間の距離である径間に関する基準、第41条は、桁下の高さ、第42条は、保護工、護岸等の設置、第43条は、管理用道路の設置を定めるものであります。

 第44条から第48条までは、堤防等の下を横断する水路である伏せ越しに関する内容で、第44条は、適用の範囲、第45条は、構造の原則、第46条は、材質等の構造、第47条は、ゲート等の構造、第48条は、深さを定めるものであります。

 第49条から第51条までは、特例に関する内容で、第49条は、条例規定の適用を除外する施設等、第50条は、計画高水量等の変更等による適用の特例、第51条は、小河川に係る河川管理施設等の特例を定めるものであります。

 附則において、この条例は、平成25年4月1日から施行することとし、経過措置として、昭和51年の基準政令制定時、平成4年の水門等及び平成9年の床止め等の基準の改正時以前の各施設の適用除外を定めることとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第96号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第15 議案第97号能代市営住宅管理条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第15、議案第97号能代市営住宅管理条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 議案第97号能代市営住宅管理条例の一部改正について御説明いたします。本案は、地域主権改革による公営住宅法の一部改正に伴い、市営住宅及び改良住宅の入居者の収入基準等を定めようとするとともに、福島復興再生特別措置法の制定に伴い、法に定める居住制限者の市営住宅への入居資格を定めようとするものであります。

 条例の内容でありますが、第6条の改正は、市営住宅への入居資格に関する改正で、福島復興再生特別措置法に規定する居住制限者については、市営住宅への入居資格のうち、同居親族要件と収入の基準を適用しないという内容を加えるものでございます。

 また、第6条第4号アの改正は、地域主権改革による公営住宅法の一部改正に伴い、これまで公営住宅法施行令で定められていた入居者の身体に障がいがある場合など、特に入居の安定を図る必要がある世帯、この世帯のことを裁量階層世帯と言いますが、それらの世帯の収入の基準を今回の法改正で上限と定められた「25万9000円」としております。

 同号イは、災害により住宅を失った場合の市営住宅に入居する場合の収入基準に関する規定で、これまで施行令で定められていた内容を、先ほどと同様に「25万9000円」と定めるものでございます。

 同号ウは、いわゆる一般の世帯、これらの世帯のことを本来階層世帯と言いますが、これまで政令で定められていた収入基準と同額の「15万8000円」として定めるものでございます。

 第7条の改正は、福島復興再生特別措置法による第6条の改正に伴う条文の整理を行っております。

 第8条は、改良住宅の入居者の資格に関する規定で、市営住宅と同様に、特に入居の安定を図る必要がある世帯になる裁量階層世帯の収入基準を「15万8000円」とし、いわゆる一般世帯になる本来階層世帯の収入基準を「11万4000円」と定めるものでございます。

 第22条は、改良住宅の入居者の収入に関する規定で、改良住宅に3年以上入居している方については毎年収入超過の有無を決定する必要がありますが、住宅地区改良法施行令で定めていたものを、裁量階層世帯については「15万8000円」、本来階層世帯については「11万4000円」と定めるものでございます。

 第26条は、改良住宅の収入超過者の割り増し賃料に関する規定で、第1項の中に住宅地区改良法施行令第13条の2第1項を運用する規定としておりましたが、今回の政令の改正に伴い、収入基準額を条例で定めるよう改正されたことから、改正後の第3項に、裁量階層世帯については「15万8000円」、本来階層については「11万4000円」と定めるものでございます。

 附則で、この条例の施行日を平成25年4月1日としておりますが、福島復興再生特別措置法に関する規定については、公布の日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第97号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第16 議案第98号能代市営住宅及び共同施設の整備基準を定める条例の制定について



○議長(後藤健君) 日程第16、議案第98号能代市営住宅及び共同施設の整備基準を定める条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 議案第98号能代市営住宅及び共同施設の整備基準を定める条例の制定について御説明いたします。本案は、地域主権改革による公営住宅法の一部改正により、公営住宅及び児童遊園などの共同施設の整備基準について、新たに条例を制定するものでございます。

 条例の内容でございますが、第1条は、趣旨で、第2条から第4条は、市営住宅及び共同施設の整備に当たって考慮すべき基本事項として、健全な地域社会の形成や良好な居住環境の確保等について定めております。

 第5条及び第6条は、市営住宅等の共同施設の敷地の整備基準に関する規定で、位置の選定や敷地の安全等について定め、第7条から第13条は、市営住宅の整備基準に関する規定で、良好な居住環境とするための住棟等への配慮や住宅の防火や避難など、住宅の一定の性能を確保するため必要な基準を定めております。

 なお、第13条では、災害発生時に民間の住宅を借り上げる場合、整備基準の一部を適用しないこととして規定しております。

 第14条から第17条は、共同施設の整備基準に関する規定で、児童遊園のほか集会所、広場及び緑地、通路を設ける場合の基準について定めております。

 附則で、この条例の施行日を平成25年4月1日としております。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第98号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第17 議案第99号能代市都市下水路条例の制定について



○議長(後藤健君) 日程第17、議案第99号能代市都市下水路条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 議案第99号能代市都市下水路条例の制定について御説明いたします。本案は、地域主権改革による下水道法の一部改正に伴い、都市下水路の構造の基準及び維持管理に関する基準等について定めようとするものでございます。

 初めに、都市下水路について御説明いたします。都市下水路とは、都市計画区域内で、かつ下水道事業計画区域外における雨水を排除するために設けられた地方公共団体が管理している一定規模の下水道で、能代市には、能代地域に向能代都市下水路のほか1本、二ツ井地域に種梅川第一都市下水路のほか1本の計4本の都市下水路がございます。

 それでは、条文の内容について御説明いたします。条文の第1条は、この条例の趣旨でございます。

 第2条は、用語の定義について定めております。

 第3条から第7条は、都市下水路の構造及び維持の基準について定めており、第4条は、排水施設及び処理施設に共通する構造の基準、第5条は、排水施設の構造の基準、第6条は、適用の除外、第7条は、維持管理の基準を規定しております。

 第8条から第10条は、都市下水路に施設または工作物を設けようとする場合や占用しようとする際の許可申請について定め、第11条は、占用した際の原状回復について定めております。

 第12条は、第8条から第10条による許可を出した場合の監督処分について定めております。

 第13条は、委任について、第14条は、罰則について定めております。

 附則第1項において、この条例の規定は、平成25年4月1日から施行することとしております。また、附則第2項において、この条例の施行日に既に存ずる施設で、第4条及び第5条の規定に適合しないものについては、施行後に改築工事に着手したものの当該工事に係る区域または区間を除き従前の例によることとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第99号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第18 議案第100号能代市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について



○議長(後藤健君) 日程第18、議案第100号能代市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 議案第100号能代市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について御説明いたします。本案は、地域主権改革による水道法の一部改正に伴い、これまで国が政令等で定めていた布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めようとするものであります。

 初めに、水道布設工事監督者及び水道技術管理者について御説明いたします。水道布設工事監督者とは、水道法により水道の布設工事の施工に関する技術上の監督業務を行う者であります。また水道技術管理者とは、水道法により水道の管理について技術上の業務を担当する者でございます。なお、現在、能代市職員においては、3名が布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を有しております。

 条文の内容でありますが、第1条は、趣旨で、第2条は、布設工事監督者を配置する工事についての規定で、監督業務を行うべき水道の布設工事について、1日最大給水量等の変更に係る工事、また施設の新設、増設または大規模の改造に係る工事と定めております。

 第3条は、布設工事監督者の資格について、大学あるいは高校等を卒業後の実務経験年数について定めております。また、第2項において、簡易水道については、それぞれ記載のとおり読みかえることとしております。

 第4条は、水道技術管理者の資格について、大学あるいは高校等を卒業後の実務経験年数について定めております。また、第2項において、簡易水道については、それぞれ記載のとおり読みかえることとしております。

 附則で、この条例の施行日を平成25年4月1日としております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第100号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第19 議案第101号能代市下水道条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第19、議案第101号能代市下水道条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 議案第101号能代市下水道条例の一部改正について御説明いたします。本案は、地域主権改革による下水道法の一部改正に伴い、これまで国が定めていた公共下水道の構造の基準及び終末処理場の維持管理に関する基準を条例で定めようとするものでございます。

 条例の内容でございますが、目次は、「第5章 公共下水道の構造及び終末処理場の維持管理の基準」を加えたことによる目次の整理をしております。

 第1条の改正は、条例で定めることに伴う条文の整理であります。

 第2条の改正は、排水施設及び処理施設の用語の定義を加えるものでございます。

 第15条から第20条までは、排水施設及び処理施設の構造の基準について、新たに条文を加えるものでございます。

 第15条は、公共下水道の構造の基準について、第16条から第19条において定めるとしたものでございます。

 第16条は、排水施設及び処理施設に共通する構造の基準であります。

 第17条は、排水管の内径等、第16条の共通基準以外の排水施設の構造の基準でございます。

 第18条は、汚泥処理等、第16条の共通基準以外の処理施設の構造の基準であります。

 第19条は、第16条から第18条までの規定の適用除外要件を規定するものでございます。

 第20条は、終末処理場における汚水や汚泥等の処理施設についての維持管理に関する基準でございます。

 なお、附則第1項で、この条例の施行日を平成25年4月1日としております。また、附則第2項で、経過措置を設けております。内容は、条例施行日に既に存在する施設で、第16条から第18条の規定に適合しないものについては、その適合しない部分については施行日以前の適用法令等によるものとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第101号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第20 議案第102号平成24年度能代市一般会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第20、議案第102号平成24年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 議案第102号平成24年度能代市一般会計補正予算(第7号)について御説明いたします。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6360万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ252億5634万円と定めております。

 第2条で、継続費の追加を第2表のとおり、第3条で、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費を第3表のとおり、第4条で、債務負担行為の追加を第4表のとおり、第5条で、地方債の追加及び変更を第5表のとおり定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、12款分担金及び負担金2項負担金は17万2000円の減額で、助産施設入所負担金であります。

 14款国庫支出金1項国庫負担金は3891万2000円の追加で、障害者自立支援介護給付費等負担金3857万2000円の追加が主なるものであります。2項国庫補助金は5330万5000円の減額で、社会資本整備総合交付金の減額が主なるものであります。

 15款県支出金1項県負担金は1945万6000円の追加で、障害者自立支援介護給付費等負担金1928万6000円の追加が主なるものであります。2項県補助金は1371万8000円の追加で、重点品目産地づくり支援交付金1399万円の計上が主なるものであります。3項県委託金は29万3000円の追加で、美容所開設届出受理等事務委託金44万8000円の追加、幼稚園設置廃止等認可事務委託金30万4000円の計上が主なるものであります。

 17款寄附金1項寄附金は1万円の追加で、地域教育支援活動募金寄附金の計上であります。

 18款繰入金1項特別会計繰入金は58万3000円の追加で、介護保険特別会計繰入金であります。2項基金繰入金は1338万6000円の減額で、財政調整基金繰入金であります。なお、補正後の財政調整基金の残高でありますが、合計で24億8647万4000円、そのうち一般分は23億2038万9000円となります。

 20款諸収入5項雑入は669万1000円の追加で、子ども手当国庫負担金精算過年度収入626万5000円の計上が主なるものであります。

 21款市債1項市債は7640万円の減額で、旧金勇保存改修事業債320万円の追加、母子生活支援施設整備事業債110万円の減額、水道整備事業(出資金)債1040万円の計上、道路整備事業債7600万円の減額、市営住宅建替事業債80万円の減額、市営住宅整備事業債1210万円の減額であります。

 次に、歳出について申し上げます。1款議会費1項議会費は231万4000円の減額で、議員報酬等人件費250万2000円の減額が主なるものであります。

 2款総務費1項総務管理費は4606万5000円の追加で、職員人件費775万9000円の追加、一般管理費1058万4000円の追加、旧金勇保存改修事業費322万8000円の追加、過年度国庫負担金等返還金2455万8000円の計上が主なるものであります。2項徴税費は206万2000円の減額で、職員人件費238万1000円の減額が主なるものであります。3項戸籍住民基本台帳費は440万6000円の追加で、職員人件費であります。4項選挙費は933万4000円の減額で、農業委員会委員選挙費866万8000円の減額が主なるものであります。5項統計調査費は265万5000円の追加で、職員人件費であります。6項監査委員費は14万1000円の減額で、職員人件費等であります。

 3款民生費1項社会福祉費は8246万8000円の追加で、障害者自立支援介護給付費等事業費7714万5000円の追加、介護保険特別会計繰出金258万8000円の追加が主なるものであります。2項児童福祉費は213万円の減額で、助産施設運営費負担金51万円の追加、職員人件費380万4000円の減額が主なるものであります。3項生活保護費は128万円の追加で、職員人件費118万8000円の追加が主なるものであります。4項国民年金費は316万6000円の減額で、職員人件費であります。

 4款衛生費1項保健衛生費は582万6000円の減額、2項環境衛生費は4799万9000円の減額で、いずれも職員人件費であります。3項清掃費は257万7000円の減額で、職員人件費299万5000円の減額が主なるものであります。4項水道費は1046万円の追加で、水道事業会計繰出金等1049万9000円の追加が主なるものであります。

 6款農林水産業費1項農業費は3766万9000円の追加で、重点品目産地づくり支援交付金事業費1399万円の計上が主なるものであります。2項林業費の252万3000円の減額、3項水産業費の1,000円の減額は、いずれも職員人件費であります。

 7款商工費1項商工費は2166万6000円の追加で、大館能代空港利用促進事業費271万3000円の追加、能代七夕「天空の不夜城」協議会補助金2000万円の計上が主なるものであります。

 8款土木費1項土木管理費は293万7000円の追加で、職員人件費245万5000円の追加が主なるものであります。2項道路橋りょう費は9394万9000円の減額で、道路改良事業費(交付金)1億1215万5000円の減額、街灯費373万6000円の追加が主なるものであります。3項河川費は40万5000円の追加で、檜山川運河浄化施設管理費であります。5項都市計画費は62万1000円の減額で、職員人件費であります。6項住宅費は3895万4000円の減額で、市営住吉町住宅建替事業費791万円の減額、市営松山町住宅建替事業費203万5000円の減額、公営住宅等長寿命化事業費2873万5000円の減額が主なるものであります。

 10款教育費1項教育総務費は617万7000円の減額で、職員人件費667万7000円の減額が主なるものであります。2項小学校費は373万9000円の追加で、小学校管理費557万1000円の追加が主なるものであります。3項中学校費は73万7000円の追加で、中学校管理費163万円の追加が主なるものであります。4項高等学校費は3916万7000円の減額で、職員人件費であります。6項社会教育費は1325万3000円の減額で、職員人件費の減額が主なるものであります。7項保健体育費は789万3000円の減額で、職員人件費であります。

 予算書にお戻りいただきたいと思います。第2表継続費の補正は、追加で、2款総務費1項総務管理費、旧金勇保存改修事業費で、総額は1億1045万4000円、年割額は平成24年度376万8000円、25年度1億668万6000円と定めております。

 第3表繰越明許費は、7款商工費1項商工費、能代七夕「天空の不夜城」協議会補助金2000万円と定めております。

 第4表債務負担行為の補正は、追加で、本会議録音テープ反訳業務委託費、期間は24年度から25年度まで、限度額は50万4000円、松籟荘指定管理料、期間は25年度から29年度まで、限度額は6億5529万6000円、能代市毘沙門憩の森指定管理料、期間は25年度から27年度まで、限度額は512万1000円、空き店舗流動化支援事業補助金、期間は24年度から25年度まで、限度額は270万円、能代市技術開発センター及び能代市木の学校指定管理料、期間は25年度から29年度まで、限度額は1億4066万円、道路維持費、期間は24年度から25年度まで、限度額は5000万円、能代市農林漁家婦人活動促進施設指定管理料、期間は25年度から27年度まで、限度額は342万1000円と定めております。

 第5表地方債の補正は、1、追加が、水道整備事業(出資金)債で、限度額は1040万円、起債の方法は証書借入れ又は証券発行、利率は5%以内、償還の方法は記載のとおり、2、変更は、市債の補正に伴い、先ほど申し上げましたとおり、起債の限度額を改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) この際、議案第102号についての質疑を残し休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                         午後0時03分 休憩

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                         午後1時00分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第102号について休憩前の議事を継続いたします。

 これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出1款議会費、2款総務費について質疑を行います。3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 旧金勇保存改修事業費について、この内訳をお聞きします。それから、もう一つ、この改修に当たって、金勇を一体どういうふうに捉えているのか、コンセプト、使い方のコンセプトなどを説明してください。



○議長(後藤健君) 企画部長。



◎企画部長(小林一彦君) 信太議員の御質問にお答えいたします。金勇の改修工事でございますが、全体としては1億円程度かかるわけでございますが、今回継続費を組んでおりまして、24年度分といたしましては、ポンプ小屋、物置の解体工事、それから地下タンクの撤去等を予定しております。

 それから、金勇の将来的なことでございますが、観光振興あるいは地域振興に資するような、そういうふうな利用方法を考えております。今回種苗交換会のときにも非常に多くのお客さんが訪れてこられましたので、オープンした後は中心市街地の活性化とともに外からも人を呼び込めるような、そういうふうな運営をしていきたいと考えております。以上です。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) もともと金勇のつくりというのは、料亭として使われていました。今イベントだったり、それから舞台部門で使ったり、展示場として使ったりしていますけれども、あそこの建物を一番本来的に魅力を引き出すには、もともと何であったのかということを十分に考える必要があります。観光とか地域振興というのは確かにそのとおりだと思いますが、これこそ最大公約数的なものです。やはりメーンとして何にするのか。これはとても大事なことと思いますので、そこのところをきちっとすることが必要ではないでしょうか。建物の持つ魅力、それから発信力というのがあります。いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 企画部長。



◎企画部長(小林一彦君) 信太議員の御質問にお答えいたします。これまでやはり料亭として使われてきたというふうな経緯がございまして、そういう昔の状況を見学しに来る方が非常に多いわけでございます。ですから、昔料亭として使われていた、そういう部屋のたたずまいを見学していただくとともに、もちろん建物の中で軽い飲食もできるようにいたしますし、あとはこれまでどおり部屋を貸し出して、その中でさまざまな芸能活動だとか、そういうふうなことも想定しております。以上でございます。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 今、軽い飲食とおっしゃいました。厨房部分はたしか取り壊すはずですね。そうすると、調理場がなくなると簡単に温めるとかその程度になるのでしょうか。使い方が、調理場がなくなることによって大分使い勝手が悪くなるのではないでしょうか。

 次に、2つ目、デスティネーションキャンペーンがあります。そして、引き続き国民文化祭がありますけれども、それと金勇の役割がどうなるのか。今、検討中ということもあるのですけれども、金勇としてはどう考えているのか。

 次に、改築後、どのような姿になるのか。ラフスケッチでいいですので、わかればいいのですけれども、そのイメージが湧かないのです。あそこを取り壊しますとか、ここを引き離すということは前から聞いていたのですけれども、そのラフスケッチのようなものがありませんので、そのようなものを示すことができるでしょうか。

 それから、4つ目ですけれども、駐車場に問題があるということなのですけれども、あそこの塀を壊して駐車場にするとか、どうするとかということも考えられると思うのですけれども、駐車場の問題と全体のエリアとしての使い方をどうするのか。

 次に、5つ目、指定管理者にこの先する予定があるのかどうかということをお尋ねいたします。



○議長(後藤健君) 企画部長。



◎企画部長(小林一彦君) 信太議員の御質問にお答えいたします。厨房につきましては、新しく玄関のそばに小さな厨房をつくりまして、そこで軽い飲み物ですとか、そういうものは出せるような形で整備していくことにしております。

 それから、DCは来年の10月から始まりますが、金勇の工事につきましては、そのころまでには完成させて、ぜひDCで訪れるお客さんが金勇を利用できるような形で、10月にはプレ開館、12月から本格的に供用していくような、そういうスケジュールで考えております。

 それから、国民文化祭につきましても金勇を利用していろいろな芸能活動とかをやっていただくということで、これは今、教育委員会のほうで考えておりますので、ぜひ金勇は使っていただくような方向で考えております。

 それから、全体のイメージですが、文化財としての部分はそのまま残しまして、文化財登録していない周りの結婚式場だとか、それから倉庫、あと別館の部分、そういうふうな部分を解体するなり切り離したりして、文化財として登録された部分に関してはこれまでと変わらないような外観を保つような、そういう形の工事を考えております。

 それから、駐車場につきましては、東側の、これまでの金勇の玄関口のほう、魚松のほうから入ってくる入り口がございますが、あの辺の倉庫とかを解体して、あの辺から車が入ってきて、何台か車がとめられるような、そういう状況にしていきます。あと、イオン側の道路からもバスが入っていけるような、そういう駐車場を整備するような予定でおります。

 それから、スケッチですが、図面等は、実は総務企画委員会のほうに今後出して御説明することにしてあったのですが、全体の図面みたいなものはございますので、もし必要であれば後で提出いたします。

 それから、指定管理ですが、やはりああいう建物の維持管理、運営をしていくとなると、市が直接やるよりは民間あるいはいろいろなまちづくりの団体の方にその辺はお任せして、指定管理でより効果的な運営をしていただきたいと思っておりますので、単に建物を管理するというだけではなくて、運営面も含めてまちづくりに資するような、そういうふうな方々にやっていただきたいと現在思っております。以上でございます。



○議長(後藤健君) 他に。3回終わりました。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 答弁漏れのところについて、再度お尋ねいたします。DCと国文祭における金勇の役割というところなのですけれども、今、答弁いただいたのは国文祭のときに、教育委員会からまだ来ていないし、教育委員会から国文祭として金勇が使われるということの説明であったのですけれども、そうではなく、国文祭のとき、金勇は金勇としてどんな役割を果たしていくのか、企画部のほうでどう考えているのかを質問したつもりでございますけれども、その部分をお答えいただければありがたいです。



○議長(後藤健君) 企画部長。



◎企画部長(小林一彦君) お答えいたします。今現在予定しておりますのは、呈茶等をやるというふうな予定でございます。これから具体的にはまた内部で検討いたしまして、ちょっとまだ時間がございますので、それ以外にももし何かできることがあればやっていきたいなと考えております。以上です。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、3款民生費、4款衛生費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、6款農林水産業費、7款商工費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、8款土木費について質疑を行います。13番武田正廣君。



◆13番(武田正廣君) 社会資本整備総合交付金が減額内示となったということで減額されております。それで、道路改良と住宅のほうが大きいようですけれども、全体的に交付金が何割減額されたのか、教えていただきたいということが一つです。

 それで、その減額となった要因はどのようにお考えなのか。例えば、こちらの見積もりが多かったのか、それとも国等の交付金の、何というのでしょうか、交付する額が大幅に減ぜられたのか、そういった点、要因をどのように考えているかというのが2点目です。

 それから、減額になったことによって、整備の優先順位というか、減額した部分、どのような考え方のもとに減額を決められたのか、その点についてお尋ねいたします。



○議長(後藤健君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 武田議員の御質問にお答えいたします。社会資本整備総合交付金の減額の内容でございますが、本年度分に関しますと、道路分では、要望に対しまして内示が83.8%で来ております。あと、住宅分につきましては74.4%、それから、耐震分、これは耐震の関係の予算ですが、これは52%、あと、河川分、これは檜山川関係でございますが、これは100%来ております。あと、公園分、これが88.5%。あと、下水道分でございますが、これが78.3%で来ております。

 あと、減額の要因でございますが、実はことしもかなり大幅に交付金が要望より少なくなっておりますけれども、昨年も要望より少ない状態でございました。その前、一昨年はほとんど要望額と同額でいただいておったのですが、昨年から要望より少ない金額で実際は補助内示を受けております。昨年は特に震災の関係もございまして、その上に5%削減という形で交付金をいただいた形になっております。

 それで、この要因というのは、ちょっとこちらのほうとしても判断しかねている部分はあるのですが、今までというか、2〜3年前までは全額こちらの、いずれ県を通しまして補助要望は出すものですから、一応全額来ていた状況もございまして、ここ2〜3年、震災の関係は理解できるのですが、何で減ってきているのか、ちょっとこちらのほうとしてもちゃんとした理由は教えられていない状況でございます。

 それから、この減額の分につきましては、実際今回の予算をごらんいただけばわかるとおり、整理をさせていただいておりますけれども、この今回事業ができなかった部分については、来年度要求という形で予定にプラスした形で要求しております。以上でございます。



○議長(後藤健君) 武田正廣君。



◆13番(武田正廣君) 大体わかりましたけれども、交付額は昨年も少なかったということで、そうしますと、例えば国の財政が厳しいとか震災とかそういう理由であれば、恐らく要望額も減じて出させるのではないかなというような気がしますけれども。そういったことを含めて少なく要望しながらまた少ないという形でいくと、整備交付金というような形で自由に使えるとは言いながら、だんだん社会資本の整備がおくれていくのではないかなというふうに思うのですけれども。そういった点で、以前のレベルに比べて、何というのでしょうか、要望額のときから少なくなっているというようなことはございませんか。



○議長(後藤健君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 県を通しての国への要望につきましては、社会資本整備というのは、この地方の小都市におきましてもまだまだ必要な面でございますので、こちらのほうとしては必要な部分は十分要望してまいりたいと考えております。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、10款教育費について質疑を行います。16番安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 一つだけ、小学校管理費でございますけれども、四小の普通教室の増設ということが説明資料にありますけれども、この辺の経緯というか、状況について教えてください。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 安岡議員の御質問にお答えします。この小学校管理費の557万1000円のうち、四小の普通教室の増設工事分は331万円であります。その内訳としては、そのふえる理由としては、平成24年度の卒業生が2学級、そして25年度の新入学が3学級となることから、普通教室が1学級増加します、来年度は。また、現在特別支援学級が2学級あり、そのうち1学級は相談室を転用しています。そういうことで2学級が不足することになりますので、それを解消するため、中央棟の2階にあります会議室及び視聴覚室を2つの普通教室に改修する工事を行うものであります。

 工事の内容としては、既存のホワイトボード1カ所の撤去、再設置、それから黒板1カ所の設置、それから可動間仕切り設置1カ所等の建設工事分が305万9000円。そして、電灯設置の改修等の電気設備工事にかかわる分が25万1000円で、計331万円となっております。以上です。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 状況はわかりましたけれども、新築間もない学校でございますので、そんなにデータ的には予測できないはずはないのかなと思って、ちょっとどういうものかなと。その辺の見込みですね、そういったものを織り込んでいての、前提の建物を完成させたのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) この学級数増に影響するものということで、一番大きいのは秋田県の少人数学習推進事業配置基準というのがあります。これは設計当初では、秋田県では平成13年から実施していますけれども、その基準は小学1〜2年生を対象にしておりました。その当時は小学1年生のみでありました。ところが、国のほうで23年度において35人学級ということで、県もそれに応じて3年生まで少人数学級をふやしたと。また、今年度、国では35人学級を2年生まで拡大したということで、県もまた4年生まで拡大したということです。つまり、23、24年度の拡大については、当初設計では見込めなかったということです。

 実際、その少人数学級、県の事業の拡大がないとすれば、来年度は2学級増になりません。ちょうど今、来年度の3年生、4年生が1学級ずつふえていますので、それがなければ別に増設工事の必要はなかったということであります。以上です。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。17番畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 高等学校管理費、今回、職員人件費が3916万7000円の減額となっているわけですけれども、非常に大きい金額だと思うのですけれども、これは統合とかの何かがあるのかどうか。

 それと、今いる先生たちの、今度県立高校になるわけなのですけれども、その身分だとか、その部分はどのような形になるのか。その辺を教えていただければなと思いますけれども。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 畠議員の御質問にお答えします。この人件費の内訳、減額分です。これは、教諭の分が4人減になっています。県の配置で4人減ったと。講師の分を逆に2人ふやしているということで、差し引き2人の減なのですけれども、その内訳ということでこの減額になっています。

 高校が統合されることによってということですけれども、当然先生は県職員の身分になりますけれども、あと講師の部分と思いますけれども、講師については毎年の契約でありますので、それはその状況によって県のほうで採用するかしないかということになると思います。以上です。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) あきたっ子グローバルびじょん目指せ未来の国際人事業費、この内容を教えてください。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 信太議員の質問にお答えします。この事業の趣旨は、海外勤務や留学等の経験を持つ県内外の各分野で活躍する人材や県内の大学で学ぶ留学経験者等を招き、小中学生に国際的な視野と地域の視点をあわせ持った世界で活躍できる人材を育成するとしています。文部科学省の委託事業であり、県内では16カ所で実施予定であります。この辺では、大館市、八峰町、八郎潟町で実施予定とのことであります。

 本市では、小学校6年生において、青年海外協力隊等を含めた世界を学習する単元があるため、この事業を活用して、来年2月12日に、向能代小学校、朴瀬小学校、竹生小学校の6年生82名が朴瀬小学校に集まりまして、青年海外協力隊等に参加したことのある朴瀬小教諭、能代二中教諭、常盤中教諭、それから能代市職員及び現在青年海外協力隊に参加している方の5名を講師として講話等を実施する予定であります。

 事業費の内訳としては、講師の謝金が3万8000円、講師の旅費が5万2000円の計9万円であります。以上です。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 大変いい企画だと思いますけれども、これは名前を変えて過去にもいろいろ似たような事業があったと思うのですけれども、この事業は単発なのでしょうか、それともこれからも続いていくのでしょうか。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) お答えします。委託事業ですので、今後継続するかどうかというのはちょっと確認していませんけれども、普通であれば単年度と見ております。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第102号平成24年度能代市一般会計補正予算中、条文及び歳入全部と歳出1款議会費、2款総務費中、1項総務管理費、2項徴税費は総務企画委員会に、3項戸籍住民基本台帳費は文教民生委員会に、4項選挙費から6項監査委員費までは総務企画委員会に、3款民生費、4款衛生費中、1項保健衛生費は文教民生委員会に、2項環境衛生費、3項清掃費は環境産業委員会に、4項水道費は建設委員会に、6款農林水産業費、7款商工費は環境産業委員会に、8款土木費は建設委員会に、10款教育費は文教民生委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第21 議案第103号平成24年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第21、議案第103号平成24年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第103号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第22 議案第104号平成24年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第22、議案第104号平成24年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第104号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第23 議案第105号平成24年度能代市国民健康保険特別会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第23、議案第105号平成24年度能代市国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第105号平成24年度能代市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。条文の第1条において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1309万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ75億2431万円と定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書をお願いいたします。まず、歳入でありますが、4款療養給付費等交付金1項療養給付費等交付金は1309万5000円の追加で、療養給付費分であります。

 次に、歳出でありますが、2款保険給付費1項療養諸費は146万3000円の追加で、退職被保険者等療養費であります。2項高額療養費は1163万2000円の追加で、退職被保険者等高額療養費であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第105号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第24 議案第106号平成24年度能代市介護保険特別会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第24、議案第106号平成24年度能代市介護保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第106号平成24年度能代市介護保険特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。条文の第1条において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ386万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67億390万2000円、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ350万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2824万6000円と定めております。

 予算の内訳につきましては、事項別明細書をお願いいたします。まず、歳入でありますが、3款国庫支出金2項国庫補助金は84万4000円の追加補正で、地域支援事業交付金の介護予防事業分1万1000円と包括的支援事業・任意事業分83万3000円であります。

 4款支払基金交付金1項支払基金交付金は1万2000円の追加補正で、地域支援事業支援交付金であります。

 5款県支出金2項県補助金は42万3000円の追加補正で、地域支援事業交付金の介護予防事業分6,000円と包括的支援事業・任意事業分41万7000円であります。

 7款繰入金1項一般会計繰入金は258万8000円の追加補正で、地域支援事業繰入金の介護予防事業分5,000円と、包括的支援事業・任意事業分41万6000円及び事務費等繰入金216万7000円であります。

 次に、歳出でありますが、1款総務費1項総務管理費は173万3000円の追加補正で、事務費であります。2項徴収費は43万4000円の追加補正で、事務費であります。

 3款地域支援事業費1項介護予防事業費は4万4000円の追加補正で、二次予防事業対象者把握事業費であります。2項包括的支援事業・任意事業費は210万8000円の追加補正で、地域包括支援センター事業費210万8000円が主なものであります。

 4款基金積立金1項基金積立金は45万2000円の減額補正で、介護給付費準備基金積立金であります。

 次に、介護サービス事業勘定について御説明申し上げます。歳入でありますが、1款サービス収入1項介護給付費等収入は350万円の追加補正で、居宅介護予防サービス計画費収入であります。

 次に、歳出でありますが、1款サービス事業費1項居宅サービス事業費は291万7000円の追加補正で、介護予防サービス計画作成事業費であります。

 2款諸支出金1項繰出金は58万3000円の追加補正で、一般会計繰出金であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第106号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第25 議案第107号平成24年度能代市水道事業会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第25、議案第107号平成24年度能代市水道事業会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。1番松谷福三君。



◆1番(松谷福三君) 当年度純利益として1億1223万2000円となっているわけだけれども、前年度までは大体2000万円から3000万円ぐらいの純利益で来ていたわけなのですけれども。料金の値上げ等もあったわけですけれども、料金の値上げ分は幾らで、今回のこの当年度純利益をどのように評価してよいのか、ちょっと迷っているのですけれども、その辺を教えていただければなというふうに思っております。



○議長(後藤健君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 松谷議員の御質問にお答えいたします。利益剰余金のところの当年度純利益1億1200万円でございます。今、松谷議員がお話しのとおり、今年度から料金の引き上げをしておるわけでございます。それまでは確かに2000万〜3000万円で当年度純利益は推移しておりました。それで、今回1億1200万円ということで当年度純利益を計上させていただいておりますけれども、どのように見たらいいかということでございますが、今までは2000万〜3000万円であったものですから、単純に差し引きますと8000万円ぐらい例年よりふえておる形にはなっております。実際に8000万円が即料金の引き上げ分かというと、そこまで実はまだ検証しておりませんけれども、実際それに近い金額が料金の引き上げ分だというふうに考えております。以上でございます。



○議長(後藤健君) 松谷福三君。



◆1番(松谷福三君) 今後、拡張事業とかは予定されているものでしょうか。



○議長(後藤健君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 今後の拡張事業の見通しでございますが、現在、水道の整備計画がございます。その予定でいきますと、今、資料が手元にないので詳細についてはちょっと正確なお答えはできないのですが、いずれ今の計画では、その整備計画の中で天内地区には上水道を拡張したいという予定がございます。以上でございます。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第107号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第26 議案第108号平成24年度能代市下水道事業会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第26、議案第108号平成24年度能代市下水道事業会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第108号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第27 議案第109号平成24年度能代市一般会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第27、議案第109号平成24年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 議案第109号平成24年度能代市一般会計補正予算(第8号)について御説明いたします。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ541万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ252億6175万円と定めております。

 予算の内訳につきましては、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、14款国庫支出金2項国庫補助金は424万1000円の計上で、庁舎整備用地測量事業費補助金(合併補助金)であります。

 18款繰入金2項基金繰入金は116万9000円の追加で、財政調整基金繰入金であります。

 次に、歳出でありますが、2款総務費7項庁舎整備費は541万円の追加で、庁舎整備用地測量業務委託料424万1000円、議事堂減築耐震補強案作成業務委託料47万8000円、議事堂減築耐震補強工事費積算業務委託料39万9000円の計上、広報のしろ印刷費29万2000円の追加であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 庁舎整備に当たって、合併補助金が使われていますけれども、これの使われ方を教えてほしいのと、それから割合というのですか、全額にはならないのですよね。それと、なぜここで財調を使ったのか、教えていただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 信太議員の御質問にお答えいたします。まず、合併補助金の件でありますが、合併補助金は、今、制度改正になりまして、合併後10年間使えるお金になります。本市の限度額は3億6000万円であります。これまで約3億円を活用してきております。18年度から平成22年度、23年度は活用しておりませんが、23年度までで約3億円活用してきております。したがって、約6000万円、今活用できる残があります。これにつきましては、市町村建設計画に位置づけられた事業に充当できるという形になりますので、庁舎の建設についてはこれを活用できるということになります。

 それで、この合併補助金全額でないかという話でありましたけれども、これにつきましては、国に対して合併補助金の活用を要望いたしました。ただ、市の要望が満額、国から内示をいただけるというわけでありません。今、協議した段階でこのぐらいの額が活用できるだろうという形で計上させていただきました。したがって、歳出と合併補助金の差額、これについては財政調整基金を活用させていただきたいということで計上させていただいたということであります。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出2款総務費について質疑を行います。3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) どのような減築をするのか、言葉の上では市長説明と一般質問のやりとりの中で減築という部分はわかりました。そして、どこら辺が減築されるのかなというところまでわかりましたけれども、しかし現実的にはどうなのか、イメージが湧かないのに予算を通してくれというのはいささか乱暴な話だと思っております。具体的にこういうものだというイメージが、さっきラフスケッチの話をしましたけれども、ラフスケッチなりイメージなりのできる資料があり、説明があればいいのですけれども、今の状況は言葉で説明されているだけですけれども、こういうものだという具体的な資料を先に提出することはできなかったのでしょうか。



○議長(後藤健君) 企画部長。



◎企画部長(小林一彦君) 信太議員の御質問にお答えいたします。この後、庁舎整備特別委員会のほうには具体的なスケッチ、図面を出して説明することにしております。

 今、口頭で申しますが、イメージといたしましては、議場の周りの廊下はそのまま残しまして、第1議員控室、第2議員控室と、その上の階にある議長室、議会事務局、そこを解体いたしまして、ですから廊下部分に関しましては、今、北側、南側の廊下というのは1階部分だけがあって屋根がこうなっているのですが、東側の部分も同じようなイメージになるような、そういうものを想定しております。以上です。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) それでイメージしろというのは無理ですね。私たちの会派控室がある所を取り払いますね。そうすると、屋根が残って、あそこは軒下みたいになるということですか。それとも、そこに壁が新しく、壁というのですか、塀があるということですか。事ほどさようにわからないのですよ。後で出しますと言うけれども、今ここで審議しなければいけないのに、付託にされているのに。(「審議の場でないもの、付託は」の声あり)イメージできないです。市長説明でもありましたけれども、出さないということは乱暴なことですよ。(「それはおかしい」の声あり)おかしくありません。何もおかしくないです。ここで審議する場が出されたということであれば、私は出されてしかるべきだと考えております。(「ここは付託の場だ」の声あり)付託だから話しているのです。今、付託の場ですよ。付託だから話しているのです。

 減築せずに保存するという案もあったのでしょうか。減築というのが何か突然出てきたような感じがするのです。その減築の案というのは、減築せずにまたやりましょうという案もあったのでしょうか。あるいは、どこの時点でそういう話が出てきたのか、その時点を教えていただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 企画部長。



◎企画部長(小林一彦君) 信太議員の質問にお答えいたします。これまで、きのう、一昨日の市長の一般質問でもあったように、パブリックコメント、市民説明会、そういう市民の方々の意見を踏まえた上で庁内でさまざま検討して、最終的には今回お示しした減築をして、議場部分とその周りの廊下の部分だけを残すというふうな、そういう方針に至ったものでございます。以上です。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) どの時点でこういう案が出たのかと私は聞いたつもりでございます。議場として残す場合は、合併特例債が使えますね。使えるはずでした。しかし、文化財として残す場合は合併特例債が使えない。そして、大変費用がかかるということでした。しかし、ここに第三の案が出てきまして、庁舎として使えるならば合併特例債が使える。これは究極の選択でウルトラアイデアで突然出てきたのではないかという思いもしています、ここで出ていたので。ですから、聞いているのです。



○議長(後藤健君) 企画部長。



◎企画部長(小林一彦君) お答えいたします。庁舎の一部として使う場合に合併特例債が使えるということは、これはもう以前からといいますか、基本的な事項でございまして、突然出てきたというよりは、制度としてそういうものはございましたので、先ほど申しましたように、さまざまな市民の方々の意見をいただいて、その中で庁内で検討している中で、いつ決まったかと言われれば日にちまではちょっと私も覚えておりませんが、そういう検討する中で決まったというふうな、そういうふうなことでございます。以上です。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) いつの時点というのは、日付を、決して何月何日何時何分何秒を聞いているわけではございません。大体どの時点ということはわかるのではないですか。そのことを聞いているわけです。皆さんの意見をいろいろ聞いている中でと言ったら、皆さんの意見をいろいろ聞いたのは、ここ2年間ずっといろいろ審議してきましたよ。その2年の中ですか。きっちり答えてください。



○議長(後藤健君) 企画部長。



◎企画部長(小林一彦君) お答えいたします。先ほども申しましたように、市民説明会、パブコメ、その結果を受けて、結果といいますか、その途中でもいろいろな意見がございました。ですから、最終的には10月で大体締め切ったわけでございますので、その皆さんの意見をもとにして庁内で検討しておりますので、いつごろかといえば、皆様の意見がある程度出そろった時点で庁内でいろいろ検討して、そういうふうな方針を決めたというふうなことでございます。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第109号平成24年度能代市一般会計補正予算中、条文及び歳入全部は総務企画委員会に、歳出2款総務費は庁舎整備特別委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第28 請願陳情9件



○議長(後藤健君) 日程第28、請願陳情についてでありますが、今定例会で受理した請願陳情は、お手元の文書表のとおり、整理番号第54号から第62号までの9件であります。以上の9件は、それぞれの所管委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、以上の9件はそれぞれの所管委員会に付託いたします。

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○議長(後藤健君) 本日はこれをもって散会いたします。明13日と14日は各常任委員会、15日と16日は休会、17日は庁舎整備特別委員会、18日と19日は休会とし、20日定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                         午後1時54分 散会